京丹後市議会 2018-03-08 平成30年第 2回定例会（3月定例会）（第2日 3月 8日）
さて、京丹後市におきましては高浜原発や大井原発から３０キロ圏外ではありますが、福島の放射能汚染の実態を見ますと、５０キロの飯館村等々に放射能の汚染が現に起きています。風の向きによっては放射能が京丹後にも飛んでまいります。放射能に関しての、原発に関しての避難計画というのはつくっていただいていますが、現在ではどこに逃げていくか、とりあえず家の中へというような計画になっています。
さて、京丹後市におきましては高浜原発や大井原発から３０キロ圏外ではありますが、福島の放射能汚染の実態を見ますと、５０キロの飯館村等々に放射能の汚染が現に起きています。風の向きによっては放射能が京丹後にも飛んでまいります。放射能に関しての、原発に関しての避難計画というのはつくっていただいていますが、現在ではどこに逃げていくか、とりあえず家の中へというような計画になっています。
もしくは、現在改訂を進めているハザードマップに放射能汚染拡散シミュレーション等の被害予測と、プルーム被曝回避等の最低限の放射能防御の知識を掲載してはいただけませんか。 本市教育施設での防災教育並びに防災副読本の作成についての質問です。
事故の真相究明や、融解した炉心には手がつかずのままで、放射能汚染が心配されている状態ではないでしょうか。そうした中で定期点検や停止などをしておりました大飯原発３・４号機が３月中旬と、そして５月にも再稼働されるという報道があります。市長は、これまで原発運転の再稼働に対し、将来的には原発をなくしたらよいという希望的な答弁をされていたというふうに思います。
一つは、学校、保育所の給食において、子どもたちの内部被曝ゼロに向けて、食材の地産地消を目指すと同時に、放射能汚染の少ないと見られる地域から食材を調達することが求められています。二つ目は、放射能物質の検査方法についてです。子どもが食べてしまった後に１週間分のミックス検査ではなく、汚染度の高いと思われる食材使用の場合は、その食材を優先的に事前検査してほしいというものです。
本市でも、原発事故の際にはＩＡＥＡ、国際原子力機関の安定ヨウ素剤服用基準を大きく上回る放射能汚染が予測されています。緊急時には、まずは被曝の影響を一番に受けやすい子どもたちの甲状腺被曝を防護するための安定ヨウ素剤の備蓄、配布を実施していただけませんか。 次に、２つ目の大きな柱、防災についての質問です。
学校・保育所の給食において、子ども達の内部被ばくゼロに向けて、食材の地産地消をめざすと同時に放射能汚染の少ないとみられる近畿、西日本などの地域から食材を調達することが求められます。また、原子力災害対策本部が示した対象自治体１７都県産のもの、キノコ、魚介類などの食材を優先的に事前検査することが必要です。
私は、若い消防団員などが放射能汚染の中を点検に回ることには、大きな疑念を抱いているところです。しかし、誰が回るにしても、高い空間線量の中を行くためには、防護服など、放射線を防ぐものが必要だというふうに思います。さらに、自治会役員、民間バス運転手なども、防護服が必要なわけですね。現在の整備数及び今後の整備の考え方について、２つ目にお伺いしたいと思います。
若狭湾周辺の原発事故が起きた場合には、原発から約80キロ離れた本市におきましても、放射性プルームによる放射能汚染の影響が、滋賀県放射能汚染拡散シミュレーションや兵庫県、京都府のシミュレーションによっても指摘されておりました。
若狭湾周辺の原発再稼働への懸念や危険性については、本市も原発群から約80キロ圏内に位置しており、仮に原発事故が起きた際には、放射性プルームによる放射能汚染の影響が本市でも懸念されることは、滋賀県放射能汚染拡散シミュレーションや京都府シミュレーション等でも明らかにされていることを、これまでも幾度となく定例会の一般質問の場で取り上げさせていただきました。
また、高浜原発４号機は、昨年２月の再稼働準備中に、ボルトの緩みで配管から放射能汚染水が漏れ、再稼働した３日後には発送電作業のトラブルで緊急停止をした原発です。１月に起きましたクレーン倒壊事故等に対しての再発防止策の協議中に再稼働が進められたこと、このことに対して、市長は違和感を持たざるを得ないと、このようなコメントもされています。
その上、避難計画のもとになる府独自の放射能汚染シミュレーションは、原発から５０キロ圏以上には公表しないとか、そこに暮らす地域住民に対しては、向日市もそうですけども屋内退避だけで十分ということでは、京都府の防災計画の大きな後退になってきているというふうに思います。 ちなみに、これまでやるやるといっていた府内の核物質拡散予測（スピーディ）の調査もまだされていません。
放射能汚染の危険性は３０キロ圏にとどまらないことは，福島原発事故でも明らかです。京都市から，再稼働に反対の声を上げ，市民の安全を守るべきではありませんか。いかがですか。 次に，介護保険制度についてお聞きします。要支援１・２の方を対象にした総合事業による悪影響について，我が党は以前から指摘をしてきました。
放射能汚染水も、350億円の国費を投じた凍土遮水壁の効果はあらわれず、完全にコントロールされているどころか、解決のめども立っていません。加えて、放射能被害も国民に甚大な影響を与え続けているのです。 今定例会に提出をされました請第２号、請第３号、この２件の請願は、希望する市民に安定ヨウ素剤の事前配布を求める、これが中心点になっています。
汚染水はふえ続け、地球規模での放射能汚染が心配されるところです。人間がコントロールできないエネルギーというのがこの事故を通して改めて突きつけられました。 本市は、一昨年12月、府下の自治体で唯一高浜原発３・４号機の再稼働を認める市長の姿勢を示された自治体です。
いまだに進展してないのに、回復、また避難もできてないのに、国は避難解除をして、県外に避難している約７万人以上ともいわれる住民に対し安全だといって危険な放射能汚染地域や、除染完了してない福島県内の５市町に戻す政策を始めていこうとしております。これは大問題でありまして、本当にこのままの状態でいいのかということでございます。
放射能汚染水は既にコントロールされていると、オリンピック誘致で世界に公言をした福島原発事故処理も６年を迎えていますが、汚染水漏れの対策を始め、汚染土、瓦れきなどの処分も一向に進まないばかりか、比較的低レベルとする放射能であっても、子どもたちへの身体被害も報告をされてきています。政府は現状を覆い隠し、住民の安全をも無視をした強制帰宅を進めようとしています。
一つは、学校、保育所の給食において、子どもたちの内部被曝ゼロに向けて食材の地産地消を目指すと同時に、放射能汚染の少ないと見られる近畿、西日本などの地域から食材を調達することが求められています。二つ目は、放射性物質の検査方法についてです。子どもたちが食べてしまった後に１週間分のミックス検査ではなく、汚染度の高いと思われる食材使用の場合は、その食材を優先的に事前検査をしてくださいというものです。
そういうところは放射能汚染によって空気、土壌、河川の汚染が進んで、公園とか住宅にも被害が及んでいるんです。だから、自主的避難という形の対応をせざるを得ないケースが生まれているんです。国が判断すべきことだから市は何も言わないという態度で、八幡市民の安全が守れるんですか。現に５年余り前の東日本大震災のときには、80キロ圏でそういうことが起こっているわけですよ。
学校・保育所の給食において、子ども達の内部被ばくゼロに向けて、食材の地産地消をめざすと同時に放射能汚染の少ないとみられる近畿、西日本などの地域から食材を調達することが求められます。また、原子力災害対策本部が示した対象自治体１７都県産のもの、キノコ、魚介類などの食材を優先的に事前検査することが必要です。
故郷では放射能汚染が除去されていない状況の中で、制度とかよくわかりました。そうした中で、住宅支援は引き続きやってほしいという思いもよくわかります。もちろん精華町において、制度的な活用についてはゼロでありますが、それは先ほど避難者の方から言われたように、まだ把握できていない方が潜在的にあるんだという状況である。