城陽市議会 2024-03-05 令和 6年第1回定例会（第2号 3月 5日）
さらに、大規模災害時の避難者や要支援者の迅速な安否確認のために、避難者名簿のＤＸ化、避難者情報の集計の自動化導入が今後、必要になってくると思います。現在、市役所では自治体ＤＸが進められていますが、避難所入所時の受入れ混雑の緩和や受入れ業務の軽減などの点から、自治体向け避難者名簿デジタル管理システム、らくらく避難所くんの導入を求めたいと思います。
さらに、大規模災害時の避難者や要支援者の迅速な安否確認のために、避難者名簿のＤＸ化、避難者情報の集計の自動化導入が今後、必要になってくると思います。現在、市役所では自治体ＤＸが進められていますが、避難所入所時の受入れ混雑の緩和や受入れ業務の軽減などの点から、自治体向け避難者名簿デジタル管理システム、らくらく避難所くんの導入を求めたいと思います。
こちら、認定者数の見込みを見ておりますと、令和５年度と令和８年度と比較いたしまして、要支援者数の数が約280人増加することが想定されております。
○吉村英基福祉保健部長 日中一時支援障がいサービス、この単価の見直しにつきましては、過日、田中議員のご質問の際にもお答えをさせていただきましたが、この事業につきましては、全てがマンツーマンではなくて、支援者１人に対して障がいのある方複数人の場合もございますので、事業全体として市からの委託料と経費のバランスにより事業所の方に対して運営をしていただくというものでございますが、障がいの程度が重度の場合で
私も数年前にこの強度行動障がい支援者養成研修というものを受講いたしまして、その支援のための心得を取得いたしました。そして、その後、実際に強度行動障がいの方がたくさん住まれている障がい者支援施設で勤務を続けてまいりました。これはあくまで私の持論でありますが、こうした方々の支援を行うためには、マンツーマンで支援をするしかない、そのように思っております。
今日、私の支援者が何時からやと聞いたら、誰が答えたのか知りませんけど、11時頃だと思いますと言ったらしいので、私のギャラリーが全く間に合いませんのがすごく残念でございます。せめて先に議長にお願いしといたらよかったんですけれども。まあ仕方がありませんので、始めます。 通告に従い、順次お尋ねしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、地方自治体におけるデジタル行政について伺います。
私のほうから委員よりご質問のありました避難行動要支援者名簿についてお答えさせていただきます。 まずなんですけども、避難行動要支援者名簿の更新につきましては、年度末の人を対象に、次の年度に更新の事務をするというような流れでさせていただいております。
災害弱者対策について、北海道医療的ケア児等支援センターは、専門職だけでの非常用電源確保及び避難支援には限界があり、地域住民による共助が必要だが、避難行動要支援者リストに登録していても、医療的ケア児や在宅医療機器の存在がそもそも知られておらず、実効性のある個別避難計画及び地域での避難訓練が重要であるとしています。
しかし、本来インクルーシブな公園とは、障害がある人のために限定されたものではなく、誰もが楽しんで遊べることがコンセプトであり、子供の対象年齢を考えつつ、障害があっても遊びやすい遊具を配置することやバリアフリーの配慮、おむつ交換台の設置、同伴する保護者や支援者が座って見守りができるようなベンチの設置、トイレ環境の充実などトータルで利便性を考えて作られるべきものです。
次に、避難行動要支援者について質問をいたします。 もうここ何年も避難行動要支援者の名簿について、私だけでなく、多くの議員が質問しております。国は平成25年の災害対策基本法の改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされております。
また、今後の地震対策につなげるために、京都市第4次地震被害想定を策定するとともに、災害時の避難支援をより実効性のあるものとするために、避難行動要支援者の中でも、災害時の被災リスクが高く、特に支援を要する方の個別避難計画の策定に取り組みました。 続きまして七つ目は、歩いて楽しい持続可能な都市を構築する土地・空間利用と都市機能配置戦略でございます。
ページの下の（２）の表につきましては、要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第１号通所事業の利用状況を記載しております。 19ページをお願いいたします。ページの上の稼働率の算定についてをご覧ください。先ほどの（１）及び（２）の２つのサービスの合計定員は32名で、定員に対する１日平均利用人数は27.6名となりますので、稼働率は86.3％となります。
さらに水位が上昇し、水位5.9メートルの避難氾濫水位に達したならば、市は危険な場所から高齢者や避難に時間を要する人とその支援者に避難を促す警戒レベル３、高齢者等避難を発令いたします。
衆議院審議では、送還の危険性のある当事者、家族、弁護士、支援者の参考人質疑が行われていません。聴くべき人から意見を聴かず採決を強行した4党の姿勢は、法案の問題点を覆い隠すものです。 難民認定申請中に送還できる規定を設けることは、生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放、送還を禁じた難民条約第33条第1項のノン・ルフールマン原則に反します。
福祉課のほうにつきましては、避難行動要支援者名簿の関係で防災のほうと関係しておりまして、例えば、要介護の方ですとか、そういった方のデータのほうを集めまして、その方々に対しまして記載事項等を照会させていただいた上で、その内容につきまして危機・防災対策課のほうに提供させていただいて、危機・防災対策課のほうで名簿のほうを作成されております。
救援の指示につきましても、国の対策本部が避難措置の指示をしたとき、または武力攻撃災害による被災者が発生した場合において、当該支援者の救援が必要であると判断するときに、救援の指示を行います。この指示が府を通じて市に通知され、市が具体的に救援を実施いたします。
あとこれはある私の支援者の方がおっしゃられたんですけど、使用料というのがかなり差があったりとか、料金体系、要するに時間割でこれぐらいの時間やったらこっちの施設を使ったほうがいいし、これぐらいの時間使うのやったらこっちの施設のほうがよかったり、そういうこともあるので、今まで利用されていた方のそういう経費に対する配慮なんかもできるのであれば考えていっていただきたいなと思っております。
今、ご答弁にもありましたけれども、要支援者の避難のためにも、個別避難計画の作成が急務となっておりますので、その進捗状況と今後の防災訓練の実施予定をお聞かせください。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監 個別避難計画作成の進捗状況と今後の防災訓練の実施予定についてお問いかけをいただきました。
障害のある方の多様な働き方への対応については、働きやすい職場環境づくりに向けた就労選択支援というサービスが創設され、本人の技能や経験、必要な配慮などを整理した就労アセスメントを活用して、支援者の協力の下に職場定着に向けた訓練や就労時間を調整する仕組みもスタートするなど、精神に障害のある方の自立支援と家族への支援が一層拡充されることで、今後、地域で安心して暮らしていける環境が整備されることが期待されます
市長は、今年度、削減した予算を戻し、賃貸料を含めサロンが安定して運営できるよう増額措置すること、精神に障害を持つ方などの地域での生活を支援するために支援者の育成が図られるよう処遇の改善、体制の確保を行うことを求めます。いかがですか、お答えください。 第3は、ウィングス京都についてです。
○河合寿彦危機管理監 避難行動要支援者の把握状況についてお問いかけをいただきました。 避難行動要支援者名簿と合わせまして、個別避難計画の作成を進めております。令和４年３月31日時点で個別避難計画作成に係る対象者数は、南部５校区、寺田南、寺田西、今池、富野、青谷の合計で1,238名、そのうち返信があり個別避難計画を作成された数は427名で、作成率は34.5％となっております。