舞鶴市議会 2022-12-26 12月26日－05号
人工内耳手術は、こうした期待がありながら、今の国の制度では、初回の手術に要する費用等については医療保険が適用されるのに、手術後の保証期間経過後の修理等の維持管理、更新に要する費用は全額自己負担であるという実に厳しい問題が装用児（者）の声、支援者の声として上がっている、そのようにこの意見書を理解しております。
人工内耳手術は、こうした期待がありながら、今の国の制度では、初回の手術に要する費用等については医療保険が適用されるのに、手術後の保証期間経過後の修理等の維持管理、更新に要する費用は全額自己負担であるという実に厳しい問題が装用児（者）の声、支援者の声として上がっている、そのようにこの意見書を理解しております。
〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長（藤澤努） 医療的ケア児の個別支援計画策定の進捗状況についてのお尋ねでありますけれども、本市では、医療的ケア児を含む避難行動要支援者の避難については、個別支援計画の策定を進めることにより、避難体制の整備に努めているところであります。
余り言いたくないんですが、昨日の答弁で70％以上の計画はできていますと言われましたけれども、それはリストができているだけで、３名書くところの支援者の名前は埋まっているんですかということです。それを埋めてもらわないと個別避難計画ができたことにはならないんですよ。助けてほしい人のリストはあるけれども、助けてあげるという人の名前がないんですよね。それがないと取り残されるということですよね、当然。
中でも認知症は加齢が一番リスクであり、長生きするほど誰でも認知症になる可能性があることから、昨年度は老い支度講演会を開催し、認知症になっても自分の望む介護や医療を受け、最期まで自分らしく尊厳ある生活を送ることができるよう、事前に自己点検ノートに考えをまとめ、家族や支援者に伝えておくことを啓発しています。また、老い支度を地域で普及していく老い支度マスターの養成も行っております。
入学から２年、授業の内容を支援者が筆記するノートテイクの予算が組まれました。ヒロさんは、大学には要望を言って、自分も説得していく。少しずつ改善していくとコメントされ、物すごく前向きで力強く、感動いたしました。 中学３年にも魔法の薬で聴者になれたらという話をしたら、１日だけなら飲んでみたいですけれども、ずっと聴者のままなら飲まない。
災害時に自力で逃げることの困難な高齢者や障害者は、災害行動基本法で避難行動要支援者と位置づけられ、避難先や手順を定める努力義務が市区町村に課せられています。現在、本市は、残念ながら作成できていない44％群だと思われます。避難行動支援者が市に登録されることも、市民には周知されているのでしょうか。
これまでの委員会や本会議質疑で明らかとなったと思えることは、支持者、支援者向けのパフォーマンスにすぎない、単なる反対のための反対であるように感じるところがございます。 第19号議案や関連する議案については、分科会で十分に質疑されましたし、十分な審議の時間も委員長の配慮により確保されたと記憶をいたしております。執行機関からの説明、答弁も十分理解できたはずであります。
そういった中でそれぞれ立ち位置を考えながら十分に商工業者に向き合って仕事を進めておるということで、それぞれの業者、商工会議所、市が一体となってこのコロナ禍を乗り越えようと一生懸命奔走しておりますので、市民の方々からそういう意見がありましたら、支援者の方からありましたら今、私が申しました趣旨を伝えて理解を広めていただければ大変幸いに思います。以上でございます。
２０１４年は災害時要配慮者支援制度に関する自治会等への啓発、２０１５年は同意名簿を増やしていくこと、自主防災組織の協力のもと、避難支援者確保の取り組みを進めているとの答弁をいただき、支援制度を周知し、同意名簿や支援者をふやしていこうという市の姿勢が分かりました。
また、市では、防災訓練におきまして一貫して要配慮者、とりわけ避難行動要支援者の避難支援について、自治会や自主防災組織等で取り組んでいただいており、さらに昨年度の地域防災リーダー研修会では、府の職員を講師に、水害時避難行動タイムラインの作成について学んだほか、府と共催して峰山町新町区において声かけによる集団避難の研修も行っております。
御自分の支援者や支援団体で話をされるのでしたら、それは自由でしょう。しかし、このたびのように広報紙に出されることは許されることではないと考えます。私は、それを許した市の感覚というのも少し理解できない部分があります。今回の文章のチェックはどうだったんでしょう。おかしかったらおかしい、誤っていたら誤っている、たとえ市長であっても記事をチェックをすることは必要だったんじゃないでしょうか。
（聴覚障害及び聴覚障害児・者にかかる懇談会） 出張委員会を開催し、聴覚障害の当事者や支援者の各団体との懇談会を実施した。各団体からは、聴覚障害の特性を初め、日常生活での困り事や壁を感じること、災害に関連する課題、社会の変化や行政の支援を求める願いなど、多岐にわたり大変多くの貴重な意見を伺った。
ひきこもり支援の相談窓口の一元化に当たっては，これまで長い期間を掛けて信頼を築いた職員の方と支援者の関係が切れないよう，また，しっかりと引継ぎがされるよう細心の気配りを行うこと，児童相談所並びに関係機関における大幅な体制強化がなされる子供の虐待防止に，引き続き全力を傾けることを求めます。本市の課題として，大学を卒業した20代，結婚して新居を求める30代が転出超過になるという状態が続いています。
また、近くに支援者がいない、もしくは特に支援が必要な場合につきましては、養育支援家庭訪問事業などで対応しているところでございます。
一例を申し上げますと、通いの場である高齢者サロンや予防を重視した認知症カフェ、また、軽度要支援者には、リハビリに特化したデイサービスなどを利用いただき、自立した生活ができる期間の延長と日常生活の維持向上に取り組んでおります。
本市では大規模な災害が発生したとき、自分の力で安全な場所に避難することが困難で支援が必要な人（災害時要援護者）を、地域の方々が支援する側（避難支援者）となっていただき、地域全体で支援活動に取り組んでいただくために、それら支援を必要とする方に対して、災害時要援護者台帳への登録を進めていらっしゃるとのことです。現時点での避難行動要援護者となる対象人数を教えてください。
そうしたら、その国保にあったような支援者の努力したからこれはちょっとふやしますよというのは、どこになるんですかね。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 １０ページ、１１ページの目４の保険者機能強化推進交付金でございます。
平成23年に災害対策基本法が改正された際に、災害時に自力で避難が困難な人、要支援者の名簿をつくるよう市町村に義務づけられ、本市でも災害時要援護者支援対策事業が実施されています。全国では、さらにこの名簿をもとに支援者や避難経路を決める個別の計画の策定も行われていますが、支援者の負担が壁になり、取り組みが鈍いのが現状です。
私は、少なくとも、私の周りの支援者や支持者に対して、ちゃんと相談をして、自身だけの判断でなく、これが正しいかどうかをしっかりと判断した上で、ここの議会にて発言しており、また、否決、可決をしております。
○広垣栄治委員 その場合やと、必ずしも要配慮者の方が、その指定避難所に行く必要はないんじゃないかと思うんですけれども、例えば電話とか支援者の方が求めたら災害本部で検討して、福祉避難所を開設するという決定をしはったら、要は、その要配慮者の方が自宅から指定避難所に行って、そこでちょっと待って、そこから福祉避難所へと移動するというリスクが減ると思うんです。その辺は検討できないものなのでしょうか。