城陽市議会 2021-11-12 令和 3年決算特別委員会（11月12日）
平松委員よりありました災害時要支援者名簿のことについてご答弁申し上げます。 福祉課のほうでは、災害時要支援者名簿につきまして時点修正を行いまして、対象者となる方に送付して、名簿の更新というものを行っております。
平松委員よりありました災害時要支援者名簿のことについてご答弁申し上げます。 福祉課のほうでは、災害時要支援者名簿につきまして時点修正を行いまして、対象者となる方に送付して、名簿の更新というものを行っております。
これ、カーシェアリングも当然そうですし、いわゆる地理情報システムと個人の携帯端末、これをうまくつなげていくことによって、例えば防災という側面からだったら、位置情報システムと、要支援者のいわゆる情報と、この地図情報システムをつなぎ合わせれば、誰一人取り残さない被災地の避難計画に寄与できると思いますし、そういったところ、当然、自治会の在り方についてもこういう情報技術は使っていけますでしょうし、特に、次、
自主防災組織の皆様におかれましては、避難行動要支援者をはじめとする地域の皆様への避難の声かけや避難誘導、避難支援を担っていただきたいと考えております。したがいまして、市が避難所開設の指示を行うタイミングであります木津川加茂観測所の水位が氾濫注意水位の4.5メートルに達した段階で校区の自主防災組織への応援をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
そしてまた、最近なんですけれども、やはり城陽市は高齢化率も34％近くになって、そして災害の被害者、要支援者であったりとか、また福祉においても様々な手紙とか資料がお配りされるかと思うんですけれども、この間も85歳になられる方々からご連絡をいただきまして、市からこんな手紙が来ているんやけど、我々ではちょっと理解することが難しいというような声もいただきました。
今後の課題として、やっぱりそういう高齢者の方とか独り暮らしの方が多いですので、緊急連絡先の把握などはやっぱり自治会の中とかご近所で、近隣の方々で共有しておければ、今後のためにもそういうことをしないと、必要性は感じておられるという話は自治会長さんのほうからありましたので、要支援者リストとか、そういうことにもつながってくるかと思うんですけども、今後はそういうふうに必要性があるのでしたいということもありますし
ページの下の表につきましては、要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第１号通所事業の利用状況を記載しております。 18ページをお願いいたします。ページの上の稼働率の算定についてをご覧ください。先ほどの（１）及び（２）の２つのサービスの合計定員は32名で、定員に対する１日平均利用人数は29.4名となりますので、稼働率は91.9％となります。
Ａ４判の冊子がありまして、その資料の中には、京都府下でこういった自主返納された方の支援者として、支援企業として載っています。一覧表があるんですよ。これを見ていただきまして、一生懸命城陽市は何をやっているんやろうな、どんな企業さんが支援していただいているのかなと確認したら、大変少なく思いました。これについてこの拡充、今現在、何件の支援事業さんがいらっしゃるのか。これは概略で結構でございます。
次の質問でございますが、結論から申しますと、今後、新たに避難所の在り方を考えるべきであり、また増えてくると想定されている車中泊避難への対応や、避難行動要支援者の個別避難計画の努力義務化に併せて、アウトレットや木津川運動公園北側区域、大型物流施設、また高台にある個別企業への働きかけを行うべきではないかということでございます。
過去からいろいろ取組、福祉保健部等の関係もございますけど、避難行動要支援者の方の対応はということは、いつも問題になります。自分で避難できない方を取り残さないようにということはありますが、じゃあ今回の改正点で、この避難行動要支援者が避難するためにはどの段階で避難すればいいのか。それと、その際どこの避難所が開いているのか、これについて答弁ください。
一委員より、目や耳が不自由などで介助者のいない方に対する予約の対応についてはどうかとの質疑あり、目が見えない方には封筒に点字を入れて支援者から申し込みをしてもらえるように、耳が聞こえない方には、障がい者支援課のファクスで対応している、窓口に来られた方にも援助しているとの答弁がありました。
また、障害をお持ちの方ですが、これまで65歳以上の方の接種を進めてまいりましたが、支援を必要とされる方には地域包括支援センターやケアマネジャーがワクチン接種に係る支援を行う等、支援者のご協力を得ながら広報また接種に努めているところでございます。
◯１７番（柴田 はすみ） 公明党としましても、先日の提言で、社会的孤立とは、社会とつながりたくてもつながれない状態であること、また、ＳＯＳを出せずに孤立は外から見えにくいからこそ、ＳＯＳを出しやすい環境にしっかり伴走する支援者が重要であること、誰もが支え合う「地域共生社会づくり」こそ孤立対策の基盤であることなど、３点をしっかり強調して活動していこうということで、国のほうにも提言をさせていただきました
地域でされることに対しての支援ですけど、まず医師会にこの要支援者をどうしていくかという話をしないと、その中で、こういうことを思っていただいているところがあるということも併せてその中で説明させていただこうと思いますので、まずはその協議の場合に市が関わっていくということのほうが大事かと思いますので、その中では伝えていきたいと思います。 ○岡田秀子 議長 山田議員。
いずれにいたしましても、地域住民が素早く安全に避難するためには、日頃より要支援者の情報を把握いただいている自治会長や民生児童委員、さらには自主防災組織等の協力が不可欠であると考えておりますので、引き続き、市、地域が一体となって安全・安心なまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本治兵衛） 岡山消防長。
本市では、自力で動けない、もしくは避難支援者がいない方に対しては、個別訪問等による情報確認を行い、避難支援者が確保できるよう取り組んでいただいていると認識しています。 個別計画策定や避難行動支援について、実際に支援する者は近所に住んでいて、有事の際は短時間で駆けつけられることが望ましいとされています。つまりは、隣近所となる地域住民の善意に頼らざるを得ない点が多々あると言えるのではないでしょうか。
本市においても、要支援者名簿作成とともに取り組んでいただいてきましたが、いかんせん現状の進捗状況は厳しいようでございます。
さらに、医療的ケア児に関わる保育士においても、医療的ケア児の保育を行うに当たっての専門的な知識が必要となりますことから、まずは、医療的ケア児に関する知識の習得のため、昨年度、京都府が開催した医療的ケア児支援者養成研修に４名の保育士が参加しており、今年度におきましても、引き続き受講を予定しているところでございます。 ○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。
半数以上のヤングケアラーが支援者なしの孤立状態で介護を行っているというデータが出ております。 先ほど町長も言われましたけど、昨年の１１月から１月にかけて厚生労働省と文部科学省が調査を行いました。これは公立中学校と全日制高校の２年生や通信制高校の生徒らを対象に行っております。それでは、中学２年生の１７人に１人、５．７％、高校２年生では約２４人に１人が世話をする家族がいると回答されております。
現行の避難行動要支援者名簿から個別避難計画によって対象者や人数が事前に把握可能となるので、個別計画の作成を進めることも重要です。 そこでお尋ねいたします。 ３．災害対策について。 （１）円明寺が丘自治会館と南円明寺が丘自治会館の耐震診断調査が行われました。避難所不足の解消のため、今後、避難所としての指定が行われるのか。
一方で、これまでに要支援者の軽度の保険給付が新総合事業に移され、それはいま要介護１・２に広げられる。また、「現役世代並み」所得者の介護利用が２割負担、３割負担にされ、「制度あって介護なし」と言われる事態が進んでいる。この事態を前に、かつて厚労省の初代老健局長で介護保険の生みの親を自認する人物も「被保険者との約束を国が反故に」していると厳しく批判している。