京都市議会 2023-05-26 05月26日－02号
今回の選挙を振り返りますと、岸田政権による軍事拡大、5年間で43兆円もの軍事費の投入、その財源には国民大増税や社会保障の切捨て、東日本大震災復興予算や国立病院等の整備費の流用など、国民生活を踏み台にして大軍拡という憲法違反の異常な強権政治の下での選挙でありました。
今回の選挙を振り返りますと、岸田政権による軍事拡大、5年間で43兆円もの軍事費の投入、その財源には国民大増税や社会保障の切捨て、東日本大震災復興予算や国立病院等の整備費の流用など、国民生活を踏み台にして大軍拡という憲法違反の異常な強権政治の下での選挙でありました。
明らかに憲法違反です。その国葬に市長が公費を使って参加されたことに厳重に抗議します。参加した経費は市に返還すべことも申し上げておきます。 さて、反社会的カルト集団である統一教会と自民党政治の底知れぬ癒着が明らかになっていることも見逃すことはできません。政府をはじめ自治体としても、これまでの関係について徹底した調査を行い、関わりを断つ必要があります。
そんなん、俺は、まちは嫌だよという人だっているわけですわ、それに対して、持つって言われたら、そんなもん、とんでもない、内心の自由を侵す憲法違反ですわ、これは。 それから、71ページ、市民一人一人が緑のまちづくりの主役としての責任感と自覚を持ち、これも内心の自由を侵している、とんでもない。 それから、74ページ、市民及び事業者は、受益者負担の原則に基づき、水道料金、下水道使用料を支払うと。
たとえそうでも、役所が勝手に個人のプライバシーを侵害するのは憲法違反の疑いがあります。憲法13条には、全て国民は個人として尊重され、生命自由及び幸福追求に対する権利は国政の上で最大の尊重を必要とすると、こう明記されています。自衛官は、戦闘に参加する、命の危険を伴う職業でもあります。
なお、先ほどの討論で、国が仮に３５％の負担割合となった場合に、さらに財源が必要であるという指摘がありましたが、国は無駄な大型事業をやめる、それから本来、専守防衛と言われている自衛隊の装備に、今、憲法違反の「空母」型護衛艦をつくるなど、誰が見ても明らかに不必要な予算が組まれております。そうしたものを削減すれば、十分に応えることができるわけですし、そう願うものであります。
３月17日、札幌地裁で、法律上、同性同士が結婚できないことは、法の下の平等を定めた憲法違反であるとの画期的な判決が下されました。また、亀岡市では、どのような性的趣向や性自認、性表現であるかにかかわらず、全ての人の人権が尊重され、その個性や能力を十分に発揮できるまち、安心して暮らせるまちを目指して、亀岡市パートナシップ宣誓制度が、2021年３月から実施されています。
学術会議法１７条は、会員の選考、推薦は学術会議の権限としており、政府の介入は憲法違反であることは明白であります。京都新聞２０２０年１１月１５日付「天眼」には、ＪＴ生命誌研究館館長、歌人である永田和宏氏が批判、「批判、諫言こそ学術会議の役割」と題して述べておられました。少し長いのですが、引用させていただきます。
決定内容については、憲法違反や絶対的な上告理由がないことや、原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がないことなどの理由から、本件上告の棄却、本件を上告審として受理しない、上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とするとされたものであります。
憲法違反の集団的自衛権の行使を容認、国民世論の声に耳を傾けず、安保法制イコール戦争法を国会の力で成立させました。また、森友・加計学園問題、桜を見る会も真実を隠し続け、菅首相は、これらの問題は真相を明らかにしようとしていません。このような国の政治の下で、総選挙で安倍政治を継承する菅政治との決着を、地方政治から声を上げていくことが非常に大切な政治情勢となっております。
そして、何より最悪の暴政は、今から５年前、２０１５年９月に行われた憲法違反の安保法制、戦争法の強行であります。それまで、自民党政権自身が憲法に反するとして認めてこなかった集団的自衛権の行使を、閣議決定だけで容認するという立憲主義を逸脱した暴政に対して「安倍政治」と、名づけがされました。
憲法違反の安保法制、戦争法の強行、アメリカの要求に忠実に、海外での武力行使に参加する武器装備を急ぎ、沖縄での米軍新基地建設に突き進もうとしています。官僚が平気でうそをつき、総理に都合の悪い文書は改ざん、廃棄する。こんな民主主義を損なう政治が続いています。今こそ憲法に立脚した政治を取り戻すときです。
する条例を制定するについて第８．議案第８３号 専決処分の承認を求めるについて 議案第４号 宇治市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第５号 市道路線の認定について 議案第６号 近鉄伊勢田駅前自転車等駐車場の管理に係る指定管理者を指定するについて第９．意見書案第１号 新型コロナ禍の全国民を支援するために、消費税を５％に戻すことを求める意見書 意見書案第２号 憲法違反
これを侵害しますと、憲法違反になります。 また、土地使用者に対しましても、憲法で保障されております財産権がありまして、これも侵害しますと憲法違反となります。 したがいまして、条例案は法令を遵守し、法令の範囲内で適正に施設の立地を図る内容としております。 ただ、規制条例、適正導入という条例になっておりますけれども、幾つかの規制にはなりませんけれども、抑制できるような方策は考えております。
日本の軍事費は過去最大の５兆2,500億円となり、護衛艦を改造して憲法違反とされる攻撃型空母につくりかえる計画です。さらに、アメリカのトランプ大統領の言いなりにアメリカの兵器を爆買いすることも大問題です。Ｆ35戦闘機１機116億円をやめただけで、保育所なら4,000人分、特別養護老人ホームなら900人分を整備することができます。兵器を買うより年金を上げて。兵器を買うより学費を下げて。
これは重大な憲法違反であると思います。これまで政府は、自衛隊の行動を憲法との関係で説明をしてきたと思います。もちろん、国民は納得されていないわけでした。この憲法との関係で、武力行使を目的にした集団的自衛権の行使というのは、攻撃型空母や戦略爆撃機、ＩＣＢＭ、これは大陸間弾道弾でございますが、など相手国の破滅的破壊のための武器の保有も徴兵制も、それはできないということを国民に説明してきたわけです。
そういう計画が今までするだけで憲法違反という形で、計画すらできなかった時代もあったんですけれども。そういう計画も含めて各市町村がこういうものを考えていこうという時代になったんだなというふうに思っております。
また、本年２月、衆議院予算委員会においては、憲法９条の２項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する自身の改憲案に関し、「自衛隊が憲法違反であるという議論を払拭していくのが使命だ」と述べられております。 私といたしましては、憲法９条に限らず、全ての国民が自国の憲法を尊重することは当然のことであると考えております。
秘密保護法、憲法法制、戦争法、共謀罪など、憲法違反の悪法を次々と押し通してきました。憲法に基づく政治、立憲主義が土台から崩されたという異常事態をつくりだしています。それは同時に、政権党の政治の著しい劣化、荒廃、退廃を招いているのではないでしょうか。安倍首相は、その総仕上げとして、憲法９条改定の野望をむき出しにしています。