長岡京市議会 2016-09-29 平成28年第3回定例会（第4号 9月29日）
安倍政権は、戦力を持たないという憲法９条がありながら、南スーダンで戦闘にも参加できるという安保法制を強行し、憲法違反だ、立憲主義を守れと批判が巻き起こっています。もし、仮に、南スーダンでの戦闘が必要だとしても、憲法に基づかないで実行することは、法治国家として許されないということです。 そして、本市の行政運営でも、条例の無視や軽視が行われています。
安倍政権は、戦力を持たないという憲法９条がありながら、南スーダンで戦闘にも参加できるという安保法制を強行し、憲法違反だ、立憲主義を守れと批判が巻き起こっています。もし、仮に、南スーダンでの戦闘が必要だとしても、憲法に基づかないで実行することは、法治国家として許されないということです。 そして、本市の行政運営でも、条例の無視や軽視が行われています。
南スーダンＰＫＯに派遣される我が国の自衛隊の任務に、憲法違反の駆けつけ警護や宿営地共同防護が新たにふえるとなれば、任務として自衛隊が、殺し殺される関係となる危険が生まれるものであります。 こうした状況の中、ことしの８月１５日には、戦後７１年を迎えた平和祈念集会が本町で行われ、町長は「核兵器の恐ろしさ、被爆者の苦しみをかみしめ、再び忌まわしい惨禍を繰り返させてはならない。
私たちは、「どの子も殺させない」という若いママさんたち、立憲主義、個人の尊厳を取り戻そうという若者たち、安保法制は憲法違反という弁護士、学者、有識者の人たち、そして、当たり前の生活を取り戻したいという多くの市民と、安保法制の廃止、集団的自衛権の閣議決定の撤回、立憲主義の回復、安倍政権許さないという一致点で野党４党が共闘し、全国32の一人区全てで野党統一候補を実現し、11の選挙区で勝利するという大前進
日本共産党は、前進した力で安倍政権の暴走と対決して、国民の立場で対案を示し、野党と市民の協働を広げること、憲法違反の安保法制、戦争法の廃止、医療・介護の改悪を許さず、社会保障と暮らしを守るために、国政でも、そして地方政治でも頑張ってまいります。 参議院選挙で初当選した日本共産党の新人３人はいずれも30代であり、新しい風を吹かせる若い力に期待しています。
野党共闘は、憲法違反の安保法制を数の力で押し通した、自民・公明政権を倒し、立憲主義を守る当たり前の政治を取り戻そうという大義あるものです。こうした大義の下に野党が結集できたのは、ほかでもない広範な市民の声と運動があったからです。こうして、市民と野党の共闘は、３２の１人区の３分の１で勝利をするという成功をおさめました。 一方、この参議院選で安倍自民公明政権は多数の議席を得ました。
反対理由の第１は、昨年１２月議会でも述べたとおり、便利さを売り物にし、１枚のカードに個人の社会保障、税情報から預金口座、特定健康診査情報、予防接種歴といったさまざまな個人情報が本人の許可もなく入力され、それを本人の許可もなく国や地方自治体の権限で見ることができるという、まさに憲法違反の行為であるからです。
しかしながら、安保法案、これが全て憲法違反かというと、私はそういう立場ではございません。確かに運用においては、例えば国家安全保障会議設置法、海上輸送規制法、あるいは米軍等行動関連措置法、このような法律の改正の部分には、憲法違反の懸念がないとも言い切れないわけでございます。しかしながら、これらの法案の中には、２つの大きな議論すべき点が私はあると思います。
予算特別委員会では、亀田副委員長が、自衛官の募集中止と、憲法違反である安保法制の廃止を国に求めるべきとの二つの質問をされました。前者、すなわち自衛官の募集中止に対しましては、法定受託事務だから続ける旨をご答弁させていただきました。
その後、安保法案はいつ委員会採決をとったのかもわからない状況で強行採決されましたが、そのときの各社世論調査では、安保法案を憲法違反と考える人が過半数で合憲とする人を大きく上回っているというのがたくさんありました。到底国民の立憲主義への危機感は拭われたとは言えません。
地方自治と民主主義の根幹には立憲主義がある、この立憲主義擁護の姿勢と、多くの専門家が憲法違反と指摘する安保法制が憲法に合致するか、また立憲主義の点からどうなのかという評価は、地方自治、地方行政をあずかる者として、私は避けて通ることのできないものと考えます。
として、公然と憲法９条改悪を主張し、２０１５年９月には、憲法違反と批判を浴びた安保関連法（戦争法）を国民の強い反対の声を押し切って強行採決し、本日施行。まさに立憲主義を踏みにじる暴走を始めています。ほかにも、原発再稼働の強行、ＴＰＰ交渉での大筋合意など、国民の願いに真っ向から反する政治を進めており、これらの国の悪政に対して毅然とした態度表明をすることが重要です。
そのことを指摘した上で、この予算の最大の問題は、憲法違反の自衛隊で新規採用職員の研修を行うことです。 予算額は６万円と、全体の３１０億９００万円の０．０００１９％、わずかな額ですが、断じて認めるわけにはいきません。
昨年２０１５年９月１９日、国民の８割が「政府の説明が不十分」とするもとで強行採決され、今年２０１６年３月２９日をもって施行される「平和安全保障関連法」は憲法違反の疑いがあり、一旦白紙に戻すことが憲政上適切な措置です。
①戦争法は憲法違反であります。世界平和都市宣言をしている向日市長として、安全保障関連法（戦争法）廃止を明確にすべきであると考えます。市長は、１２月議会における山田千枝子議員の安全保障法廃止を国に求めることについて、「国家の基本にかかわる問題でありますことから、自治体の長である私が、この法律に対し意見をする立場ではございません。」
ただ、住めと言ったら憲法違反ですので言えないんですけれども、通勤手当を支払うことを思えば、市内に在住されてる方を何か優遇するような手というのはひょっとしたらあるのかなと思ったりもしましたので、何かお考えがありましたら聞きたいなと。
と定められ、主権者である国民の多くが改憲反対と言っているのに、この声・願いを無視して、安倍首相が、年頭から国会において「改憲を目指す」としていることは、まさに憲法違反ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
回答を寄せたのは１２２人で、安保法制、戦争法が「憲法違反」と回答した人は１０４人と圧倒的多数を占めた結果でありましたが、このアンケート調査では、あわせて「現在の自衛隊の存在は憲法違反に当たると考えますか」という設問もされております。
憲法違反の戦争法と立憲主義の回復が今後論議されることになります。これまでも，市長に憲法を巡る動きや安保法制・戦争法に対する認識をお聞きしてきましたが，本会議では市長の答弁はなく，副市長が，「憲法９条に関しては，国民全体で議論が深められるもの」と答弁，安保法制・戦争法については，「従来の政府見解における憲法解釈の基本的な論理の枠内で行ったもの」との答弁がありました。
順位２番 日本共産党京田辺市議会議員団 （岡本亮一）１ 政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について 安倍政権は、公然と憲法９条改悪を主張し、昨年９月には憲法違反と批判を浴びた安保関連法、いわゆる「戦争法」を国民多数の反対の声を押しきって強行し、立憲主義を踏みにじった。
よって、平和安全法制は憲法の範囲内であり、憲法違反ではありません。現に、戦後７０年、日本は血を流す戦争はしてきませんでした。 以上の理由から、改悪という言葉にも抵抗がありますが、委員長報告に賛成、本請願に反対の意見とします。 以上です。 ○（田中法男議長） 次に、反対の討論はありませんか。