木津川市議会 2021-06-21 令和３年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年06月21日
◯教育部次長（吉岡 淳） ４５ページですけれども、「保育所定員の弾力化を縮小」ということで表記させていただいております。 以上でございます。 ◯副議長（伊藤 紀味枝） 西山さん。 ◯１５番（西山 幸千子） これ、どういう意味ですか。
◯教育部次長（吉岡 淳） ４５ページですけれども、「保育所定員の弾力化を縮小」ということで表記させていただいております。 以上でございます。 ◯副議長（伊藤 紀味枝） 西山さん。 ◯１５番（西山 幸千子） これ、どういう意味ですか。
次に、２点目の通学区域の弾力化についてでありますが、昨年の第４回定例会におきまして、長尾議員のご質問にお答えいたしましたとおり、第４向陽小学校におきましては、余裕教室の転用と、新たに４教室を増築することで、通常の学級で２６教室までは収容可能と判断しておりました。
介護の人員不足を理由に、施設のユニット数２から３など、基準緩和と新たなサービスにサテライト型の基準を定めるユニット数の弾力化や人材の有効活用を図るとして、管理者の配置基準の緩和が盛り込まれています。
この会議は、自治体が主催し、そこで決まったことについては手続を簡略化、弾力化でき、すなわちいろいろなことができる。自治体担当者がよりよい地域公共交通サービスをつくり出すために、この会議の活用は大変重要となります。この会議を通じて、地域公共交通に関する３つの組織化が進められる必要があると言われます。１、運営、支援体制の組織化。２、公共交通網の組織化。
次のページにわたって大きく２点ございますが、①といたしまして、このページですけども、計画作成担当者の配置基準の緩和、そして次のページになりますが、②番につきましては、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、サテライト型事業所の基準を定めますとともに、共同生活住居、いわゆるユニットでございますが、その数を弾力化をするものでございます。
また、洛友中学校は、不登校児童・生徒を対象とした学校設置に関わる教育課程の弾力化に基づく学校として、全国１１校、近畿圏では３校しかない取り組みをしています。学齢期の子どもの進路の一つとして、昼間部にも入学できるように要望するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 １回目の質問を終わります。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 長田健康福祉部長。
次に、国から要介護者を総合事業に移すということについての通知についてでございますけども、令和３年４月から施行されます総合事業サービスの弾力化につきましては、本市では、要介護認定者を対象とすることは、現在のところ考えておりません。
さらに今年度、令和６年度から８年度までの就学見込み児童数を推計しましたところ、私学等への入学予想数を除く全ての児童が、本市の独自施策であります「通学区域の弾力化制度」を使うことなく、指定校に入学した場合には、２６教室で収容することは可能であると考えられます。
しかし、これからもふえるであろう子どもの数、保育ニーズにもしっかりと対応できるよう、保育所の誘致や定員弾力化、保育士の確保をうまくしていかなければ、子育て環境の期待値が高い向日市なのに、流入者をがっかりさせてしまうことになるので、そこには期待いたします。
一方で、認可保育所を誘致するには、本市には保育所建設に適した土地がないことや、保育の弾力化を行うに当たっても、保育士の人数が足りないことから、より一層の受入れ増を図ることは難しい現状であります。
今回の改正の主な内容といたしましては、イベントを中止等とした主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応、及び住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応に係る所要の改正でございます。 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅本章一君） ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。
改正の主な内容は、個人市民税では、中止・延期された指定イベントの入場料等の払い戻しを受けなかった場合、寄附金扱いとする改正、消費税率引上げにあわせた住宅ローン控除の特例適用要件を弾力化し、入居がおくれた方に対して適用期限を１年延長する改正を行っております。 固定資産税では、売上げが減少した中小事業者の令和３年度固定資産税を、売上げの減少割合に応じて軽減する特例を設けました。
国も、新学習指導要領の弾力化を検討していかなければならなくなっております。本市も、新学習指導要領の弾力化について検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。また、コロナ対策としても、４０人学級をなくし、少人数学級にしていくこと、密の回避のためにも教室の増築や教師の増員について検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 今、９月入学が議論されております。そして、結論も出てきました。
◯教育部次長（吉岡 淳） 受け入れ体制において、やはり国の弾力化も含めて、１．２倍までということで、いわゆる認可定員の１．２倍まで受け入れる、制度的には認められているというところでございます。
公営企業会計に移行することにより、市民生活にかかわる重要な事案が発生した場合、素早く対応ができ、弾力化が図れる。公営企業会計に移行することによって、経営状況が明確となり、経営成績や財政状況をわかりやすく示すことができる。適正な財政管理で減価償却が導入され、施設の老朽化の状態を的確に把握できる。
必要なことに素早く対応でき、弾力化が図られることから、賛成討論とします。 ○（平林委員長） 続きまして、反対の方。 （「なし」の声あり） ○（平林委員長） 賛成の方。 金田委員。 ○（金田委員） 金田です。議案第１８３号に賛成討論します。
いま、保育を取り巻く環境が社会問題として注目を集めていますが、国の施策は基準の切り下げや弾力化が中心であり、問題の根本的な解決にならないばかりか、保育の質の低下につながりかねません。 また、今年の１０月から実施されている「幼児教育・保育の無償化」も０～２歳児は対象とされていない、給食費は実費徴収するなど十分なものとは言えません。
ただし、これは保育園、現在の保育園の入所者、定員は1,485になりますので、現状におきましては、今も、過去、保育園でお願いをしておりますけれども、入所の円滑化、弾力化という形で定員を超えた形の受け付けのほうをしばらくはしていただいた上での待機の解消のほうにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、企業経営の弾力化ということがございます。少し単式簿記と複式簿記の違いもありますが、どちらかというと官公庁と民間の企業という考え方の違いかなと思っています。企業経営の弾力化というものは何かといいますと、予算の弾力事項があるということでございます。すなわち、言葉は悪いかもわかりませんが、官公庁会計というのは予算をつくって、予算を執行していくのが仕事ということになっております。
総合事業対象者の弾力化について、厚生労働省がパブリックコメントを募集していることは把握しておりますが、アンケート調査を行っていることについては把握しておりません。