向日市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会（第5号 9月26日）
また、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、前年度比０.２ポイント増の９７％で、昨年度と比べ、財政構造の硬直化が進み、予断を許さない状況であると思います。 次に、議員団がかねてから重要視をさせていただいた施策から、特に評価できる事業を幾つか挙げさせていただきます。 まずは、防災、減災などの安心・安全対策の取り組みについてであります。
また、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、前年度比０.２ポイント増の９７％で、昨年度と比べ、財政構造の硬直化が進み、予断を許さない状況であると思います。 次に、議員団がかねてから重要視をさせていただいた施策から、特に評価できる事業を幾つか挙げさせていただきます。 まずは、防災、減災などの安心・安全対策の取り組みについてであります。
今後の保育利用、子供の見込み量の動向を注視しながら、「木津川市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、「地域型保育事業」や「定員の弾力化」などにより対応することとしています。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 酒井さん。
英語以外の専科教員についての考え方ですが、府教育委員会では平成30年度から、これまで小中連携として活用されていた加配定数をより柔軟に活用できるよう弾力化を図ることで、専科教育を実施するために教員を配置できるようにされております。
総務省も公職選挙法を改正し、共通投票所の設置を認め、投票所までの巡回バスなどの経費を支援し、投票環境の向上に向けた取り組み事例集、共通投票所の設置事例１から３、また大学や商業施設等への期日前投票の設置事例４から11、期日前投票の投票時間の弾力化事例12から14、そして投票所等への移動支援等の事例15から21を公表しています。
ただ、付き添いにつきましては、以前は親子が一緒に投票所に入れないということがございましたけれども、今現在は、親子で投票所に一緒に入っていただくということが可能になってまいりますので、そういったことについては、十分対応というか、弾力化できてまいってまいりますので、そういったことについては、今後はそういうことはないのかなというふうには思いますけれども、基本的に本人がそういうことで書けない、入れられないという
この担当部局の部分については、地方教育行政組織及び運営に関する法律の改正により、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化法第２４条２項第１項として改正がされました。
今回、１,３３９人受け入れをいただくんですけれども、１０５％の弾力化を行いますが、受け入れに当たっては、各園と緊密に連絡調整をさせいただきながら、当然、保育士見合いといいますかね、必要な保育士がいる範囲で受け入れを行っていただいております。 ○（永井照人議長） 以上で、理事者の答弁は終わりました。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） ７番、山田千枝子議員。
定員の弾力化などで２割増しの１２０人の入所者にもなりかねません。保育を受ける子どもさんの成長が保障される保育環境の確保を強く願うものです。 狭隘な土地での設計図面が委員会では提出されませんでした。基本的な設計図の公表を早期に提出していただきたい。本来、委員会で提出していただく必要があると私は思います。委員会での答弁で、周辺住民への説明会は１月末から２月に行われるとのことでした。
定員をふやすことについては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を満たす中で、定員を超えて児童を受け入れる定員の弾力化が認められていますので、民間・公立にかかわらず、弾力化の範囲で利用定員をふやすことが可能です。 ４点目につきまして、平成３１年度の入会申請者数は、１１月３０日現在１，１６４人です。
しかし、この国の施策は、基準の切り下げや弾力化が中心です。このままでは問題の根本的な解決にならないばかりか、幼い子どもの生命や安全を脅かし、保育の質の低下につながりかねません。 子どものための予算を増やし、自治体の責任で保育環境の整備や保育の質を支える専門職としての保育士など職員の処遇改善等の施策を拡充し、だれもが安心できる保育の実現を求め、以下について請願します。
一方で、経常収支比率はおおむね７５％程度が妥当とされている中で、平成２９年度決算では９４.９％と、前年度比較では４.８％上昇していることから、財政の弾力化がなくなっていることについて危惧をいたします。これからも市民生活について、必要な手だてはしていく必要があることが課題としてある中で、こうした経常比率が上がることについては危惧をしているということを申し上げて、賛成の討論といたします。
ただ、コミュニティ・スクール、学校運営協議会というのは、これまで余り進まなかったというのは、既にそういった同じような機能の組織があるということとあわせて教職員の任命等にかかわって、任命権者に意見を申し出るということができるというような、ここに学校現場等も大きな抵抗感がありまして、昨年の４月に地教行法が改正になりまして、その辺の弾力化がされたということと、議員が今おっしゃっているような、設置者としての
近年、待機児童の問題が深刻化する中にあっては、その解消に向け、保育所の新設、定員の弾力化など、その柔軟性、機動性をフルに発揮し、入所枠の拡大に貢献され、市民の切実な保育ニーズに対応していることから、このたびの答申にもありますように、民間の力を活用した施策の推進を、今後とも図ってまいりたいと考えているところであります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
こうした状況の中、待機児童ゼロを実現しようといたしますと、新たな保育所の整備が必要と考えられますが、保育ニーズは市北部に極端に偏在しており、現実問題として、認可保育所を新たに整備できる場所の確保も非常に難しいものがあることから、ふるさと向日市創生計画の目標を「前年度より減少」とし、小規模保育所の誘致はもとより、保育所定員の弾力化など最大限の対策を行うことで、実現可能な目標に見直したところであります。
残念なことに、議案の説明でも本会議の答弁でも、予算編成権、執行権のある市長は、市民に対して「申しわけなかった」の一言もなく、経常収支比率は財政の弾力化を示す指数で、財政の緊迫度合いを示すものではなく、100％以内ならさまざまな事業に取り組めると、これまでと同様の財政認識を示されました。一方では、財政が厳しいと、その痛みだけ市民に押しつけていると指摘せねばなりません。
そのため、定員の弾力化はもちろん、保育士配置基準や児童１人当たりり必要とされる面積基準等を勘案し、公立・民間も含め、できるだけ多くの方に入所していただけるよう利用調整に努めてまいりました。調整に当たりましては、保護者の皆様から提出いただきました在職証明書や、申込書提出時に個々のご事情を丁寧にお聞きする中で、保育の必要量を慎重に審査し、調整を行い、過日選考結果を通知させていただいたところであります。
既に公立の保育園では、いわゆる弾力化が行われており、本来の定員に対して１００％を超え、１２０％を受け入れる園もあるほどです。認可外保育園に目を向けますと、平成３０年２月２０日時点で、静野保育園９０％、レインボーハウス１００％、キッズスクエア９１％、慈童保育園６６％です。来年度４月になれば、認可保育園に入園が決まる児童もいるので認可外保育施設の利用率は減少傾向にあります。
さて、城陽市としての配置でございますが、小学校における専科指導につきましては、これまで京都式少人数教育で選択してきた少人数授業、ティームティーチング、それから少人数学級に加えまして、京都式少人数教育の弾力化に伴いまして専科指導の中から選択できる。
そして投票は従来、近所の小学校や公民館等、指定された１カ所に限られていましたが、投票日に駅や商業施設など利便性の高い場所で投票できる、共通投票所制度の創設や、期日前投票の投票時間の弾力化など、公職選挙法令を改正し、制度化を図ったことで投票環境の向上が進んできています。