城陽市議会 2023-09-11 令和 5年総務常任委員会（ 9月11日）
もう一点、延焼防止措置が講じられたものとして、３メートル以上のものは除外されるということで、新たに条件として７ページの（４）にあるとおり、一定の条件を満たせば離隔距離は不要とするとなってますけど、この中に延焼防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを追加したとありますけど、どのような基準のものが追加されて、この不要となったのか、３点お願いします。
もう一点、延焼防止措置が講じられたものとして、３メートル以上のものは除外されるということで、新たに条件として７ページの（４）にあるとおり、一定の条件を満たせば離隔距離は不要とするとなってますけど、この中に延焼防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを追加したとありますけど、どのような基準のものが追加されて、この不要となったのか、３点お願いします。
防災協力農地は住宅街などに多いことから、災害時火災の延焼防止の役割も期待されています。近隣では、城陽市や向日市が取り組んでおり、全国でも多くの自治体が取り組んでいる防災協力農地制度を導入してはどうでしょうか、ご見解を伺います。 以上で１回目の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。辻教育部長。
次に20番、街区大規模火災消火訓練ですが、地震に伴い大規模街区住宅火災が発生したことを想定し消火訓練を行うもので、消防団に防火線の設定と延焼防止の放水を実施していただき、消防本部がはしご車で俯瞰注水を実施いたします。
次に、２点目のご質問であります、被害を拡大させる延焼防止における自助、共助の役割についてお答えいたします。地震による大規模災害時においては、道路、橋梁の破損、倒壊家屋による道路閉塞により、消防車両が直ちに駆けつけることが困難な場合が想定をされますので、季節や時間帯により状況はさまざまでありますが、大規模な延焼防止の観点において自助、共助の果たす役割は極めて重要であると考えております。
これに対し，東九条西山王町地区の建蔽率の最高限度を変更する理由，延焼防止のための建替えを促進するため助成制度を拡充する必要性などについて質疑や御意見がありました。
このため、消火活動につきましては、倉庫の規模にもよりますが、防火区画が設定されている場合には区画単位で防御線を設定して、消火及び延焼防止活動を実施することになります。また、消火活動が長時間になる場合に備え、非番・招集等により交代要員を準備して対応してまいります。 以上です。 ○長村善平 委員長 森田通信指令室長。
そのような中、旧第３保育所跡地周辺において住宅開発が相次ぎ、同敷地に公園を整備することにより、余暇活動や健康増進活動を支える地域コミュニティの場としてだけではなく、火災時の延焼防止や災害時の一時避難場所など、防災活動の場として、多様な用途に活用できるものと考えまして、このたび、整備に要する経費を当初予算に計上するに至ったものでございます。
文化財に対する消火、延焼防止活動や参観者の避難誘導、文化財の緊急保存措置や応援要請など、本市の災害時における文化財の保護に関して、実施責任者と役割分担はどのようになっていますでしょうか。災害時における本市の文化財保護計画をお聞かせください。 ３点目に、本市において文化財保護課が新たにでき、市内の発掘と調査を行ってきた中で、新たな歴史的事実や資料が発見されてきております。
◆伊田悦子議員 この間、火災発生時における初期消火を目的とし、家屋の延焼防止に努めるとし、地域で防火組織を立ち上げられた方とお話をする機会がありました。地域の事業所の協力も得て、その敷地に消火栓収納ボックスを設置され、毎年実施される自主防災の一環として位置づけ、今後の活動を計画されていました。
現場到着時、火元建物は全面燃焼中であり、北隣の建物に延焼しており、西側の建物に延焼のおそれがある状況であったため、西側への延焼防止を重点に活動を行った状況であります。なお、現場到着時、逃げおくれ者等の確認を行ったところ、ないとの情報を所有者や関係者から得ていた状況でございました。
議員ご提案の密集市街地における公園等の整備につきましては、火災時の延焼防止はもとより、災害時の一時避難場所や消防活動用地など防災活動の場としての活用や、平常時には、広場・ポケットパークなどの地域コミュニティの場としても利用できるものと存じております。
○志水公園緑地課長 防火帯ということで、延焼が広がらないということで、周辺の樹木とかある程度カットさせていただいて、延焼防止の関係で検討していただきたいということで、どこか決めているというわけではございません。 以上です。 ○三木常照委員長 ほか。
また、樹木を植えるとかという手だても延焼防止したりとか、街路樹のある道路など避難路として有効となるようなそういった防災面の計画についても緑の基本計画の中で計画はしているところでございます。 ○本城隆志委員長 何と隣との家がすき間が１メートルもない、50センチぐらいのとこでどうやって樹木植えるのかなというのがあるわけですよ。
向日市のマスタープラン、平成１１年度作成のところには、一つは、密集市街地区での建物の耐震化・不燃化の促進、二つ目には、密集市街地区における避難通路の確保、火災発生時の延焼防止、三つ目には、密集市街地におけるオープンスペースの確保、こういうことが向日市のマスタープランに書かれてあるわけです。これを、市長は今後どのように前進させていくのかということで、お尋ねをしたいと思います。
そのため、この和泉通線の拡張工事は、延焼防止など、防災上の観点からも極めて有効なものと考え、早期の完成が期待されているところであります。一方で、長年住みなれた土地から移転することに対して、大きな不安をお持ちの方がいるのも事実であります。 次に、道路の構造について伺います。
さらに、消防署・消防団にも、延焼防止のための放水や、団員・消防車両の配備等で御支援・御協力をいただくなど、万全を期しているところでございます。 以上でございます。 ◯議長（西岡 努） 長岡さん。
火災発生時には、消防団や消防本部が到着するまでに、各自治会に設置されている消火栓ボックスで、初期消火・延焼防止の対応をしていただくことになります。 しかし、今の備品では、消火栓から一、二軒が消火できる装備しかありません。 また、消火栓ボックス自体の数も各消火栓に対応していないように見受けます。
密集市街地においては、避難場所としてオープンスペースの確保や、建物のセットバックによる道路の拡幅などにより、避難路の確保、火災発生時における延焼防止など、防災機能の向上を進めます。また、災害時の避難路としての機能を担う道路や、大規模地震発生後の支援復興活動の骨格となる緊急輸送路道路については、沿道建築物などの耐震化・不燃化を促進します。
○（横山泰昭消防長） 先ほど市長から答弁がございましたように、現在東羽合に移転をいたしました消防署は、ＪＲの高架化により整備されました複数の幅広い道路で、旧市街地へのアクセスが容易になっておりまして、出動上、活動上の影響はなかったものというふうに考えておりまして、今回の火災につきましては、燃焼状況を見る中で、現場で判断をいたしました延焼防止ラインで延焼を食いとめたということで検証をしております。
主な対策として、１、地震時に使用可能な消防、水利及び防火設備の確保、２、重要文化財建造物の所有者等と周辺住民の共助体制の構築、３、周辺地域における延焼防止対策の実施、４、重要文化財周辺地区防止計画（仮称）の策定の検討など、地域全体の防火力を高める必要があると報告されております。