京丹後市議会 2022-09-09 令和 4年庁舎整備等特別委員会（ 9月 9日）
これにつきましては業務実施方針として、全体として２０点、そのうち業務実施方針が１０点とＳＤＧｓ対応方針が１０点、それから、実施方針の妥当性としまして、特定テーマを３つ掲げており、各２５点の合計７５点、最後に経費の見積価格として、これが５点で合計１００点で行っております。 ５ページ目を御覧ください。 これは審査の結果でございます。
これにつきましては業務実施方針として、全体として２０点、そのうち業務実施方針が１０点とＳＤＧｓ対応方針が１０点、それから、実施方針の妥当性としまして、特定テーマを３つ掲げており、各２５点の合計７５点、最後に経費の見積価格として、これが５点で合計１００点で行っております。 ５ページ目を御覧ください。 これは審査の結果でございます。
○（井上都市・地域拠点整備推進室長） 概要版のほうにはこの詳細を載せていなかったのですが、実際に２次の依頼をするときにはその特定テーマがメインになってくるのですが、その前段として業務実施方針というのを文書で提出していただきます。この中で（１）業務実施方針というのは、本当にどういうふうにしていくのかという実務を見させていただきます。
本市では、65歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種を７月末までに完了し、64歳以下の接種については基本的な実施方針が示されたところであります。 そうした中、今回の補正予算は、令和３年度４月臨時会の補正に続き、３度目の緊急宣言などを受け、本市としてコロナ禍で厳しい状況が続いている市民生活や市内経済の支援につなげる事業となっております。
これは、この平成３１年１月の減量施策等の実施方針の中に書かれている。だから、指標としては、最大１２件なんです。ところが、実際は１２件も要らないし、その中でやるんだと。これ、１２件で本当にいいんですか、指標として。実際に増えてきたら、要望があれば、監視カメラは増やすということでいいんですか。
◎産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）平成２９年に公共施設等総合管理計画を策定し、将来のまちづくりを見据え、施設の適正配置や実施方針等により、公共施設の更新、統廃合、長寿命化等、アセットマネジメントを推進することを定め、その個別計画である地域コミュニティ再編計画では、地域コミュニティーの活性化、地域による主体的な集会所運営、集会所の適正配置の三つの目標を定めているところでございます。
中学校給食では、実施方針を昨年１０月にセンター方式と決めましたが、必要とされる５,０００㎡から７,０００㎡の土地取得のめども立たず、いまだ実現の道筋すら見えていません。保護者や子供たちの願いは一日も早い中学校給食の実施です。今からでも既存小学校施設を活用した親子方式で中学校給食を進めるべきです。 保護者負担を軽減するための教材費の拡充も不十分なままです。
「家庭系可燃ごみ有料指定袋制の収益を活用したごみ減量施策等の実施方針」に示した「初めの３年間で２０％の減少」は達成できないのではないですか。 次に、３．市民からの提案・実践と循環型社会推進基金の積極的活用が必要ではないですか。 次に、４．市民要望である有料袋の強化、レジ袋と兼用するための１枚ごとの販売、拠点回収場所に残されたごみの処理等、どう応えますか。
さらに平成27年１月には国土交通省から、平成28年11月に文部科学省から、それぞれ通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取組の徹底についての通達があり、ＰＤＣＡサイクルの実施方針を定めた通学路プログラムに見直し、道路管理者、教育委員会、警察等関係機関と連携した取組を行っております。
前川町長は、できたてのおいしい給食を子どもたちに提供したいとの思いと、それが保護者の要求にも応えるものだとの考え、また、実施時期の遅れも半年程度に抑えられるとの判断で、前の町政時に進められていたセンター方式での実施方針を、自校方式へと転換し、予算を提案されました。 議会の審議の中では、経費の面、あるいは小学校の給食室について新しい国の基準に合わせた改善が可能なのかなど、疑問や異論が出ました。
また、現在、現地の状況を詳細に把握するため測量調査に着手されたところであり、今後、建て替えの事業手法や実施方針等について検討を進める予定とお聞きしております。 次に、二つ目の「余剰地」についてでありますが、向日台団地は、先ほど申し上げましたとおり測量業務に着手されたばかりで、どれだけの余剰地が発生するのか分からない状態であり、現時点では、本市の要望をお伝えするような段階には至っておりません。
公共施設等総合管理計画の耐震化の実施方針に示されている施設のあり方を総合的に勘案し、その結論を持って実施とある中の、市民ニーズと施設の配置についての考え方をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長 荒木理事。
この計画におきましては、公共施設の長寿命化の実施方針として、ライフサイクル全体を通じたコスト削減につながる事業計画、いわゆる個別施設計画の立案が必要と規定しております。個別施設計画の策定状況につきましては、昨年度末の時点で、対象とした163施設中38施設が計画策定済み、12施設が策定中となっております。
次に、２点目について、循環型社会推進基金を活用した事業につきましては、平成３１年１月策定の家庭系可燃ごみ有料指定袋制の収益を活用したごみ減量施策等の実施方針に基づきまして、本年度、新たに１３事業を実施することといたしております。 ２月末時点におきまして、既に１３事業の全てを実施中であり、前年度から継続して実施しております２事業と合わせまして、合計１５の事業を実施しているところでございます。
計画全体の実施方針策定に至る経過として、境界確定に関するコンサルタントへの委託料２,６００万円が計上されていると伺っております。京都府の計画におきましては、今回、直営方式ではなく、ＰＦＩ方式とされております。そして、最初から最後まで業者に委託するとされておりまして、その理由は経費を安くするためで、全て民間任せになるようなやり方になるのではないかと思っておりますけれども。
そのような中、個別の施設管理実施計画や実施方針を進めるに当たりましては、とりわけ利用者の皆様にできる限り御理解をいただく中で進めていくことは重要であると考えており、計画内容などの丁寧な説明につきましては、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
さらに、鉄道駅や周辺道路等のバリアフリー化を推進するため、宇治市交通バリアフリー全体構想並びに地区ごとに策定いたしました基本構想に基づき、各地区のバリアフリー化を進めるとともに、自転車等駐車場につきましては宇治市自転車等駐車場再整備実施方針に基づき取り組みを進めてまいります。
策定をいたしました宇治市第２次人権教育・啓発推進計画に基づき、部落差別や障害者差別、在日外国人に対するヘイトスピーチなどの様々な人権問題の解決を図るための効果的な人権教育・啓発について、関係部局が緊密な連携を図りながら取り組んできておりますとともに、市長を本部長とする全庁的な組織として宇治市人権教育・啓発推進本部を設置し、その推進本部におきまして、毎年度、今日的課題を踏まえた重点事項等につきまして実施方針及
なおこれまで、委託業務の中で施設の情報の収集、整理を行った上で、施設の現地点検や調査を実施したところであり、今後ストックマネジメントの実施方針を固めまして、令和２年度から令和６年度までの修繕・改修の計画を策定する予定でございます。
したがいまして、今後も個別施設管理実施計画や実施方針を策定する際には、基本的には改めてパブリックコメントを実施する予定はございませんが、施設面ではなく、そこで行われる活動内容のあり方なども検討する場合などについてはパブリックコメントを実施する場合もあると考えております。
（３）基金を活用したごみ減量施策等の実施方針に示された重点施策と活動指標の目標達成見込みは。 （４）環境意識のさらなる啓発に向けて、新たな情報発信の取り組みが必要では。 （５）「木津川市環境基本計画」における、主に生活環境分野についての評価と課題は。また、市環境基本条例の基本理念にのっとり、市の責務は果たされているのか。