木津川市議会 2021-06-21 令和３年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年06月21日
子供を連れて、取りあえず御実家があれば御実家に帰っておられるんですけれども、ちゃんと離婚調停がうまくいかなくて、例えば子ども手当だったり、そういうのは全部、今までどおり御主人のほうに行くんですね。
子供を連れて、取りあえず御実家があれば御実家に帰っておられるんですけれども、ちゃんと離婚調停がうまくいかなくて、例えば子ども手当だったり、そういうのは全部、今までどおり御主人のほうに行くんですね。
それと、あと、書き方のところでね、市税と同じところを選ぶとか、子ども手当をもらっている、児童手当をもらっているところにチェックするとか、何かそういうのが、ちょっと私もちょっと前のことやし、何か３つほどチェックするところがあったんですよね。
４つ目に小学校１年生１クラス３０人以下、また５つ目には保育所受け入れ枠を拡大、６つ目に中学校給食の導入等、また子ども食堂、里親１００％プロジェクト、児童扶養手当の毎月支給相当の子ども手当や、子供が育てやすい環境づくりをしておられます。成果としては、２０１７年には合計特殊出生率が１.６４人まで達しています。
その要因は、子ども手当見直しによる負担増が１２万円、社会保険料の負担増が４万５，０００円、消費税５％から８％への増税による負担増が８万８，０００円となっています。さらに、同レポートでは、１９年１０月に消費税が１０％に引き上げられれば、５万円近い負担増、手取り収入減が起きると予測しています。
それは、こども保険での現在の介護保険に300円を上乗せすれば、5,000円の子ども手当が支給できるとの内容です。１事例案でしょうが、公的支援の世代間格差是正の視点は欠かせません。 質問ですが、国策の議論段階のことであり、直接かかわりにくいところですが、政府は年内に結論を得るとの方針です。介護保険を運営する市町村の立場から、どのように受けとめられていますか。ご所見をお聞かせください。
保険料滞納世帯への差押えはすべきでないと求めましたが，学資保険も差押えは禁止されていない，子ども手当も同様とする姿勢は，子供の貧困対策の立場からも問題です。都道府県単位化については，京都市の国保料が値上げにならないかが問題ですが，副市長は，現状と比べてどうかは今の段階で申し上げる段階ではないと，値上げ回避の立場は示しませんでした。
これは民主党政権のときに子ども手当の効果であります。全ての子どもに対して一律に給付されましたが、ばらまきなどではなく、低所得の子育て世帯にめり張りのきいたサポートだったことがわかります。２０１２年に純負担率が急上昇したのは、野党だった自民党と公明党の要求により、子ども手当が児童手当に改変され、所得制限の導入と給付額の低下、年少扶養控除が廃止されたことによるものであります。
京都地方税機構の強硬な取り立てについては、金融機関に入金された子ども手当を入金と同時に差し押さえられたという話は何度か聞いております。当初、京都地方税機構に移管した税は府民税と住民税だけだとお聞きしております。その後、国民健康保険が追加され、強硬な取り立てがあった話も聞きます。払わないのが悪いといえば、それまででありますが、余りにも強硬なひどい取り立てには問題があると思っております。
そもそも区役所で言えば，保健所の保健センター化，子ども手当などの業務集約化，そして市税事務所，今度は，衛生課の集約化と，市民に身近な区役所をどんどん遠ざけているのが実情ではありませんか。区行政の形骸化は，日頃の行政サービスの機能を弱め，大きなリスクを招くことを重ねて強く指摘して質問を終わります。
このような中で子ども手当とか給料を全額徴収、また、年金の半分を徴収されたなどということは聞きます。与謝野町では、そのような徴収が行われることがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（勢旗毅） 平野税務課長。
今の時点で、随分、子ども手当などの関係で滞納などは減っているというふうに委員会の中でも聞かせていただいたのですが、滞納の状況などわかりましたらお願いいたします。 ○（松本経一議長） 教育次長。 ○（吉岡教育次長） 給食費の滞納の状況ですが、２７年度末、この３月末ですが、市内全体で４校で滞納がありました。
なお、年少扶養控除が廃止されましたのは、所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度からで、当時の子ども手当の制度改正に伴うものでございます。一例を挙げますと、４人家族のケースでは、年少扶養控除廃止に伴う税額がふえたのは10万9,800円になります。児童手当の制度改正前は１子当たり月額5,000円ですので、２人の年額は12万円となります。
◆（堀明人君） （登壇）思い出しますのは、これ国の話ですけれども、２００９年の民主党政権、自民党から民主党に政権が移行したときに、それこそすごい大盤振る舞いの政権マニフェストだったと思うんですが、あのとき例えば子ども手当をやりますと。
現在の子ども手当につきましても、もともとは地方から児童手当として始まった制度でありますけども、さまざま議論を経て、今、国の制度として取り組まれております。この子育て医療の助成につきましても、さらに国に国の制度としてやっていただきたいということを要望すべきだと思います。
それは、子ども手当の拡充と引きかえに、２０１０年の税制改革でゼロ歳から１５歳の年少扶養控除が廃止されました。保育料が上がらないように、国は昨年度まで年少扶養控除があった場合の税額とみなして再計算するよう自治体に促していましたが、しかし、安倍政権はこの４月から、子ども・子育て支援新制度で再計算しないことを決めたのです。
こうした問題点が多数存在することから、自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかけるだけの国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また税負担の公平性を確保する観点から、児童手当こと旧称子ども手当と同様に国外扶養親族の原則廃止など、扶養控除制度の抜本的な見直しを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。...
こうした問題点が多数存在することから、自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかけるだけの国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また税負担の公平性を確保する観点から、児童手当こと旧称子ども手当と同様に国外扶養親族の原則廃止など、扶養控除制度の抜本的な見直しを求めます。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
それら生活保護あるいは就学援助、子ども手当での特別徴収等を含めて、どのぐらいの件数があるのか。その実態を教えていただきたいと思います。 それから、２点目に、保護者の承諾があれば児童手当からの特別徴収も可能となっていますけども、その有無はあるのかないのか。実態がわかれば教えていただきたいと思います。 それから、当然、小学六年生の延滞もあるだろうと推測いたします。
○（吉岡教育次長） 出産祝い金についてですが、京丹後市発足時には第３子以降について、１子につき５万円の給付制度がありましたが、平成２２年度より子ども手当、現在の児童手当に変わっていますが、拡充されたことによりまして、出産祝い金給付事業は廃止となっています。
加えて、安倍政権の２年間で児童手当（旧子ども手当）の減額、高校授業料無償化への所得制限導入、生活保護の削減・制度改悪、そして、この４月からの消費税８％への増税と、子育て世代を直撃する負担増、増税が次々強行されました。生活の困難、貧困と格差が、一層拡大しました。子供の貧困、児童虐待も増加しています。ますます、日本は子育てしにくい国、子供を産みたくても産めない社会になっています。