長岡京市議会 2014-09-09 平成26年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月 9日）
４２０の０１の児童手当等支給事業につきましては、子ども手当から児童手当に変わりましたことにより所得制限がかかることになりまして、その経費が若干下がっております。 １６２ページ、０２の助産施設等入所事業でございますが、母子生活支援施設に入所される方の入所日数が増加したことと、助産制度は利用される方が減ったんですけれども、差し引き増によりましてここの事業費が増加になっております。
４２０の０１の児童手当等支給事業につきましては、子ども手当から児童手当に変わりましたことにより所得制限がかかることになりまして、その経費が若干下がっております。 １６２ページ、０２の助産施設等入所事業でございますが、母子生活支援施設に入所される方の入所日数が増加したことと、助産制度は利用される方が減ったんですけれども、差し引き増によりましてここの事業費が増加になっております。
それと、子どもの健康被害の問題っていうことで、いわゆるアレルギー食ですかね、何らかのアレルギーを持っておられる方のうち、実際にアレルギーの食の実施見込みということで、これ24年度25人っていうようにお聞きをしてたんですけれど、現実はどうなっていたのかっていうことと、それと、学校給食費の滞納の問題なんですけれど、どの程度今おいでになるのかということと、滞納の方へ、以前ちょうどこれ、子ども手当が支給される
そこでもし必要であれば意見も言いつつっていうことなんですが、じゃ、そしたら軽減の対象外になっておられる中所得層のところで、国保料を十分払えるような体力があるかというと、少し自営業者さんにお聞きしていると、例えば子供さんがいらっしゃるところなんかでは子ども手当の財源に充てるということで、民主党政権時代に扶養控除を廃止するということがあって、そこで相殺が子供のいる世帯ではできていたように見えたんですが、
○浜野利夫委員 それともう一つね、滞納徴収の関係で直接、権限が、もう向こうに移ってしまったら難しいのかなと思ったりもするんですけど、裁判事例でね、例えば、子ども手当を差し押さえして判決に違反だと出たりね、出始めている状態もあるんですけども、地方税法の１５条関連ですね、いろいろあるのは。
自立に必要な費用や住宅の確保とか、母子生活支援施設の利用とか、健康保険資格の確保とか、同伴する子どもの就学、年金の加入、子ども手当の受給、住民票の閲覧制限等というのがございます。
この間、国政では社会保障の改悪が進められ、定率減税の廃止など、増税が押しつけられ、２０１１年には子ども手当の縮小、昨年は住民税の年少者扶養控除の廃止、ことしの１月からは所得税の復興増税、１０月からは年金支給額が３年間にわたって２．５％カットなど、増税が続けられています。その上、自民党、民主党、公明党の３党合意のもとで来年４月から消費税の増税が８％、再来年には１０％と決められました。
政府の試算でも、サラリーマン４人家族で年収500万円の世帯で、消費増税だけでも年間11.5万円、所得税などの増税や児童手当、子ども手当の削減、社会保障料の引き上げなどを含めれば、2011年から2016年までの５年間で、年間の負担額が31.1万円も増加します。これは、月給１カ月分が吹き飛ぶ計算です。年収300万円の世帯では24.3万円の負担増となるなど、低所得者ほど負担増加率が高くなっています。
次に、地方特例交付金６４万８，０００円、これにつきましてはうろこの９１．１％ということで、これは国の法律改正に伴いまして、児童手当が子ども手当になったり、そして自動車取得税交付金等の減税があったり、これを減税をされた分の、それで減額されるということの補填措置ということの特例交付金という名前で配布される金額でございます。これの影響で若干、制度改正に伴って減少したということでございます。
次に、国庫支出金では、子ども手当から児童手当への制度変更がありましたことや、各種事業に充当されます社会資本整備総合交付金の配分が減らされたことなどによりまして、全体での前年度との比較は１億１，７８１万６，０００円、１０．３％の減少と、２年連続で大幅に減少したものでございます。
この主な要因は、障害者介護給付・訓練等給付費負担金が１億66万円、児童手当負担金が９億1,662万円それぞれ増加したものの、子ども手当負担金が11億6,424万円、生活保護費負担金が9,477万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
国庫支出金では、耐震改修計画の事業費に伴い、学校施設環境改善交付金などが増となったものの、法制度の改正の影響を受け、子ども手当交付金で、約５２００万円の減により、前年度と比べ、５.４％減の４億９８０３万４０００円となっております。
次の２、扶助費につきましては、子ども手当の制度見直しにより減額になりましたことによりまして、対前年比で０.４％、２,７３１万２,０００円の微増にとどまっているところでございます。 次の３、公債費につきましては、対前年比マイナス４.３％、２億３,５４９万７,０００円の減となっております。その主な要因につきましては、ｅ－ふくちやまにかかります公債費が特別会計に移行されたことによるものでございます。
９款地方特例交付金でございますが、児童手当及び子ども手当特例交付金が廃止されましたことなどによりまして、前年度に比べまして５６．９％減の７，１７８万４，０００円となっています。
決算額１１８万円は、前年度に比べて子ども手当、子どものための手当の減額から４８万４,０００円の減となっております。この目は水道事業の職員に対する手当の負担金でございます。衛生費は以上でございます。 ○山田（常）健康福祉部長 続きまして、款が変わりまして款５労働費、項１労働諸費、目１労働諸費でございます。支出済額が１億７,０３１万２,０００円で、前年度比１.３％の減となっております。
子育て世代への支援として、就学前教育の経済的支援、幼児教育の振興を図るため、中学校終了まで全ての子どもたちを対象に子ども手当を、また、ひとり親家庭の児童を対象に児童扶養手当を支給するとともに、幼稚園児保護者へ私立幼稚園就園奨励、教材費補助などを行いました。
補正の内容といたしましては、歳入予算では、国庫支出金で、子ども手当等負担金、減額で1,401万6,000円、史跡等保存整備費補助金、減額で699万5,000円。府支出金で、みらい戦略一括交付金で2,437万2,000円。寄附金で、開発協力金、減額で1,505万円。市債で、未来づくり資金1,410万円、史跡芝ヶ原古墳整備事業債、減額で50万円などを計上しております。
子ども手当を児童手当に戻したことの減額で4,400億円、70歳から74歳の医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げで1,900億円、介護保険の軽度の方の利用料の１割から２割への引き上げで800億円、当面の削減だけで、年金削減と合わせて２兆7,000億円となります。 一体改革には、年金支給開始年齢の引き上げの検討を行うとしています。
民生費で、後期高齢者医療療養給付費負担金2,166万3,000円、子ども手当等支給事業、減額で2,172万1,000円、里の西保育園施設整備補助金1,716万1,000円、寺田西・枇杷庄統合保育園整備事業、減額で7,050万円。衛生費で、小児等予防接種事業、減額で1,659万円、城南衛生管理組合負担金、減額で3,024万3,000円。
そして、所得税と住民税の扶養控除削減や年金保険料の引き上げ、子ども手当の廃止など、負担増がメジロ押しとなっています。年収５００万円で４０歳以上、夫婦どちらかが共働きで子どもが２人いる場合、およそ３３万円の負担増となり、１カ月分の生活費が家計から消えることになります。さらに、消費税が引き上げられる計画となっております。
次に、６０ページ、６１ページで児童措置費、本年度２，７６３万９，０００円、比較うろこの２６６万７，０００円、この内容につきましては、児童手当等でございますが、前年度までは子ども手当というような形での計上でございましたが、また、制度改め児童手当という名前で人数、内容等が若干変わりましたので、児童手当でうろこの３４２万円。