京都市議会 2023-02-27 02月27日－02号
共働き家庭が増えている中でも、母の負担によって維持されてきた京都市の中学校の昼食。家庭弁当を当たり前だとする考えは、社会的性別役割分業を固定化し、ジェンダーの問題も含んでいると指摘しておきたいと思います。（パネルを示す）今回、政令市の市立中学校における全員喫食方式での給食の実施についても調査しました。
共働き家庭が増えている中でも、母の負担によって維持されてきた京都市の中学校の昼食。家庭弁当を当たり前だとする考えは、社会的性別役割分業を固定化し、ジェンダーの問題も含んでいると指摘しておきたいと思います。（パネルを示す）今回、政令市の市立中学校における全員喫食方式での給食の実施についても調査しました。
しかしながら、核家族化や共働き家庭の増加が進む中、PTA活動の趣旨を大切にした持続可能な取組に向け、不断の見直しが求められていると認識しております。
◎市長（松村淳子君） （登壇）就学前教育・保育の充実についてでございますが、少子化や核家族化の進行、共働き家庭の増加など、子供をめぐる社会環境が大きく変化する中で、子供の健やかな成長発達を支援していくためには、全ての子供に対して、乳幼児からの質の高い教育・保育を提供することが重要と考えております。
共働き家庭の増加など、働き方が変化をしております背景がございます。この児童クラブは、全国的にこの利用登録者数も増えつつあると、本市ではその増減の変化は、この２、３年の間はないようなことを、今、ご答弁をいただきました。 指導員の確保が、それでも課題であるというふうに思いますけれども、指導員の募集方法と、現在の指導員の勤務状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
また、共働き家庭などの児童に限らず、全ての希望する児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験活動を行うことができる場の確保に取り組みますと続いています。
そうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の状況下においては、保育所と同様に、共働き家庭など保育を必要とする家庭への対応として、学校の臨時休業期間においても、感染予防に十分注意した上で、継続して開設してきたところでございます。
以前からお伝えしているかと思いますけれども、やっぱり共働き家庭の増加など地域という物理的なつながりは希薄化しているのかなと。
少子化とはいえ、現在の社会状況から、核家族化や共働き家庭、加えてひとり親家庭の増加などで、保育を必要とする家庭が増える一方、保育士不足により、保育需要はあっても供給できない状況が生まれており、本市においても、先ほども触れましたが待機児童が発生し、その解消は、喫緊の課題であるとの認識を示されています。
今後も、女性の就業率の拡大等に伴いまして、共働き家庭も増加していく中で、登録児童数が今後、令和３年には110人となるというふうに見込んでおります。また、現在の保育室は先ほど申し上げました１階と３階ということで、非常に使い勝手が悪いというような状況にもなっておりますので、そういう状況から、保護者会等からも強く保育室の環境改善についての要望等も出されておる状況でございます。
現在、本町では放課後児童健全育成事業といたしまして、各小学校区内に放課後児童クラブを設置し、その運営につきましては、与謝野町社会福祉協議会へ運営委託し、共働き家庭の就労支援を行っているところでございます。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、宇治市立小学校は臨時休業となったところですが、本市の学童保育である育成学級におきましては、共働き家庭など留守家庭において、特に低学年児童など留守番をすることが困難な場合があることが考えられることから、緊急対応として、夏休みなどと同様に、本日から朝８時半開設としたところでございます。
政府は2月26日に，今後2週間の全国規模の文化・スポーツイベントの開催延期及び中止等について，また27日に，3月2日から春休みに入るまで，小中学校，高校，特別支援学校の休校を要請しましたが，そうなると保育園や幼稚園の対応，ひとり親及び共働き家庭など，保護者などが仕事を休めない場合の，一人一人の子供の安全確保対策が必要となります。また，仕事を休んだ場合の企業と本人への経済的補償も必要です。
本市の学童保育事業であります育成学級につきましては、共働き家庭の増加によりましてニーズが年々高まっており、菟道第二育成学級におきまして、定員の拡大に向け施設整備に取り組んでまいります。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）保護者の価値観の多様化や共働き家庭の増加、保護者の多忙化などが背景となり、年々ＰＴＡ・育友会役員のなり手が不足している実態があることにつきましては認識をしているところでございます。
こうした中で、子育て、親の介護についての負担感は増し、結婚・出産に対するハードルは上がり続け、また、夫婦ともにフルタイムの共働き家庭は増加をするなど、かつてよりも働く世代は行政の支援を必要としており、また、公共サービスの差異が住む町を選ぶ上での潜在的な要因となっているのではないかと思います。
次に、子育て施策との関連性についてですが、共働き家庭やひとり親家庭などは、子供を保育園に預けなければ、生活に支障を来すことになるとお聞きします。また、移住定住を促進される中で、転入される子育て世帯にとっても、希望園に入所できることは、本市を選ぶ大きな要素となります。安心して子供を産み育てることのできるまちとして取り組んでいる市としては、どのような対応をしているのか、お聞かせください。
それまで、全国的な問題として、待機児童の多い地域では、幼稚園の預かり保育を共働き家庭が利用するケースがふえる一方で、保育園には共働き家庭の子どもでも幼稚園と同様に、就学前教育を受けたいという保護者ニーズが増加をいたしておりました。 その流れを受けて、新しく就学前教育・保育を同じ場所で一体的に行うとともに、保護者に対する子育て支援を行うための施設として設置された施設が、認定こども園でございます。
また、同じ読売新聞の８月16日付では、共働き家庭などの子どもが過ごす放課後児童クラブで、夏休みに昼食を提供する取り組みが広がっているとの記事も掲載されていました。 東京都八王子市では、保護者の弁当づくりの負担軽減、栄養バランスのよい食事を提供することを目的に、市内２カ所の学童保育で５日ずつ、事前に申し込んだ子どもに試行的に昼食を提供されました。
最後に、ＰＴＡ活動についてですが、核家族化や共働き家庭の増加、ひとり親家庭の増加など社会情勢の変化もあり、そのあり方も変わるべきところは変えるべきだと強く思います。ＰＴＡは、教職員の方々も加入されている任意の団体ですが、先ほどのご答弁では、その活動に関して違法性を問われかねないような事例の調査は行っていないとのことでした。
放課後児童クラブは、昭和３０年代以降、共働き家庭がふえ、放課後、保護者が家庭にいない子供たちが増加し、社会問題化し、学童保育として、保護者の自主運営や市町村の単独補助による事業が全国的に広がっていったことに始まります。 その後、放課後児童クラブは地域の実情に応じ、さまざまな運営形態によって展開をされてまいりました。