舞鶴市議会 2017-03-08 03月08日－02号
しかしながら、共働き家庭の増加により、保育所入所希望児童は年々増加していますが、各保育所においては入所希望どおり受け入れるだけの保育士の確保ができず、保育士不足に悩まされています。その原因の一つとして、公立に比べて民間保育所は給与が低い傾向にある中、保育の職につき継続するには、専門性や技能の向上に応じて給与が上がる仕組みが必要であると言われています。
しかしながら、共働き家庭の増加により、保育所入所希望児童は年々増加していますが、各保育所においては入所希望どおり受け入れるだけの保育士の確保ができず、保育士不足に悩まされています。その原因の一つとして、公立に比べて民間保育所は給与が低い傾向にある中、保育の職につき継続するには、専門性や技能の向上に応じて給与が上がる仕組みが必要であると言われています。
これはただ単に京田辺市の人口がふえているのではなく、社会情勢の変化で共働き家庭やひとり親家庭がふえていることも背景にあると思います。私は以前から指摘しておりますが、本市の保育所での開所時間は午前７時から午後７時となっておりますが、一方で長期休暇中の学童保育については午前８時から午後６時３０分までと開所時間が短く、土曜日に至りましては午後５時３０分までとなっております。
しかし実際は共働き家庭もふえる中で保育の希望はふえている。決して去年が峠でなかったわけです。これからもふえ続けるわけですよ。もはや緊急的な対応では済まないと。 保護者の願いというのは、保育所に子供を預けることであって、小規模・家庭的保育を希望しているわけではないんです。
三つ目は、共働き家庭がふえ、環境が変化している中で、保育時間を１９時までにしてくださいということです。四つ目は、夏休み等の長期休み中の学童保育の希望を受け入れているのは田辺東小と松井ケ丘小だけです。他の学校でも充実・実施されることが必要です。 大きな五つ目は、中学校でも小学校と同じように学校給食を実施してほしいという要求です。
その中で、自治体がシティプロモーションをみずから行って、選ばれるまちにしていこうというのが目的のこの事業だというのはよくわかるんですけれども、いろいろな取り組みとか、こういうプロモーションをされた結果、長岡京市がターゲットにしていこうという、出産や子供の小学校入学を機に住宅購入を検討する子育て世代、特に女性、共働き家庭というふうに書かれてある皆さんが、転入をされてくることについては大歓迎ですし、たくさんの
次にですね、メインターゲット、ここの部分についても、一般質問では軽く触れましたけれども、やはり子育て世代、特に共働き家庭というところを焦点に当てていきまして、阪急沿線、ＪＲ沿線のほうに焦点を当てていきたいなと思っております。 次、１９ページでございます。 ここのロゴマークでございますけども、紺色の直線、これは交通の利便性をあらわした直線でございます。
共働き家庭が多い中、毎日のお弁当づくりは保護者にとって大きな負担となっていましたが、その負担が解消され、さらには栄養のバランス等も考慮された学校給食には大いに期待されています。入学説明会の中でも、来年５月中には実施したいとのお考えを示されています。
少子化や核家族化が進み，共働き家庭や一人親家庭等が増加し，子育てに不安を持つ世代が増えてきています。児童虐待への対応，また，子供たちの貧困や不登校の児童，いじめの問題や，成人しても引きこもりやニートなど悩める青年たちも多く，色々な課題があります。
さて，子供の数が減る中で保育需要が高まっているのは，共働き家庭の増加が要因であります。共働き家庭の増加により，保育園の需要が増える一方，幼稚園の需要は減少し，京都市の公立幼稚園は全ての園で定員割れとなっております。全体では定数１，８１５人のところ在園数は１，００８人ですから，４５パーセントが空いている状況です。このギャップを埋めるべく幼保一体化が叫ばれ，認定こども園が誕生いたしました。
今回のこの成果等の説明書を見させていただいても、去年に引き続き、登録者数が同等に本当に以前よりも倍ほど伸びてるというところでは、皆さんに本当に周知されているものだと思いますし、今、利用の人数とか、開設日数とかは逆に少ないほうが私はいいんだろうなと思っているんですけれども、そのときどきの流行ということもありますから、共働き家庭もふえる中、就労支援ということからも含めて、近くにあればあるほどいいと思いますので
待機児童解消のため認可保育所の増設と処遇の抜本改善による保育士確保を求める意見書（案） 就学前児童数が減少傾向にある中でも、共働き家庭の増加などに伴い保育所の必要性はますます高まっています。
女性の社会進出による共働き家庭や、離婚・未婚等によるひとり親家庭がふえています。祖父母とともに暮らす家庭も少なく、核家族が中心ですから、近年子供だけで夕食時に家で留守番をすることが多くなりました。 食における子供の貧困については、文字どおり子供が御飯を食べていないというケース以外にも、親が忙しいなどが理由で子供が一人で食事をする孤食の問題があります。
そもそも、この学童保育とは何かということでありますけども、既にご承知ではあると思いますが、働く女性や核家族がふえる中で、共働き家庭やひとり親家庭の子どもたちは、放課後や夏休みなどの長期休暇中には、親が仕事をしているために、子どもだけで過ごすことになります。このような家庭の子どもたちの毎日の放課後や長い一日の生活を安全で充実したものとして保障してほしいという親の願いからできました。
○野坂京子委員 手間がかからないっていう云々かんぬんっていうよりも、先ほど言いましたように現物給付にしてほしいっていうのが当然希望なんですけれども、より保護者の負担、特に共働き家庭や一人親家庭がおられる中で、なかなか役所の窓口に来られないっていう方が、現に償還払いができるはずなのにできていない。
また共働き家庭や家族の介護が必要な家庭でも幼稚園に通いやすくなるよう，多くの幼稚園で，平日午後６時までの預かり保育を拡充するなど多様な家庭環境に対応した取組を進めております。今後とも，国に対し更なる財政支援を要望するなど保護者負担の軽減に努め，幼児教育を受ける環境の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（大道義知） 次に，ひおき文章議員に発言を許します。ひおき議員。
共働き家庭やひとり親家庭にとってはなくてはならない事業です。 大規模化する児童クラブについて質問するに当たり、学童保育の歴史的なことに少し触れておきたいと思います。本市においては平成２５年度から、長七小を民間委託しましたが、４５年間公設公営で運営してきた事業でもあります。
◎福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）厚生労働省の調査によりますと、平成２７年度の国全体の放課後児童健全育成事業の登録児童数は１０２万４,６３５人で、前年度と比較をいたしますと８万８,１８３人増加しているところでございまして、全国的に見ましても、共働き家庭の増加などにより放課後児童健全育成事業を利用する児童は年々増加しているところでございます。
共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）及び地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業（放課後子ども教室）、今回の主な内容でございますが、この計画的
学童保育は、共働き家庭や母子、父子の家庭の小学校の子どもたちの毎日の放課後の生活を守る場かつ親の働く権利と家族の生活を守る場として重要な役割を果たしています。しかし、夏休み等の長期休業中だけの学童保育の希望を受け入れているのは、大住小、田辺東小だけです。他の校区でも実施されることが必要です。 以上、今度の教育請願は５項目での要望になっています。
このため、保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面をしており、いわゆる小１の壁を打破するためには、保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所づくりについても整備を進めていく必要があるとされております。