舞鶴市議会 2018-06-14 06月14日－03号
本市の学校ＩＣＴ環境整備の状況についてでありますが、国が実施した平成29年３月１日現在の調査結果によりますと、光ファイバー回線によるインターネット整備率は100％、教員の校務用パソコンの整備率も100％と、京都府内では高くなっております。
本市の学校ＩＣＴ環境整備の状況についてでありますが、国が実施した平成29年３月１日現在の調査結果によりますと、光ファイバー回線によるインターネット整備率は100％、教員の校務用パソコンの整備率も100％と、京都府内では高くなっております。
例えば大手川の大改修を皮切りに、光ファイバーによる超高速インターネット網の整備、学校の耐震化１００％、宮津阪急ビル内での新しい子育て支援施設、図書館の整備など、宮津の将来につながる基盤づくりとＵＩターンサポートセンターの開設や、海・里・山の地域資源を生かした産業興し、稼ぐ観光などによる働く場の確保と定住の促進、ソフト面においても、保育所保育料の軽減や学校給食の完全実施、２００円バスの導入や少子高齢化対策
続いて、光ファイバー伝送路や中継局舎の整備状況を問う質疑があり、平成２９年１１月からは市域全体で、株式会社ケイ・オプティコムのサービスが開始されており、平成３０年度には残りの光ファイバー網を整備し、合計５３１.４キロメートルの光ファイバー網が完成する。中継局舎については、平成２８年度に用地取得を行い、平成２９年度に完成しているとの答弁がありました。
平成２８年度は、光ファイバーケーブル約１００キロメートルの敷設、三和・夜久野・大江の中継局の用地取得を実施した。現在、光ファイバーケーブルの敷設は約８０％の進捗、中継局の整備は完了している。また、平成２８年度は、１５１自治会を対象に地元説明会を実施し、平成２９年度現在、利用者の３６.２％が移行手続を完了しているとの答弁がありました。
そもそも地域公共ネットワークというのは庁舎間を結ぶもので、ブロードバンドは各家庭に光ファイバーを配線するものである。この中で、公共施設でのネットワークをブロードバンド事業にまとめていくということが１つの課題に掲げられているということである。将来的には費用対効果を検証しながら進めていくことになるとの答弁でした。 次に、財政課について、全体総括質疑を紹介します。
ページ２０ページのケーブル移設工事費につきましては、京都府の土木工事でございまして、加悦奥川にかかっております加悦区にあります大橋という橋の橋梁のかけかえ工事、これに伴いまして、その橋の上空を光ファイバーのケーブルの幹線ケーブルが共架しておりますので、その部分を昨年度一旦撤去して、迂回ルートの工事をさせていただきました。
さらに「繰出金」では、光ファイバー網整備等のために借り入れた地方債を、平成３０年度の民営化までに完済するため、平成２８年度以降の償還計画を前倒しした地域情報通信ネットワーク事業特別会計に対しましての、その償還財源となります繰出金が大幅に増加いたしまして、全体で３億１,３６６万円の増となっております。
次に、議第１４１号のｅ－ふくちやま保守管理事業の光ファイバーケーブルの移設工事の繰り越しに関して、民営化スケジュールへの影響を問う質疑があり、現在、本市が実施するｅ－ふくちやま事業の一部の繰り越しであり、民営化で予定する事業に影響はないとの答弁がありました。 委員からは、同事業は民営化が控えており、既存事業の経費支出がふえない方策の検討も必要であるとの意見がありました。
次に、光ファイバーの償還期間は１６年であり、今後１０年間今の運営形態が続く可能性もあり、合併特例債が利用できなくなる平成３２年度以降は財源確保に課題があるとの意見でした。 次に、監査事務局の質疑を紹介します。事業ごとに紹介します。 監査事務について、８３ページ左です。
また、今回の補正予算９億８，１００万円の内訳はとの質疑があり、改修費７億７，０００万円、書架・遊具等の設備費１億５，０００万円、天井等解体撤去５，０００万円、光ファイバー工事やその他経費１，１００万円である。また、改修費の主な内訳は、内装等の建築関係、空調等の機械設備関係、電気関係の工事費用となっているとの答弁があった。
○（高橋和章総務部長） 移行期間２年を過ぎた後の１０万円の負担の考えでございますが、移行期間終了後にテレビ視聴のみの福知山市限定コースを初めて申し込んだ場合に、初期費用として必要になる１０万円につきましては、ケイオプティコムが光ファイバーケーブルを宅内に引き込む工事に要します経費であり、ｅ−ふくちやま事業においても、引き込み工事には同額以上の経費を要しております。
まず、これは整備したいきさつがありまして、合併の前、平成１５年当時、今は一般的になっていますが、まだ光ファイバーを使ったようなサービスが全く市内で使えなかった状態のときに、庁舎と庁舎の間は分庁舎でも仕事ができるように、それから学校の授業でインターネットを使うときも都市部の学校と差がつかないようにということで、そういう整備をしたわけですが、そのとき同時に集会施設や観光施設のようなものも結びました。
○（高橋和章総務部長） 福知山市では、ＩＣＴの基盤整備として、本市の地域間の情報格差を解消するための事業として取り組んでまいりましたｅ−ふくちやま事業において、将来にわたって抱負で安定したサービス提供を図るため、現在民営化の取り組みを進めており、このことで、全市域に民間活力を利用した光ファイバー網の整備が整うことや、またＩＣＴの有効活用として、平成２９年７月から国や地方自治体との相互の情報連携が開始
まず初めに、宮津市域の光ファイバー化についてお尋ねをいたします。 全国的に地方では過疎高齢化が問題となっています。Ｕ・Ｉターンを推奨し、何とか人口減少を防ごうと本市でも頭をひねっているところです。今は、子供から若者、熟年から高齢者層に至るまで、インターネットを活用する時代となっています。
注文だけではなく、地域通貨のような形でお金も支払いもできると、現金を持たなくてもそういった生活ができるということなんですけども、大きなところでは大きなインターネット環境は、光ファイバーというのは必要でありますので、それをどう維持していくかというのが今後の課題かなと思います。
また、議第５３号の「ｅ－ふくちやま事業の現状と課題」を問う質疑があり、「民営化に伴う施設整備は、平成３０年度末を完了予定としており、現在、中継局や光ファイバーの敷設工事に着手し順調に進んでいる。また、平成３１年４月の完全民営化に向けて、平成２９年度から３０年度を移行期間としており、現在、１５０を超える自治会を対象に地元説明会を開催し、サービス内容、移行手続、民営化の経緯について説明を行っている。
光ファイバーとこれがあったというふうに私は記憶していますので。 ○（松本経一議長） 金田議員。 ○９番（金田議員） これ財源は３,５００万円ぐらいですよね、実際、この事業は。そのことと、私が申し上げたいのは、わかっていただいたと思いますが、そのことを申し上げたということであります。
城陽市道の占用許可につきましては、具体的には電柱、電話柱、光ファイバーケーブル等の線類、水道・下水道やガス等のライフラインの管などが対象となります。占用料につきましては、城陽市道路占用徴収条例、この規定に基づいておりまして、今年度の歳入予算では約１億3,600万円を見込んでおります。
光ファイバーについては３０年以上ということでありますが、それぞれを合わせまして、いかに今後、住民負担、住民の利用者の方々に負担をかけずに、この有線テレビ事業を存続していくかということが課題になってまいると思いますので、ここ二、三年の間に結論を出して、今後の方向性を十分見きわめながら、事業展開を図っていくということになろうかと思います。
主幹道路、下水道等のインフラ、病院などのライフライン等の着実な整備、上限２００円バスの全域推進と、さらなる公共交通体系のきめ細やかな整備推進、光ファイバー網の市内全域の敷設と難視聴地域の解消を含むケーブルテレビ局の開設、ＦＭ局への支援、市立病院の経営改革の本格的な推進などということで、市民の評価は５１％、市のその当時の進捗状況は５６％です。これについてもお答えいただきたいと思います。