舞鶴市議会 1996-09-20 09月20日－04号
また、不納欠損の額が前年度に比べ増額となっていることについてでありますが、固定資産税につきましては企業の倒産、これは１件でございますが、これによるものが主な内容でございますし、また住宅使用料につきましては、入居者が亡くなられたこの１件が、いずれも多額になっておるということでございまして、これらにつきましてはいずれも法律の規定により不納欠損処分を行ったものでございます。
また、不納欠損の額が前年度に比べ増額となっていることについてでありますが、固定資産税につきましては企業の倒産、これは１件でございますが、これによるものが主な内容でございますし、また住宅使用料につきましては、入居者が亡くなられたこの１件が、いずれも多額になっておるということでございまして、これらにつきましてはいずれも法律の規定により不納欠損処分を行ったものでございます。
東京商工リサーチ調べによりますと、負債総額１，０００万円以上の倒産件数が１９９１年の１万７２３件から、９２、９３、９４年の３年間は１万４，０００件台に突入し、昨年には１万５，１０８件を記録をいたしました。この傾向は、京都府及び長岡京市においても同様であります。
平工業団地の早期全面活用についてお尋ねをいたしておりますので、まあ全面活用に向けての対応がまだされてないということから、まず高木製函、平成３年10月末で閉鎖ということで、鋭意努力されてきたわけでございますけれども、まあ全く今日まで同じ回答で、まあメインバンク中心に鋭意努力されておるわけですけれども、倒産ではなく閉鎖ということで、いつか開始されるだろうと期待はしておりましたが、契約時の特約条項、まあ10
次に、４点目の中小企業者に対する緊急融資対策についてでございますが、御案内のとおり、京都府におかれましては、生鮮食料品業者、飲食関係業者等、中小企業信用保険法第２条第３項に基づく倒産関連中小企業者として７２業種を指定されたところでございます。
厳しい経済環境の中で民間企業に働く労働者，とりわけ中小企業で働く労働者は賃金カット，あるいは残業がなくて収入が減り，そして最悪の場合，退職金ももらうことなく会社が倒産するというケースも少なくありません。しかるに，交通局は多額の不良債務を抱えているにもかかわらず，今なお勧奨退職者に最高40パーセント割増しの退職金を支払っているのであります。市民感情からしで到底納得できるものではありません。
更に1000万円以上の負債を抱えての倒産件数は90年94件が95年350件と約3.5倍で急激に増えています。従業員９人以下の零細な商店は91年から94年までの３年間で2273軒も減ってしまいました。失業者は総務庁の不十分な調査でも全国的に3.4パーセント，230万人と史上最悪を記録しています。
「市内の業者が不況で倒産しそうになった時、税金で助けてくれるのか。なぜ銀行や住専関係の大手企業だけ助けるのか。納得できない」というのが市民の声ではないでしょうか。 昨年の阪神淡路大震災によって、19万人を超える人たちが全壊・全焼の被害を受けました。これら被災者の救済のため、日本共産党国会議員団は、国による個人補償が不可欠であるとの要求をいたしました。
あの阪神大震災やサリン事件、91年２月美浜原発２号機の細管破断事故に続いて、今回の高速増殖炉「もんじゅ」の事故による原発への安全性への信頼を損ねるなど、日本の国土及び治安等々の安全という神話の崩壊、バブル不況に基づく日本経済成長神話の崩壊、完全雇用神話の崩壊、最も安全と言われた銀行まで倒産するという金融神話の崩壊等々、改めて「震」の１字の重さを感じずにはおれません。
官公需の中小企業への発注率も大企業優先の下で91年の71.6パーセントから57.9パーセントまで下がり，百貨店，大スーパーの増床開店が相次ぐ下で小売店はこの３年間で1200軒も減少，1000万円以上の負債を抱えての企業倒産も90年の94件から255件と約３倍にもなっているのであります。
中小企業の経常利益は前年比で４年連続してマイナスを記録し、不況型倒産の割合は年を追って高まっています。日本経済の発展にとって中小企業の経営基盤の安定は不可欠の課題であります。 また、ＧＮＰの６割を占める個人消費が、３年連続して落ち込んでいることもそのあらわれの一つであります。
また中小業者の倒産を未然に防ぎ，その経営と技術を保全できるように休業補償制度を創設して市民の暮らしを守っていくことが緊急に求められておりますが，その検討をされるかどうか助役から御答弁願います。 最後に，このような深刻な不況が進行しているのに，そのうえ大増税を押し付ける消費税について質問いたします。
また、中小企業倒産防止のための休業補償制度の創設についての働きかけにつきましては、今後の推移を見て検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
第２には，中小業者の倒産を未然に防ぎ，その経営と技術を保全できるように休業補償制度を創設することであります。第３には，下請中小業者にしわ寄せしてコスト引下げを図る大企業に対して下請２法を厳正に適用させ営業を守ることであります。第４は，繊維など国内の中小業者や産地と競合しその存在を脅かす逆輸入等の規制を強めることであります。
これは決済して不渡りになって倒産が起こることを防ぐための処置でもあるわけでございますけれども，こういったものが今後一体どういう状況になり，京都経済，京都のお商売の皆さんにどのような影響を与えるだろうかと思いますと背筋が冷たくなるのであります。 神戸の取引先に品物を送って既に手形なり小切手をもらっているが，それが現金化されない，される見込みがないというケースがあります。また請求書も送っておらない。
経済企画庁は、今回のバブル不況は約30カ月間と、第２次オイルショックの不況36カ月に次ぐ戦後２番目の長さの景気後退と判定され、ようやく本年に入り個人消費の堅調と住宅関連産業の好調で、テンポは緩やかながら景況は全体に上向きと発表されておりますが、一転、京都地区に目を向けると、11月の企業倒産状況一つとりましても、負債総額こそ減少いたしておりますが件数は大きく増加してきており、景気の下げどまり感こそあるものの
今ですら市内の中小業者は仕事不足に見舞われ，この先半年もつかどうか，倒産寸前だなど中小業者の営業と暮らしは困難を極めているのが実態であります。政府のガット協定の受入れは，本市の事業所の９割を占める中小企業，零細業者にとっては更に重大な影響を与えます。
最近英語教室の倒産などによるトラブルがたくさん発生しておりますが、サービスという商品をめぐる問題は多くなってきているように思います。サービスという商品は、その商品を確かめるという方法がありません。物質的な商品なら手に取って目方をはかったり、品質を確かめたりすることができますけれども、このサービス商品を確かめるという方法はその企業に対する信用しかないということがあります。
その他、中小企業の倒産、公害、環境破壊、交通事故、貧富の格差の拡大など、どんな資料をもってしても、とても経済大国と言われるのにほど遠い貧困な国民生活の実態があるのであります。このように日本経済は経済大国と国民生活のおくれのギャップ、これがひどいというのが特徴的なことなのであります。 このような体質をつくり上げている原因は大企業の横暴と、それを支える政・官・財の異常な癒着にあるのと違うでしょうか。
京都府下の倒産状況は、負債額1,０００万円以上の倒産が平成２年１１０件に対し、平成５年は３３６件、この３年間で３倍以上にふえています。これは全国の倒産件数の３年間の伸び率の２．２５倍に比べ急増であります。全国的に見ても、京都府は中小業者が多く、かつ大企業のための施策に力点を置く知事や市長がいるもとで、深刻な不況に見舞われているのであります。
民間事業ならとっくに倒産です。行政への不信と嘲笑したい気分を通り越して市民があきれております。この事態により一般会計の負担が大きくなり，そのことが他の事業にも影響を及ぼすのは必至と思われますが，その点はどうでしょうか。市民への跳ね返りとしての運賃設定などは絶対してはならないと思いますが，その方策はどうされるおつもりかお答えください。