139件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都市議会 2021-01-27 01月27日-20号

◆委員(加藤昌洋)  今回の方については,まだ額の確定ができてないという部分もありますけども,もしこれが,相手方がもう資力がなくて,会社であったら倒産なり解散していたりとかいう場合で,このお金が戻ってこない場合というのがケースとしては考えられるわけですけども,そういった場合はどういった対応になるんでしょうか。たらればの話で答えにくい部分もあると思うんですが,その点についてお伺いしたいと思います。

京都市議会 2020-12-01 12月01日-03号

企業倒産廃業従業員解雇などは生活基盤の破壊につながり,早急な支援策が求められています。コロナ禍の下で,生活への不安,様々なストレスが原因となってメンタルな疾患も増加し,自殺者は全国的に増加しています。本市としても医療機関との連携を深め,対策をしっかり行っていく必要があります。特に,目を向けていただきたいのが学生をはじめとする若い世代の皆さんの生活です。

京都市議会 2020-10-27 10月27日-05号

市内業種別規模別倒産件数及び負債金額の推移でもサービス業は急増し,規模別でも個人が急増しています。京都銀行調査でも小口倒産が増えています。倒産の中身も再建型の倒産がほとんどなく,個人事業者が自己破産しているのが広がっています。 今の日本経済の危機的な状況は,消費税増税に加え,コロナ感染症拡大によるものです。

京都市議会 2020-09-30 09月30日-03号

倒産件数が増えれば,更に求人倍率も下がるのではないでしょうか。京都市は,非正規雇用が政令市一多い都市です。厚生労働省解雇も含めた雇用調整可能性についての聴き取り調査で,京都に多い製造業宿泊業飲食業が,トップ3に並んでいます。今,解雇や雇い止めが増大している中,コロナ特例雇用調整助成金は,12月まで延長されましたが,更なる延長が必要です。 

京都市議会 2020-05-22 05月22日-03号

現在,市内中小企業は資金繰りがひっ迫し,倒産が急増しかねない重大な局面となっています。これを防ぐために緊急かつ大胆な財政出動が必要です。同時に,医療崩壊を止め,市民の命を守ることが求められます。日本共産党京都会議員団は,新型コロナウイルス感染症対策抜本的強化として,医療検査体制経済対策等についてこれまで四度の申入れを行ってまいりました。

京都市議会 2020-03-25 03月25日-04号

市内経済への影響に対する認識及び具体的な対策の考え,所管施設イベント中止に係るキャンセル料の取扱い及び指定管理者等とも話し合い市民負担が生じないよう取り扱う必要性イベント公演中止により収入源を失ったフリーランスの文化芸術活動家や団体などの実態把握に努め損失補填を国に求めていく必要性中小企業に対する固定費補助リフォーム助成などの直接支援予算組替えを視野に入れた対策の考え,中小小規模事業者倒産

京都市議会 2020-02-27 02月27日-02号

東京商工リサーチが1月に発表した企業倒産件数負債額1,000万円以上は,前年比1.7パーセント増の8,383件でした。前年を上回るのはリーマンショックがあった2008年以来11年ぶりです。京都の百貨店の売上げも落ち込みました。10月度,高島屋18.7パーセント減,大丸23.5パーセント減,伊勢丹7.8パーセント減,藤井大丸6.2パーセント減です。

京都市議会 2019-10-01 10月01日-04号

昨今労働者不足で,飲食店など倒産が相次いでいます。家事の負担を減らす分,労働力確保社会参加も期待できると考えます。 また,もちろん家庭事情給食あるいは家庭弁当とも消極的な選択しかできない中学生や家庭への配慮も必要です。さらに,これまで全員制給食実施が困難である理由を財政難としていますが,私は現行の給食センター方式を拡充し,喫食率100パーセントを段階的に目指すことは検討の余地があると考えます。

京都市議会 2019-05-27 05月27日-02号

東京商工リサーチ京都支店調査では,平成30年度における京都府内個人企業倒産は117件に上り,年間を通して資本力に乏しい中小零細企業を中心とした小口倒産が多く発生していると述べています。実際に,私の地元の北区でも,コンビニ数店舗,洋服チェーン店,長年地域の顔であった漬物屋さん,屋台から始めた京都でも有名なラーメン屋さんが相次いで廃業し,閉店されています。

京都市議会 2019-02-25 02月25日-02号

平成20年に世界経済を襲ったリーマンショック,さらには平成23年には東日本大震災我が国では中小企業倒産のみならず,いわゆる派遣切りが社会問題となりました。こうした経済危機から脱却し強い経済を取り戻すため,安倍内閣はいわゆるアベノミクスを強力に推進し,企業設備投資収支改善,そして失業率の大幅な改善といったように,大きな成果を挙げてまいりました。

京都市議会 2017-11-02 11月02日-06号

京都においては,入洛客増加により特に観光が好調であり,この好調な観光京都経済を底上げしていることは,公的機関が実施している景況調査のほか,雇用情勢倒産件数などの統計数値からも読み取れるところでありますが,市民皆様お一人お一人が実感するまでにはまだ至っておらず,また,京都市の市税収入増加にもなかなかつながっていないのが現状であります。 

京都市議会 2017-05-19 05月19日-03号

日銀発表直近企業短観における大企業製造業DI値プラス12となって更に改善が続き,IMF見通しにおける我が国GDP成長率も今年,来年分共に上方修正され,内閣速報値では11年ぶりの5期連続プラス成長となるなど,世界経済回復も背景に生産や輸出も好調で,4月の倒産件数は27年ぶりの低水準となり,今後も底堅い回復が続く見通しです。

京都市議会 2017-03-01 03月01日-03号

これまでの各々の認定企業数は122社と165社と大変多いのですが,この時点では成長途上にある中小企業支援であり,中にはその後倒産している企業もあるのが現実です。そもそもこうした中小企業支援は,支援を受けた企業の業績が向上し,より多くの市民税法人分を支払うことのできる企業に育て上げることが目的のはずです。

京都市議会 2016-11-30 11月30日-03号

具体的に申し上げますと,京都市においては,開発行為に伴い設置された道路について,その管理及び土地の帰属が京都市になされていない道路が多く存在し,京都市が管理しない道路は,開発業者管理することとなっておりますが,開発業者が不明になる,倒産するなどの理由で,道路管理が適正に行われていないのが現状であります。

京都市議会 2016-10-26 10月26日-05号

この間,3年連続保育待機児童ゼロ,中小企業支援強化による企業倒産件数の減少,橋りょう健全化プログラム推進など災害対策の充実,過去最高の観光消費額を記録するなど,市民サービス向上並び京都都市格向上成果が見られたことは,縮み指向に陥ることなく,財政健全化行政施策をバランスよく進めてこられたものであり,その成果平成27年度一般会計決算において単年度収支の均衡,昨年度に引き続き実質収支の黒字という

京都市議会 2016-09-29 09月29日-03号

企業だけは313兆円もの利益蓄積内部留保を図りながら,中小業者倒産,廃業業種転向などに追い込まれているのが実態であります。景気回復しているというのは大企業だけで,中小零細業者深刻化という現状は,これでも回復基調といえるのでしょうか。市長認識はいかがでしょうか。京都市内業者は99パーセント以上が中小零細業者ですから,10パーセント増税に耐えられないことは明らかではありませんか。

京都市議会 2016-05-25 05月25日-03号

本市経済状況については,雇用情勢改善が進んでおり,また,倒産件数も過去10年で最少になるなど,全体として回復基調が続いていると認識しております。一方,中小企業においては,人手不足や新興国経済の減速の影響などから回復に遅れが見られるとともに,業種によってばらつきがあり,回復市内の隅々にまで行き渡ってはおりません。