京田辺市議会 2013-09-06 09月06日－02号
番号３、住宅用火災警報器の設置状況について、（１）現在の設置状況と住宅火災の状況、設置によって火災を未然に防いだ事案、また高齢者世帯と在宅避難困難者世帯に対する設置状況は。（２）今後の推進方策の考えはについてご質問をいただいておりますが、一括してお答えをいたします。
番号３、住宅用火災警報器の設置状況について、（１）現在の設置状況と住宅火災の状況、設置によって火災を未然に防いだ事案、また高齢者世帯と在宅避難困難者世帯に対する設置状況は。（２）今後の推進方策の考えはについてご質問をいただいておりますが、一括してお答えをいたします。
続きまして、附属資料の２ページに移りまして、項統計調査費で、目住宅・土地統計調査費の住宅・土地統計調査といたしまして、全国及び地域別の住宅など、これらに居住をしている世帯に関する基礎資料を得るための統計調査費の経費でございますが、京都府からの交付金算定額に準じまして調査経費の補正をお願いをするものでございます。
久嶋市長になってから、向日市の自然破壊が加速し、乱開発にゴーサインが続き、その都度、被害が出て、何の罪もない市民がその償いをさせられ、知らずに住宅を購入した被害住民にも苦痛を与えてきました。当初、はり湖池の堤は行政が購入する予定でしたが、あっという間に安易に開発業者に買われてしまって、池が崩れる事件に発展したことにも学ばず、今度は北野台の竹林を開発し、大水害を下流にもたらしました。
この制度は、バリアフリー改修や省エネ改修などの住宅改修が対象となっており、これらを促進することが国が重点的に進めようとする方向であることから、地方税法において特に軽減することが規定されているものであります。一方、水洗化改修につきましては、下水道法により下水道に接続することが義務づけられていることから、地方税法において軽減の規定が設けられておらず、軽減の対象とはなりません。
本件は、平成25年７月22日午前10時20分ごろ、八幡市八幡小松40番地の１の八幡市営改良小松団地の専用駐車場におきまして、都市管理部住宅管理課嘱託員長尾全修が草刈り機を使用し、はね石の防止の防護ネットを持った補助員と草刈りをしていたところ、石が防護ネットを越えてはね上がり、同駐車場に駐車されていた自動車の車体や窓ガラスに当たり、これを損傷するという事故が発生いたしました。
次に、４点目の本市の道路整備についてでありますが、道路を整備することは土地利用が図られ、物と人の流れを呼び起こし、農業、商業、工業の振興、雇用の促進、住宅建設等が進み、まちににぎわいと活力が創出されることから、道路はまちづくりの方向性を決定する都市の骨格として非常に重要な役割を担っていると考えております。
○黒田基委員 次に、２番目の質問として市営住宅についてお尋ねいたします。 本市は、７つの地域に１７１棟の市営住宅があり約３４０人が入居されています。昭和２８年の中開田住宅を初め、神足住宅以外は昭和５０年代及びそれ以前の建物です。そこでまず昭和５６年以前建築の中開田住宅、深田住宅、馬場住宅、野添住宅Ａ棟の安全性についてお尋ねいたします。
サービスつき高齢者向け住宅に移り住んでいる高齢者の介護については、併設に近い訪問介護事業所が介護保険にて対応するところがほとんどであり、小規模多機能型居宅介護の事業展開を楽にするためにも、高齢者向け住宅を併設し、そこの入居者と小規模多機能の契約を交わしているケースがあると聞いています。
この主な要因は、幹線道路整備事業費１億4,085万円、公営住宅建替事業費４億779万円などが増加したことによるものであります。
平成２４年度におきましては、引き続き、本町独自の各種住民負担軽減策を維持しつつ、木造住宅耐震診断、改修事業などの暮らしの安全に関する各施策を初め、太陽光発電システム設置費補助事業などの地球環境に関する施策、自治会、公会堂等の改修に対する補助事業用、小学校の耐震補強や幼稚園の空調設備整備事業、少人数学級や少人数授業の推進など教育・学習環境の充実、そして、雇用・経営安定のための支援、福祉・子育て支援の充実
その上で、一般住宅等宅地化につきましては特段制約されるものではありませんが、本町の都市計画マスタープランにおきまして、当該箇所を含むエリアをシビックゾーンと位置づけていることからも、町民の皆様へ少しでもその利益を還元できる公共的な役割を果たす施設であり、また地元雇用の面からも一定の効果のあるものが望まれると考えております。
久住の定住促進住宅の維持管理費というのが当初予算では２０万円ということで、石油給湯の交換というのが、これが実は決算では１万３,０００円ということで、これは買わなくても済んだのだろうなあというふうに思うのですが、何かこういう部分での当初予算に上げた分が変更されるということは何かあったのでしょうか。答弁願います。 ○（川村決算審査特別委員長） 建設部長。
次に、（４）４カ所の現状道路の接続及び舗装についてでありますが、この道路につきましては、開発区域と既成の住宅地とを接続するもので、まちづくり上、重要であるとの認識から、一般の通行を安定的に確保するために現状での町への寄附について開発者と協議しているところであります。また、舗装につきましては、町への寄附が行われた場合は、その整備について検討してまいりたいと考えております。
年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議第２４号 福知山市地域の元気臨時交付金基金条例の制定について 議第２５号 福知山市税条例の一部を改正する条例の制定について 議第２６号 福知山市子ども・子育て会議条例の制定について 議第２７号 福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議第２８号 福知山市営住宅条例
２点目は、これも住宅新築資金償還事務負担金、２１６ページにあります。毎年、これについても聞かせていただいていました。京都府の住宅新築資金等貸付事業、組合の運営事業費ということで、１８万８，０００円という金額は少数ですけれども、これを非常に加茂と木津地域の資金、貸し付けたものを回収していただいているというふうに理解しております。
そうしたら一番南まで来るとなると、古墳が過ぎて住宅地の１丁目まで横断歩道がないわけです。だからそこを十分考えていってほしいと思うんですけれど、引き続き検討はぜひやってもらいたい。
まず一つは８８ページ、木造住宅耐震診断の委託なんですけど、前年決算比で少し減ってますけど、しかも前年度は３３件だったのがこの２４年度は２４件というふうに数が減っていると思うんですけど、２４件耐震診断した中でこの年度中に耐震改修した件数というのは何件かあるんでしょうか。 ○山田（均）営繕課長 その実績というのはまとめておりませんが、件数は即される方は２割程度というような集計を持っております。
備考欄にございます京都府住宅耐震診断事業費補助金が約３１３万円の増であり、これが目の増の主な理由でございます。目２の民生費補助金につきましても、１億６,３２８万円のこれは減でございます。節１の社会福祉補助金においては、７２７万円の減でございます。２３年度にございました障がい者共同作業所入所訓練事業費の府補助金が９３０万円ございますが、それがなくなったことが減の主な理由でございます。
ＫＴＲの新デザイン車両導入に係る沿線自治体一体となった追加支援として２８３万１，０００円、１０月から社会実験をスタートする低料金バスの利用促進に係る経費１１０万円、安心・安全で快適な生活環境づくりのための道路整備費１，６００万円、日置地区の道路等の生活基盤整備費６５０万円、木造住宅の耐震化改修等を支援するための経費２６０万円を計上いたしております。
参考まで、生活扶助につきましては６.７％の増、住宅扶助については８.９％の増、教育扶助については６.７％の増、介護扶助については２５.４％の増、医療扶助については５.２％の増、その他の扶助については２９.９％の増となっております。 次のページをお願いをいたします。