宇治市議会 2013-09-30 09月30日－04号
そこで、今回の工事による影響と対策についてですが、既設の住宅はジャッキで上げるというわけにもいきませんから、納得がいかないものの、地域全体が水害から解放されるということの利益を喜ぶということで割り切らせていただきます。 次の問題点に移ります。 遊田橋の南側に事業所が建設され、昨年７月に竣工しました。
そこで、今回の工事による影響と対策についてですが、既設の住宅はジャッキで上げるというわけにもいきませんから、納得がいかないものの、地域全体が水害から解放されるということの利益を喜ぶということで割り切らせていただきます。 次の問題点に移ります。 遊田橋の南側に事業所が建設され、昨年７月に竣工しました。
本市は選挙の関係もあり、骨格当初予算でスタートし、６月に大型補正が組まれましたが、今申しましたような経済効果の高い住宅リフォーム助成などの緊急不況対策は行われませんでした。一方、工業用地造成事業特別会計への繰出金１億９,５７９万円は、市民の理解が得られるものではありません。 その２点を指摘いたしまして、一般会計決算認定に反対をいたします。 以上です。
（３）避難に伴う引越し費用補助、住宅提供期間の延長、母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就業支援の促進など、避難を希望する被災者及び避難を選択した被災者への生活再建のための具体的支援策を進めること。
また平成２６年度に向けましては、本市が選定をした事業実施法人により、府営住宅槇島団地、仮称でございますが、この中に定員６人の施設整備を進めておるところでございます。
前年に引き続いて、木津駅自由通路の担当課変更など、一部では機構改革が行われながら、住宅の耐震診断と耐震補強は、危機管理室のままです。危機管理室の本来の役割は、先日出された特別警報の際などに十分発揮してもらうべきです。 また、共同浴場と老人憩の家の担当が人権推進課のままで、残されたままです。 そして、毎回指摘してきました人権推進に名を借りた運動団体への迎合という問題です。
住宅被害は572戸、農地冠水の影響などで農業被害は２億7,600万円に上がり、さらに増える可能性があるとありました。 このような被害状況の中、多々見市長を先頭に多くの職員の素早い行動で対応していただいたことは、感謝とともに高く評価したいと思います。
次いで、商工関係の被害が大変大きいが、見舞金の支給はないのかとの質疑に対しまして、店舗と住宅が一緒にある場合、住居部分に対して見舞金が支給されるという答弁でございました．さらに、制度に対する周知が必要ではないかとの質疑に対し、１０月１日付、広報ふくちやまに掲載するという答弁がございました。 次に、市民人権環境部より議案書、委員会資料等により詳細な説明を受け質疑に入りました。
議第２８号、福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、条令で引用する条項の番号に変更が生じたため文言の整理を行うもので、一部改正の概要は、福島の復興及び再生を加速させるための措置の創設と拡充がなされたもので、大きくは３点、１つは、生活拠点形成交付金の創設、２つ目に、国による公共事業の代行及び生活環境整備事業の対象区域の拡充、３つ目
次に，議第１５９号京都市市営住宅条例の一部改正は，福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものでございます。
続きまして、都市計画建築住宅課所管について質疑を紹介します。 都市計画総務一般経費について。都市計画の進捗状況はとの問いに、都市計画区域の決定は府が行うことになっている。マスタープランの策定に加え、用途地域は幾らが望ましいか、建築基準法に基づいた道路がどういった状況であるかなど同時に進めなければならないということもあり、現在、府において作業が進められているとのことであります。
一番、住宅の場所もまだ明らかになっていないという部分も残っておりますので、直接は当然国が、先ほどから市長の説明では行うものでありますが、わかる範囲内で、承知している範囲内で、その辺、今後の動きがどのようなことになるのかちょっと教えていただきたいと思いますが。 ○（岡田議長） 大村副市長。
最後に、山田家住宅の今後の利用について、質問をいたします。 これも、民生教育常任委員協議会で説明があったようですが、改めてこの場でお聞きしたいと思います。 ことし８月１日に寄贈を受け、早速に一部住民の見学を受け入れているようなのですが、少なくない住民の皆さんからこの受け入れに疑問の声を聞く中、私も町財産としての対応に疑問を抱いています。
その結果、寡婦控除が適用されない「非婚の母」の世帯では、夫と死別・離婚した母子世帯と比べて所得税の負担が大きくなるだけではなく、住民税や保育料、公営住宅の家賃、国民健康保険税などの算定で不利益が生じると言われています。
次に、第２項目め、民間木造住宅の耐震化についてお伺いいたします。 平成７年の阪神・淡路大震災では、地震により多くの方の尊い命が奪われましたが、地震による直接的な死者数の約９割の方が、住宅建築物の倒壊によるものであったと言われております。
万が一災害が発生した場合、早急な復興が求められますが、復興時にはインフラの復旧や行政による用地買収、住宅再建などの場面で、明確な境界が必要となります。 地籍調査が実施済みであれば、災害により土地の形状が変わったとしても、もとの境界を復元することが容易となります。
一委員より、木造住宅耐震診断改修事業は営繕課と防災安全課の２課で事務を行っているのかとの質疑があり、当初は防災事業として取り組んだことから２課となっている。相談等の一部事務は防災安全課で対応しているとの答弁がありました。 関連で、一委員より、連携がうまくいっていなくておくれている。スムーズにいっていないとの質疑があり、二つにまたぐと若干遅くなるが、市民の方は１階で対応できる。
人的被害や大きな住宅の被害がなかったことに胸をなでおろし、安堵しているところでございます。 また、今回の市災害対策本部には、京都府から山城南保健所の中田次長様、木津川市建設業協会の藤原会長様、木津川市消防団の藤原団長様にご参加をいただき、刻々と変わる災害状況に的確な指示を出し、対応をいただいたところです。
そこで、今年度の８月下旬から９月上旬に発生した高潮による道路冠水、住宅浸水の被害状況と、高潮の被害が広範囲に及んでいる理由や、その特徴についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（上羽和幸） 小島建設部長。
防潮堤高さ約１４．５メートルが完成した後で浸水した宅地を浸水しない高さに盛り土約２メートル、その後、宅地、道路等を造成し、区画整理事業で住宅建設です。浸水域には家は建てられず、今後ずっと今の光景が続くのではないのかと思いました。被災後約２年近くたった復興は大幅におくれています。このような状況下で消費税増税は被災地の復興事業、事業の進捗等大きな影響を及ぼします。したがって、本請願には賛成とします。
まず、保険事業勘定の歳出で、居宅介護住宅改修費が補正額マイナスの１００万円でございまして、その次の項、介護予防住宅改修費が補正額１００万円でございます。これにつきましては、要支援者の住宅改修の要望といいますか、申し込みが多くありまして、要支援、要介護者の分が減っておりますので、組みかえのほうをさせていただいております。 それと、諸支出金でございます。