向日市議会 2012-12-06 平成24年第4回定例会（第2号12月 6日）
そのとき、そのときだけの、それも大事なんですけども、そういったこととあわせて、これから先を見据えて、この中小企業の振興対策、これをしっかり構築する必要があると、このように思っております。 そのためにも、地元商工業者の方々の健全な育成の推進が非常に大切ではないかと思います。
そのとき、そのときだけの、それも大事なんですけども、そういったこととあわせて、これから先を見据えて、この中小企業の振興対策、これをしっかり構築する必要があると、このように思っております。 そのためにも、地元商工業者の方々の健全な育成の推進が非常に大切ではないかと思います。
また、市内で操業をされております企業の協力は得られたのかについても、あわせてお伺いをしておきたいと思っております。 続きまして、大きな２項目の市道新田辺駅前線と市道久保橋田辺線（通称浜新田道）の交差点に信号機設置の件についてお伺いをいたします。
教育長 森 俊 博 市長公室長 本 城 秋 男 総務部長 吉 岡 喜 彦 市民経済環境部長 小 嶋 啓 之 福祉保健部長 福祉事務所長 長 野 敏 彦 まちづくり推進部長 小 林 嘉 夫 都市管理部長 下 村 好 司 消防長 乾 政 明 上下水道部長 公営企業管理者職務代理者
今回の条例改正により、既に立地済み企業の一層の設備投資や新たな企業誘致活動の展開を図れるものと考えております。あわせまして、精華大通り沿いのスーパーブロックについても個別協議を認めていただけることとなり、比較的大きな研究開発型産業施設の誘致が可能となるものでございます。 それでは、改正内容のご説明を申し上げます。２ページをお願いします。 記。
また、今後は下水道事業や農業集落排水事業等、公営企業化を図ることも必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 三つ目は、平成２３年度の決算において資本的収支における収入の不足額については、公営企業会計制度に基づき、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金等で補てんし、収支の均斉を図られています。
目２商工振興費におきましては、執行見込みに基づき中小企業振興融資利子補給金を増額いたしております。なお、目５消費生活費は財源異動のみでございます。 次に、款８土木費であります。総額で４７６万８,０００円の増額となっております。
また３点目は、平成２０年秋の世界的な経済不況に伴い、市内企業や市民生活はまだまだ厳しい経済環境下と雇用情勢の中にあり、国の緊急雇用対策事業による雇用の維持、創出など、市民生活への緊急支援が取り組まれたことであり、本決算ではそういった３つの特徴点が力強く踏み出し、具体の取り組みの実現により、大きな成果が生まれたかどうかを総括することが大切であると言えます。
まちづくりの分野におきましては、１０月２２日、京丹後青年会議所商工会青年部の皆さんとともに広く市内の青年が語り合って、本市のまちづくりの原動力となっていただきたいという思いでまちづくりの青年塾を発足するとともに、２５日には本市における商工業の総合的な振興、積極的な企業立地を本格的に進めていくために、大阪や名古屋、京都の経済団体、市内の関係者の皆さん、有識者の皆さんにお世話になりまして、京丹後市新経済戦略検討会議
平成２３年度末の収納未済額については１,６７５万６,３４４円で、平成２４年度に公営企業会計になり、この分については引き続き努力していくとの答弁がありました。 ほかに、簡易ガス料金値上げと収支悪化の要因、不納欠損処理と未収金対策についても質疑があり、それぞれに詳細な答弁がありました。 次に、第４日、文教建設委員会関係では７人の委員から質疑がありました。
そのうえ，大手の電機，情報関連企業が経営悪化を理由に１３万人にも及ぶ大量のリストラ，解雇を進めています。京都ではロームが１期の赤字を理由に２５０人の希望退職者を募るとしています。しかし，ロームの内部留保は７，０００億円。京都会館の改築でネーミングライツ料として５２億５，０００万円支払うなど十分な体力があります。しかもロームは雇用確保を目的とする京都市企業立地促進事業の補助を受けた企業です。
いずれの２カ所も山間村の過疎地にあり、自然と農業の触れ合う体験型の施設として、地域はもとより企業や学校などと連携し、都市と農山村との自然、文化、人の交流を軸に、魅力ある地域づくりに努められておりました。 これで、総務文教常任委員会の報告を終わります。 ◯議長（尾崎 輝雄） 次に、厚生常任委員会委員長、長岡一夫さん。長岡さん。
それでは、お手元に本日の常任委員会の日程ということで、内容のところで、１番目に市道及び再委託路線国道等の除雪に関する今後の見通しということで、１個だけ表題をつけさせていただいておりますが、この話に移るまでに皆さん御存じのように、先日弥栄の大手の企業、建設業者さんが辞められたということで、なかなかちょっと内容的に話しにくい分があろうかと思いますけど、その話せる分だけでちょっと概略をまず第１点、最初に説明
次に、一新会から、同志社文系学部移転による影響への対策について、都市計画・人口フレームの見直しによるまちづくりについて、自主財源確保としての企業誘致やネーミングライツについて、再生可能エネルギー拡大導入のビジョン策定について、北部地域でのモビリティ・マネジメントについて、自転車ネットワークについて、いじめ問題についてなどの質疑がありました。
本件につきましては、去る１０月４日から１９日まで入札参加資格の確認申請の受付を行い、１１月１５日に参加資格者５共同企業体による入札を行ったものであります。 その結果、松村・京伸特定建設工事共同企業体が、金額２億２,１９８万１,５５０円で落札したものであります。 なお、具体的な工事内容につきましては、議案の参考欄に記載をさせていただいているとおりであります。
具体的に申し上げますと、民生費では国民健康保険特別会計の繰出金１,５９９万７,０００円、障害福祉サービス事業として利用者の増などによりまして１億７,９２２万５,０００円、子ども医療費の中学生までの現物給付化への準備経費１４８万８,０００円、それから労働費では中小企業緊急雇用安定助成金６００万円、農林水産業費では松くい虫の防除委託料１,８７０万３,０００円、商工費では商工業支援補助金２７０万円、土木費
第三の理由は，景気の低迷に苦しむ中小零細企業への支援，市民生活を底上げする対策が不十分だという点です。本市はこの間，直貸し制度をなくし，中小企業支援センターの相談窓口を経済団体へ移管，産業技術研究所は独法化の方針を決め，高度技術研究所も府との統合の方向を示すなど，市が直接責任を担ってきた中小企業支援制度を次々と後退させています。
あるいは、企業体系はどうかということ。当然この課長補佐職を廃止した部分に、いわゆる市民としてはどういうふうに捉まえておるのかということ。そういうような形と当然、人材育成ですね。
次に、上下水道部所管の八幡市水道事業会計につきましては、委員より、高金利の企業債の借りかえができない理由について等５件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。 最後に、上下水道部所管の八幡市下水道事業会計につきましては、委員より、下水道基金による利子を基金に積み上げない理由について等２件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされた後、午後４時８分に散会いたしました。
陳情・要望 文 書 表 │ ├───────┬───────────────────┬──────┬─────────┤ │ 受理年月日 │ 平成２４年１０月４日 │ 受理番号 │ 第 ７ 号 │ ├───────┼───────────────────┴──────┴─────────┤ │ 要 望 者 │京都市右京区西院東中水町１７ 京都府中小企業会館
この内容については、詳しくはそのときの会議録を読んでいただきたいんですけれども、要約をさせていただきますと、２０条の請負範囲、請負契約の辞退の範囲というものがありまして、配偶者及び２親等以内もしくは同居の親族が経営し、または役員をしている企業については辞退をするということがうたわれておりますけれども、この内容については上位法の上乗せ規定ではないかということで、政治倫理条例の今は全国で第一人者であられる