長岡京市議会 2021-03-22 令和 3年第1回定例会（第5号 3月22日）
中小企業振興条例については、条例策定まで事業者・企業のみならず、市民の機運をいかに高めていくかが問われますが、予算の検討会議委員謝礼の３万９,０００円では、キャンペーンやチラシ作成もできないと指摘しておきます。
中小企業振興条例については、条例策定まで事業者・企業のみならず、市民の機運をいかに高めていくかが問われますが、予算の検討会議委員謝礼の３万９,０００円では、キャンペーンやチラシ作成もできないと指摘しておきます。
中小企業振興条例についてです。今年度の新年度予算で今回中小企業振興条例制定検討会議委員謝礼として額面で３万９,０００円の予算が計上されています。長岡京市の地域経済暮らしを守るために地域に根差している中小企業、小規模事業者を軸に産業振興を進めていくことが求められています。１０年先、２０年先の未来をつくる条例を制定しようとしている予算が３万９,０００円ではやっぱりこれは少ないと思うんです。
ちなみに、このあいサポート運動に基づきますあいサポーターの養成者数でございますけれども、直近では８３４人、あいサポートの企業や団体として取り組んでいただいております、あいサポート企業等認定者数は１９というふうになっておるところでございます。それの各研修を通じまして、合理的な配慮についての御理解をいただいているところでございます。
最後に、項３上水道費、目１上水道費では、公営企業会計にて支弁する職員の児童手当に係る一般会計負担分を計上いたしております。 環境経済部は以上でございます。 ○能勢健康福祉部長 次のページをお願いいたします。 款が変わりまして、款５労働費、項１労働諸費、目１労働諸費であります。４,４７６万円で、３３.８％の減となっております。
○柳沢交通政策課交通政策担当主幹 まず、この指定管理者制度ですね、民間の企業が持っているノウハウを活用して、市民サービスを提供していくということでありますので、料金体系についても指定管理者が定めるということになっておりますので、主体的には市ではなくて、指定管理者が検討していくという内容になっております。
その中で、国のほうが、企業のほうにも基本的に、企業も副業を認めてないところがほとんどのところでございますけれども、国が推奨してきまして、今では、２０何％の企業が副業を認めていこうという流れになっております。
公営企業職員の児童手当給付負担金の確定によるものでございます。 環境経済部は以上でございます。 ○木村（靖）教育部長 続きまして、教育部所管の歳出を御説明申し上げます。着座にて失礼いたします。 ３２ページ、３３ページをお願いいたします。 款１０教育費、項１教育総務費、目２事務局費であります。補正額は、４９８万２,０００円の増額でございます。説明欄のほうを御覧ください。
○浜野利夫委員 それを待ちたいと思うんですけど、長岡京市で昔、かなりトリクロあった段階で、民間の企業で、ずっと今も浄化作業やっているところがあるんですけど、長岡京市の今、上水道、水道水ではそこが改めてする予定は今のところないということですね。 ○清水上下水道部長 水質問題につきましては、何か悪くなれば、水量が不足するということに、落ち込んでいきます、地下水が。
まず、目１商工総務費では、休業要請に協力いただいた中小企業、個人事業者に対する給付金事業等に対するものであります。 また、目２商工振興費は、お店応援プレミアム食事券事業に対するものであります。 ページが飛びまして、３２ページをお願いいたします。 ９款消防費であります。年度末精算による乙訓消防組合の負担金の減額であります。 ３６ページをお願いいたします。
つまりその意味では、例えば、先ほどこの制度の認証を持てば、行政機関としてどういうことができるかというのは、庁内精査をしていて、今、その整理をさせていただいておりますけれども、これ行政機関だけではなくて、例えば、今、民間企業の中でも、携帯電話の契約をするときに、御夫婦、家族割というのがありますよね。
また、固定資産税につきましても、令和３年度税制改正により、評価額が上がった土地の税額を据え置く措置や、中小企業の事業収入が減収となった場合の減免措置によります影響を加味し、前年度比８,５６６万円減の５０億３,８９０万９,０００円、率にいたしまして１.７％の減収見込みといたしました。
結婚、出産後も働く女性がふえ、さらにここ数年、役員、管理職に女性を登用する上場企業や、中小企業もふえ、商業登記で戸籍名にしなければならないという規制が問題にもなりましたが、この登記規制も改正され、旧姓を併記できるようになりました。 通称使用は、いろいろな分野で拡大されています。
資本的収入及び支出では、起債対象事業の減により企業債を４５０万円減額し、建設改良費では、設計委託料で６４７万２,０００円、舗装復旧費で５０４万５,０００円を減額するとともに、人事異動に伴い人件費を５６１万円減額いたしております。
本件につきましては、令和２年６月１日に単体企業、または市内業者を含む特定建設工事共同企業体を参加資格として、総合評価方式、一般競争入札で公告し、去る令和２年１０月１２日に事業者へのヒアリング及び開札を執行いたしました。
市は、商工会と連携し、定期的な意見交換会や特設相談窓口での相談、中小企業診断士など、専門家の意見を伺うなど、事業者の実態把握に努めているとされていますが、手の届く範囲だけの聞き取りだけではなく、商工会がつかめないところを行政がつかみ、その困り事をお聞きし、商工会と協力しながら、地域経済の中心となっている中小企業を応援することこそが、行政の役割ではないでしょうか。
最後に、第２期の到達目標あるいは成功像はどのように想定しているのかということでございますが、魅力発信が行政だけでなく、市民・団体・企業等で一丸となって行えている。そしてそのサイクルが確立されていて、一過性でない継続的なプロモーションが行えているといった状態を目指し、第２期のシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
ＦＭおとくにでは、地球温暖化やＳＤＧｓなどをテーマに、市民や団体、企業の活動紹介や、環境の都賞の表彰などの特別番組を生放送で、また、市のホームページでは、参加型の環境検定や省エネクイズなどの実施や、ユーチューブなども活用した団体や企業の取り組み紹介を行いました。
多くの中小企業で働く方や、非正規雇用労働者の賃金は依然低いままです。２０２０年１０月７日及び２８日の人事院の報告では、７年ぶりの月給の据え置き、期末手当の０.０５カ月引下げとなりました。 ことし４月の公務員月給と民間月給との比較は、０.０４％と格差が小さく、改定の必要がないとの判断でした。
この議案は、事業収益の既決予定額２２億２,８７２万９,０００円に１３０万９,０００円の補正を行い、合計を２２億３,００３万８,０００円にして、資本的収入の企業債を１,２２０万円ふやす補正予算案です。 主に消費税還付金に関する補正です。
ただ、先ほどもお聞きしたとおり、待機児童数も減少傾向にあって、小規模保育や企業主導型保育等も整備されてきており、認可外保育所の役割も現状変化してきている状況だと思います。