八幡市議会 2000-06-09 平成１２年第 ２回定例会−06月09日-02号
（田中英夫保健福祉部長 登壇） ◎田中英夫 保健福祉部長 介護保険制度のご質問にお答え申し上げます。 現在のところ、利用者の方々や市民よりの苦情的なものはございません。
（田中英夫保健福祉部長 登壇） ◎田中英夫 保健福祉部長 介護保険制度のご質問にお答え申し上げます。 現在のところ、利用者の方々や市民よりの苦情的なものはございません。
また一方では、介護保険制度が施行されるに当たり、自立、要支援と判定された人の受け皿としてケアハウスの施設整備が求められているところであります。 そこで、社会福祉法人乙の国福祉会が、これまで培われてこられました高齢者養護の技術を生かし、生まれ育った土地で親と子の共同生活が可能になるという、ほかに例がない療護施設とケアハウスの併設方式で、国及び京都府と協議を進めてきたところであります。
介護保険制度が４月から施行されまして２カ月余りが経過いたしましたが、苦情が殺到して困るという大きな問題もなくスムーズに運営がされていると感じております。これも市民の皆様初め指定居宅介護支援事業者や指定サービス事業所及び介護保険施設等関係者の方々のご尽力とご協力の賜物であると存じているところでございます。
(2)介護福祉の諸問題 介護保険制度がスタートしたが多くの課題が露呈している。特に、何でもサービス単価（負担）で福祉の心が妨げられていないだろうか。利用者の立場、心を察したきめ細かな対応ができているのだろうか。 ①ケアプランの事業者間の守秘を。 ②保険対象外民間ケアへの支援を。 ③宅老所、グループホーム推進とデイサービスの数量不足解消は。 ④早期の福祉オンブズマン設置へ検討計画は。
介護保険制度では、需要に見合ったサービスの量と質の確保が重要ですが、現在のところ、利用者の希望に沿える状況にあり、順調に推移しています。保険料や利用者負担等については多様なご意見をいただいていますが、制度の根幹にかかわる問題であり、原則的には制度内での運用に努めます。その中で、低所得者対策につきましては、種々検討を重ねました結果、介護保険料第１段階に該当する方の負担を軽減させていただきます。
まず４月１日から高齢者の介護を社会全体で支えていこうとする制度、いわゆる介護保険制度をスタートさせたところでございます。今後はこの制度を実施していく中で、さらに安定、充実化を図ってまいりたいと考えております。また、地方分権一括法が施行されまして国や府の事務の一部が法定受託事務や自治事務として本市にも１８にも及ぶ事務事業の譲渡を受けたところでございます。
そしてまた画期的な地方の時代と言われる地方分権推進一括法も成立致しましたし，介護保険制度も新しく４月から発足致しました。振り返ってみますと，京都市政にとって画期的な１年間でなかったかという思いを致しておるところでございます。
４月１日から介護保険制度がスタート致しました。もともと介護保険制度の導入は介護の社会化の実現にありました。女性に過重な犠牲を強いる家族介護，お年寄りが更に老いた高齢者を世話する老々介護をなくし，老後の支援を各世代が公平に負担する。そのためにはある程度の保険料や利用料を負担してもらうのが介護保険の趣旨であります。現在，保険料の負担は半年間は徴収しない。
いずれにしても，介護保険制度が目指しているのは高齢化が進む中で家族だけの介護には限界があるため，社会全体でこれを支えながら利用者自身の選択に基づき効率的でより良いサービスの提供を行うことである。今後は，社会保険制度の健全な運営を続けるためにサービス基盤の整備や人材の育成を推進したい。
理事者におかれましては、今後、介護保険制度を実施される中で、真に援助が必要な方には十分な援助が受けられるように、必要な対応策を講じられることを強く要望いたします。そして、何よりも本年４月より地方分権関連法案が施行されることになり、いよいよ地方自治体の特色が要求されます。本条例以外においても、本市の独自性が打ち出せる施策、事業を期待し、賛成討論といたします。
記１．貴市内在住の朝鮮人高齢者が介護保険制度を十分理解できるよう今一度、［介護保険制度利用の手引き］の配布などの広報事業を徹底すること。２．介護認定のための訪問調査やケアプランの作成などで同胞高齢者との意思疎通が十分保たれるよう、朝鮮語に堪能な通訳者や立会人を同席させる措置を講ずること。
また、長引く不況が続き、年金制度の改悪や介護保険制度への不安が大きく高まっている中で、新年度予算の執行によって、いかに市民の利益を守ることができるのか、市民の暮らしを向上させていくことができるのかを、今回の予算審査の最大の基準として、この３月議会に臨んでまいりました。
介護保険制度外のものも含め、福祉の後退がないように、また、福祉施策の再構築が福祉のリストラということにならないよう福祉の向上に努められたいこと、乳幼児医療も拡充を検討されたい。 少子高齢化に対応して工夫されており、新たな組み立てに期待する。 介護保険外の事業、元気な老人への施策、在日外国人の障害者への施策等、新たな施策に取り組まれており、賛成である。母子福祉施策の充実を願う。
また、介護保険制度の実施における施設整備についての質疑があり、執行部からデイサービスについては、平成１２年度の段階で７２％の供給率が予測されるが、平成１３年度にさらに１カ所デイサービスの増設が見込まれることから、ほぼ達成できるとの答弁がありました。
国は基盤整備の推進や一次コンピュータ判定が介護申請者の実態に見合った判定となるなど、介護保険制度の抜本的改善及び自治体に対する財政支援の大幅増額などを通じ、国民が希望の持てる介護保険制度として、改善、拡充の必要があり、市長も国に対して強く要望すべきであります。 本市においては、現行のサービス水準の継続を、サービス内容、負担面で努力をされていることは評価をするものです。
また、国庫支出金も介護保険制度の実施に伴い、老人保護措置費国庫負担金などの減によりまして、対前年度比１0.８％の減となり、府支出金におきましても、府会議員選挙委託金の減などにより1.５％の減、さらには市債では、財政健全化計画に沿って発行の抑制に努められ、対前年度比５2.２％の大幅な減になっているなど、多くの費目で減収となる厳しい状況となっております。
物的管理体制についてですが、本市が発表した１２年度予算案は、前年度を下回る情勢判断の方向であり、厳しい不況の中、税収入が落ち込み、財源を補うために借金である市債を大幅に増額し、ぎりぎりの編成の中で、介護保険制度の円滑な導入などの緊急を要する課題に最重点を置いた予算配分には苦労されたと思います。
多くの問題と課題を持った介護保険制度の見切り発車に対して、自治体が介護保険の不備を何とかして、市民を支える立場で働かなくてはならないのが現状と考えます。そこで、新市長に改めてお尋ねをいたします。 １つ目に、介護保険実施に向けて、基本的な方針についてお聞かせをください。
１点目は、本市における介護保険制度のスタートを目前に控え、どのような問題・課題があるのか、また、それをどのように克服されようとしているのか教えてください。 ２点目は、介護保険制度でメニューが抑えられた事業、例えば、ショートステイなど、そのまま実施されれば、相当な負担が家族にのしかかってくると思いますが、いかがですか。
いよいよ介護保険制度が４月から実施となってまいります。今日まで、実施に向けて制度を仕上げますのに、国の施策が次々と変更する、さらには決定事項が間際にならないと、下りてこないなど、大変な中での策定で、関係者の皆さんのご苦労は大変なものであったと察するところでございます。しかしながら、ご承知のとおり、介護保険制度はつくり上げてやれやれと一息をつけるものではございません。