京田辺市議会 2020-12-08 12月08日－03号
介護保険制度が導入されて２０年になります。２０００年には年間基準額が１万６，２００円だったものが、現在、基準額としても６万４，７３０円となっています。高齢者にとって負担の限界に来ています。これ以上引き上げるべきでなく、引下げの検討もされるべきではないかと考えますが、市の見解をお尋ねします。
介護保険制度が導入されて２０年になります。２０００年には年間基準額が１万６，２００円だったものが、現在、基準額としても６万４，７３０円となっています。高齢者にとって負担の限界に来ています。これ以上引き上げるべきでなく、引下げの検討もされるべきではないかと考えますが、市の見解をお尋ねします。
訪問ヘルパー等の介護職員の処遇については、介護保険制度などにより国で決められているところです。国では、介護人材の不足に対応するため、本年１０月から介護職員等特定処遇改善加算の制度が設けられることになっております。
就学前教育・保育について、学童保育（留守家庭児童会）について、介護保険制度について、認知症対策について、委員間討議を行いました。これらの項目につきましては、調査を終了しましたので、後ほど報告を行いたいと思います。 以上で報告を終わります。 ○奥西伊佐男議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。
就学前教育・保育について、学童保育（留守家庭児童会）について、介護保険制度について、認知症対策について委員間討議を行いました。今後さまざまな調査活動を行い、一定の報告を行いたいと考えておりますので、今回はこの程度の報告といたします。 以上で報告を終わります。 ○奥西伊佐男議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（２）介護保険制度の中で、国が本来２５％分を負担することになっているうち５％相当分は、調整交付金として自治体間に傾斜をつけて配分している問題について現状と認識を問う。 ４ 椋鳥対策について 新田辺駅前の椋鳥による被害が住民から言われて１０年になるが、場所の移動はあるが解決されていないようである。今後の対策について問う。
そもそもこの介護保険制度の財政構造は、国が２５％、都道府県と市町村で２５％、残り５０％を保険料で賄うという構造自体が限界に来ております。また、介護保険サービスの充実を進めれば、それに比例して介護保険料が引き上がるという根本的な問題があります。
これらのたび重なる介護保険制度の改悪によって、国民の中に不安と困難が広がっていることから、下記の項目について見直し、撤回を求めるものである。１ 保険料負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。２ 「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」については、介護保険を適用するように見直すこと。当面は、国の責任で必要な財政措置を含めた適切な支援を行うこと。
第１は、高齢者が生き生きと過ごすためにも介護保険制度の充実についてです。 内閣府が発表したことしの４月から６月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、２年３カ月ぶりにマイナスとなった前期と比べて０.５％プラスに転じました。しかし、増加幅がごくわずかで、この伸びが１年間続いたとしても１.９％しかなりません。とりわけＧＤＰの６割を占める個人消費は０.７％の伸びです。
順位７番 横山榮二 （日本共産党京田辺市議会議員団）１ 高齢者が生き生きと過ごすため介護保険制度の充実を （１）貧困と格差が広がり、低所得者にとって暮らしが厳しくなっている中で、高すぎる介護保険料を下げること。また利用料の減免制度の拡大と制度の徹底をすること。 （２）団塊の世代が７５歳に達する時期には、介護需要等の急増が予想される。
就学前教育・保育について、学童保育・留守家庭児童会について、介護保険制度について、認知症対策について、委員間討議を行いました。今後さまざまな調査活動を行い、一定の報告を行いたいと考えておりますので、今回は、この程度の報告といたします。 以上で報告を終わります。 ○奥西伊佐男議長 これで、委員長の報告を終わります。ただ今の委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
２０１５年度介護保険制度が改定され、そのときに要支援１、２の方のホームヘルプサービスとデイサービスが、市の総合事業に移りました。介護保険の総合事業における在宅の訪問型サービスが利用者と、その家族の希望が反映されたサービス提供になっているのか、利用者実態についてお聞きします。
市の認識及びその計画はとのことですが、高齢者の場合、高齢者人口が増加すれば、その分、サービス全体の需要も増加すると考えられますが、介護保険制度自体が自立支援の視点から進められてきたこと、今期の高齢者保健福祉計画の中でも住みなれた地域で少しでも長く暮らしていただけるよう、介護予防を始めとする取り組みを重点課題として取り組んできていることから、居宅介護の増加につながることは少ないと考えております。
利用料についても、高額介護サービス費支給など、介護保険制度による負担軽減に加え、京田辺市独自の低所得者に対する負担軽減対策も行っているところです。 続いて、大きな番号３の（１５）青年の中で貧困と格差が増し、ブラック企業、ブラックバイト等の問題がある。
介護保険制度について、就学前教育・保育について、執行部から施策実施状況調査を行いました。その後、地域包括支援センターについて、待機児童問題について委員間討議を行いました。これらの項目につきましては、調査を終了しましたので、後ほど報告を行いたいと思います。 以上で報告を終わります。 ○奥西伊佐男議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
第１は、介護保険制度の充実についてです。 １９９７年の介護保険法成立から２０年がたちました。今も、介護の現場では、介護自殺や介護殺人、介護離職など、深刻な事態が続いています。介護での虐待ニュースも後を絶ちません。国の社会保障連続改悪、社会保障費の自然増の削減がとりわけ介護に深刻な打撃を与え、矛盾を激しくしています。
今回の法改正は、地域包括ケアシステムの深化・推進として、介護予防、重度化防止等による財政的インセンティブの付与、介護療養病床の転換先として介護医療院創設、地域共生社会の実現に向けた地域住民と行政との協働による包括的な支援体制をつくり、介護保険と障害福祉制度や共生型サービスを位置づける介護保険制度の持続可能性を確保するため、所得の高い層の負担割合を３割にするなど、多くの問題をはらんだものになっています
大きな二つ目が、介護保険制度と地域包括ケアシステムについて質問をいたします。 現在の第６期介護保険計画は２０１８年３月末で終了し、２０１８年度から新たに第７期介護保険制度が開始されます。国の方でも次期の計画づくりに向けてさまざまな論点が示されています。介護保険制度の根幹である福祉と社会保障としての役割を守っていく、そういった立場から、次の３点についてお伺いします。
２ 介護保険制度と地域ケアシステムについて 第６期介護保険計画も残り１年。国の方でも次期の計画づくりに向けて様々な論点が示されている。介護保険制度の根幹である福祉と社会保障としての役割を守っていく、そういった立場から次の３点について問う。 （１）第６期介護保険計画について、到達と今後１年で重視していく点について問う。 総合事業に移行して１年になるが、取り組みと課題は。
今回の京田辺市介護保険法に基づく条例の一部改正は、国による介護保険制度の改悪の中で出された介護保険制度の改悪の条例改正です。安倍自公政権が２０１４年に可決を強行した医療・介護総合法により、１、要支援１・２の保険外し、２、特養入所の要介護３以上の限定、３、利用料の２割負担の導入、４、介護施設の食事・居住費に対する補足給付の対象限定など、介護制度の大改悪が進められています。
介護保険制度において、４０歳から６４歳が負担する介護保険料に、年収に応じて支払う総報酬割が１７年度から段階的に導入されます。その結果、企業の健保組合や公務員が加入する共済組合の保険料負担がふえてきます。健保組合では、平均収入４５６万円の人で７２７円増の月額５，８５２円になっていきます。また、利用者負担でも１５年８月に一定所得者が１割から２割に引き上げられたばかりなのに、今度は３割まで拡大されます。