城陽市議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会（ 3月12日）
それから、危機・防災対策課のほうに正規職員もっと配置をというようなお話でございますけれども、校区に１人という形での職員の配置を検討してるわけではございませんでして、どの所属におきましても、あくまで所属における業務量に対する適正な人員配置というのをしっかりと検討してやっているものでございますので、今現在につきましては、危機・防災対策課についてはこの人数で適正というところで配置をしているものでございます
それから、危機・防災対策課のほうに正規職員もっと配置をというようなお話でございますけれども、校区に１人という形での職員の配置を検討してるわけではございませんでして、どの所属におきましても、あくまで所属における業務量に対する適正な人員配置というのをしっかりと検討してやっているものでございますので、今現在につきましては、危機・防災対策課についてはこの人数で適正というところで配置をしているものでございます
まず、（１）番の地域密着型特定施設入居者生活介護、これはいわゆる有料老人ホームで提供されるサービスになるものでございまして、今回、生産性の向上に取り組む施設に係る人員配置基準の特例ということで、今記載にありますように、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減などが行われてる場合には、当該施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数を算定をいたします際に、常勤換算方式により、要介護者である利用者の数
窓口での手続負担の軽減につきましては、これまでから市民や議会からも多くのご意見やご提案を頂いてまいりましたが、人員配置や各システムの改修など様々な課題がある中で、できるところから実施をしてきたところでございます。その中でもお悔やみ時の手続は多くの部署での手続が必要となることから、2019年６月、市民課においてお悔やみ時の手続をまとめた冊子、おくやみハンドブックを作成し、配付を始めました。
○若山憲子委員 その具体的な人員配置については来年度ということだったと思うんですけれど、そしたら、体制そのものについては、今の体制を維持した形で、組織の組み替えという言い方がいいのか、そういう形になるっていうことで、特にここで行政が効率的に求めておられる中で、市民の皆さんが利用しやすく、分かりやすい組織っていうところでは、どこの部分が特に市民の皆さんに分かりやすいっていうふうにあれされたのかということと
ケアマネジャーの人員配置基準を見てみますと、常勤換算、常勤のケアマネジャー１人につき35人というのが一つのラインになってまいります。つまり城陽市としては、今ケアマネジャーが足りていないという状況にあると思います。
しかしながら、きづ川病院や個々の病院の人員配置とかについては、こちらで詳細な状況について分かりかねるところがありますけど、これまでは、受入れ可能であったものが、ほとんどがベッド満床ということが主な理由で受入れを断られるケースが増えて、結果として収容率が低下しております。
そういうふうに取り組んでいかなければならないだろうというふうに思うんですが、同時に、学校現場の負担というのはさらに増えていくわけで、手厚く様々な人員配置をしていただいておりますけれども、これで十分かどうかというのは、また、学校現場に常に問いかけをしていただいて、現場の声を聞いていただき、また、それを反映させていただきたいというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
まだまだ人員配置が１名というところなんですけども、現在、３か所しかと思いますけどね。この城陽市の中に先ほど圏域を説明していただきましたけれども、現在、３か所ある地域包括支援センターの課題について教えていただけますか。 ○小松原一哉議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 課題ということでお問いかけ頂きました。
これに対し、児童数の減少状況など学校統合を検討する基準、義務教育学校として小中一貫教育を進めることで期待される効果、小中一貫教育校と従来の小学校・中学校との間に教育環境等の差が生じないよう人員配置等の対策を行う必要性、学校の統廃合によって長距離通学を余儀なくされた児童生徒への影響及び防犯対策の実施状況、通学路の防犯対策として地元の自治連合会が設置した防犯カメラの維持費を本市が負担する考えなどについて
例えば、我々が要望しております他都市を上回る総人件費の抑制については、他都市平均とのかい離解消にあと10年掛かる見込みになっていますが、更に早急にするべきでありますし、現在の行政機構や人員配置を見直し、スマート行政への移行を加速するべきであります。
実際に、事務所の計画に至りましては、今後想定される人員配置、業務に応じた人員配置を想定した上で、執務に問題ないというスペースを検証した上での事務所の広さであったりとか倉庫とかいう、会議室もそうなんですけれども、計画としておりますので、そちらでいうと、支障のないというか、必要最小限のスペースではありますけれども、業務に支障のないスペースを確保できてるというものでございます。
国が示します地域包括支援センターの人員配置基準、これは日常生活圏域ごとの高齢者数によって定められておりまして、本市の場合は全ての日常生活圏域において65歳以上の人口が3,000人から6,000人のこの区分に該当しまして、その場合は保健師等１人、社会福祉士１人、主任ケアマネジャー１人、これを配置することとされておりまして、この基準に基づき市内３か所の地域包括支援センターに必要な人員を配置をいたしているところでございます
これにつきましては、町の組織の退職者数や採用計画、定年延長に伴う中期的な人員配置など弾力的かつ総合的な組織運営を行うために、京都府のほうでも条例で定めておられます３年を目途に延長できる特例を第９条に規定をしているところでございます。
議員のご質問の内容につきましては、今後、設置を予定している三つの室における人員配置のご質問であったと認識をしております。先ほど来、井上副町長からも答弁をいただきましたように、基本的に主幹級を置くということにしたいと考えております。 しかしながら、経過措置などに伴う形で課長職が室長に就任をするということもあり得るというふうに、ご認識をいただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 和田議員。
また、発達に課題のある児童に対する人員配置も含めたきめ細やかな対応、これは市立として運営主体が同一であることによる幼小連携の推進であるとか、費用対効果だけでは計れない公教育のよさがあるということを言われておりましたので、これはこれで生かしていきたいと思いますし、そのときにも出ていたんですけれども、３歳児に踏み切る内容をそこでご議論いただいたわけですけれども、やはり委員の中からはさらにもう一歩進んで２
やっぱり様々なところからの協力がそうなると必要になりますし、これまでやってこられた団長とかの思いというのもありますので、そこは軽々しく言えないんですけども、時代に合った組織の形と、僕たちが昔お聞きした、消防団の今の人員配置されたときの状況等、本署しかない状態のときも、今であれば青谷分署や久津川分署ができた中で、災害現場までの到着時間、市内どこでも大体一定５分から数分で行けるというところになった以上は
それから、これを有機的に人員配置ができないか、こういったものを土木にしろ、水道職員にしろ、もっと言えば、よその市町から言われておりますのは、古墳の発掘調査員、こういった職種の方も、あるときとないときとあったりもしますし、うまいこと機能して回すことができたら、各市町が有益な人事ができるんではないかなということも言われてますので、広域化の一つの事業の中で、そういった調査研究を今、進めておるという状況だということをちょっと
これまでから窓口のワンストップサービス化に向けたご意見やご提案をいただいておりましたが、人員配置や各システムの改修など様々な課題がある中で、今できる最善の対応策としておくやみハンドブックを作成し、令和元年６月から配布を始め、昨年の10月からは官民協働でカラー版のおくやみハンドブックを作成し、より分かりやすく、より丁寧なご案内に努めているところでございます。
なかなか少人数でお世話になっているわけなんですけれども、ちらっとお聞きしたんですが、多くの方、もう少し人員配置をお願いしたいという話も聞いたことがございますが、その辺のことに関しては、担当課としては、どのように思っておられますか。 ○議長（宮崎有平） 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長（植田弘志） ご質問のほうが、ご意見といいましょうか、職員体制の強化ということと受け止めております。
浄水場等の水道施設の設計施工管理、管路の設計施工管理など、これらを含めまして維持管理も必要になってきますので、そのための技術継承を踏まえた人員配置が必要と考えております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 城陽市の市内の３か所の浄水場、これらについて一番水がきれいと言われています第１浄水場については、今のお話でありますと増設の計画はない。