一般質問の中でも答弁をさせていただいたと記憶をしておりますが、地方分権一括法の施行に伴い、政府、都道府県、そして自治体におきましては、あくまでも対等な立場の中で、それぞれの事務執行を行っていくということで理解をしております。 新型コロナウイルス感染症の対応策につきましては、国、都道府県、基礎自治体と役割が、それぞれありました。
これは非常に残念なことでございますが、国におかれましては、しっかりとこうした地方の実情であったり事務執行というのは、その手順とかはご理解いただいているとは思うんですけれども、ここは今一度、国においては考え直していただきたいところではございます。自治体におかれましても、皆さん長年のご経験があると思いますが、やっぱり国や府からはしごを外されたと言わされたら市町村としては負けやと思うんですね。
さらには、ＤＸの推進を含めまして、効率的な事務執行に取り組みながら、簡素で効率的な行政運営に努めまして、できる限りの人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上、長くなりましたが、第３次定員管理計画の改定につきましての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○澤田扶美子委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
事後の処理も含めまして、市の事務執行上はあってはならないことでございます。今後とも事務の遂行に当たりましては、改めて正確・迅速に進め、必要な報告・連絡・相談等の徹底に努めてまいります。 ○熊谷佐和美議長 土居議員。 ○土居一豊議員 私も自分の登記を自分でやったことがあるんですけど、実際やってみて簡単だと思った。しかし、書類の準備が大変だ。
これまでも適正事務執行のため補正を求めてきましたが、このことを明文化したものでございます。なお実務的には受付時に気をつけて確認していますので、多くはその場で補正をしていただいております。 次に第９条を御覧ください。 公開請求に対する決定等の規定でございます。
歳出の主な内容は、総務費につきましては、会計年度任用職員の報酬、事務執行に要する経費のほか、徴収費、介護認定審査会費、計画策定委員会費等、６，６３１万９，０００円を計上しています。 保険給付費につきましては、介護サービス給付費や介護予防サービス給付費などに５１億３，５３２万円を計上しています。
宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書（平成３０年度実施事業分）についてに附属をしています宇治市教育委員会事務執行の評価に関する意見書において、基本計画施策８、時代のニーズに応じた教育環境の整備についての意見で、新学習指導要領によって新たな学び・授業の在り方が求められていることを考えると、教育環境を更新し、子供の学びを促進することも重視されることが必要であろう
より効率的な事務執行に努めることは当然のこととして、新たな財源確保を目指して全職員、職務に当たっているところでございます。 ○熊谷佐和美議長 土居議員。 ○土居一豊議員 目標を定めているということですが、数値目標がないんですよね。じゃあ職員は何を達成するようにするのか。言葉だけであれば、それは一人一人理解の度合いが違う。数字であれば明確に数字が出る。達成したか、しないかも明確になる。
また、再発防止に向けて、令和２年６月２２日付で所属長を通じ全職員に対して適正な事務執行の徹底を図るよう通知をしたところでございます。補助金交付事務に関して法令等の遵守の徹底とともに、補助事業者に対して適切な指導を行い、同様の事案が二度と発生しないよう、厳正な制度運用に努めることとしております。以上でございます。 ○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
当然ながら、人事異動に関しましては、事務執行に影響を及ぼさないように、後任者への遺漏のない事務引継というものを徹底をいたしておるところであります。 また、引継ぎに当たりましては、必要に応じて現場等への動向でありましたり、異動後における前任者のフォローを組織として横断的に講じるなど、引継ぎ対応の手だても行っているところであります。 ○議長（德本良孝） 久保 浩さん。
各学校の希望する箇所の網戸については、教育委員会でまとめて事務執行し、設置費用を引いたものを各校の補助金とするものとしております。 修学旅行についてでございますが、当初の計画では、小学校は５月から６月にかけて三重県の鳥羽志摩方面へ１泊２日でホテルの宿泊、中学校は５月に長野県白馬村へ２泊３日で学級ごとのペンションでの分泊で行く予定でございました。
また、生活困窮者の相談窓口については、主任相談員１名、相談員２名の体制で対応しておりますが、今般、住居確保給付金の申請数が急増していることから、他の職員や生活保護のケースワーカーによる応援体制を取りながら対応しておりますので、事務執行については適正に運営しているところでございます。 ○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
また、国におきましても、ひとり親世帯に対する支援ということで現在、議論がなされていると伺っておりますけれども、この事務執行上の手続が非常に複雑であるという想定をいたしてございます。またそれらを活用した支給は、報道によると秋頃になるんではないかといった報道もあるということでもあります。そうした状況を勘案をしながら、私たちとしても適切に対応していきたいと考えております。
これにつきましては、それぞれの担当者が、それぞれの事業のルールでやっておりますので、おのおののルール上は適正な事務執行を行っておったわけでありますけれども、ただ、そこの立てかえ金を戻すというところの部分がお互いの指導が矛盾をしたことを、それぞれ行ってましたので、地域のほうといたしましては、なかなかそれをどのように受けとめてよいのかわからず、このような状態が結果として残ったということであります。
歳出の主な内容は、総務費については、会計年度任用職員の報酬、事務執行に要する経費のほか、徴収費、介護認定審査会費、計画策定委員会費等、６，４４８万円を計上しています。 保険給付費につきましては、介護サービス給付費や介護予防サービス給付費などに４７億６，５４２万２，０００円を計上しています。
第２条、繰越明許費の補正は、３ページの第２表のとおり、追加・変更をお願いするものでございますが、特に款の１３、災害復旧費の各事業につきましては、入札不調などの原因により繰り越すものでございまして、年度間切れ目なく事務執行を行いたく、前倒しでのお願いをさせていただくものでございます。 また、第３条の地方債の補正は、４ページ第３表のとおり、変更するものでございます。