次に、時代に即した組織体制の確立では、組織機構の見直しとして、市長部局において文化とスポーツの一体的な振興のための見直しを行うとともに、職員の定員管理計画につきましては、平成３０年度から４年間を計画期間とする第４次宇治市職員定員管理計画に基づき、さまざまな分野における民間活力の活用や計画的・効率的な事務執行に取り組み、適正な定員管理に努めてまいります。
まず、社会福祉協議会への指導につきましては、定期的に実地指導等を行いまして、適切なケアマネジメント業務や事務執行体制が確立できるように指導してまいりたいと考えております。 また、先ほどご答弁させていただきましたが、行政処分が決定する前から問題がございましたケアマネジメント業務については、毎月全ての利用者の記録を提出させ、事務局長及び管理者が確認する運用を始めております。
こうした中でございますが、選挙、これにつきましては公職選挙法の制度の中で、厳正で公正な選挙事務執行が行われなくてはならないものと考えております。そういったことから、公職選挙法の改正で投票環境の向上が図られるということを期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（北仲 篤） 坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六） 御答弁いただきました。
まず１点目の駐車パスカードの件についてでございますけれども、農区長さんが農林業振興課などに業務でご来庁いただいた場合の滞在時間が、１時間３０分を超えるということが少ないことですとか、また仮に、１時間３０分を超過しました場合にも、公用駐車券をお渡しさせていただくというふうなことで、従来どおり駐車料金のご負担なくご利用いただけるということから、駐車パスカードの発行につきまして、効率的な事務執行の観点から
改元が原因ではありませんが、先般も大阪市においてデータベースが破損したことによるシステムトラブルが発生し、住民票の写しや国民健康保険証が発行できないなど役所の事務執行に支障が生じたと報道されております。このようなことがないよう、引き続き、当局に対して確実な事務執行を要望させていただきます。
○本城隆志議員 選挙違反だけと言っていませんから、問題点は事務執行とかいろんな部分でもあって、気がついたところをまずおっしゃっていただいたら結構かと思いますが。 ○熊谷佐和美議長 薗田局長。
質疑、討論及び採決は、一般質問の終結後となっておりまして、日程第７は、一般質問は２人、一番目に内海富久子、精華町、適切な事務執行について、２番目に償却資産に係る固定資産税の課税事務共同化について、３番目に家屋評価事務共同化についての３件でございました。 次に、小原明大、長岡京市でございますが、１番目に徴収業務の取り組み状況について。２番目、課税の共同化についての２件がされました。
ただ、その上でいろいろな御指摘をいただいていることは事実かと思っておりますので、今後の事務執行につきましては、頂戴した御意見、御指摘を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ○（渋谷 進議長） ８番 朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員） ありがとうございます。
歳出の主な内容は、総務費につきましては、嘱託職員の報酬、賃金及び事務執行に要する経費のほか、徴収費、介護認定審査会費、計画策定委員会費等、６，５３２万３，０００円を計上しています。 保険給付費につきましては、介護サービス給付費や介護予防サービス給付費などに４６億１，８７５万８，０００円を計上しています。
時代に即した組織体制の確立では、組織機構の見直しとして、戦略的な市内産業の活性化や空き家対策に必要な組織などを整備するとともに、職員の定員管理計画につきましては、平成３０年度から４年間を計画期間とする第４次宇治市職員定員管理計画に基づき、さまざまな分野における民間活力の活用や計画的・効率的な事務執行に取り組み、適正な定員管理に努めてまいります。
その上で、執行部には、今回の一連の住民の皆様からの御批判は真摯に受けとめていただき、今後、同様の批判を受けることのないように、事務執行はくれぐれも御注意いただくことを要望いたしまして、反対の討論といたします。 ○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。 ○６番（岸 孝雄議員） ６番、反対の趣旨で討論させていただきます。
１つ目に、通常、正規の行政事務執行への妨げ、事務量の莫大な増大、過重超過勤務時間の増加、職員の疲弊、城陽市の事務的及び財政的損失となると思います。何百万円になるか、わかりません。裁判費用や弁護士費用の出費増加、これも財政的損失、何百万になるかわかりません。公開請求なくても、出したいぐらいに思っております。
（１）法規定にかかわる基本的な考え方と具体的な事務執行について、お伺いをいたします。 森林経営管理法は、来年４月１日から施行されますが、従来の森林、林業の法律と対比をいたしまして、極めて強権的で市町村への役割が重視され、事務量も増大する内容となっています。私自身、議員になる前に、京都府の林務の技術吏員として長年働いてまいりましたが、このような法律が施行されることに大変大きな危惧を抱いています。
こうした中で、行財政運営の健全化に向けては、費用対効果や目標達成度等を検証の上、真に必要な事業を厳選するなど、現在の事務事業を徹底的に見直し、そして業務量の削減を行うとともに、事務執行を簡素、効率化して組織の見直しもあわせて行うことによって、現行の職員定数２３８人を業務量に合った規模の人員体制に縮減をしていくということにしております。
市長の災害対応における速やかかつきめ細かな事務執行には、市民の皆様とともに、深く感謝申し上げる次第であります。 そこで、まず災害復旧、被災者支援に係る本市の取り組みについてお尋ねいたします。 第一に、大阪府北部地震以降の災害対応にかかわる本市での予算措置とともに、支援内容について改めてお聞かせください。
そうした中、二元代表制の一翼を担う地方議会は、多様な民意を反映しつつ、執行機関の事務執行に対する監視・評価機能や政策立案機能のさらなる充実を図り、市民福祉の向上に取り組んでいくことが求められています。 そうした中、北海道栗山町が全国に先駆けて、2006年、平成18年に議会基本条例を制定いたしました。
国税徴収法並びに地方税法に規定されています内容、さらに京都地方税機構におきましては差し押さえ等についての内規を設けて画一的な取り扱いをすることなく、滞納者の個別、具体的な実情を十分に把握した上で必要な調査を的確に行い、ただいま申し上げましたような法令に基づき適切に事務執行されているものと伺っております。 ○山口克浩 委員長 東風浜八幡人権・交流センター館長。
１つは、先ほど不正な事務執行が生じるおそれがあるということをおっしゃっていただきました。まさにそのことです。それが１つ目。これはあくまで教育委員会とか学校の努力部分で少しは防げるところがあると思います。例えば見せかけの点数向上に向けたテスト練習学習や過去問題、集中練習、これはいみじくも大津市長さんがやれよと。