今回の選挙で、ある面で石原慎太郎東京都知事であったり、大阪の市長であったり、大阪府の知事であったり、松井さんだったり、滋賀県の嘉田知事であったり、ある種やはり地方の国に対する中央集権のやり方では、これは打破できないのだという思いの中で、手を挙げているということは、これはどういうことなのだろうなと、中央省庁から職員をいただく反面、また一方で、それのやはりどういうのですか、限界といいますか、そういう思いが
関西広域連合の成り立ちにつきまして改めて簡単に申し上げますと，平成２２年１２月に中央集権体制と東京一極集中を打破し，地域自己決定，自己責任を貫ける分権型社会を実現するために，広域観光，文化振興，広域産業振興，そして広域環境保全と広域防災，広域医療などの広域的な事業の責任主体となることや，国の出先機関の受け皿となることを目的として，関西圏の２府５県，すなわち滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，和歌山県，鳥取県
まず、長岡京市におけるマネジメントを民間企業に例えた場合、市長は社長であり、こちらにおられる部長級の方は取締役、私たち市議は、社外取締役とか外部監査役みたいな位置づけかと思うんですが、まず最初の地方分権、地域主権社会における自治体経営のあり方ということで考えましたときに、時代背景として、中央集権から地方分権へと向かう大きな流れ、今まさにその折り返し地点というか、そういう時代にあるのかなという認識をしております
明治以来の中央集権体制から脱却し、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくという理念を掲げたものであると認識しております。義務づけ、枠づけ等の見直しに当たりましては、この理念に基づいた検討が当然必要であり、従来、国の法令等で規定されてきましたことを条例で決めることになり、自治体の独自性がそこに求められるということでございます。
中央集権の時代から、分権していく時代ということで、私は、住民自治を考える場合は、本当にそういう分権をして、そこのある程度の自治は住民が決めていくということが非常に重要なテーマになってきているというふうに思います。先進地では、地域協議会はただのガス抜き、そういった組織に終わらせず、協議会での議論と実質的な権限が行使できる、協議会は立法府的な役割を果たし、事務所は行政的な役割を果たすと。
関西広域連合は，国の出先機関からの事務，権限の移譲を受けることを具体的に進め，制度疲労を起こしている中央集権体制に風穴をあけることを目的の一つとして設置されました。その根底にある理念は，私たち民主党が取り組んできた地域主権改革の理念と同じものであります。地方自治の現制度下における唯一の既存の広域連合に加入することは，自ら地域主権を追求する本市として必要な姿勢であると指摘いたします。
一方で、我が国は戦後、中央集権的な経済構造の中で産業発展を遂げてきました。しかし、これも国全体が拡大局面にあってのもの、また世界経済に追いつけ追い越せの時代にあってのものだと思っています。
しかし、１９５０年ごろから教育を国民から切り離す方向へ進み、１９５６年には教育委員公選制が廃止をされ、学校の自主的な運営が制約されるなど、中央集権的な教育制度への巻き返しが始まりました。今日の地方教育行政制度の原形がここから始まっています。７０年代になると、高校の進学率が９０％を超えるようになりますが、現実は、学力により学校が決まるという仕組みに組み込まれていきます。
地方改革を行うにおいて，国の道州制の制定ありきではその時点で主体性を欠くため地域主権とは言い難く，いつまでも中央集権の上意下達に従っている域から越えられないためです。そしてまた門川市長は，政令指定都市市長会議で打ち出されました特別自治市構想に賛成しておられます。
そのような中、本意見書は、冒頭に地方分権改革推進委員会の勧告を国の責任の放棄だと、問題があるとして訴えておりますが、しかしそもそも地方分権改革の基本的な考え方は、国の権限とそれに付随する必要な予算を地方に譲っていくことであり、先ほど高味議員のお話にもありましたが、日本の国が戦前以来の中央集権から地方分権、地方主権に大きくかじを切ることだと私は理解しております。
中央集権的な考え方がこれで下りてくると、最後にはここが中心になって、自治会の権利や信頼までも下手をすれば崩れてくる。そこの関係もきちんとして、公民館活動もしていかないと、僕はさらに大きな意味での懸念を持っている。基本は、自治活動は下からだ。考えてみたら、新庄がどこにだとか、下岡がどこにだとか、三津と島津だなんて、こんなことはどう考えてもばらばらだ。どこにもってくるかによって、対立をつくりかねない。
中央集権体制から地域主権体制への移行は否応なく地方都市の中で勝ち組と負け組がはっきりし，地方の生き残りを掛けたし烈な地方間競争を招きます。そういった環境下で，今日まで非大都市圏が何とかかんとかやってこられたのは，ただ日本の人口が右肩上がりで増え続けてきた恩恵を被ったに過ぎないという事実を私たちは再認識しなければいけないんじゃないでしょうか。
さらに仲良く、そして、中央集権から地方主権へと。また、行政の力から市民の力へというふうに時代は大きく動いているかと、こんなことを思っております。 赤川議員のお言葉をおかりいたしますと、市民に希望と夢とロマンを、そして、今以上に頑張れというご激励をお話の中で賜りました。ありがとうございます。今後ともご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
そして、そのお一人お一人の声を政治に生かすことが、中央集権ではなく、地域から発信する政治が、ここから生まれるものと考えます。 私は、今回の選挙におきまして、市民の皆様の身近な存在ということを訴えてまいりました。そして、今日までさまざまなご意見や要望を市民の皆様から賜りました。そうしたご意見をもとに、まず、保健福祉行政について質問をさせていただきます。
中央集権から地方分権へ、また国から地方へ、官から民へというこの流れは、現政権のもとでも変わらないと思われます。２０００年４月、地方分権一括法が施行され、１、機関委任事務制度の廃止、２、地方への関与の縮小・廃止、３、自治立法権の拡大、４、国と地方の新たな係争処理機関の設置、５、地方税財源の充実、以上、大きく五つの点が変わったわけであります。
これは、豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギーなど個々の生活や地域におけるそれぞれの地域資源を最大限に活用する仕組みを地方公共団体と市民、ＮＰＯなどの協働・連携によりつくり上げることにより、地域の活性化、きずなの再生を図り、地域から人材・資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立、地産地消、低炭素型に転換する仕組みを構築しようとするものであります。
また、明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人一人が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う「地域主権」へと、この国のあり方を大きく転換していきますとあり、自民党が今までやってきたことがだめだから、これから民主党が進める方針を「地域主権」という言葉であらわしたものであります。だから、この文書には、「地域主権」という文言が１０回以上出てまいります。
今後の国のあるべき姿は、地方の実態に即した施策を推進し、真の地方分権改革を断行するために国の形を大きく変え、２１世紀にふさわしい効率的な政府を確立し、地域の活性化、充実した行政サービス、住民本位の地域づくりを実現する中央集権から真の地方分権へ、地域主権型道州制の流れを加速していく必要があると考えております。そして、国の活性化は地域の活性にかかっていると考えます。
人事院勧告といい、類似団体との比較といい、定員適正化計画といい、地方の自立、地方分権の考え方でなく、中央集権的な指向ではないかというふうに私は思います。市長がいつも言われるように、数年経過すると、木津川市は合併算定替により、地方交付税が１４億円減額になるということです。社会保障費が毎年増加していく中、どのように交付税の削減分を工面するのでしょうか。昨年１２月議会では、議員定数の削減も行われました。
関西広域連合は関西における府県域を越えた広域行政を展開すると同時に，中央集権体制を打破し地方分権の突破口である個性豊かで活力に満ちた関西の実現を目指して設立されたものであり，関西の発展のために成果を上げることを期待しまた私どもとしても努力しているところであります。