城陽市議会 2015-02-26 平成27年総務常任委員会（ 2月26日）
その中で１点目が中央集権でなく地方分権である、２点目が民意の反映、そして３点目が一般行政からの独立って、これもこの基本方針も今後これが引き継いでいくっていうことで捉えてよろしいですか。 ○吉岡喜彦市長公室長 公教育に関する基本的な部分、基本的な理念っていうのは変わってないというふうに認識をいたしますし、そういう面では変更がないと。
その中で１点目が中央集権でなく地方分権である、２点目が民意の反映、そして３点目が一般行政からの独立って、これもこの基本方針も今後これが引き継いでいくっていうことで捉えてよろしいですか。 ○吉岡喜彦市長公室長 公教育に関する基本的な部分、基本的な理念っていうのは変わってないというふうに認識をいたしますし、そういう面では変更がないと。
それが明治維新で中央集権になって、東京一極集中になって、１つの大きな配電盤として文化や産業を地方に配っていくという、そのおこぼれの部分をいただくということになって、それがいつの間にかずっと続いてしまっているんですよね。
大東亜戦争のころの中央集権から日本は地方分権、地方主義に大きくかじを切ることになりましたが、木津川市では果たしてどうなのでしょうか。そういうことを考えたりすることはあったんでしょうか。 議会会派によっては、人口が木津川市と類似したところの市に訪問され、議員定数を勉強され、そのまま木津川市に当てはめるということを考えられたのではないでしょうか。
なぜあれが生まれたかと言いますと、やはり今までの中央集権的な物の考え方は、地方分権という形で木津川市としての独自の市をつくっていくと。よそに、近くに同じような人口のところがあっても、それはそれとして、要するに定数も、それは余り関心を持たず、木津川市としての独自のことをやっていく、私は、つまるところ、そこを言っていると思うんです、この地方分権というのはね。
現在の教育委員会は、戦前の中央集権的な教育行政への反省から、首長から一定の距離を置いた独立した合議制の行政機関として導入されました。執行機関としては、現在のあり方に問題はあるものの、問題解決の方法はあくまでも教育の政治的中立性を保ち、非常勤の委員による合議制の執行機関としてもう少し検討すべきではなかったかと考えますが、ご意見をお聞かせください。
１９４８年、選挙で選ばれた教育委員たちが、その自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足した教育委員会は、お国のために血を流せと教えた戦前の中央集権型の教育行政を改め、教育の自主性を守るために、教育行政を首長から独立させています。
戦前の「お国のために血を流せ」と子どもたちに教えた中央集権型の教育を改めるため、政府は地方教育行政の根本方針として、１、教育委員会の地方分権、２、一般行政からの独立、３、民衆統制の三大原則を掲げているのが現行の制度です。 しかし、歴代の政権が日の丸・君が代などの国の方針を学校現場に押しつけるため、教育委員会の事務局にその役割を負わせ、教育委員会の自主性を奪ってきたという問題があります。
戦前、日本の教育は、中央集権制度のもと、学校現場での自由や自主性は厳しく抑圧され、教育勅語を中心に、子どもたちに天皇のために命を投げ出すのが最高の道徳と教え、国民を戦争に駆り立てました。その反省のもと、戦後の教育行政は、中央政府ではなく地方自治に位置づけられるとともに、首長の政治背景に教育が影響されないよう、一般行政から独立した教育行政の組織をつくったのが教育委員会制度の出発です。
◆（浅井厚徳君） （登壇）この項目については、最後に要望だけしておきたいと思いますが、現在の教育委員会の制度は、戦前の中央集権的な教育行政の反省の上に立って、戦後、昭和２３年に制定をされ、そして昭和３１年に新たに制定されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律において改正され、そして今日に至っているというものであります。
そもそも地方分権改革は，明治維新以来の中央集権体質から脱却して，地域のことは地域で決める，国と地方自治体の関係を上下主従ではなく対等へ，そして地方自治体は依存と分配ではなく自立と創造へと，この国の在り方を大きく転換する改革でございました。
道州制はまさに国のあり方を根底から見直し、これまでの中央集権的な日本の統治機構のあり方を根本から改める改革であります。明治維新以来の国の統治の形の変革ですから、この課題については国と地方の役割や基礎自治体のあり方など、国民的視点で慎重に議論していくことが最重要と考えます。 京都府では山田知事のもとに府と市町村代表、学識者による研究会の初会合が８月６日に開催されました。
そのことは地方自治に対する一貫した価値観が崩れ、地方の実態に即した地方行政が問われているものであり、地方行政における中央集権的発想に根源的な変化を国民は求めているのであります。
地方交付税法は、書いてあるんですね、地方団体の独立性を強化することを目的とする、それが中央集権的な指示が出る、これは全くおかしいのではないかと、総務大臣の権限と責任にもそういうことはありませんね。その中で、交付税の額の減額等の意見の聴取という、これは第２０条にありますね。
長岡京市のよさをさらに発信をして、これからはいよいよ中央集権から具体的に地方分権の時代になってまいりました。長岡京市は独立して、責任を持って長岡京市のまちづくりを進めていくというのは、私は地方分権の大きな流れだと、こういう受けとめをいたしておりますので、しっかりと長岡のよさを保全をしながら、さらに長岡のよさを発信をしていく。
その後、日本も領土、国民、主権を備えた中央集権的な欧米近代国家に仲間入りして、日の丸は国旗としての地位を政府において認められてきたと思います。 ただし、第二次大戦の敗戦後４年間、連合国軍司令部ＧＨＱの指令で、日の丸の掲揚が禁止されました。そのことからも、日の丸が対外的にも国旗としての地位を実質的に占めてきたことがわかります。 日の丸の掲揚禁止が解除された後に、私は学齢期となりました。
これに対して全国知事会は、道州制が中央集権体制を改め、地方分権型国家を構築するならば、国の出先機関の原則廃止と中央省庁の再編解体が必要になることや、都道府県の大部分の事務を基礎自治体が引き継ぐとするならば、市町村の広域再編が問題になるのではないかとしてさらなる検討を求めています。
また、道州制などについては、中央集権の強化であると、で反対だと、この立場も合致いたしましたし、また、元気交付金の活用などの積極的な立場というものも確認できましたので、これはこれで結構かと思います。 ２つ目の都市計画税の導入問題ですけれども、初めに、これは再質問でありませんけれども、ローン説というのが出たので、ちょっとひっかかりまして一言反論しておきます。
そこで申し上げてますが、やっぱり中央集権化なんです。地方分権の時代に移って、何やかんや言われてましても、一括法になったのはこの間なんです。それまでは名前ばかり、こういうことでございましたけれども、それが今日の今の我々の地方自治体の背景ではないかと。いつも申し上げてますが、やはり魅力のあるまちづくり、付加価値の高いまちづくり、そのためには市民ではなくて事業者であります。
しかし、その後、次々と中央集権的官僚統制的教育制度に変えられていきました。教育委員会の公選制が廃止されて任命制へ、学習指導要領の法的拘束性が強化をされ、教育内容への権力的統制強化などなどが推し進められて、教育委員会の形骸化が上意下達の権力的圧力のもとで進められてきたと言えます。
要請すると言いながら，地方交付税に含まれる地方公務員給与費を人質にとって給与の削減を自治体に迫るという，地方分権どころか中央集権そのものではありませんか。全く許せません。全国市長会は，２月２０日，「地方分権の流れに反し地方の財政自主権を侵すものであり，誠に遺憾である」との緊急アピールを発表しました。当然であります。そこでお聞きします。