城陽市議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第4号 3月 9日）
団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、2040年に介護が必要となる高齢者が増加することを見据え、地域包括ケアシステムのさらなる深化や地域密着型サービスをはじめとする介護サービス提供体制の一層の充実を図る必要がある、こう書かれているわけです。一層の充実を図る必要があると、こう書かれていますので、城陽市にとってはこれは緊急の課題であろうと思われます。
団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、2040年に介護が必要となる高齢者が増加することを見据え、地域包括ケアシステムのさらなる深化や地域密着型サービスをはじめとする介護サービス提供体制の一層の充実を図る必要がある、こう書かれているわけです。一層の充実を図る必要があると、こう書かれていますので、城陽市にとってはこれは緊急の課題であろうと思われます。
そんな中、国として、自治体の情報システムの標準化・共通化については、令和７年度、行政手続のオンライン化については、令和４年度末に実施できるようにと言われていますが、実際どのような内容の取組となるのか、お聞かせください。
地域に根差した全世代に対応する機関を仮に多世代総合支援センターと称すると、そのような中核機関とコーディネーター的な人材を仕組みとし、様々な仕掛けである世代間交流活動を継続的に回す多世代循環型システムを構築する必要があります。多世代循環型の仕組みと仕掛けにおいては、中核となる多世代総合支援センターが地域に住む高齢者や子育て中の親など、様々な住民を支援します。
現在の共同運用に向けた進捗状況ですが、本日までに総務部会７回、通信司令部会３回を開催され、消防長による検討委員会を３回開催し、各消防本部が運用している消防指令システムや消防救急デジタル無線の現況調査を行い、統一的な仕様でのシステム構成の整理や整備手法、概算費用等を算出するための協議・調整を行い、今後、各消防本部が共同化を客観的に判断できる基礎資料の策定に取りかかっているところであると聞き及んでおります
国土交通省の新しい物流システムに対応した高速道路インフラ活用に関する検討会の策定いたしました、新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性中間取りまとめにおきまして、トラックの運転手不足や物流の効率化に対応する後続車が無人の隊列走行トラック専用の物流の拠点を、海老名ジャンクション、豊田ジャンクション、城陽ジャンクションの周辺を念頭に整備を検討するべきと示されたものでございます。
本町が掲げる「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』構想」に基づき、高齢者が受け手側に固定されることなく、これまで以上に健康で生きがいをもって、日々いきいきと暮らし、介護予防や支える側として社会参加が促進される地域共生社会の実現に向けて、「体制」、「介護予防」、「生活支援」、「住まい」、「介護」、「医療」の６つの枠組で地域包括ケアシステムを充実してまいります。
また、ウェブ会議システムのＴｅａｍｓを活用して、家庭での様子を伺うなどの朝の健康観察を使うこともありました。さらに、授業の配信を録画やライブ放送配信で行ったり、必要に応じてオンラインにより個別の補習学習を行っている学校もございます。１週間程度の休業の場合は、ロイロで決まった時間に健康観察を行い、１日５時間程度の時間割を決め、動画、授業動画を視聴し、ロイロで課題の提出を行いました。
問題は、特に今回はあったところはないんですが、依然として問題は緊急時に町内を一元化できるシステムができてないというのが問題であるということを感じました。
今回、提案というか、事例としてご紹介しようと思ってるんですけども、さっき言ったように、ペイペイを介して購入すれば、ペイペイマネーですね、電子マネーという部分でやれば、本当に事務手数料も安く済むと思いますし、今、ＱＲとかでも決済、例えばしてもらって、そこにマネークーポンがついてきて、それを進めていくと、もうそれが入るというシステムになってるやつがたしかあると思うんですね、ペイペイの中でも。
打ち込んでいって、保存といったら、そのパソコンの中にも上書き保存しますけど、自動的に入っていくようにすれば、あるところのシステムに、そうすれば記録は確実に残っていくじゃないですか。後で間違って消去、消されることないと思います。そういうシステムをつくってあげるということが必要ではありませんか。そうすることによって間違って消去すること出てこないと思います。
これは鳥インフルエンザっていうのがございまして、それは人間にうつるので、早く衛生センターのほうに連絡して引き取ってもらうようにというふうなことになっておりますんでね、そういうものの保管もきちっとできるような、細菌が飛び散らないようにきちっとできるようなシステムの保管場所というんですか、そういうものを確保していただくと。
また、家庭でのオンライン学習を実施するためのセキュリティシステムを導入するとともに、経済的に就学困難な世帯のうち、インターネット環境のない家庭に対するモバイルルーターの貸与事業を行うなど、最適な学びの実現と緊急時における学びの保証をしてまいります。
１８歳以下ということで、国の方針を示されているわけですけども、一応、児童手当の給付のシステムを使います中で、中学生までの児童手当の給付につきましては、一括１０万円。年内給付させていただくご家庭については、児童手当を給付していただいているご家庭のみということになっております。
○太田健司議員 システム関係で結構お金を必要とするということで、これだけの経費がかかるというのがよく分かりました。 それから、今、報道等でも話題によく上げられている子育て世帯への臨時特別給付金の一括での給付ということでご努力いただいて一括にしていただきまして、ありがとうございます。
このシステムが私は一番いいんではないかというふうに思っておりますが、そういう見直しをしていただけるのかどうなのか、その辺のことについてご答弁がいただきたいと思います。 ○議長（多田正成） 長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作） 議員ご指摘のように、我々としても、今回、初めてでございます。
さらには、今後、少子高齢化社会が進行していく中において、地域包括ケアシステムの本格的な稼働に向けた取組を進めていくことになれば、いわゆる脳卒中、急性心筋梗塞などで自宅や施設のほうでお暮らしになる高齢者に救急医療を要する機会も増加するものと思われます。すなわち今後、救急医療はより頻繁に、より身近に起こり得るものとなっていくものと考えられます。
このスパイクたんぱくというのはウイルスの細胞への侵入ですね、これに不可欠な役割を果たしておりまして、免疫システムにとりましては、このウイルスの目印というふうになっています。このインドから広がったデルタ株でさえ、このスパイクたんぱく状の変異というのは９個というふうに言われておりますので、大変厄介なものかなというふうに思います。
○綱井孝司総務部長 市の情報セキュリティーといたしましては、現在、個人情報等の重要な情報を保有する住民基本台帳や税情報システムなどの個人情報を取り扱う各種システムにつきましては、物理的にインターネットとは分離して運用するとともに、その業務を行う職員のみに操作権限を付与することで、不特定の職員がシステム操作できないなど管理しているところです。
近年、農業に限らず社会全体の中で環境への取組が求められ、人々の関心も高まる中、本年５月、農林水産省はみどりの食料システム戦略を策定をし、国としても環境負荷の少ない農業、有機農業といった方向へより強くシフトしていくことを明確にされたところであります。本町の自然循環農業の取組につきましては、この方向性に非常に合致した取組であります。
それには、１つ、英検というシステムがありますね。そういうなんに積極的に参加されて、どれぐらいの効果を出しておられるのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいということが１つですね。 それから、もう一つは、記憶というのは、案外よく薄れていくわけですけれども、これは、エビングハウスの忘却線というのがあるということをお聞きしました。