与謝野町議会 2022-06-16 06月16日－03号
したがいまして、中小企業者の皆様方にとって、恐らく様々な考え方はあるし、方法もあろうかと思いますが、デジタル化を推進していくということは業務の運営効率を上げていくということにつながっていきますし、そのシステムの導入をされることによって、例えば、販路を拡大していく、そういったことにもつながっていくのではないかと考えております。
したがいまして、中小企業者の皆様方にとって、恐らく様々な考え方はあるし、方法もあろうかと思いますが、デジタル化を推進していくということは業務の運営効率を上げていくということにつながっていきますし、そのシステムの導入をされることによって、例えば、販路を拡大していく、そういったことにもつながっていくのではないかと考えております。
○議長（中井孝紀さん） 高山上下水道課長 （上下水道課長高山 毅さん自席答弁） ○上下水道課長（高山 毅さん） 一点目のシステムの関係ですが、久御山町においては、このシステムの共同化は行っておりません。今後についても今のところ予定は、検討はしておりません。
タブレット端末を使った、いわゆるＣＢＴ化される全国学力・学習状況調査は、文部科学省の学びの保障オンライン学習システム（ＭＥＸＣＢＴメクビット）を活用して行われます。本町ではそのＭＥＸＣＢＴを活用するためのソフトの登録を行い、今月中旬に中学校で、下旬に小学校で通信テストを行うことが決まっており、順次準備を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（中井孝紀さん） 岩田議員。
総務費の「住民基本台帳事務（住民基本台帳システム改修業務）」、土木費の「河川水路維持管理事業（大内川サイホンゲート施設更新工事）」、「公共用地測量登記事業（田井東荒見地内測量分筆登記業務）」、「都市計画推進事業（新市街地整備）（新市街地整備地区用地測量・建物調査業務）、（清水北畑線道路用地測量業務）、（市田佐山線道路改良工事）」、そして、教育費の「小学校費、中学校費ともに学校管理一般事務費（新型コロナウイルス
○藤林孝幸教育部次長 屋上防水工事の際に太陽光発電システムを設置しないのかというお問いかけでございます。 学校校舎のほうにつきましては、昭和40年代後半から50年代にかけまして主に建築されているところでございます。建築後約50年を経過しており、老朽化している校舎が多い状況でございます。
戸籍住民基本台 │住民記録システム改修事業 │ 2,390│ 2,390│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ │ │ 帳費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼─────────────
第２款総務費、第１項総務管理費、財政管理業務は、令和３年度において財務会計システムの入替を実施いたしましたが、地方公会計制度による財務書類作成のためのデータ移行に想定外の時間を要したことから、年度内完了が困難となったものであります。
委員からは、課・係の名称変更や、分離・統合により、来庁者を役場内で迷わせないようワンストップサービスの充実を求め、住民が効率的に安心して利用できるシステムの構築を求める意見がありました。
国庫支出金で、児童手当負担金減額で2,027万3,000円、医療扶助費負担金減額で2,444万円、社会資本整備総合交付金3,634万2,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金239万円、地域生活支援事業費補助金減額で3,062万3,000円、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金減額で4,608万円、道路交通安全施設等整備事業費補助金2,292万8,000円、交通連携道路事業費補助金
ＤＸ、本当に誰に聞いても、何するんですかとよく市民の皆さんからも聞かれるんですけれども、今回の予算委員会でそのことをお聞きしましたら、業務の効率化と市民サービスの向上を目的として、国や府によりあらかじめ計画され構築された標準化されたコンピューターのシステムを導入すると。
府のほうのシステムというのは前にもお聞きしてたと思うんですけれども、全国的にまだシステムの導入が本格的にされてるところが半分ぐらいということで、統一されたシステムが普及できてないということが今大きな問題になってると思うんですけれども、それを上回って民間のシステムが、結構サービスがすごくあるということで、取り入れられてる自治体もあるというふうになってて、結果的に全国の共通化のシステムというのが必要とされているのにまだ
その中で、いろいろな花・木についての意見を集約するというところで、少し先般の質疑でもありました意見を集約する、企画のほうで取り組んでいただいております、オンラインでの意見集約というふうなことで、Ｄｅｃｉｄｉｍという、システムを使ってということで、それもテスト的に組み入れておりますが、なかなかそれの登録なりご意見等が、今、１件当たりぐらいしかないんですけども、そういった意見を聞きましたり、また、加悦谷高校
款16国庫支出金、項２国庫補助金、目６農林水産業費国庫補助金、節１農業費補助金の欄の１行目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（農地等情報管理システム連携事業）52万8,000円は、農地等情報管理システムの連携に対する交付金であります。 予算書30ページをお開き願います。
標準化されるソフトウエア、システムは決まっていると。
そこでも各市町村が、やっぱり共通の課題としてＤＸをどういうふうに、デジタル化をどういうふうに進めていくかというのは課題でございまして、システムの変更だとか、そういうものにも全部影響を及ぼしてきますので、共通して課題を検証し合いながら今後、目指す方向性、それに対して、どういうものが必要なのか。
続きまして、説明欄（10）住宅用蓄電池等の設置補助に係る経費336万円でありますが、これは、平成29年度から実施しておりますが、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、市民の環境意識の向上に資するため、一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助するものでございます。 52ページをお願いいたします。
国・府共同利用システムの経費の中で府の自治体情報化推進協議会の負担金及び中間サーバープラットフォーム交付金等を含めて、この国・府共同利用システムの総枠的な経費を含めてご質問がありましたのでお答えいたします。
一方、ここに来まして、コロナ禍の中、町民の健康と暮らしを支える施策の実現が次から次へと急がれること、地域社会が、これまで抱えてきました問題、課題解決のための「地域包括システム」、地域の力を使って高齢者を支える仕組みづくりと言っていいのではないでしょうか。このシステムの機能の強化を図ることが今、求められています。
そういったところで、職員の方のコンピューターとか、そういったシステムづくりの知識が全くなく、業者に丸投げのような形で依頼をすると、今、みずほ銀行なんかでよく起こっています、過去の仕様がブラックボックスになって、それがトラブルの原因になると、そういったことが懸念される。そしてその後のシステムが高コストで使いにくく、業務に柔軟に対応できないものになると、そういったおそれがあると思います。
例えば、調理場の床を乾いた状態で使用するフルドライシステムの採用、作業区域を汚染作業区域と非汚染作業区域に明確な区分を行うなどがございます。 現施設の現状を申し上げますと、調理場の床につきましては、ウェットシステムの床を工夫してドライ運用しているもので、次の改修までの経過措置とされており、できるだけ早期にフルドライに改善する必要があります。