城陽市議会 2022-03-25 令和 4年予算特別委員会（ 3月25日）
ＤＸの取組の選択に際しましては、今委員のほうからございましたように、このＤＸが業務の効率化と市民サービスの向上というのを大きな目的にいたしておりますことから、市民ニーズと市民や事業者のインターネット環境などの状況、業務量の増減、費用を総合的に勘案することになるというふうに考えております。
ＤＸの取組の選択に際しましては、今委員のほうからございましたように、このＤＸが業務の効率化と市民サービスの向上というのを大きな目的にいたしておりますことから、市民ニーズと市民や事業者のインターネット環境などの状況、業務量の増減、費用を総合的に勘案することになるというふうに考えております。
◎観光交流課長（谷口義明） その点につきましては、私もＰＲというか、お知らせしたり、お届けをしているんですけれども、それが十分届いてないというか、伝わっていないところがあるのかなと思っておりまして、町の広報誌の誌面で入れたり、独自に、クアハウスさんのほうからチラシを入れられたり、それからＳＮＳ、インターネット等で会員さん向けも含めて、ＬＩＮＥ等を活用されて、いろんな取組をされてきております。
◆３番（杉上忠義） それではあと２分間で、与謝小学校、岩屋小学校の、何度も申し上げますけども、文部科学省の廃校ビジネス、インターネットに、これの取組を本町は行われていないと思うんですけども、この取組につきまして、今年度は進めるのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長（多田正成） 柴田教育次長。
◆７番（今井浩介） これは、いわゆるズームであったりとか、インターネットテレビ会議というか、そういったインターネットを使っての、いわゆる住民の皆様とか、または地域外の方々との会話を通じて総合計画をやったりとか、いろんな施策に反映をさせていくという事業ということで理解をさせていただきましたけども、これが実際、年間で何回ぐらいを開催をされるものなのか。
それと、城陽市実行委員会ですけれども、やはり、部落差別というのはいまだにありまして、インターネット上でも結構書き込みもありますので、なくなっているものではありません。ですので、こちらとしましても人権を守るための必要な組織であると考えております。 ○東村嘉津子市民環境部次長 すみません。啓発物品のことでちょっと補足させていただきます。
その中で本市でしたら基幹業務支援システムというのがございますし、それ以外にもＧＩＳ、それから電子申請、それからまたインターネットを分離した場面での仮想閲覧といったふうなそれぞれの大きいシステムをつくり上げて、京都府のほうの自治体セキュリティークラウドのほうで運営することで、各府内の全体の市町村がそういったものを使えるような環境をつくっているのに対して、それの協議会を運営する負担金として賄っているものでございます
そこで、今、使っている電話機に電話回線などを接続するだけで使用できる取付型、この機器というのが録音機能付の電話機よりも半額程度で購入できるように、インターネットなどでは書いてあります。現行の補助制度への、どういうんですか、そういった取付型のほうの機器、これも対象になるように提言、もしくは町独自での補助などは考えられないのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成） 山添町長。
起こらないので、いっそこれはインターネットの文字案内に変えてもらったらいいんじゃないかという声もございます。
この話で毎日テレビとか、あるいはインターネットで、あるいは新聞でも書かれておりますけれども、これで本当に話合いって一体どういう形で終わるのか。戦争反対といったところで、プーチンに止めろといったって止まらないような状況の中で、一番早い話合いはウクライナが降参するしかない。その後、大量虐殺も含めて国民をちょっとでも守ろうという形で話し合うのか。そんなことできないな。
そのような中で、時代の流れとともにインターネットが世界中で普及して、現状の産業情報発信施設としての使い方が難しくなってきているのではないかと考えます。 現在はコロナ禍でもあり、ネットで何でも探せて、今まで以上に買物もネットでできる時代へ社会が変化を遂げてまいりました。
人権・平和につきまして、昨今、戸籍謄本や住民の写しの不正取得、ヘイトスピーチやインターネット上での人権侵害、子供や高齢者に対する虐待などの問題に加え、コロナ差別という新たな事象が日本のみならず世界全体で発現し、人権問題は年々複雑化しております。
ほんで今後どういったことができるかということですけれども、基本的にいえば今各保育園で保育をしてる状況っていうのをインターネット上で自由に見れるというような場合、市内の保育園以外のとこでもやっておられるところで聞いたことあるんですけれども、そういったような使い方っていうのが、今後インターネットのそういう使い方ができるとは思いますけれども、それと今回のちょっと条例改正とはまた別のものになりますので、それはそれで
また、家庭でのオンライン学習を実施するためのセキュリティシステムを導入するとともに、経済的に就学困難な世帯のうち、インターネット環境のない家庭に対するモバイルルーターの貸与事業を行うなど、最適な学びの実現と緊急時における学びの保証をしてまいります。
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして学校へ登校できない児童・生徒を対象に、配置しましたタブレットを使用いたしまして、オンラインによる健康観察や遠隔授業等を実施する場合などにおいて、インターネットの環境が整っていない環境における学習環境を整えるために、貸出用モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの整備を行うものでございます。台数は１０１台を計上させていただいております。
また、デジタル化というか、インターネットのＳＮＳを使ったりして、ＰＲを行っておりますので、その部分で両方から紙媒体とデジタルの関係で行っているというところです。
○綱井孝司総務部長 昨日の乾議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、市の情報セキュリティーということにつきましては、現在、個人情報等の重要な情報を保有する住民基本台帳や税情報システムなどの個人情報を取り扱う各種システムにつきましては、物理的にインターネットとは分離して運用するとともに、その業務を行う職員のみに操作権限を付与することで、不特定の職員がシステム操作できないなど、管理しているところでございます
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校へ登校できない児童生徒を対象に、健康観察及び遠隔授業等を実施する場合などにおいて、インターネット環境が整っていないご家庭における学習環境を整えるため、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸し出しなどを行うことといたしているところであります。
○綱井孝司総務部長 市の情報セキュリティーといたしましては、現在、個人情報等の重要な情報を保有する住民基本台帳や税情報システムなどの個人情報を取り扱う各種システムにつきましては、物理的にインターネットとは分離して運用するとともに、その業務を行う職員のみに操作権限を付与することで、不特定の職員がシステム操作できないなど管理しているところです。
○本城隆志議員 その事務経費が全国では莫大な金額になっているということで、知事や、あるいは市長の中でもそれはどうなのかという形でインターネットとかいろんなところで、あるいは新聞でも出ておりますけれども、城陽市の場合、380万がこの５万円だけのときの経費なのか、あるいは今後クーポン券で配られたり、あるいは現金で配るときにどれぐらいの経費、総額かかるのか、そのことも皆さんから発表していただきたいと思います