与謝野町議会 2018-09-25
09月25日－08号
平成３０年 ９月 定例会（第８３回） 第８３回平成３０年９月
与謝野町議会定例会会議録（第８号）招集年月日 平成３０年９月２５日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時３１分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 河邉新太郎 ９番 宮崎有平 ２番 山崎良磨 １０番 高岡伸明 ３番 杉上忠義 １１番 永島洋視 ４番 山崎政史 １２番 安達種雄 ５番 今井浩介 １３番 多田正成 ６番 下村隆夫 １４番 勢旗 毅 ７番 渡邉貫治 １５番 和田裕之 ８番 浪江秀明 １６番 家城 功２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介 教育次長 坪倉正明 総務課長 長島栄作
学校教育課長 柴田勝久 防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 前田昌一
子育て応援課長 浪江昭人 税務課長 平野公規 保健課長 水口淳子
住民環境課長 茂籠 誠 商工振興課長 小室光秀 会計室長 小池信助 観光交流課長 植田弘志 建設課長 吉田達雄 上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１ 議案第９２号 平成２９年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定について （質疑）６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（家城功） おはようございます。 外の天気はどんよりしておりますが、きょうから
一般会計決算の審議に入ります。晴れやかな気持ちのいい質疑がしていただくことをお願いします。 ただいまの出席議員は１６人全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議はお手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 議案第９２号 平成２９年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案については、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 １番、河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） おはようございます。 それでは、平成２９年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算について、２点ばかりお伺いいたします。参考資料の９６ページと１００ページについて、お伺いいたします。まず、町営バスのことについて、ちょっとお伺いしたいんです。以前にも私、町営バスにつきまして、住民の方から問い合わせがありまして、お伺いした経緯があります。この町営バスなんですけれども、平成２１年３月１６日から路線バスが運行されていない
交通不便地域解消のために、
ひまわりバスが町営として実証運行と、そういう形で開始されたんですけれども、その後、平成２４年３月１７日から本格的な運行をされたわけなんですが、今回、利用客の客数なんですけれども、平成２８年度の利用客が５，３７３人で、運賃の収入が１０７万９，８５６円で、今回の平成２９年度の利用者数が５，０４９人で、運賃収入が９０万４，２９１円と、このように出ているわけなんですけれども、比較しますと３２４人減ということなんですが、運賃の収入にしましても１７万５，５６５円のマイナスと、そういうことになっているんですけれども、１年間通して利用客が大幅に減っているんですけれども、このことにつきまして検証はされているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 皆さん、おはようございます。 それでは、ただいま河邉議員のほうからご質問の
ひまわりバスの運行状況ということで、平成２９年度の決算におきましてということでございますが、今、概略、この間、
ひまわりバスが運行を始めてきた経緯等について若干ふれさせていただきますと、合併当時、町政懇談会を開催させていただきまして、住民の皆様から、さまざまなご要望をいただきました。その中に一つは、当時、走っておりました
加悦フェローラインさん、そちらのほうが事業を撤退されるということで、２社が町内を運行しておったんですけども、丹海さんだけの幹線のみのバス経営になるということで、１社が撤退されたことによって、非常に利便性が悪くなるというようなご要望の中で、それを補完するような、用は基幹の線に結んでいくような空白地帯の利便性を向上するために、何とか町営バスを設けていただけないものかということで、ご要望をいただきまして、いろんな検討を重ねてきまして、最終的には公共交通の委員会のほうで了解をいただきました上で、運行にこぎつけたということでございます。 今、議員が申されましたように、運行状況と申しますと、利用者も、それから運賃収入も比例しておりまして、平成２６年をピークに、それ以降、平成２９年度決算におきましても、ずっと右肩下がりの状況になっております。当然、今後、この
ひまわりバスのみに限らず、今、運行していただいております丹海さんのバスの運行、それから、
福祉有償運送、そういったとこらも総合的に考える必要があるというふうに考えておりまして、当然、
ひまわりバスも、バスを運行してから、バスの耐用年数等も、もうしばらくすると迎えるということになります。それらを全体的に考えまして、今後、与謝野町の中の公共交通のあり方というものを早い時期にまとめていきたいというふうに考えております。 先日の
総務文教厚生常任委員会でも、そのことについてはちょっとふれさせていただきまして、問題提起をさせていただいたところでございます。最後に検証ということですけども、毎年、利用状況については把握に努めるのはもちろんのことですけども、何年かに１回は同乗しまして、
利用者アンケートをとらさせていただいたりですとか、それから、いろんなご要望がございますので、それらを
公共交通委員会のほうで、地元の区長さんの代表の方にも入っていただいておりますので、そこらで意見のすり合わせで、改善できるところは改善すると、ただ、限れた予算の中で、もちろんしておりますので、全てを利用者のニーズに応えるということにはならないわけですけれども、そういった意味では、今後、総合的な公共交通の体系づくりが早急に求められるという認識を持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） よくわかってはいるんですが、それでご婦人の方から再三言われてまして、石川診療所に通っておられる方なんですが、この方は奥滝線近くに住んでいる方で、運行が曜日によって二つあるんですけれども、奥滝線と
加悦奥石川線とがあるんですが、この石川の診療所に行く路線は、加悦奥から石川線と、こういうことで、週に火・木・土と、この３日間運行されるんですけれども、そのご婦人の方は、今、奥滝線のほうで、そちらのほうの団地に住んでおられてて、月曜日と水曜日と金曜日と、こういう運行になっているんですけれども、何分にも高齢化していきまして、足腰も弱ってきまして、なかなか、この方、こちらの診療所に行くに当たっては、加悦庁舎まで行きまして、そこで乗りかえなきゃいけないんですけれども、今、先ほど言いましたように足腰が弱っていて、その乗りかえすることが、なかなか困難であるということで、この石川診療所に行かれる方、結構いらっしゃるんですが、それで以前は中央病院のほうから何かバスが、中央病院のほうで手配されていて、三河内から加悦方面、ずっと拾って石川診療所へ行って、それで助かっていたんですが、それが昨年ですか、２年前になりますか、断られて、今それで診療所には行ってないんですが、そういったことで足が奪われたということで、そのご婦人の方、何とかできないものかなと、会うたびに、ちょっと私も言われてまして、行政の状況も言わせていただいているんですが、何か方法ないものかなと、そのように思っているんです。 この石川線、火曜日、木曜日、土曜日なんですが、何とかこれ奥滝線のホームに１回でも行くことはできないものかなと思うんですが、考えをちょっとお聞きかせください。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 議員のほうからのご質問、以前から、そのようなお声はいただいておったというふうに認識しております。そういった中で、先ほどのご説明でも申し上げましたように、この
ひまわりバスというバスの運営そのものというのか、形態が今、申されましたように奥滝線と、これが月・水・金の運行です。それから、
加悦奥石川線というのが、火・木・土の運行になっております。ご承知のように、１台のみのバスで運行をしておりますので、やはり物理的に、ここを充足していくと、回していくということが今の現状では、もう不可能としか言いようがないというふうに認識しております。 それと、もう一方でじゃあ、もう１便ふやせば、事が解決するのかということになるんですけども、ご承知のとおり、この
ひまわりバスの運行につきましては、これも丹海さんのほうに運行を委託をさせていただいております。丹海さんのほうで、大きな今、課題となっておりますのが、バスの運転手の確保というものに、ものすごく苦慮されておられます。当然、私どもが便数を１便ふやすということになっても、行政だけの考えでは、なかなか受け皿である丹海さんのほうのやはり考え方にも、当然、及ぶところがございますので、先ほど来、申し上げておりますように、これは、このひまわりだけのことを考えるんではなく、
福祉有償運送ですとか、それから、このひまわり、それから、今後、学校等の再編がまいりましたときには、当然、スクールバスも必要となってきますので、そのあり方も一緒になって考えていく必要性があるなと、当然、スクールバスも、いろんな方法がございまして、子供たちだけを運ぶ運行になるのか、それとも場合によっては、子供たちも便数、時間が合えば、今、走っております路線バスに混乗していただくだとかいうようなことも含めて、総体的に考えていって、できる限り、今、使わせていただいております経費を有効に手だてして、その中でおさまるような交通体系が描けることが一番最善かなというふうに考えておりますので、ここはちょっと時間をいただきたいところなんですけども、そうばかり言っておられませんので、早急に案をまとめていきたいというふうに今、動いておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、同じページ、１００ページの上段にある
地方バス路線運行維持支援事業なんですが、これもせんだってご婦人の方から何とかしてほしいということで、お伺いして、いろいろと話を聞かせていただいたんですが、やはりこの方もお父さんを亡くされて、足が公共交通しかないということで、この方は岩滝の方なんですが、岩滝は与謝の海病院を
キーステーションにして与謝線、福知山線、それから病院線とあるんですけれども、この方が言われるのは、病院とか、それはいいんですけれども、宮津へ行きたいと、宮津へ行くのには、なかなか乗りかえ、連絡ができてないというようなことを言っておられたんですけれども、これは伊根線、蒲入とか経ヶ岬があるんですけれども、その辺のバスと与謝の海病院へ行くバスとの連絡というのは、どのようになっているか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいまのご質問でございます、丹海の路線バスのことでございますけども、今現在、岩滝の、特に弓木ですとか、石田ですとか、そういった方々が宮津方面に行っていただこうと思いますと、体の不自由でないお方でしたら、そのまま役場の、宮津側にありますバス停まで来ていただくことが可能でしたら、そこから乗り継ぎなしで直で宮津のほうで向かうことができるんですけども、ところがご不自由な方で、できるだけ近いところから路線バスをということになりますと、石田ですとか、弓木のとこから乗っていただいて、役場の前で、商工会館の前でおりていただいて、そこから若干歩いていただいて、宮津に向かうバスに乗りかえていただくというようなことになっております。 ちょっとその時間帯が、乗り継ぎの時間がどういうふうになっておるかというのは、これを見ていただかんと、これこの前出した時刻表なんですけど、こちらのほうでご確認いただくことになるんですけども、若干といいますか、割と待っていただかんなんにしても、先ほど、
ひまわりバスのことを申し上げましたけども、丹海の
バスそのものも、やはり便数に限りがございます。以前は、京丹後のほうから来たバスがずっと宮津のほうまで行っておったんですけども、上限２００円バスを設定させていただいたときに、どこかで２００円の区切りをする必要があるということから、路線の再編をさせていただきまして、そのときから、そういうようなご不便をおかけしておることになっております。 今は、一旦、与謝野町内を走るバスにつきましては、
北部医療センター、そちらのほうまで行く形になっておりますので、その途中で、役場の前でおりていただきまして、乗りかえをお世話になるということなんですけども、何回も申しますように、丹海さんそのものもバスをふやしていったりだとかいうこともできない中で、他の
本線そのもの、宮津から伊根のほうに向かっておりますバスにつきましても、
本線そのものがやはり、いろんな時間の都合上、そういった便になっておると思いますので、今後、新たな公共交通の再編と申しますのは、私どもの与謝野町だけで簡潔するものではございませんので、これは近隣の市町にも当然、一緒になって考えていただく必要がございます。 与謝野町で申し上げれば、福知山線などは福知山市と、それから、病院線などは京丹後市さんと、それから、当然、今の宮津市等とも一緒になって考えていく必要がございますので、先ほどの答弁と重複する点はございますけれども、それらも含めて、公共交通のあり方を早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） はい、わかりました。よろしくお願いしたいと思います。皆さん、本当に年をとっていかれていきますので、そういった唯一の公共交通ですので、利便性のあるよう、本当にお一人お一人の住民の声を聞いていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、もう１点なんですが、９６ページにあります、
ふるさと納税事業について、お伺いいたします。これも今までから一般質問等で話させていただきました。この
ふるさと納税なんですけれども、この事業は納税者が出身地などの自治体に寄附すると住民税や所得税が控除されると、そういった特典があるんですけれども、この寄附を受けた自治体が謝礼として贈る特典が、和牛であったり米であったり酒といった、豪華な食品から幅広く選べるようにはなっているんですけれども、その特典を目当てに寄附する方が多くふえていっていて、そういった返礼品の品数の多い自治体は、そういう恩恵がありまして、何十億とか、そういった
ふるさと納税があるわけなんですけれども、当町におきましては、平成２８年度、５月から
ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふる、ここに業務委託をされまして、そのおかげがありまして、利用客が３０％ふえたと、そういうふうなことが出てたわけなんですけれども、ちなみに件数なんですけれども、平成２８年度は１，３６８件で、金額にしますと３，５５５万８，０００円、昨年の平成２９年度に関しましては１，９２６件で、４，６３９万２，０００円という金額で、５５８件の増ということで、これは、この株式会社さとふるに業務委託したおかげかなということは思ってはいるんですけれども。 このいただきました、与謝野町は財源厳しいんですけれども、どうしても、この
ふるさと納税に頼らなければならないのではないかなと、私は、そのように思うんですけれども、この
ふるさと納税はいただいた全てを基金とかいう考えは、どうなんですかね、今、お持ちかどうか。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいまの議員のご質問は、
ふるさと納税についてでございますけども、基本的に、今、議員が申されたような推移で、この間、平成２８年度、平成２９年度、大きな伸びを示しております。その伸びの一番の要因といたしましては、先ほど議員が申されましたように、さとふるの活用による寄附者の方そのものが非常に多くいただいたという現状でございます。平成２８年度は３，５００万円程度、平成２９年度が４，６３９万２，０００円ということで、この間、順調な伸びをしてきております。 今、ご質問では基金に積み立てるつもりはというご質問だったと思うんですけども、寄附者の方にご意向を確認をさせていただいております。当町の場合ですと、総合計画のカテゴリーに合わせまして、どういったまちづくりに、この寄附をされた寄附額を使っていただくことを求められるかということで、例えば、福祉のまちづくりに使ってほしいだとか、子供たちの教育環境のために使ってほしいだとか、それから、町政全般に使ってほしいだとかいうものがございます。 それから、与謝野町の特徴的なものとしましては、それに加えまして、各出身の、例えば地区、自治区、石川区ですとか、それから加悦区ですとか、そういった区を選定することもできるようになっております。その場合は、一旦、基金に積み立てをさせていただきまして、区はいろんな事業に、これはフリーで、どういう使い方をされようとも、地域の、地域振興に使っていただくようなものであれば、可能だというふうに位置づけをしておりますので、一旦、基金には積ませていただいて、そちらを後年度、必要な額を申請いただきまして、基金から繰り入れをしまして、充当させていただいておると、交付させていただいておるということはしておりますけれど、町全体で基金に積み立てをしてということにはさせていただいておりません。その年度の、その目的に合わせて財源として活用させていただいておるというものでございます。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） はい、わかりました。そうしますと、備考欄に
ふるさと応援基金繰入金と、平成２９年度は２２５万６，０００円、先ほど言われました、これ自治区のほうに分配するということで理解させていただいてよろしいんですか。今回、６地区となってまして、昨年度は７地区なんですけれども、その辺のことをちょっと聞きたいんですが。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、決算参考資料の９６ページに、備考のところで財源の詳細等ということで
ふるさと応援基金繰入金２２５万６，０００円と、これのというなんですけども、これに対応しますのが、決算書の８７ページから８９ページなんですけども、ここに
ふるさと納税事業がございます。これの８９ページをごらんいただきたいと思いますけども、ここに負補交の補助金で一番上になりますけども、８９ページの、
ふるさと応援補助金、これが２２５万６，１４８円ということで、先ほど説明させていただきましたように、一旦、基金に積ませていただいて、基金から、いうたら平成２８年度で基金を積み立てをさせていただいております。それを平成２９年度、各区からのご要望に応じまして２２５万６，０００円というものが交付をさせていただいたと、その財源に充てさせていただいておると。 件数につきましては、その申請によりますので、６件、７件、場合によっては１０件ということで、基金で一旦ストックをしておりますので、例えば、地区のほうで、このぐらいまで、これがたまらないと、わずかな小額のときには、なかなか使い道がないけども、もう少したまるまで待っておこうだとかいう、区さんのほうの考え方もございますので、その辺は区の考え方に応じて基金の使い道を考えさせていただいておるということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） そうしますと、今後、与謝野町といたしましては、この
ふるさと納税事業を今後、どういった形で寄附額をいただけるような努力とか、そういうことを今、考えておられるか、要は、何かと言えば、返礼品になろうかと思うんですけれども、その辺のことは、返礼品に対しましては、なかなか本町はものがない中で、いろいろと行政の方も、いろいろと考えてされておられるかと思うんですけれども、その辺の見通しは、今後の
ふるさと納税の寄附額にもかかわってくるかと思うんですけれども、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 議員のただいまのご質問、今後の
ふるさと納税のあり方についてでございますが、ご承知のとおり、野田総務大臣のほうから３割を超える返礼品を提供している自治体、それから、各自治体の特産品として位置づけができないようなものを提供している自治体、そこらの自治体に対して、来年の４月以降は法改正も含めて、
ふるさと納税の、要は税の特例から対象に外すというようなきつい報道が今、なされております。報道とは別に町のほうにも京都府を通じて、そのような紹介もございまして、近にということで申し上げますと、１１月１日に再度、調査をしますよというようなことも言われております。 与謝野町としましては、寄附額の大半を占めますのが、新聞の報道にもございましたように、海産物なんでございます。それが非常に大きなウエートを占めております。そこらが今後の見直しになりますと、与謝野町の返礼品から対象外となることが、ほぼ確実だろうと思われます。そうなってきますと、やはり今、議員が非常に危惧していただいておりますように、与謝野町が今まで３，５００万円、４，６００万円と伸びてきておりました
ふるさと納税の額が大きく下がってくるということは、もういとも簡単に予測できるとこなんですけども、それを、そのままでいいのかということにはなりませんので、私どもの職員も地域に出向きまして返礼品、例えば、お肉なんかを仕入れてこられましても、そのままステーキを宮崎牛だとかいうようなんで売られておられるんは、このブランド牛としての確立されておるとこと、そうでないところも同じようにして、されておるというのが問題になっておりますので、例えば、肉を仕入れてこられましても、それを加工して、例えばミンチにしてハンバーグにして、それを売られておるだとかいうようなものは、また、加工という手間がかかって地域の商店の特産として売っておられるようなもんは、できるんですけども、そういうとこも、ずっと個々の店舗を当たらせていただいて、出されませんかとかいうことで、営業には回っておるんですけども、なかなかそういうところが、よしわかったよという返事をいただけておりません。 今のは、ほんの一例を申し上げましたけれども、そういった中では、いろんな手を尽くして与謝野町の特産品をアピールできる、そしてそれが、
ふるさと納税で寄附をいただける、そういったものにはつなげていきたいなということで、これは引き続き町としての努力は惜しみなくしていく必要があるなというふうに認識しておるところでございます。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） はい、ありがとうございました。本当に財政厳しい与謝野町です。いろいろな面で
ふるさと納税事業に努力していただきたいなと、そのように思います。 先ほど言いました、
ひまわりバスにもいろいろとご努力いただきまして、住民の一人一人の足が確保できるように努めていただきたいなと、そのように思います。 以上で、終わります。ありがとうございました。
○議長（家城功） ほかに質疑はありませんか。 １０番、高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） おはようございます。 それでは、参考資料の１６５ページ、給食センター運営事業について、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。 給食センターの賄い材料費は７，７００万円となっておりますが、このうち地元与謝野町業者への発注は、どれぐらいありましたか、お聞きしたいと思います。また、比率がわかりましたらお願いします。
○議長（家城功） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） おはようございます。 ご質問にお答えしたいと思います。給食センターの賄い材料費の地元産、与謝野町産の食材の割合ということですけども、与謝野町産としての食材全体にかかる割合は１５．７６％となっております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 給食センターで使用している地元農産物、野菜と米の購入金額というのは、どれぐらいなのか、わかりましたらお願いします。
○議長（家城功） 柴田
学校教育課長。 ここで１０時２５分まで休憩をします。 （休憩 午前１０時０８分） （再開 午前１０時２５分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、質疑を続行いたします。 答弁を求めます。 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） 貴重な時間をいただきまして、申しわけありませんでした。高岡議員、ご質問の給食センター賄い材料費の７，７００万円のうちの与謝野町産野菜とお米の金額と率ですけども、野菜につきましては１９１万４，４４２円、全体購入額の２．４９％となります。また、お米につきましては、購入金額は７６９万２，３００円で、全体購入額の割合は９．９９％となっております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） ありがとうございました。学校給食だけでも、もう少し大きな経済効果が出ているのかと思っておったんですが、比較的少ないような気がしました。いろいろ理由はあるんだと思います。量的な問題とか、配送の問題とかがあるというのは、お聞きいたしました。 それから、米のほうも大体１０％ぐらいで、もうちょっとあるのかなと思ったんですけど、以前から豆っこ米をはじめ地元農産物の使用に努力されているということは、よく理解しております。さらに安心・安全の地元農産物の町内発注というのをふやすことができないのか、もう少し方法があるのではないかと思うんですが、その点については、いかがでしょうか。
○議長（家城功） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） お答えしたいと思います。地元野菜の率が低いのではないというご質問だったと思います。それにつきましては、できる限り地元産の野菜を使いたいというふうに考えておりますが、地元で栽培しない野菜や旬を過ぎた野菜、また、まとまった量を購入する必要がありますので、なかなか現状では率が低いというふうなことはあるかなというふうに思っております。今後とも農林課と協議を行いまして、なるべく地元産を使いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それとお米につきましては１００％与謝野町産ということで、金額的には１０％ということですけども、お米単体でいきましたら１００％ということとなっております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） すみません。私が勘違いしてました。米に関しては１００％ということで、理解しました。 次に、学校給食についてお聞きいたします。学校給食の起源というのは明治２２年、山形県の鶴岡町という小学校で貧困家庭の児童を対象に無料で昼食を提供したというのが始まりとされております。家庭で十分な食事がとれない、栄養が偏ってしまう等の児童に対し、給食で補うという役割は、今も変わらない役割なのではないかと思っております。当時とは、また違った点は多くあると思いますが、現在、聞くところによりますと、子ども食堂が必要なほど格差と貧困が進んでおり、家庭で十分な食事がとれない子供の食生活の支えとしての役割を担っているというふうに聞いております。貧困や家庭事情により家庭で十分な食事がとれておらず、給食が支えとなっている児童・生徒はどれぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。また、わかりましたらで結構ですが、ふえる傾向にあるのか、どうでしょうか。
○議長（家城功） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） お答えしたいと思います。給食のほうで栄養をとっている子供はあるのかということなんですけども、家庭の事情で十分な食事を食べれていない子供さんが全国的にも伝えられておりますし、確定することは難しいんですけども、与謝野町内にも、そのような子供さんはあるものというふうに認識をしております。 また、朝ご飯をとっておられない子供さんや、ご家庭自体で朝ご飯をとられていないという家庭もおられるというふうに聞いておりますし、また、野菜の不足という部分もありますので、学校給食が食のセーフティネットということとなっているということは、事実であるというふうに考えております。 また、今後ふえるかどうかということなんですけども、ふえないように努力をしていかなければならないということで、いろんな援助のほうで支えていきたいというふうに考えております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 町内でもあると思うということだとお聞きしました。それから、ふえないようにということは、ふえる可能性が十分あるというふうに、私は理解いたしました。 ぜひ、現在、どれぐらいの子たちが、そういうのがあるのかというのは、ぜひ一度、調査をしていただければと思います。担任の先生なんかに聞いていただいたら、割と詳しくわかるのではないかと思いますので、ぜひ一度、お調べ願いたいと思います。 それから、学力向上を第一とするというのは仕方のないことだとは思っておりますが、全ての子供たちの発達と成長を保障していくというふうに、そんな優しいまちづくりを進めていただきたいと思っております。そのためには学校給食は大きな役割を果たしているのではないかと思っております。安ければいい、町の負担が減ればいい、そのような悲しい発想で学校給食を考えないでいただきたいと思っておりますが、その点について、お聞きしたいと思います。
○議長（家城功） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） 議員ご質問の支援が必要な家庭の把握についてですけども、おっしゃられましたように、学校ではあらゆる場面において、子供たちの様子を捉えやすい場所であるというふうに考えておりますので、今後も先生方に児童の様子を観察していただいて、そのような子供たちが困っているということがないようにしたいと思います。 また、給食が安易に安ければよいというふうにならないようにということですが、そのようなことは決してないように今後とも学校給食センターの運営に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） よろしくお願いしたいと思います。 次に、給食センターの解体に伴い、新しく給食センターができ次第、岩滝小学校の自校給食の廃止が検討されているような話を聞きましたが、そのことについては、いかがでしょうか。これは、町長にお聞きしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） おはようございます。 それでは、本日から平成２９年度の決算認定の質疑、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ただいま議員からいただきました、ご質問にお答えをいたします。現在、老朽化が進む給食センターの今後のあり方について、検討を進めているさなかでございます。その協議の段階において、あらゆる可能性について、検討をしていくということでございます。岩滝小学校の自校給食につきましても、当然のことながら、検討の俎上に上げていきたいと考えております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 検討の俎上に上がるということは、そういう方向で考えていくというふうに、捉えたらいいのかと思いますが、多くの方たちが自校給食のほうがいいと言われております。先ほど、答弁いただきました、教育委員会のほうから答弁いただきましたが、量的な問題で、なかなか給食の材料なんかも、なかなかそろえるのが大変だということも聞きましたが、その点、自校給食であれば、さほどの量がなくても、そろっていくのではないかという点もありますが、なぜ、多くの方がよいと考えているものを、なくす方向で考えなくてはならないのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、私が申し上げましたのは、全ての可能性について、議論をしていくということでございます。その議論の前提となりますのは、今後における給食のあり方を、これをさらに改善をしていくということでございます。そういった中において、ただいま議員からご指摘がありました自校給食、あるいはセンター方式の詳細なる比較、こうしてものも進めていかなければならないと考えております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 自校給食のほうは、センター方式に比べますと、一食分の食費は、前に調べたところだと何十円か、自校給食のほうが高くなっていたように思っておりますが、除去食とか、今も言いましたように地域の直産の食材なんかを利用するというような場合は、センター方式よりも細かな点が、自校給食のほうが可能になっていくんじゃないかと思っておりますが、その点について、ご検討をいただけるものなのか、もう一度、お聞きしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。私といたしましても、本町の小学校、中学校、あるいは就学前保育、教育の子供たちに対し、地元産の食材において献立を提供していくということができるという環境をつくる。これは非常に重要なことであると考えております。これは子供たちの日々の栄養の摂取ということだけではなく、地域に対する理解、これを推進していくことにもなると考えております。そうしたことから、この給食、あるいは食というキーワードを軸とした、さまざまな施策展開ということは大変重要なテーマであると考えております。 そういった中において、子供たちが毎日を学校で過ごす、そして、友達とともに昼食を食べる。この環境を向上させていくということは、極めて重要なテーマであります。ただし、この方法、あるいは方式、これをどのようにしていくのかということにつきましては、当然のことながら財政的な考え方、あるいは人材の確保の状況、こうしたものを複合的に考えなければならないと考えております。 そうしたことから、全ての可能性について検討を深めながら、今後の給食のあり方をさらに改善できるように努力をしていきたいということでございます。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） この件に関しては、これからまだまだ、保護者の方の意見とかをいろいろと聞いていただきたいと思います。それから、今、自校給食で働いていただいている方たちも職を失うことにもつながりますので、その点もぜひ、お考え願いたいと思います。 次に、１７６ページのスポーツイベント開催事業の中の大江山登山マラソンについて、お聞きしたいと思います。大江山マラソンは、昨年とことしと２回中止になりました。来年も中止になるのではないかというような話をお聞きしたんですが、その点について、わかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（家城功） 坪倉教育次長。
◎教育次長（坪倉正明） お答えします。議員おっしゃいますように、去年、ことしと、いろいろと台風等の影響で大江山登山マラソンは残念ながら中止ということにさせていただいておりますが、来年について、実行委員会の中でどうするかということについては、まだ、検討に上がっておりません。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） この大江山マラソンにだけを目標に頑張って、出るのを本当に楽しみにしているという方は、私の周りに何人かおられまして、中止になることを非常に残念に言っておられました。せめて１０キロのレースだけでも、ことしですね、やっていただきたかったという方がありました。 全国的な大会の人気度というのからしてみますと、大体、ハーフマラソンであるとか、フルマラソンというのが非常に人気が高くて、集まる方も非常に多い。大江山マラソンというのは、距離は２３キロぐらいあったと思って、コース的に非常に難コースで、あれがいいという方もありまして、結構人気があるのは、よくわかるんですが、こういう事態も結構続いておりますので、できましたら、山じゃなくて、道路を使ってできるというコースを、ぜひ考えていただきたいという意見がございますが、その点について可能性はどうでしょうか。
○議長（家城功） 坪倉教育次長。
◎教育次長（坪倉正明） お答えいたします。ことし中止をしました大江山登山マラソンの実行委員会の中でも１０キロコースだけやったらどうかという意見も、中にはございましたけれども、実行委員会全体の意見として大江山登山マラソンの本体のレースができない中で、１０キロをするということではなくて、全体を中止にするべきだろうということで意見がまとまったところでございます。 いろんなご意見もあると思いますので、議員のご意見につきましては、また、実行委員会の中で、そういうご意見があったということはご紹介をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 山にこだわられるのは、よくわかるんですが、こういう事故で中止になるということが頻繁にあるようになりますと、それに合わせて頑張ってきている方も結構多くありまして、楽しみにしている人もありまして、そういう面からいきますと、もう少し柔軟に考えていただきまして、ハーフのコースをつくるとか、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 それから、もう一つ、始まった当初、人数の関係で年齢の枠が三つぐらいに分かれているんですね。あんまり細かく分かれてないんですね。ざっくりと分かれていて、ぜひもうちょっと細かく分けていただきたいと、年齢を分けていただきたいという意見がありましたけど、その点については。
○議長（家城功） 坪倉教育次長。
◎教育次長（坪倉正明） お答えします。年齢の枠については、すみません、今、資料を持ち合わせておりませんが、三つではなくて、もう少したくさんに分かれておったと思っております。また、実行委員会の中で、どういう年齢分けがいいのかということについては十分検討していただいて、いろんな意見をお聞きをし、改善すべきところは改善をするという姿勢で、これまでもきておりますので、今後もよりよい大会ができるように、改正ができます場合には考えていかせていただきたいと、実行委員会でも、そのようにお話はさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） もうちょっと分かれていたかもしれません。６０歳以上というふうに一くくりになっているんじゃなかったかなと思っておるんですが、その辺をもう少し分けていただいたらいいんじゃないかと思います。というのは、やはり上位入賞ということで真剣になって努力している人がありまして、それが一つの励みになっているというのがありまして、それが大きく分けられると、例えば４０代の人と６０代の人が同じ枠の中で走るとなると不利ということで、その点を、ぜひ考えていただきたいということでございます。 よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（家城功） ほかに質疑はありませんか。 １４番、勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それでは、平成２９年度の決算について１回目の質問をさせていただきたいと思っております。 まず、町長に質問をしたいと思っております。監査委員さんもお書きになっておりますが、平成２９年度は種をまき、水をやり進めてきました事業が花開き楽しみを生み出す年と、こういう位置づけをされておりまして、六つの政策、新しい視点での産業政策、２番目に観光振興、交流人口の促進、３番目に地域密着型の福祉政策、４番目に新たな視点での子ども子育て支援策、５番目に未来を見据えた教育施策、６点目に徹底した情報の透明化、どなたでも参加できる町政の実現がうたわれて予算が重点配分されていると、このように思っておりますが、平成２９年度で特に大きな成果と町長がお考えになっておるのは、どういう事業だと、こういうお尋ねをしたいと思っております。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご紹介をいただきましたように、平成２９年度につきましては、私どもが定めた与謝野町の町民憲章を尊重しながらも、六つの視点に重点を置いた町政運営を行ってまいりました。この六つの方針につきましては、先ほど議員からご紹介をいただいたとおりでございます。それぞれ非常に愛着のある政策を推進してまいりましたけれども、とりわけ、どのような点において成果を感じているのかということについて、お答えをいたします。 まず、新しい視点での産業振興政策につきましては、かねてより課題でございました有機物供給施設の増強工事、これを完了できたということ、そして、６次産業化の一つの拠点として冷凍米飯施設、これらにつきましても増強工事を行うことができたということは、大変大きな歩みであったと思っております。また、地域密着型の福祉政策という意味におきましても、各法人の皆様方、あるいは事業所の皆様方とともに、さまざまな福祉分野の取り組みを行ったわけでございますけれども、ご案内のように、
北部医療センターのがん診療棟の建設につきましても、実施設計の段階に平成２９年度、入ったということで、この事業がしっかりと根づいていくように見通しを立てることができたということは、大変重要な取り組みであったと考えます。 また、新たな視点での子ども子育て支援策につきましても、幼保連携型の認定こども園、かえでこども園の新設につきましても、事業者の皆さん方にも大変お世話になり、竣工の日を迎えることができました。現在、かえでこども園の園児につきましても、豊かな環境の中で充実した毎日を送っていただけるという状況になりましたものも大きな成果であったと考えます。 次に、未来を見据えた教育施策につきましても、これは塩見教育長の陣頭指揮の中で学校教育につきましては、かねてより重要視されておりますし、この段階におきましても、英語の教育を率先して行うなど、大変創意工夫があふれた１年間でございました。社会教育におきましても、よさのみらい大学の本格的な開校ということで、官民連携の中で非常に重要な取り組みを行うことができたと考えております。 このように、それぞれの施策分野において、これまでの努力の積み重ねの結果、実現できた事業というものは多くあったというように考えております。とりわけ、私が大変うれしかったことといたしましては、１年間を通じ、さまざまな現場において住民の皆さん方と対話を重ねてまいりました。その中において、それぞれの生活の充実に向けて努力を行っておられる住民の皆様方がいらっしゃるということを確認し続けることができたと、これは私にとって大変大きな勇気になりましたし、今後のまちづくりを考えていく上で大変重要なことを住民の皆様方から教えていただいたと、そのように考えております。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） ２０２０東京オリンピックのメーン競技場の設計者でございます、隈研吾先生とオープン・エーでございましたか、ここに依頼をして阿蘇ベイエリアの活性化プラン、これがつくられて、策定をされたということになっておりますけれども、町では、これに沿った実際の施行がされているんではないかと、こういうように思っておりますけれども、平成２９年度では、どのようなプランに取り組んだこと、このようになっておるのでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました、阿蘇ベイエリア活性化マスタープランに基づく施策展開ということでございますけれども、これは平成２７年度に、そのプランの策定を見た。そして、平成２８年度、平成２９年度、２カ年にかけて１０のプロジェクトの実施に努めてきたということでございます。平成２９年度の具体的な取り組みにつきましては、植田観光交流課長のほうから答弁をいたします。
○議長（家城功） 植田観光交流課長。
◎観光交流課長（植田弘志） 阿蘇ベイエリア活性化マスタープラン、これは１０個あるんですけど、それの平成２９年度の進捗状況ということでございます。平成２９年度におきましては、まず、一つ目の阿蘇海「あそびの海」づくりにつきましては、民間事業者でありますプレイス・オールタンゴ等によりまして、阿蘇海のサップとかシーカヤックの事業が展開されております。 それから、二つ目に、船で渡るまちということがございます。これにつきましては、平成２９年８月２６日に海の京都クルージングフェスタというイベントを開催しておりまして、そちらの中で天橋立から阿蘇ベイエリアの近くの桟橋までモーターボートを運航しておりまして、テスト的にやっております。こちらにつきましては、モーターボートの利用者は３００名ということでお伺いしております。 それから、五つ目に、にぎわいあふれる阿蘇シーサイドパークということでございます。これも先ほど申しました平成２９年８月２６日のクルージングフェスタにおきまして、実証実験としまして、公園内でバーベキューエリアを設置したりしておりまして、クルージングフェスタ内で今までにない、そのバーベキュー等の実施をさせていただいております。 それから、７番目になりますけれども、こちらのほうが交付金、それから、補助金の活用ということでございまして、こちらにつきましては地方創生交付金を活用しております。 あと、８番目に、まちづくり法人の設立という項目がございます。こちらにつきましては、平成２７年度になるんですけど、平成２８年３月ですけれども、一般社団法人プレイス様が設立されておりまして、空き家倉庫を改修したイベント「ｎｅｓｔ」がございますけれども、こちらも活用されて、平成２９年度も運営活動をされております。 あと１０番目に与謝野ブランド発信拠点づくりという項目がございます。こちらのほうも、先ほどと重複する部分もあるんですけれども、プレイスさんの設置されております「ｎｅｓｔ」の活用、それから、岩滝母と子どものセンター、旧名称でございますけれども、これが産業創出交流センターとしてリニューアルしておりまして、こちらの活用等をさせていただいております。 以上、今、１０項目のうち６項目が実際に動いておるということで、それ以外の部分につきましては、まだ、着手等ができてない部分でございます。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 隈先生というのは大変著名な先生でございますので、この先生のマスタープランであるということが十分ＰＲできていないんではないかなという、私は気がしてるんですけどね。その辺は、私だけの認識不足なのか。もう少し先生の顔が見えるという取り組みが必要ではないかと思ってますが、そこはどうでしょうか、町長。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど議員からご指摘をいただきました点ですけれども、先ほど植田課長からご説明をさせていただきました１０のプロジェクト、これを着実に推進をしていく。これがひいてはご指摘のような効果につながっていくものと考えております。あくまでも実質的な成果というものを我々が生み出してこそ生きていく、そうしたものではないかと考えております。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それでは、
企画財政課長に質問をいたします。まず、第２次行政改革の最終年度が平成２９年度だと、このように思っておりますけれども、第２次行政改革の成果につきまして、
企画財政課長は、どのように評価をされているのか、ここからお尋ねしたいと思います。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、申されました行政改革につきまして、第２次の行革大綱が平成２９年度を５年間の周期として設定をされておりました。ところが、ご承知のとおり、総合計画を、ちょうど策定する年度とかぶってきたこともございまして、総合計画で、次の方針を定めていった後に、それとリンクするような形の中の行政改革大綱を第３次としてまとめていきたいということがございましたので、行政改革推進委員会のほうに協議をさせていただきまして、平成２９年度の期間を１年延長して平成３０年度まで今現在、伸ばしていただいておるということで、今後、第３次の行革大綱を策定に向けて詰めていきたいというふうに思っておるところです。 その中で、第２次の行革の進捗状況等についてということなんですけども、多くの項目を設けております。当然、道半ばのものやら、逆に全く実施がされていないもの、こういったものもございますけども、数字だけで判断するというものもあれば、取り組み内容の評価軸が決して一定というのか、数字だけで判断できないようなものもございまして、非常に難しい評価になろうかと思いますけども、議員はご承知のとおりだと思うんですけども、私ども、この第２次の行革で何を求めたいかというふうに策定時点で考えたことが今までの、要は行革と申しますと、どうしても経費節減ですとか、削減ですとか、そういったものにクローズアップされる計画がほとんどだったということで、全国的な、いろんな市町の状況も勉強させていただく中で、そうではなくて、要は今までですと、例えばＡという事業を、こういうふうに改善しましょうと、その効果額が幾ら幾ら発生しますよというような目標数値を立ててきて、５年間で、このぐらいの行革効果を上げますというのが、今までのやり方だったんですけども、第２次の行革は、そういう視点じゃなくて、要は総予算主義の中で考えていきましょうと、今まですと効果があらわれたものが、ひょっとして次の事業に、もう充当されておって、それが本当に効果としてあらわれたのかというのが検証されないまま、どこの自治体でも効果額が幾らでしたというとこだけが論ざれておったというふうに思っております。 私どもが考えたのは、トータルで黒字化を目指して、その中で削るばかりが行革だというふうに毛頭から思っておりませんので、やはり住民の皆様のサービスが少しでも上がるような、これが行政改革だというふうに思っておりますので、そこらを意識した行政改革としては、ある程度進捗ができておるんかなというふうに、私自身は判断しておるところでございます。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 課長、おっしゃるように、今までと違って、住民参加の参画するまちづくり、そういった部分も含めて、あるいは行政サービスの向上、そういったことも加えていただいておるということで、一定の認識はしておるんですが、一つ進捗をお聞きをしたいと思っております。 次に、
企画財政課長に、もう何点かあるんですけども、まず、地方消費税交付金につきまして、お尋ねをしたいと思っております。私は、この平成２６年ですか、平成２７年の中途から、この算定基準が見直されたと、このように思っておりまして、それは消費税率８％は、国税６．３％、地方税１．７％、こういうことであるわけですけれども、地方分というのは、国がまとめて徴収して、そして配分をしてくれると思っておるんですが、総務省の資料を見ますと、人口一人当たりの税収額、全国平均を１００として見ますと、東京都が１２９．７、それから、最も少ない沖縄県で７５．０、京都府は１００．５ですね。こういうふうに発表されておりまして、特に近年は通販ですね、あるいはカタログ販売、そういうことが非常に大きく増加している。このことからも全国自治会でも、この配分についての意見が出されていると、こういうように思っておりまして、平成２８年６月に、そういった方針が出たんではないかなと思っておって、平成２９年度で期待をしておったんですが、この決算を見ますと、平成２９年度決算で総額で２，１０８万８，０００円減少していると、与謝野町の場合、そこがどうもちょっと理解がしにくいんですが、そこのところ課長、お願いできませんか。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいま議員のほうからは、地方消費税交付金についてのご質問でございました。決算書で申し上げますと、１９ページでございますけども、当町の平成２９年度の地方消費税交付金は３億７，０６２万５，０００円という交付を受けております。前年度対比としましては２，１００万円程度の減額ということで、私どもも今、議員が申されましたとおり、この地方消費税交付金の、要はメカニズムを分析をさせていただいておりました。財政担当者会議等でも京都府からの説明を受ける中で、やはり基本になるのは地方消費が原点なんですけども、議員もご承知のとおり、例えば、本店がどこにあるかだとか、そういったもので府県の消費税そのものを吸収するパイが変わってきます。それをやはり本店だけに考えるんじゃなくて、売り上げに応じて消費をさせるべきというようなことで、この間、地方消費税交付金のあり方そのものも変わってきたように思っております。 今ありますように、例えば通販でのネット販売ですとか、そういったことになってきますと、どこで消費をしたのかというのが非常に不透明になっております。恐らく国のほう、これは府のほうを通じても、なかなかその辺が明確にされてこない部分があって、私どもも、だから幾らというようなのが数字ももらえない中で、はじき出せない状況になっております。 一定の伸びがあるものだというふうに試算しておりましたけれども、これは消費額そのものがちょっと冷え込んだということで、結果のみお聞かせいただいたというようなことで、それ以降、分析ができない状況になっておるんですけども、当然、この地方消費税交付金は何に、使途に充てていくかということで、決算資料の２０１ページに、これは社会保障関連経費に充当すべきということで、与謝野町でしたら、こういったものに充当をさせていただいておりますというようなことを京都府のほうにも報告をさせていただいております。 今後も地方消費が伸びてくることによって、私ども与謝野町への交付額がふえてくることが必要ですし、さらに国が出しております来年の１０月以降でしたか、消費税率の１０％への増額ということもございますので、そこら辺は府を通じてきっちり京都府への配分を高めていただくようなことを求めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 課長、いろいろご苦労さんですが、ぜひ、京都府なり国に、そういった現状を上げていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでもう一つお尋ねするんですが、普通会計の財務諸表を課長のほうがおつくりなっておると思っておるんですけど、これ私どもいただいた記憶がないんですが、この中から行政コスト計算ですね、これをやっておいでましたら、ちょっとお伺いをしたいと思っております。 行政コストは資産形成につながらない。そういった行政コストを示す重要なものだと、こういうように思っておるんですけど、算定されていましたら、人にかかるコスト、あるいはものにかかるコスト、移転支出的なコストですね。その他のコスト、こういうふうにわかっておりましたら、ちょっと教えていただきたいと、このように思っております。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいま議員からございました、要は財務書類の一つでございます。これにつきましては、今年度の８月１０日の決算審査で概略説明のみさせていただいたところです。このようにまとめさせていただいております。これは１年、年度が違いまして、平成２８年度の財務諸表をつくらせていただいて報告という形で、決算の中にもございますけども、監査法人の広瀬さんという会社に委託をさせていただいておりまして、過去から、例えば固定資産の台帳ですとか、そういったものを整備をさせていただいて、今やっと平成２８年度の財務書類を作成にこぎつけたという段階で、決算審査で概略説明ということでさせていただいております。 なぜ決算の資料として出さないのかということなんですけども、現段階では審査対象等は、まだ、なっておらんということでご理解いただきたいと思いますが、４月にホームページでも公表させていただいておるところでございます。今、申されました行政コスト計算書、こちらのほうも既に作成をさせていただいておりまして、今、議員おっしゃられますように、人にかかるコスト、ものにかかるコスト、それから補助金ですとか、社会保障にかかるコスト、こういったように分析をさせていただいております。 そのコストにつきましては、こちらのほうに細かい書類がございますので、また、もしあれでしたら、一度ごらんいただいたらなというふうに思っております。 考え方としては、そういうようなものを出しながら、行政コストがどういうふうになっておるのかというのを、これは公会計の考え方の中で見ておると、要は民間の考え方を、ここに取り入れて、どんだけのコストがかかって、資金調達がどういうふうにされていくべきなのかというような視点を入れてきておるということで、ご理解いただきたいと思っております。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 課長、また、後ほど、それは拝見をしたいと思いますが、よろしくお願いします。 次に、
ふるさと納税につきまして、先ほども質問ございましたが、大変なご努力をいただきまして、４，５００万円を超える多額の納税をしていただいたということになっておりますが、残念ながら、先日の報道を見ますと、京都府下で国の指導に従っていない市町が七つある。そして、与謝野町も、その一つだと、こういうふうに指摘をされております。国は
ふるさと納税制度を規制をすると、あるいは法的に縛っていくと、こういうことでございますので、与謝野町も、そういう役割を果たしたことになるんではないかなと思うわけですが、なぜ、このようなことになったのか、そこのところを少し経過をお願いできませんか。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員からご質問を、新聞等でも報道がなされておるところで、先ほど河邉新議員のご質問にもお答えしました中で申し上げさせていただいたんですけども、国のほうは、一つには３割以上の高額な返礼品をだめですよと、もう一つは地場産品でないものについて、これもだめですよと、この地場産品というものの定義が非常に難しい、人の考え方によって、ひょっとしたら変わってくるんではないかなと、私自身は、そう考えております。 与謝野町が、この地場産品でない定義に、どこが抵触をしておるのかということなんですけども、基本的に与謝野町で上げられているものが海産物等の加工品なんかでございます。ご承知のとおり、与謝野町には漁港等もございません。それから、ただうちの中では、以前に店舗を町内に構えておられた業者さんがございまして、今は、そこを撤退をされておられます。当然、町内の食料品店等にも、例えば加工品をおさめておられたりですとかしておる実績から、町の商工会にも会員として登録をされておられまして、与謝野町の優良産品としても認定を受けております。 要は、私どもの考えは地域で認知をされておる業者だというふうに思っておりますし、よそからものを仕入れて、単に売っておられるだけではなくて、加工だとか、そういうものをされた中で、町の商品として十分認識が深まっておるもんだという中で、この間、ずっと返礼品にさせていただいておりました。もちろん３割の中でさせていただいておりました。ところが、やはりそれが国との見解の相違ということで宮津市さんも同じように上げられておられるんですけども、宮津市さんと比べると、うちのほうが、宮津市さんは、まだ、店舗も、もちろんありますし、有名な、宮津産トリ貝ですとか、そういったものもございますしということを考えますと、非常に与謝野町として厳しい判断を、今後せざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それでは、課長、最後にもう１点だけお尋ねしておきたいんですが、空き家対策をいろいろとお世話になっておりまして、それぞれ努力を、植田課長さんとこですかな、されてると思うんですけれども、ある人にお出会いをしておりますと、この金融機関とタイアップして下水道の、当初やられたような、一定の融資が必要ではないかと、町がバックアップした形で、そういうご意見をいただいたんですが、その辺については、検討されたか、あるいは今後、検討されるようなことになるのかどうか、一つお考えがありましたら、お願いします。
○議長（家城功） 植田観光交流課長。
◎観光交流課長（植田弘志） 空き家対策の、今は金融機関への保障というか、補助金も同じことなんかなというふうに思っておるんですけれども、その移住されたときの空き家を増改築なり取得されたときの補助制度のようなことかなというふうにお聞きしておりました。与謝野町の場合、与謝小学校区につきましては、京都府の指定を受けておりまして、その区域におきましては１８０万円の上限の補助金、それから、不動産取得税の２分の１の軽減等という特例措置が受けれるという状態になっております。 それ以外の地域におかれましては、今のところ、そういう支援制度はないということでございます。町のほうとしましては、できれば、京都府の指定を受けていただきたいということを念頭に置いております。今、議員がおっしゃいましたように、町単独という補助金もなきにしもあらずなんかなと思っておりますけれども、今の段階で、そういう補助制度を検討したんかと言われると、今までは検討していないという状況でございます。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 課長、いろいろご努力をいただかんなんというふうに思っておるんですけれども、直接補助金として出す場合と、それから金融機関から融資を受ける。あるいは融資を受けていただくと、そういうあっせんをするというのは、また、一つの道ではないかと、こういうように思っておりまして、ぜひ、検討いただきたい。 空き家対策の結果として、人口が増加すると、こういうことも私は重要だと思っておりますので、ぜひ、そのことをお願いをしておきたいと思っております。 次に、総務課長にお尋ねをしたいと思っております。人事評価制度構築事業、これが本町の場合、平成２５年から国の指導といいますか、国の方向のもとに、人事評価制度を導入をして、この間、株式会社ぎょうせいに業務委託料は支払額の全体として約１，０００万円ほどになるんではないかと、こういうように思っておるんですが、これはなかなか当初から、私は管理職の方々が、それぞれ査定をするということが非常に難しいんではないかと、こういうことで指摘をしてきたんですけれども、本来なら平成２７年から、これはもうぎょうせい効果があらわれておらんなんと、こういうふうに京都府に報告されておりますし、そういうふうに思ってたんですが、さらに２年経過しましたが、当町に合った公正なシステムとして、これが定着をさせることができておるのかどうか、そこのところをお願いします。
○議長（家城功） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） ただいま議員のほうから人事評価制度の成果、効果というところであったろうかなというふうに思っています。議員、申されましたように、平成２５年度から事業的には実施をさせていただきまして、平成２９年度までで約１，０００万円ということでございました。確かに９８０万円何がしのトータル支出というところでございます。そういった中で、平成２６年度あたりから試行的な実施ということで進めてまいりましたけれども、なかなか制度的に複雑でありましたり、それぞれの業務内容等も違い、また、それぞれ管理職なり評価者の目線のすり合わせ等、大変難しい部分がございまして、そういった中で、平成２９年度でおおむねの試行的な段階を一定クリアできたかなというふうなところかなというふうに思っておりまして、今年度、平成３０年度に入りまして、さらに評価者のめあわせ等を進めていく中で今年度、平成３０年度の評価、成果を平成３１年度から実際に実施できればというふうなことで、今、取り組んでおります。確かにおくれているというところは認識をいたしておりまして、今後、さらに精度を上げながら、この人事評価が人材育成を兼ねたといいますか、職員のスキルアップにつながる評価制度ということで進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） この人事評価制度につきまして、国の指導は、私は、この導入によって、職員個々の能力のアップ、業績に対して公正な評価をできる制度として確立をしていくんだと、こういうことが書いてありまして、職員の質の向上を図っていく。あるいは悪化する財政事情に、これをはねのけていくためには、これは、どうしても、これは避けて通れないと、こういうふうになっておりますんで、ぜひ町として、きちんとした人事評価制度が確立できますように、一つ奮闘をお願いをしたいと思っております。 次に、商工振興課長にお尋ねをしたいと思っております。ちょっと飛びますので、申しわけありませんけれども、商工振興課長にお尋ねします。２年前でしたか、ちょっとはっきりしないんですけれども、ＧＤＰの町民総生産のお話がございました。それぞれの予算づけの中で１０％ほど、これが伸びていると、こういうお話を聞かせてもらったことがあったと思っておりますけれども、担当課としては、平成２９年というのは、どういうふうな町民総生産、それをはじいておられるか、このことをまず、お尋ねしたいと思っております。
○議長（家城功） 小室商工振興課長。
◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。町民総生産、いわゆるＧＤＰの、町内ＧＤＰの関係につきましては、平成２７年度時分に、そういった数値の部分の議論がございまして、ご紹介をさせていただいたというところでございます。この数値につきましては、与謝野町だけにとどまらず、府内全域的に右肩上がりというふうなことでございまして、平成３０年の現時点で、私のほうは、その数値の部分を持ち合わせておりません。これにつきましては、毎年秋に、こういった数値の部分を拾い出す作業をしておりまして、その部分につきましては、改めて資料を整理をしていきたいと思っております。 しかしながら、現段階におきましては、与謝野町におきましても、約３％から４％の右肩成長というふうに認識をしておるというところでございます。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 課長おっしゃいますように、なかなか何年かおくれでしか出ないということになると思うんですが、例えば、京都府の経済統計を見てみますと、平成２５年度のしか、今、出ていないんですけど、このときで、京都府全体で９兆６，７５０億円、与謝野町は４８９億５，７００万円と、こういう数字で出ております。対前年増加率は０．１％と、こういうことになっておると思うんですが、一つ、なかなか数字が出にくいと思うんですが、これは予算を立てられる上でも、税の見積もり、そういった分に非常に重要な役割を果たしておると。あるいは予算の効果を図る上で、私は重要だと思っておりますので、ぜひ、課長のところでしっかりと、一つ検討、つかんでいただきたいと、このようにお願いしておきます。
○議長（家城功） 小室商工振興課長。
◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。私どものほうも、こういった数値の分析、これは国内のパイだとか、また、府内の現状、また、京都北部の現状なども、いろんな視点で分析できる調査になると思っております。その辺につきましては、改めまして整理をさせていただき、また、議員の皆様のほうにもご紹介をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それと課長にお知らせをしておくことがあると思っておるんですけれども、実は、課長もご承知のように、岩手大学で、このシルクの研究をされておりました、鈴木教授から私のほうにファクスがございまして、岩手大発のベンチャー会社を立ち上げまして、かつて盛んであった養蚕を興し、繊維の生産だけでなく、さなぎや糸を利用した健康食品や地域特産品の研究開発、養蚕文化の伝承を進める取り組みをやっておるということで、新聞に、岩手日報に出ましたのでということで送っていただきました。 これを見てみますと、与謝野町と若干違うところは映画製作の東宝の協力を得て記録の映画をつくるとか、あるいは古民家を改修した養蚕カフェを整備するとか、東京都内の小学校との交流事業の実施など、こういったことが報じられておりまして、２０２０年度には生産者を２０人、生繭を１６トンにふやすと、このように報道されておりまして、ぜひ、課長のところとも交流をいただいて、成長できると、こういうふうにお互いに切磋琢磨できるんではないかと、このように思っておりますので、ぜひ、一つまた、ご研究をいただきたいと、このように思ってお願いをしておきます。 次に、農林課長にお尋ねをします。まず、知的所有権について、お尋ねするんですが、豆っこ米につきまして、私は、これは地域団体登録になると思ってたんですけどね、その後、詳しい話を聞いておりませんので、地域団体登録というのは、どの辺で今、とまっているのかなと、できておるならできておるということで、まず、お願いします。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 地域団体登録の商標でございますけれども、これはいわゆる土地の名称と産物を連携させた、神戸牛であるとか、そういったような商標だというふうに認識しておりますが、豆っこ米のほうも、その制度ができた当初から研究しておりますが、なかなか一番基本的に年数が、やはり２５年とか、そういったオーダーのものが一定いるということがありますので、そこで断念をしております。 ちなみに本町にかかわることといたしましては、京都米だったと思うんですけど、その名称でＪＡさんがとられておるというふうに思っております。また、そこからいきますと、とる主体も、やはり生産者等の組織でありましたり、そういったところでないと、なかなかとれないということがあるということでございます。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 以前、何年か前に課長、この与謝野町のコシヒカリを使って、大吟醸をつくったという小西酒造さんの与謝野機神という酒の紹介がございました。その後、一向に聞かんのですが、これはどうなっておると理解したらよろしいか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 与謝野機神の取り組みにつきましては、小西酒造さんが本町の農業や、特に豆っこ米に注目をされまして、独自で商品化されたということでございます。これにつきましては、やはり民間の取り組みでありますので、小西酒造さんの経営的なご判断ということだと認識しております。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それでは、農林課長に、もう少しお尋ねします。豆っこ肥料の生産施設の改修がされたわけですが、先ほど町長のお話の中にも大きな成果として紹介をされましたが、これが改修されたことによりまして、年間生産量、これと利用予定面積、この辺の農林課としての最終的な数字というのは、わかっておりますか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 現在といいますか、従前の肥料の生産量が大体年間２６０トンから３００トン近くでございます。今回の改修に伴いまして、その能力が約倍になるということで、大体５００トンから６００トンという能力は確保はできたということでございます。 それに伴います面積でありますけれども、現在の豆っこ米の面積が約１２０から１３０というところでございまして、これが能力いっぱい稼働いたしますと、倍の２５０から３００というような面積が可能になるということでありますけれども、運営におきましては、一つは今現在でも経費のほうがオーバーといいますか、収支を見たときには、経費のほうが高くついておるという現状と、それとまた、原材料を、工場等から出ます副産物を原材料といたしております。ここで能力が倍になったからといいまして、その原材料の確保が直ちに、そのとおりにかなうものではないということでありますので、それらを総合いたしまして、能力は確保できましたが、その今後の生産につきましては、一番の基本は、原材料の確保をしっかり見きわめて、そこを品質を確保できた肥料ができるというようなところを第一において、検討をしてまいりたいと思います。 一旦、建設当時には、そういった今後の見通しも立てておりましたが、その中には肥料の外販ということも入れておりましたので、そういったところで議論が起きておるというところで、そこも継続的に考慮しながら今、再考をしておるという段階でございます。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 農林課長、そこのところは一番心配なところでして、課長のほうでいろいろきょうまでご努力いただいて、例えば、魚のあらについては、これも取りに行かれておると、あるいはおからについても、無償で持ってきてもらっておるか、取りに行っておるか、そうしますと、米ぬかについては、これは有償だと思っているんですが、これをコストを、これから下げていくということが、原材料の、非常に難しいというふうに思っておるんですが、そこで、いわゆる中間処理業の、この許可をとって、そして、産廃として、それを受け入れていって、有償で、向こうから金をもらうということでないと、これはなかなか数字が合わんと思うんですが、そこのところだけ課長、お願いします。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） ご提案のとおり、農林課のほうでも、その事業を収益のプラス面に効果があるということで、調査を行ってまいりました。その中では、今、町が直営で工場を稼働しておりますので、なかなか産業廃棄物の許可を公共の施設ではとれないということが結果的に今、判明をいたしたところでございます。 したがいまして、これは並行的に検討しておる中で、一つは、この流れの中から指定管理に出すというようなこともご指摘もいただいておりますし、それも踏まえなければならないなというように思っておりますし、また、一部業務委託というような手法も考えられるかなというふうに思っておりまして、有効な手段であるというふうに認識をしております。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 課長、いろいろ大変ですけども、ぜひ、これをクリアをしていただかんと、この事業が、私は非常に大きな問題になってくると思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いします。 これで１回目を終わります。
○議長（家城功） ほかに質疑はありませんか。 １２番、安達議員。
◆１２番（安達種雄） まず、これも
企画財政課長になりますか、ことしの、監査委員さんから意見書が町長宛てに出されたわけでありますが、毎年、私もちょっと、どういうことかなと思って気になっておったんですが、この意見書の末尾に、いわゆる決算審査の中で監査委員さんが口頭で各課から説明受けられる中で、問題点を指摘されておると、そのことについて、ことしでありますと、もう間もなく平成３１年度予算に入られる時期になります。それまでに書面をもって、いわる是正措置の箇所を報告していただきたいという部分が、これ毎年、意見書末尾には、このことをうたってあるんですが、これについて、財政担当の企画財政課なのか、副町長になるかわかりませんが、どういうような対応をしておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいまの議員のご質問です。監査委員さんのほうから提出のありました意見書の１２ページに１２番目におわりにということで、総括をいただいておる内容につきまして、各課、大変長い日程で決算審査をお世話になった中で、いろんな指摘事項等がございます。それから、当然、この意見書の中に書かれましたいろんな指摘事項等もございます。それらを今、私どもの課で各課のほうに紹介をさせていただきまして、当然、ここに書かれた以外のことも多くあるというふうに認識をしておりますので、それらを項目立ててまとめさせていただいて、現課で、どういうような、来年度の予算編成に向けて、どういうような対応を、措置をしていくのかということをまとめさせていただいた後に監査委員さんのほうに文書でもって提出をさせていただきたいということで、今、準備を進めておるところでございます。
○議長（家城功） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） そうしますと、くどいようでありますが、ずっと私も、ちょっとこの文言は気になったもんで、前年度、前年度、ずっと見てみましたら、同じ指摘がみなしてあるわけですね。その担当課から出されました、監査委員さん出されてました是正措置のあり方についてですね、これについては、おおむね了解点をもらっておられますか。こういう理想論ばかりでは現実の問題として措置ができんでというような指摘の部分もあろうかと思いますが、毎年のことでありますので、その辺について、どういうような受けとめをしていただいておるのか。本当は監査委員さんに伺いたいんですが、ことし就任されたところなんで、それもちょっと思って、担当課に伺います。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 去年も同じようなことでご指摘をいただいたものに対して、先ほど申し上げましたように、各課から指摘事項等を上げていただいて、それの対応策、それから、対応しなくてもいいものも逆にあると思います。それはやっぱり理由があって、こうこうこうだからということをちゃんと明記するように心がけております。それから、現課だけの考え方で対応し切れない部分につきましては、これは理事者等の考え方も、その中に必要であれば、見解を入れさせていただいて、改めるべきところは改める。それから、こうですよと言い切れるところについては、その内容を適切にまとめて上げて、お返しをさせていただくというようなことをさせていただいておりますので、ケース・バイ・ケースで一概には言えんところなんですけども、取り組みの内容としては、そういったやり方をさせていただいておるということで、ご了解いただきたいと思っております。
○議長（家城功） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 今度、町長に伺います。当町もせんだって補正のときから非常に財政が厳しいということを、いろんな議員が指摘され、また、町長も、それを認めておられますが、ちょっと資料を見てみますと、４年前には９０％前後だった経常収支比率が、平成２９年度では９７．３％という厳しい数字にまでなってまいりました。これは町長が積極的に事業を、例えば、町長が就任されましてから、加悦中学校の改築問題、それから、かえでこども園、そして今、これは組合立でありますが、新ごみ焼却場の建設と、大きなプロジェクト事業を推進されたがゆえに、こういった起債残高が上がって、こういう厳しい経常収支比率になったんだというように認識いたしますが、９７．３％といいますと、相当危険な時期に達しておると思いますが、せんだって
企画財政課長は、また、先では少し明るい兆しが見えてくるんじゃなかろうかというようなことをお話されておりましたが、この平成２９年度を単年度で見ますと、単年度といいますか、９７．３％ということについて町長は、どのように感じておられますか、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、平成２９年度の本町の財政構造について、ご質問をいただきました。特に経常収支比率の５．２％の増加ということについての見解をということでございました。まず、本町の歳入をひもといていきますと、平成２８年度からですけれども、交付税の段階的な縮減が始まっております。その中で、平成２９年度においては、約１億２，０００万円を超える金額について減少しているということが大きなものになっているというように考えております。その中でも特に、今回の経常収支比率の悪化につきましては、下水道特別会計の繰出金の算出方法が全国において統一をされたということも大きな要因となっているのではないかと考えております。 このように与謝野町の歳入全体における縮小ということ、その中でも特に下水道の繰出金の動向など、こういったものが影響した結果、５．２％の増ということになったと考えております。しかしながら、この現状を改善をしていくために、私たちは何をしていかなければならないのか、どういったことを住民の皆さん方と確認をしていかなければならないのかということで取り組みを進めなければなりません。これはかねてより、皆様方とも議論をしてきた公共施設の統廃合、あるいは再配置、また、公共料金の適正化、こうした一つ一つの議題について着実な前進をしていくということでもって、持続的な財政のあり方をつくり上げていきたいと考えております。
○議長（家城功） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 今、町長がお答えいただきました、その中で、私は一つの要因としまして、いわゆる、例えば、もう年度は過ぎておりますが、加悦中学校の改築にしましても、当初、私たちが議員にならせてもらったときには１８億円ぐらいの計画があったのが、２４億円から２５億円に膨らんだと、それから、かえでこども園もしかり膨らんだ。まして、これは先ほど申しました新ごみ焼却場についても、いわゆる土質が軟弱なために、新たな工事費が、そこで膨らんでおるという、事業は、すばらしい事業ができておるんですが、やはり、そのたびごとに結果的に増幅しておりますね。そういうことが、例えば、先ほど言いました加悦中学校の件でも７億円、８億円といいますと、認定こども園が一つの建築費ぐらいになりますわね。そういったようなところから、議会としては、議会としましてはということは、ちょっと言い過ぎかわかりませんが、私一議員としては、やはり一つの事業を議会に諮られて、それを承認して進めていく。ただ、その進めていかれる中で、やはり承認されました予算等をある程度こだわっていただきまして、この分については、ぜいたく普請だから、もうちょっと縮小できないものかなとかいう検討も、これからまだ、大きな小学校統廃合、また、認定こども園のことも、いろいろ建築費は計画されております。 そういった中で、冒頭こういう計画を、設計をしたんだから、このとおりやり通すんだと、また、ここで、今日現在では東京オリンピックがあったがために、いろいろと人材不足、それから、資材の高騰、そういったことが理由に上げられて、私としてはやむを得んなという判断はしておりますが、結果的に、こうして町の財政を圧迫する結果になるということは、やはり町にとってはマイナスであります。 ですので、これからまた、いろんな事業を計画されます中で、やはりやむを得ん部分と、それから、このことは、ある程度カットしてもいいんではなかろうかということをしっかり見きわめていただきまして、今後の町財政に当たっていただきたいと思いますが、その辺について町長のお考えなり、また、お気持ちを伺っておきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、私どもが進めていく大型施設の建設におきまして、当初、計画をした予算でもって完了していくということが、なかなか近年ないと、これは確かに資材の高騰、あるいは人材の不足ということが理由となっているということから、やむを得ないという側面はあるというようにご指摘をいただきました。 私どもとしても同様の見解を持ってございます。今後におきましても、これまでと同様に予算をいかに、予算内で工事の完了ができるように努力をしていきたいと考えておりますけれども、これは外的要因をもって価格が高騰していくということもやむを得ないと考えております。 そうした際には十分な協議を行った上で、予算の執行に当たっていきたいと考えておりますので、今後におきましても、議員の皆様方のご協力をお願いを申し上げます。
○議長（家城功） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 先ほどから申し上げております件につきましては、いわゆる外部的要素ですね、町の見込み違いとか、そういうことでなく、あくまでも外部的な要素で町の負担がふえていったという、やむを得ない部分はありますが、しかし、それによって支出がふえるのは、やはり町財政の圧迫ということになります。 もう１点、確認しておきたいと思います。決算書の７５ページに、これは空き家対策事業として、せんだっての産建の委員会でも環境課長に申し入れをしましたが、例の加悦奥の特定空き家の廃棄物の処理の運搬事業であります。これはあのときに、事故が起きたのは、平成２８年度分の、いわゆる２月でしたね、出納閉鎖までのことです。しかし、決算書で上がっておるのは平成２９年度分で上がってきておりますので、これについて確認しておきたいと思います。 私は、いろんな事情があったにしろ、あの処理の仕方は行政として非常にまずいという気持ちが今でも変わっておりません。あの対応をしていくと、町内の廃屋等に、みな町がかかわって整理をしなければならない問題に、私は発展していくような気がします。まず、その点で、いや町の対応は適切であったというお考えなのかどうかを、総務課長は当時、総務課長ではなかったんで、また、ですが、どなたからでも結構ですので、自信を持って言える方に答弁を求めます。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきましたのは、平成２９年２月１１日ごろだったと思いますけれども、大雪の降雪によって、その重さに絶え切ることができずに、当該建築物が隣家の外壁を倒壊させてしまったということから、命の危険に及ぶという状態になりました。この状態を一刻も早く改善をしていくために、どのような方法をとるべきか、これは慎重に議論をしてきましたけれども、かねて成立をしている空き家の特措法に基づき、我々としては略式代執行に踏み切ったということでありました。 これはただ単に家屋の損壊を是正していくということだけではなく、人命をしっかりと確保していく、命を守っていくという観点に立った判断でございました。そうした観点から、私どもとしては適切な判断であったと考えております。
○議長（家城功） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 適切な処理方法であったというように町長は断言されますが、町長は、あの申し出が地元の区長からあった時点、いわゆる火災が発生するまでに、現場に足を運ばれて見られましたか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました加悦奥地内に立地をしている当該物件でございますけれども、就任以降、何度か現場にも足を運んでおります。また、２月１１日前後だったと思いますけれども、大雪の降る時間帯においても訪問をさせていただいております。そうしたことから、現場の状況につきましては、私としても把握をさせていただいているというように考えております。
○議長（家城功） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 火災が発生するまでに見られたのであれば、先ほどから町長が述べておられます、あの１２センチ角ぐらいの柱が軒先に一本もたれておるだけで、人命にかかわる事件が発生するという判断をされたわけですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） この物件の状況につきましては、私は、先ほど議員からご紹介をいただいたような状況ではなかったと考えております。
○議長（家城功） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 私も二度ばかり現場に足を運んで、火災が発生するまでに現場を確認しましたが、柱が一本軒先に、上の家の柱が倒れてもたれているだけでありました。その時点で、私は、先ほどから町長が言っておられる人命にかかわるようなことではないと、確かに下の家に被害が出るということは多少感じておりましたが、そうであるなら、その柱を取り除くとか、本当に積雪がさらに重なった場合には、倒壊する可能性のある部分だけを取り除かれれば、私は事は済んだというように思っております。 幸いにして、あの火災が発生してからも、工事を請け負わられた業者さんが前向きに、いろんな廃材の処理等、行政に迷惑がかからんように、いろいろと保険等をされたのか、使われたのかわかりませんが、町に迷惑がかからない方策をとられたのは、私は適切だったというように思いますが、これからも、そういったようなことが起きたときに、必ずしも、そういうような保険の問題一つにしても、きちんとした手だてができておる形ばかりではなかろうかと思います。ですので、今後、やはり行政がしなければならない事例と、やはり、どこまでいっても、これは民間で処理していただかんなんという部分をしっかりと見きわめて、これからも当たっていただきたいと、私は、そう感じておりますが、その辺について、町長に再度、確認しておきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただいております考え方というのは、基本的に、私たちと同様でございます。当然のことながら、所有者のある家屋物件ということでありますので、その責任については、所有者が持つということが大前提になろうかと思います。 そうした中において、その考え方の中でも、先ほど申し上げました事例については、所有者が覚知できないというようなことであったり、先ほど申し上げたような、大雪による倒壊というような、非常に厳しい状況であったということも、また、事実であります。そうしたときにおいては、特措法に基づく対応を検討するというのが、我々に課せられた責務ではないかと考えてます。
◆１２番（安達種雄） 以上で、１回目を終わります。
○議長（家城功） ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩をします。 （休憩 午後０時００分） （再開 午後１時３０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、質疑を続行いたします。 ほかに質疑はありませんか。 １１番、永島議員。
◆１１番（永島洋視） それでは、質問をさせていただきます。決算書７１ページの労働安全衛生関係業務について、質問をさせていただきたいと思います。 町職員と小中学校の職員の超過勤務の実態につきまして、事前に聞き取り調査をさせていただきました。それによりますと、過労死ラインと言われる労働基準監督署の呼び出し対象となります、月８０時間を超える超過勤務が役場で２１１人中６人、２．８％ありました。また、学校では１５０人中１３９人、８９．３％もありました。さらに過労死の認定根拠とされる１００時間を超える職員も役場では３名、学校では１０１人、６７．３％もありました。しかも、この学校の３６名は、１００時間超えが３カ月以上あり、毎月８０時間を超えて超勤をしている人がいるという状況でございます。 さらに驚いたことには、月１２０時間を超えて超過勤務をしている人が５４名、３６％もありました。驚くべき実態であります。役場職員の場合、月１００時間を超える超過勤務は選挙がある、そういった月の限られた期間の超過勤務になっておりますが、教職員の場合は恒常的な勤務になっているということが言えるというふうに思っております。 私も過去に月１００時間を超える超過勤務をした経験がありますが、本当に家に帰っても、ただ寝るだけで、家庭を顧みる余裕もなく、慢性的なだるさが続いて、今、思えば過労死予備軍であったのかなというふうに思っています。特に学校職員の中でも中学校がひどく、いつ過労死が出てもおかしくない、そういう状況です。 労働基準監督署に告発があった場合、即刻これは是正勧告です。この実態をどう考えるのか、まさに町の中でブラック企業があるという状況になっているということだと思います。 そこで教育長にこの問題に対するご見解を求めたいと思います。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員ご指摘の教職員の勤務時間につきまして、若干ちょっとお話を申し上げたいというふうに思っております。 教職員の、いわゆる時間外勤務という規定が、いわゆる給特法というのが昭和４７年に決められまして、そのころ民間との比較で大体月平均８時間程度、大体民間と同じぐらいの超過勤務であったと言われておりまして、そこで、教職員のいわゆる残業手当というのは、なかなか、それが調整額といいまして、その人の給与の４％を、いわゆる調整額として支給されて、以来、ずっと４％を、いわゆる支給されているというのが教員の給与でございます。 そこで、いわゆる基本的には残業を認めないというのが基本的な考え方でございまして、しかし、この４点だけは超過勤務を命じることができるいうのが。 一つは、生徒の実習に関するもの。これは、いわゆるあまり小中学校ではないことなんですけれども、高等学校なんかで、何とか実習、例えば海洋高校でしたら、船で出かけていく場合なんかは、この実習に関するこということで、教員は時間外勤務を校長が命じて、いわゆる時間外勤務手当を受けているということになる。 もう一つは、学校行事に関する業務、二つ目ね。これが小中学校でいいますと、修学旅行なんかは宿泊を伴うものですから、こういったものは超過勤務を命ずることができる。 三つ目が、職員会議に関する業務、これは職員会議も、私も学校現場におりましたころ、５時になりますと若干延ばしてもいいかということを了解を得ながら延ばしていったということがあります。三つ目が今言いましたように教職員の会議、職員会議ですね。 それから、四つ目、これが非常災害等、やむを得ない場合に必要な業務、この四つが、これ以外は時間外勤務を命じてはいけないということになっておりますが、ここを見ますと、教職員がしなければならないのが、いわゆる授業の準備とか部活動というのが入ってないんです。 近年、議員がご指摘のとおり、教職員は、あしたの授業に向かって教材研究を行います。特に小学校教員は全教科を指導するわけですから、全教科にわたって教材研究を行います。中学校は、私も経験があるんですけど、部活動がございますので、部活動を終えてから会議をしたり、家庭訪問へ行ったりということになっておりますので、こういったことが超過勤務になっていっているのが現状でございます。小学校はあまりないんですけど、中学校は土日に部活動を行うもんですから、実態としては、こういった過剰な勤務の延長が行われているというのが実態であろうというふうに思いますので、後ほどまた、対策についても、もしあればお答えしてまいりたいというふうに思ってます。 実態としては、今言いましたように、給特法という法律で、昭和４７年だと思いますけど、決められたものが今でも、そのまま使われているというような実態でございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 給特法で４％の定額の超過勤務手当が支給されておるということは私も承知をしています。これ先日のＮＨＫニュースでも取り上げられていたんですね。この給特法がある関係で、超過勤務手当の支給、定率支給、これが問題になって、問題が表面化していない、全国でこういう実態があるということがＮＨＫのニュースでも出てました。 今の教育長のご答弁では、いわゆる超過勤務の内容についてのご説明があったと私は理解をしておりますが、こういった実態も現実としてあるということを認めいただいたということでよろしいですか。はい、わかりました。 それで、私も教育委員会に、ぜひ求めていきたいのは、こんな状況を放置しておけば、もうまさに過労死が発生するという事態になりはしないかというふうに思っておるわけです。ぜひとも、改善をしていただきたいということなんですが、教育長自身は、この原因がどこにあるのかというふうに思っておられるか、その点を、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員は、この超過勤務、教職員が超過勤務になっている原因は何なのかということを言われましたけども、なかなか明解な答えはないというふうに私自身は思っておりますので、端的に言いますと教育は学校教育、それから家庭教育、社会教育、この三つが連動しながら、それぞれの役割を果たしながら子供たちの教育を進めているもんだろうというふうに思っておりますので、そういったところは、私は、できれば一人でも多くの方々に教職員の働き方をご理解いただきまして、いろんな面でご支援していただければ解決していけるんではないかなと。 例えば見回り、例えばお祭りの見回り、教員も行ってはおりますけど、その辺を社会教育団体に、例えばお任せするとか、そういったことも一つの手かなと思ったりもしておりますので、全て、それぞれの役割を機能していくことが、教職員の働き方改革につながっていきくかなというふうに思っております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） ぜひ、原因をはっきりさせていただきたいというふうに思います。やはりこういった問題が、職場で議論をされているのかどうか、やはりそこがないと、こういった問題点もはっきりしてこないというふうに思うんですね。クラブ活動の過重、それが過重負担になっておるのか、どうなのか。そういうことも含めて、現場できちっと議論をしていただきたいというふうに思いますが、教育長はどう思われますか。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 教職員の働き方改革につきまして、ここ数年、国のほうでも話題になっておりまして、学校でも、このことについては議論をしているところでございます。特に中学校における部活動につきましては、自分の不得手な部活動でも顧問をしなければならないというのがございます。また、もう一方、先ほど議員がご指摘されました原因の一つになろうかと思うんですけれども、私が現場におる時代に、中学生は大体、全員部活動に入ろうということを言っておりました。これは何かといいますと、本当は自由なんですけれども、できるだけ入ろうと。これは何の原因かといいますと、できるだけ生徒指導を学校が担っていた。 放課後の生活を教員が指導していたという現状があるかというふうに思いますし、教職員のほうにつきましては、不得手な部活動を指導しなければならないというのは、非常に負担になっているという点につきましては、議論しておりましたので、現在は３中学校とも、一人は部活動指導員を配置して、少しでも軽減をしていけるようにということもやっておりますので、学校内部でも議論をし、また、その成果について集約をしているところだというふうに思っております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） この問題は、与謝野町に限らず全国で問題になっておりまして、私が調べたところでは、学校教職員でなければならない、できない業務、そういう以外のものをいかに臨時的な雇用者だとか、そういう事務職員をふやす中で軽減を図っていくというよう、そういうふうな取り組みが全国ではやられているようですので、ぜひ、検討をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員ご指摘のとおり、職員室では個人情報の保護と、いわゆる成績なんかがございますし、それから各家庭の情報もありますので、いわゆる個人情報の保護というものは大前提に考えておりますし、もう一つは、教職員の本来の仕事であります、いい授業をして子供たちに学力をつけさせていくという、そういうことがございます。 ですから、議員ご指摘のとおり、ことしから町内では岩滝小学校にスクールサポートスタッフ、これは京都府の場合は、一応、教職員免許を持ってほしいということになっておりますけど、国では、それは必ずしも教職員免許を持たなくてもいいとなっておりますけど、京都府の場合は教職員免許を持って、いわゆる先ほど申しましたように個人情報の保護が約束できる、認識している教員を、岩滝小学校の場合は教員ＯＢを今、活用しておりまして、例えば学級だよりとか、学年だよりとか、そういったものを印刷とか。 ただ、答案を丸つけするとか、そういったことは教員がしなければ自分の授業を振り返って、次の授業に生かしていくという、これは子供たちが試験の結果を自分の指導を生かしていくということにつながりますので、これはスクールサポートスタッフでなくて、教員自身がやっていくことだというふうに整理しておりますけど、こういった先生を今、実験的に、ことし１年、岩滝小学校に１名配置しておりますので、こういったことが全国的にもふえていくんではないかというふうに思っております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） ただ単に学校の教職員が超過勤務で過労死寸前の状態であるという、そういう問題だけではなくて、この被害者は子供たちこそ被害者であるというふうに思うんですね。ゆとりを持って教育ができない、そんな先生の授業を受ける子供たち、これは非常にかわいそうで、深刻であるというふうに思ってます。 それで、この状態は極めて異常だというふうに思ってます。この勤務状態が改善するまで毎年度、議会に対して、この超過勤務の状況、資料を出していただきたいと思いますが、どうですか、教育長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 先ほどからありますように、子供が被害者だということになりますけれども、私自身もやっぱり十分な授業、教材研究をやって、自信を持って教室に立つほうが、よほどうれしくて、子供たちも生き生きしておりますので、その辺は十分やっていきたいと、これは本来の仕事をしなければ、子供も幸せになれないというふうに思っております。勤務時間につきましては、議員が望まれれば出していきたいというふうに思っております。 現在、町長にお認めいただいて、町内では勤務時間の調査を個人個人でやっておりますし、それから町としては、京都府では初めての自動電話応答装置を実施しておりまして、これが、今現在は午後７時まで。朝７時から午後７時まで、変だ言われれば変なんですけれども、一気にはできませんということで、午後７時まで学校と保護者との関係を持っておりますけど、教職員にとりましては、その午後７時までに何とかやろうとか、そういった機運が生まれてきたということもございますので、徐々に勤務時間の削減に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） それでは、毎年度、議会に対して資料を出していただきたいというふうに思います。これ労働基準監督署に告発があった場合は、毎年度どころか、毎月、勤務状況を提出しなければならないというようなことになるというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いがしたいと思います。 次に、総務課長及び教育委員会の担当課長に質問をします。労働安全衛生法第１８条では、５０人以上の事業所には衛生委員会を設置することが義務づけられています。そして、規則では月１回の会議を開催するということと、３年間の記録保存が義務づけられています。さらに委員会では、長時間にわたる労働による健康被害をいかに防止するか、その対策を審議をすることが規定をされています。この衛生委員会の措置状況について、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○議長（家城功） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） お答えいたします。衛生委員会のほうは、私、この４月からですけども、平成２９年度も毎月、定期的に、中には災害等で飛んだときがあるかもわかりませんけども、開催をしているというふうに思っておりまして、その中には保育所、幼稚園等も、学校は学校のほうで職員の各部署から来ていただいて、衛生委員会を開催しておりますので、そういうふうに実施はさせていただいております。
○議長（家城功） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） お答えいたします。教育委員会の職員、町から出向の職員につきましては、与謝野町の町長部局で一緒に行っていただいていると思っております。また、教職員の府職の先生方につきましては、府のほうでお世話になっているというふうに思っております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 私の調べたところでは、確かに学校の先生は京都府の任用職員になっておるというふうに思いますが、労働条件の問題については、それぞれの市町村教育委員会で所管になるというふうに思っておりまして、先ほどの超過勤務の実態についても、だから教育委員会のほうで把握をされているというふうに私は思っておりますが、それは間違いですかね。
○議長（家城功） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） すみません、私の認識不足だったと思いますので、調査してみます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 調査をしていただけるということですか。私が調べたところではそうなんです。市町村のほうで設置する、そういう義務があるというふうに思っております。 全国では、これはネット情報なんですけども、平成２６年度で小学校の８１．８％、中学校で８２．９％で衛生委員会が設置されています。なかなか、この衛生委員会が、きょうまで設置されなかったという根拠には、それぞれの学校で５０人の人員がクリアされているかどうかっていうところで判断をされているところが多くて、衛生委員会が設置をされていなかったという、今日までの経過があるようでございます。 私が調べたところでは、京都府立の府立学校では、もう平成２４年度で全て設立済みでございます。それから、近隣の京丹後市や亀岡市だとか、多くの自治体で設置をされています。これはどういうことかといいますと、過労死が非常に社会問題になっておるということで、単独の学校で見れば５０人の陣容はないんですが、町全体、市全体で学校として見た場合、５０人は超えておるということで、今の社会状況を反映して対策を講じる必要があるんではないかということで、設置をされているというふうに聞いております。 教育長に質問がしたいというふうに思います。 直ちに衛生委員会を設置をして、先ほどの対策を講じる必要があるというふうに私は思いますが、与謝野町は、このおくれた、十数パーセントのうちの教育委員会なんだということで認識いただいて、直ちに改善をしていただくと、こういうことが考えていただけるのかどうかについて、ご答弁がお願いをしたいと思います。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員ご指摘のとおり、各学校の教頭先生が衛生委員として担当しておりまして、詳しく教職員の健康状況について把握しているということでございますので、今後とも充実してまいりたいというふうに思います。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 今の教育長の答弁では、衛生委員会は与謝野町でも設置をされているということですか。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 各校には衛生委員はおりますけれども、組織的に町として活動したということは、先ほどおっしゃったように５０人未満ということですので、設置がなっていないという状況です。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） それで、やはり衛生委員会を設置をして、この衛生委員の選出も労使折半で選出をするということが、もう規則で決められとるんですね。そういう取り組みを、ぜひやっていただきたい。これはするとか、したくないとか、好き嫌いという、そういう問題ではもうないと、レベルが違うと。命にかかわる勤務実態が現実に横行しておるということだというふうに思うんですね。 もし問題が発生した場合は、これは教育委員会の大きな責任になるというふうに思いますし、このことがもっともっと表面化すれば、与謝野町への勤務を希望する教職員がいない。こんな実態さえ生まれるんではないかというふうに思ってます。直ちに改善をしていただきたいと思いますが、どう考えられますか、ご答弁がお願いがしたいと思います。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 前向きに考えてみたいと思います。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） ありがとうございます。それでは、次の質問に、時間がありませんので簡単にさせていただきます。 決算資料の１６１ページの１番の町の奨学金について質問をさせていただきたいと思います。この資料に金額は上がっておりますが、町単独の奨学金ということで、これ大学生の場合だったら４年間支給対象になるというふうに思うわけですね。毎年、新規で対象になる人は実際上、どれぐらいあるのかということについて、ご質問をしたいというふうに思います。
○議長（家城功） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） 議員ご質問の奨学資金の貸付事業について、お答えいたします。現在、貸し付けを行っている人数は、全部で９名でございます。そのうち、毎年何人ずつあるかというご質問ですけども、平成２９年度に新たに貸し付けを行った方は２名でございます。毎年２名、もしくは３名程度ということでございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） この奨学金は全国で問題になってまして、非常に利子、利子がついた奨学金なんですね。だから、その奨学金の返済ができずに困って、正職員にもなれずに自己破産をする若者がふえておるということで、全国で問題になっています。いわゆる奨学金ではなくて、これは奨学ローンだいうふうに言われております。 それで、町の奨学金も、そういうふうにならないように、もっともっと貸し付けの枠をふやしていくべきだというふうに私は思っておりますが、今の財政等で非常に厳しい面ということもよくわかっております。 お隣の京丹後市では、特定の方が大口の寄附をされて、それを原資にされて、貸付枠１００万円というような、有利な奨学金制度もできておるということでございます。 それで、まさに町の未来を築く若者が、こういった自己破産に追い込まれるというようなことがないように、ぜひ枠をふやしていくということで、先ほどからも、午前中議論がありましたが、
ふるさと納税を、この奨学金のために使うための制度だと、募集なんだということで募集していく、これも一つの方法ではないかなというふうに思ってまして、これこそ
ふるさと納税の本来の趣旨に合ったことだというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（家城功） 柴田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（柴田勝久） 失礼します。議員ご質問で、お答え漏れがありました。町の貸付事業の奨学金につきましては、無利子でございます。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご提案をいただきました、
ふるさと納税の限定的な使途ということですけれども、これは私どものほうでも一度検討させていただきたいと思っております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） はい、わかりました。終わります。
○議長（家城功） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 先ほどの
ふるさと納税の関係で、ちょっと補足をさせていただきます。 町長がおっしゃったように、前向き検討することはいいんですけども、そのことで一定、
ふるさと納税といいますと、使途はあまり限らないというふうなことになってますので、そういった特別の奨学金だけの納税制度をやる場合には、条例化が必要なのかとか、そういう部分は、まだまだちょっと研究しなければならない部分があると思いますので、その点はちょっとお時間をいただきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 終わります。
○議長（家城功） ほかに質疑はありませんか。 ２番、山崎議員。
◆２番（山崎良磨） それでは、よろしくお願いいたします。 参考資料１３７ページの２３項目ＩＣＴまち・ひち・しごと創生推進事業、こちらについてお聞きしたいんですが、今までの議会でもいろいろと論ぜられたり、説明があったかと思うんですが、改めて現状での成果ですとか、内容といったものを、いま一度お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） この事業につきましては、地方創生の取り組みの一環として、ＩＣＴ等の技術が今後どのように、これは技術の進展も含めて広がりといいますか、可能性を見い出せるかという、提案型の事業でございました。 そこを地方が提案することによって、地方創生ということだと思っておりますけれども、その中で内容につきましては、今現在、ＩＯＴといいまして、インターネットがものにつながるというようなことが、もうこれは世界的にも研究といいますか、普及が進められているところでありますけれども、その基盤となります電波網を一定、この実験的に、この与謝野町の地域で張りめぐらせると、ここが総務省のほうに提案が認められまして、この地域で実験事業が行われたということでございます。 実績につきましては、ものにインターネットが通じるように、広範囲なエリアに省電力のパワーで届くと、ここが技術の革新のところでございまして、この実験を行ったわけですが、町内に７、８カ所そういった電波を発信する。また、受ける基地局を設けまして、また、その電波を、これは農林課がやっておりますので、農家の乗っておる軽トラにつないで、それがいつも、どういうんですか、２４時間与謝野町内でどのような動きをするか、こういったところが、きっちりデータがとれるか、これが一つの事業の目的でございました。 この実験事業につきましては、その目的を達成いたしまして、一定のエリア、与謝野町全体を網羅できることが実証できたというところでございます。これを、今後は、どのように農業の効率化でありましたり、また農業から越えて、きょう午前中にも議論がありました、ああいった移動手段、ここも効率化にも考えられるだろうなというようなところがございまして、この後は、それをさらに、新しい技術ですので、それぞれのまた、いろんな立場から、それを活用していくと、そういう段階に入ったということでございます。 したがいまして、長く申し上げましたが、実験ということでは一定の成果はあったということで、平成２９年度のＩＣＴのまち・ひと・しごと創生推進事業については、成果があったということでございます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 実験が終わり、これから、これをいかに生かすかというご説明よくわかりました。 この中で、私もシステム的なことで興味がありまして、近代農業、専門誌ですね、こういったものをよく読んだりもするんですけど、どうしても農業に従事されている方というのは、あまり機械にふなれ方が多い年代が非常に多いということで、なかなか何というんですか、普及というのが、なかなか時間がかかると思うんです。 そういった中で、やはり、これは若い世代、ここも米どころでございますので、若い就労者ふやさないといけないなとは思うんですけど、そういった方に何かを、それで使ってもらえたらというような考えなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） おっしゃるとおりだと思っておりまして、やはり新しい技術は、一つは品質を上げるというような方面に向かうということが重要ですし、もう一つ重要なのは、労力を軽減させるということも重要だと思っております。 その両方とも若手の農業者の方、求めておられるというふうに思いますし、この実験事業の昨年の経過の中でもいろんな意見をお聞きしたりして進めてまいりましたので、これから全く、また新しい技術ですので、ここは民間の事業者でありましたり、大学の研究室も参画していただいての取り組みでありますので、そこに若い農業者の意見をしっかり取り入れて可能性を見い出したいと思っております。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） その技術の話で、ちょっと脱線しますけど、次の次ページ、１３８ページのほうで、６次産業向け体制整備事業というものを上げていただいておりまして、事業内容、こちらにオゾン生成器１台というものが入っております。 私の記憶がたしかでしたら、安いもので３０万円前後で市販されておりまして、Ｏ２化学式で申しましたらＯ２をコンセントに挿して電解質でＯ３、オゾンにかえて、いわゆるきれいな環境をつくるといったようなもので、カラオケボックスやホテルなんかで非常に使われておったようなものなんですけど、どういった用途で、このようなものが必要だったのか、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） この６次産業向け体制整備事業につきましては、食品産業等のニーズに対応した加工の機械等を整備する、これに支援をするというものでございます。 ここで、誠武農園さんが事業主体でありますけれども、誠武さんがお考えになってておるのは、ネギをいかに実務者のニーズに応えて出荷するかというところが内容でございます。 そういう中で、ネギの皮むき器でありましたり、いわゆるまた重量を、一つ一つはかるんじゃなくて、連続的にはかれるような機械でありましたり、その中にオゾン生成器、確かにこのように明記しておりますけれども、申しわけないんですけど、そういった目的の一つという、ラインナップの一つということでございますが、具体的なところまで承知しておりませんので、後ほど改めて資料等を提示したいというふうに思っております。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 少々脱線しましたが、技術を使って若い方をいかに、就農者をふやすかという中で、こちらの町でも就農支援ですとか、そういったものを、この項目にも書いていただいております。これが一番の目下の課題かと思います。 １０年ほど前になりますが、いわゆる団塊の世代の方が大量に退職された時代に、宮津市の世屋ですとか、日置ですとか、こちらのほうに田舎暮らし、第２の故郷ということで、大分移住された中で、やっぱり現実と理想は違った中で、結構な方が都会に帰られたみたいな話もお聞きしております。やはり若い方を来ていただいて、就農していただいて、いかに定住をしていただくのかいうのが、この町の課題の一つかと思うんですが、このあたりの対策についてお聞かせ願えますか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 対策につきましては、やはりほかの地域にない農業の形を、いかに若い、都会、一概に都会というたら語弊があるかわかりませんけども、そういったところにアピールするかというところを一つ主眼に置いております。 その中ではＩＣＴの農業、これを積極的にやっておるんだというようなことでありましたり、それからまた、それとは作物的にはオーソドックスかと思いますけれども、やはり水田のお米づくりを、片やしっかりと継承していくということの発信になりましたり、それからまた、一つの要素といたしましては、いわゆるビールの原料であるホップなどもやっておるというようなところで、一定のその魅力を、その魅力だけで、現実はまた別ということにはなるんですが、まずは魅力でこちらを向いていただくというようなところを一つの形として、方針として持っておるということでございます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） それでは、リアルな数字なんですけど、私もちょっと不勉強で、改めてお聞きしたいんですが、就農者というのは、若い方の移住者というのはふえている傾向なんでしょうか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 傾向としましては、なかなか比較がしにくいところもございますが、先週の補正の質疑にもありましたように、青年就農給付金の取り組みがございますが、この近隣を比較いたしましても、京丹後市は国営農地がありまして、京都府のほうが学舎ということで、また違った取り組みをされておりますけれども、少なくとも宮津、伊根等を比べましても、その給付をしておる数字も高いので、そういった意味では一定の成果はあるというふうには思っております。 それからまた、これも一般質問でございましたが、現在、地域おこし協力隊で来ていただいております、ホップの地域おこし協力隊員ですが、この隊員につきましても、その任期が終わった後は、一定その就農をして、それと兼業で、そういった６次産業化を目指すというふうなところで、今、進めておりますので、そういった点でも一定の成果はあっておるんではないかというふうに思っております。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 今後に期待いたします。私のほうからも、できる提案があれば、また一般質問等で提案していければと思います。 続きまして、１０３ページ、防災安全課のほうなんですが、昨今、ちょっと災害といいますか、台風ですとかで、公民館を開設するときというのが非常にふえた中で、ある区のほうから、ちょっとこういったことはどうかというような要望をお聞きしておりまして、一つは使い捨ての簡易トイレございますよね。こういったものも有事の際には必要なことがあるかもしれないという中で、こういったものも、物資ですね。人的要員というのは、役場の職員の方々が来られて、いわゆる避難所の案内などをしてもらっておるんですけど、物資についても各区に簡易トイレですとか、簡易食糧ですとか、こういったものを充満にいただけたらと言ったような話が出ております。見解としていかがでしょうか。
○議長（家城功） 藤垣防災安全課長。
◎防災安全課長（藤垣浩二） お答えいたします。参考資料の１０５ページをお開きください。そこに災害対策資機材整備事業ということで、備蓄用の毛布２４０枚、備蓄用アルファ米１，７００食、備蓄用保存水８４０リットル、災害対応用トイレセット３セットということで、順次備蓄資材ということで備蓄をしているところでございまして、トイレにつきましても、ここに記入しておりますように、毎年３セットずつ購入をしておりまして、これを役場のほうで備蓄をしておりますので、また各地区で必要になるということになれば、これを利用していただきたいなというふうに思っております。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 現状では、役場のほうで保管してあり、必要に応じて、それをいただくというような形でよろしいでしょうか。
○議長（家城功） 藤垣防災安全課長。
◎防災安全課長（藤垣浩二） お答えいたします。トイレのほうが必要になったということでありますと、役場のほうに申し出をしていただければ、トイレのほうはお渡しさせていただいております。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 災害対応用トイレセット、事業費、３セットで４万円とありますが、これ結構なものかと思うんですけど、ちょっと私が申しておりました簡易トイレと申しますのが、筒状の本当に安価なものだと思うんですけど、こういったものに切りかえて公民館に事前に配布しておくといったようなことは、今のところお考えではないでしょうか。
○議長（家城功） 藤垣防災安全課長。
◎防災安全課長（藤垣浩二） お答えいたします。ただいま、主要な避難所につきましては水、それからアルファ米、備蓄をしております。トイレのほうも、できればしていきたいというふうに思っております。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 地区によって、この熱というのが多分違うかと思うんです。お若い役員さんがそろっておられるところと、ご高齢な方ばかりのところと、地区ごとに差があるかと思います。その中で、熱意のある区役員さんたちもおられて、そういったことを希望されておりますので、いざというときは、やっぱり職員さんだけでなく区役員さんの手もかりることが非常に大事かと思います。どうか、また要望をお聞き届けいただけたらと思います。以上で終わります。
○議長（家城功） ここで２時４０分まで休憩いたします。 （休憩 午後２時２４分） （再開 午後２時４０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、質疑を続行いたします。 ほかに質疑はありませんか。 １５番、和田議員。
◆１５番（和田裕之） それでは、平成２９年度決算認定につきまして、１回目の質問をさせていただきます。 まず、決算書の２２３ページにございます産業振興事業、これについて担当課長に質問していきたいと思います。３５１万８，０００円の決算額ということで、昨年と比較しますと約半分の事業費ということで理解をさせていただいております。 これは当町の町内産業、これの活性化及び雇用の創出、これを図るために創業であったり、事業拡大であったり、新商品の開発並びに販売促進など、これの支援に力を入れていただいていると、このように認識をしておりますけれども、まず、平成２９年度において町内業者の経営実態、現状をどのように把握をされているのか、その点のところの認識をお伺いしたいと思います。
○議長（家城功） 小室商工振興課長。
◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。議員ご指摘の産業振興事業の関係でございますが、平成２９年度におきましては、この制度につきましては、先ほどおっしゃられましたように、創業等支援事業、商業活性化支援事業、新商品・新製品開発事業、人材育成事業、アンテナショップ事業等の事業の展開を図るべく事業者に対しましてご支援をさせていただいておるというところでございます。 この告知の方法につきましては、毎年度当初にチラシ化をしまして、そのチラシにつきましては与謝野町商工会を中心に町内の金融機関、また、いろんな会議での場面での広報、町のホームページ、また、
お知らせ版等で告知をさせていただいて、予算の関係もございますが、随時受け付けをさせていただいておるというところでございます。 先ほどおっしゃられました平成２９年度の決算の状況につきましては、３１２万３，０００円というふうな決算をうたせていただいておるというところでございます。その中で、平成２９年度におきます町内の事業者の状況、そういった部分のご指摘でございましたですが、全体的な部分につきましては、この町内の景気の状況については、いま一つという認識を私のほうは持っております。 ただ、最近の現状といたしましては、この支援策の活用につきまして、若い世代が、こういった部分に対する問い合わせ等が非常に、問い合わせ等が多くなってきておるということも現状でございまして、今後の展開につきましては、産業振興会議等でも議論をしてまいりたいというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 産業振興施策については、チラシ化をしていただいて、周知徹底をしていただいていると、このように理解をしております。 今の傾向としては企業の経営状況としては、いま一つという認識をしていただいているのかなというふうに思っておりますが、お話のあったとおり、若い世代の問い合わせ、これは非常にいい傾向かなというふうに、私は思っておりまして、そこでいろいろと事業が、先ほどおっしゃったとおり、ありますけれども、この中で特に力を入れて取り組まれてきた施策というのは何があるのか、この点のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（家城功） 小室商工振興課長。
◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。特に、これからの視点でおきましては、やはり新たな産業に展開していくという中で、創業等の支援、こういった部分につきましては、当然、私どものほうは常に意識をしておるというところで、ご理解いただけたらと思っております。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 違う事業言われたら、どうしようかと思ってましたけども、私も、この創業支援、これは以前にも申しましたけれども、やはり特に重要だなと、このように思っております。やはり、この不況による廃業であったり、あるいは高齢化等によって町内業者の数というのは、やはり今後も減少していくんではないかというふうに思っておりますし、若い人も含めて、あらゆる年齢層の方の起業であったり、創業であったり、こういったことができる状況であったり、環境をつくっていく、こういうことが、やはり町の経済の活性化を図るためには非常に必要であり、もっとここを支援、応援していくことが必要ではないかなというふうに考えております。それで、この当町の支援事業の目的であったり、現状であったり、効果、これについてお伺いしておきたいと思います。
○議長（家城功） 小室商工振興課長。
◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、この産業振興事業の補助制度等につきましては、当初は合併前の旧町単位での施策を集約化したということがはしりでございました。そういった中で、この制度につきましては、年次ともに、いろんな取り組みの中で新陳代謝をしてきたというところも事実でございます。 その中で、平成２４年に与謝野町の条例といたしまして、中小企業振興基本条例を制定をさせていただいたという中で、やはり狙うべきは、この町内の内発的な産業、経済の発展を目指すということが、こういった制度の本質の中に組み込まれているというふうに思っております。 そういった中で、最終的に、これをどういった、将来像を目指すかというところにつきましては、やはりこの事業体、これが、例えば１事業者だけで取り組むだけで終えるということではなくて、やはりその事業体などが連携をしていくような、こういった分野についても必要かなということで、こういった議論につきましては、産業振興会議などでも常に意見交換をさせていただいておるというところでございます。 今後、やはりこの地方を支える小規模事業者、中小事業者の、そういったネットワーク、こういった形成をやはり加速化していくということも重要かなと思っているところでございます。 １点補足させていただきますが、特に最近の創業の視点の中におきましては、設備投資の部分につきましても、非常に多くなってきつつあるというふうなことで、単なるつなぎ融資ということの話ではなくて、設備融資につきましても、最近はちょっとふえつつあるというふうなことも感じておるということで、ご理解いただけたらと思っております。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 昨年、平成２９年度の実績ということで、３件の補助をしていただいたということで、やはり創業された方全てが申請されているとは限らないというふうに思っておりますし、もう少し多い部分もあるのかもしれませんけれども、やはりこの創業においては、やってみたい、そういった起業の希望者というのはおられても、実際に創業となると、やはりいろいろな問題であったり、課題であったりという部分が非常に大きいというふうに私は認識しておりまして、担当課としては、先ほどいろいろ若い方が問い合わせがあるとおっしゃっておりますけれども、やはり起業に関しては、いろいろな課題、これが多くあります。この点について、どのような分析をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（家城功） 小室商工振興課長。
◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。最近の、その若い方云々というふうなお話をさせていただきました背景には、やはりこういった取り組みをやっていきたいという具体的な発想点を持っておられる方が、はっきりしてきたというふうに感じております。 当初は、何かやってみたいとかいうふうなことのご相談などがあったわけなんですけども、そういった部分の中で、その事業を展開する上で、どういった資金繰りをしていけばいいのかというふうな、事業計画の考え方がはっきりしだしておるというふうに認識を持っております。そういった中におきまして、私どもだけではなくて商工会の経営支援員のご指導も仰ぎながら伴走していくという、そういったことを考えてきたというところでございます。 最近でも９月の中旬に、そういった相談案件の場面がございまして、本件につきましては商工会の経営支援員、また私どもの行政の職員、そういった職員も一緒に絡みながら意見交換をしてきたという事例もあったということで、ご理解いただけたらと思っております。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） やはり日本人というのは不確実性を回避するという、こういったいわゆる曖昧で未知な状況に対する危機意識が強いということですね。いわゆるリスクに対する不安など、やはり日本人の国民性が、こういった起業になかなか向かないというふうにまで言われておりまして、やはりこういった部分の不安であったり、それと、やはり自己資金の不足、これも上げられていると、これが実態ではないかなというふうに思っております。 やはりそういった面からも、新規の創業をふやしていくという意味で、後押しをしていくという意味では、この補助金額を今後、上げていく必要があるというふうに私は思っておりますけれども、この点のところの見解をお願いしたいと思います。
○議長（家城功） 小室商工振興課長。
◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。この補助率、補助金額の引き上げ等につきます部分につきましては、非常に悩ましいところもございます。それは、先般、補正予算の中でもご意見をいただきました部分と絡み合うところでございますが、財政的な部分、そういった部分も当然、内部調整をしながら予算化をしていくということが必要かなというふうに思っております。 一方、産業振興会議の委員の方からは、やはり他の自治体、また、全国の類団の自治体などの、こういった制度をきっちりとチェックをし、やはり飛び抜けた施策を打つということも重要だというふうにご意見をいただいておるというところでございます。そういった中におきましては、私の気持ちとしましては、ふんだんなというところまではたどりつきませんが、常に、この補助要綱の部分につきましての前向きな視点という部分については、常に意識をした取り組みをしてまいりたいという気持ちはあるということでご理解いただけたらと思っております。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ぜひ、前向きに考えていただきたいというふうに思います。 お隣の伊根町さんでは、やはり平成２２年から月１０万円の補助を最長２４カ月、２年ですか、こういった支援がされているということであります。やはり仮に開業されたとしても、その開業時の資金の調達、これが開業後の業績にも、やはり大きく影響を与える、このこともわかっており、この部分に対しては、やはり手厚い支援、この部分を、やはり財政的な部分はあると思いますけども、前向きに検討していただきたいというふうに思っております。 冒頭、課長もおっしゃったとおり、旧町時代からということで申しますと、やはり旧町時代、新町になってから運転資金等も、５００万円とか設備資金を２，０００万円以内とか、こういう制度もあったわけでございますし、やはり今後さらに研究、検討という部分をお願いをしておきまして、これに関しては終わりたいと思います。 次に、住民環境課長にお伺いをいたします。決算書の１１１ページ、これの通知カードと個人番号カード交付関連事業について、お尋ねしたいというふうに思います。 これは、いわゆるマイナンバー制度ということで、公平公正な社会の実現、そして、行政の効率化、最後に国民の利便性の向上、これが三つの大きな柱というか、メリットであるというふうにされてきました。 国では、このシステム構築などに初期費用として２，７００億円、年間の維持費３００億円という、ものすごく莫大な投資をした制度ということで、この制度というのは２０１５年１０月から始まって、翌年の２０１６年１月から個人番号カード、これが発行されて間もなく３年が経過をしようという状況でございます。どの程度の交付の目標を掲げられて、現在、当町のマイナンバーカード、これはどの程度普及しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（家城功） 茂籠住民環境課長。
◎住民環境課長（茂籠誠） 一番最近の数字としまして、８月末現在です。これにつきまして、交付枚数のほうが１，５２５枚ということになっております。ちょっと１０％いってないという状況でございます。目標としましては、今、全国的にはもうちょっと高い、京都府内でもちょっと下位のほうになっておりますので、できるだけ多く普及するようには、一応定期的に回覧とかは出させていただいてますが、なかなか普及が進んでないというのが実情でございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 当初、政府が掲げていた交付目標枚数でいいますと、来年の２０１９年３月末までに８，７００万枚という目標でありました。若干ふえとるかもわからんですけど、ことし３月末現在での交付枚数が１，３６７万枚ということですので、人口に対しての普及率は１０．７％、若干この半年で上がっているかもわからないですけれども、こういった現状であります。 ちなみに住基カードというのが全国で５．５％と、平均がですね、言われておりますので、まだまだ普及してるという状況ではないのかなという認識しております。 先ほど申しましたけれども、この行政の効率化という、このことが言われておりまして、当町では、このマイナンバー制度に乗って、行政が効率化ができているのか、その点のとこの状況をお伺いしたいと思います。
○議長（家城功） 茂籠住民環境課長。
◎住民環境課長（茂籠誠） 行政の効率化という点で、一番のマイナンバーカードのメリットにつきましては、引っ越しかなというふうに考えております。今まででしたら出ていくほうと入るほうと２カ所の役所のほうに手続が必要でございましたが、それがもう１カ所で済むということで、それが最大のメリットではないかなというふうに考えております。 ただ、住民票の交付だとかにつきまして、コンビニで交付ができるようにという部分につきましては、費用的な部分もありまして、与謝野町ではなかなか前に進んでいないというのが現状でございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 引っ越しということで、なかなか引っ越しというのは人生のうちにですね、何回もするもんではないのかなと、私も京都市におったころは、３回ほど、結婚するまでとか合わせるとあったんですけど、なかなかそういった意味では、莫大なお金と時間を使って、国民であったり、町民であったりはなかなか、まだ利便性という部分では、まだまだだと、このように理解をしております。 そういった中、次々とマイナンバーのひもづけということで、始まっておりまして、第一に税分野で始まって、そういった中で、ことしの１月からはマイナンバーと預金口座のひもづけということが、これは任意ですけれど始まったということで、ことしの春ですかね、２０２０年を目標に、厚労省は、このマイナンバーカードを健康保険証、これのかわりに使えるというようなことが発表をされております。 こういった利用頻度の高い保険証というか、マイナンバーカードに登録することによって、このマイナンバーカードの取得者をふやすと、こういったことがねらいだというふうにされておりますけれども、このマイナンバーカードが保険証がわりに使えて、果たして便利だという国民が、町民が、どの程度いるのかというのは、私はまだ甚だ疑問ではないかなというふうに思っております。 そういった中で、やはりこういった個人情報が言われる中、こういったいろんな情報というのが収集できてしまうというのが、やはりマイナンバーカードということで、こういった、例えば、個人情報の漏えいであったり、こういったリスクがいろいろとひもづけをされることによって、各段に高まってしまうと、こういったことを言わざるを得ないのかなというふうに思っておりますし、やはり非常に深い部分で、個人情報がコンピューター管理をされるということで、絶対に漏えいしないということが言える状況ではないというふうに思っておりますし、やはり企業においても行政においても漏えいがあった場合というのは、罰則の規定、これもあるということで、やはり厳重な対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、この点のとこについてのご見解をお願いしたいと思います。
○議長（家城功） 茂籠住民環境課長。
◎
住民環境課長（茂籠誠） 管理の部分でございます。それにつきましては、マイナンバー担当がおりましたら、セキュリティの関係につきまして、定期的に研修とか実施をしたりしまして、そのセキュリティ関係につきましての最大限の対応というのは、今のところはさせていただいとるというふうに感じております。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ぜひともセキュリティ管理、この点については、よろしくお願いしたいと思います。 もう１点ですけれども、１７３ページの地球温暖化対策事業ということで、家庭向けの自立型再生エネルギー導入事業費補助金、これについての概要をお知らせいただきたいと思います。
○議長（家城功） 茂籠
住民環境課長。
◎
住民環境課長（茂籠誠） 太陽光発電の関係ですので、一応、家庭用ということで、一応、太陽光と蓄電池を同時に設置された場合に、補助金のほうを交付をさせていただいております。たしか京都府と与謝野町ということで、京都府と与謝野町で合計して３２万円か３４万円かぐらいの最大補助金になるというふうに思っております。 蓄電池のほうがメーンの補助金でございまして、そっちのほうの補助率のほうが高くなっているというふうな状況でございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 平成２９年度は、当町はゼロ機ということでですね、京都府と共同ということで、やはりほかの市町は目標に達したというとこもあると、このようにお聞きをしておりまして、やはり今後、エネルギーの自立化という意味では、この目標にもあるとおり、再生可能のエネルギーでみずから電気をつくって、ためて、かたく使うと、この点が重要になってくるというふうに思っておりますし、そのために必要となるのが家庭用蓄電池ということで、これはいわゆるバッテリーということですけども、これがセットでやっていただかないけないということで、このメリットとデメリット、これはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（家城功） 茂籠
住民環境課長。
◎
住民環境課長（茂籠誠） 蓄電池の関係につきまして、メリットとしましては停電時に各家庭で、その蓄電池を利用して使えるということでございます。ふだんの、いうたら太陽光で発電した部分につきましては、家の中で使用されて、蓄電池、蓄電する以上に発電した場合は、そのまま電力会社のほうに売電するというような格好になるかというふうに思っております。 デメリットとしましては、蓄電池の寿命の部分が一番問題かなというふうに思っております。それ１０年ぐらいで多分、蓄電池の部分については、寿命になるんではないかというふうに思っております。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 課長おっしゃるとおり、メリットとしては、やはり災害等でも、こういったときに停電をしても電気を使えるという点が１点目にあるということで、あと二つ目はピークカット、ピークシフト、これに役立つということで、蓄電池があれば、消費電力が集中するピーク時間帯に充電しておいて、その電気エネルギーを使うことでピークカット、いわゆる最大需要電力を抑えるということで社会にも貢献できるということで、デメリットとしては寿命というふうにおっしゃった、そのとおりかなと。 あと、やはりまだ値段が高いと、この部分が大きなネックになるのかなというふうに考えておりますし、まだまだ、このシステムというのは、これからかなというふうに思っておりますけれども、やはりゼロ件ということで値段もかかるということは重々わかっておるんですけれども、やはり今後、さらなる啓発というか周知をお願いしたいと思いますけれども、その点のところはいかがでしょうか。
○議長（家城功） 茂籠
住民環境課長。
◎
住民環境課長（茂籠誠） 周知につきましては、定期的に回覧なりでお知らせは、今後も引き続きさせていただこうというふうに思っております。また、住宅メーカーなんかにもＰＲのほうを今後はさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ぜひよろしくお願いします。質問を終わります。
○議長（家城功） ほかに質疑はありませんか。 ３番、杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、平成２９年決算認定につきまして、第三セクターで管理、運営してます道の駅でございます。決算資料が１５１ページになっております。 まず、ここに書かれてます道の駅管理事業、事業費５２８万５，０００円につきまして、説明を求めたいと思います。
○議長（家城功） 植田観光交流課長。
◎観光交流課長（植田弘志） ご質問が参考資料の１５１ページ、道の駅管理運営事業ということで、平成２９年度の支出トータルが５２８万５，０００円ということでございます。これの内訳といいましょうか、内容というご質問でございます。 今回、道の駅シルクのまちかやにつきましては、平成２８年度末でタンゴフロンティア株式会社様の指定期間が満了いたしまして、平成２９年度より行政によります直接管理を行ってまいりました。平成２９年４月、５月につきましては、施設を閉館しておりましたが、平成２９年６月からは滝・金屋農業振興会様に施設の一部の使用を許可して農産物直売所、よさの野菜の駅ということで運営をされております。来訪者への最低限のおもてなしが行えたんではなかろうかなというふうには感じております。 主な中身でございますけれども、委託料としまして２８３万７，０００円、それから需用費ということで、これは光熱水費、水道とか電気ということでございますけれども、これが１７１万７，０００円。それから、土地等の借上料２３万３，０００円ということで、主な支出としましては、以上のようなものがございました。概略としましては、以上のようなことでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 大きく変わりまして、今、課長の説明にありましたように、平成２９年度より行政による直接管理になったということが大きな大転換だったというふうに思っている次第でございます。いろいろ困難なことや難しい連続だったと思うんですけれども、決算書を見ますとタンゴフロンティアから株式会社ＴＡＧＡＹＡＳＵにかわりまして、社長、取締役、監査役、全てかわったわけでございます。 ところが決算書、働いている人がゼロになっているわけですね。この点につきましては、本来の生産物販売施設に戻ったと思うんですけども、どういった方が働いたことになったわけですか。
○議長（家城功） 植田観光交流課長。
◎観光交流課長（植田弘志） 杉上議員の今のご質問でございますけれども、別にお配りしております、平成２９年度決算資料、第三セクターの経営状況の１０ページでございます。こちらが株式会社ＴＡＧＡＹＡＳＵ（旧タンゴフロンティア株式会社）ということで、第三セクターの概要が掲載しております。この中で就労人員がゼロ名というご指摘だと思います。その中で、どういう方々が平成２９年度運営をされたかということのご質問だと思って、お答えさせていただきたいと思います。 この株式会社ＴＡＧＡＹＡＳＵ様につきましては、旧タンゴフロンティアから移行されまして、法人の名前が変更されたということでございます。ただ、この議会でもたびたび全員協議会等でご説明させていただきましたように、現在、ＴＡＧＡＹＡＳＵ様につきましては、代表取締役社長等が、こちらのほうから、与謝野町からも撤退をされておりまして、会社としては現在、機能しておりません。そういうことで、ここの就労人員がゼロということで、ＴＡＧＡＹＡＳＵ様の従業員さんは、こちらにはいないということでございます。 先ほど申しましたように、平成２９年６月から滝・金屋農業振興会様のほうに道の駅の一部をお借しするという格好で、野菜の駅を運営してもらっておりますので、平成２９年度の販売につきましては、滝・金屋農業振興会様が行っておられるということになっております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 決算書は変則な決算書になってまして、平成２８年１０月１日より平成２９年９月３０日になっております。 最大の町民の疑問点は、なぜ与謝野町がＴＡＧＡＹＡＳＵに出会って、このＴＡＧＡＹＡＳＵが道の駅を管理、運営するようになった、この経過が非常に説明が曖昧なんで、なかなか難しいと、みんなが疑問に思っているんだと思うんですけども、決算書が、なおこういう変則で出てますんで、なお難しい、突然、社長以下かわったわけですから、その辺をもう少し丁寧に書いて報告をすべきだと思うんですけど、課長、どうでしょうか。
○議長（家城功） 植田観光交流課長。
◎観光交流課長（植田弘志） 杉上議員のご指摘も一部そうかなというふうには感じております。今回、先ほど言いました第三セクターの概要の資料につきましても、アスタリスクを打たせていただいておりまして、所在地、それから役員名につきましては、登記簿上ということで注意書きをさせていただいております。また、その他の出資者というところも会社ヒアリングによるということで、従前の書き方とは少し書き方、こういう注意書きまで打たせていただいております。 これにつきましては登記簿上は現在、株式会社ＴＡＧＡＹＡＳＵ様ということになっておりますので、こういう表記がいいということで、弁護士さんのほうにも確認をいただいて、こういう表記にさせていただいております。その辺は、ご理解いただきたいなというふうに思っています。 前半の、これまでの経過が、なかなかわかりづらいということも確かにあるのかなというふうに思っております。一昨年、平成２８年から、いろいろなといいましょうか、平成２８年から旧タンゴフロンティアなんですけれども、タンゴフロンティアの経営等につきまして、町のほうといろいろかかわりがあって、現在に至って、その途中の中でタンゴフロンティアから称号を株式会社ＴＡＧＡＹＡＳＵに変更をされております。 そういうことがありますので、タンゴフロンティアからはＴＡＧＡＹＡＳＵ様ということで、なかなかわかりづらいということがあるんですけれども、決算資料としましては、以上のような格好で掲載をさせていただいておるということで、ご理解がいただきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 私が、今まで見てきたり、聞いたりする中で経済学を勉強したわけではないんですけど、この決算書、タンゴフロンティア、株式会社ＴＡＧＡＹＡＳＵ、この期末の棚卸しがないんですね。この受け取ったとき、課長、指摘をしなかったんですかね。 こういう決算書はなかなか、本来はない決算書が出てきたわけですね。ぜひとも指摘して修正していただくべきだと思うんですけど。
○議長（家城功） 植田観光交流課長。
◎観光交流課長（植田弘志） ご質問のほうが、ちょっと確認したいんですけれども、その三セクの概要の後ろのところで、平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの決算書ということで、今回、決算を打たれております。その中で、平成２９年３月まではタンゴフロンティア株式会社様で。称号としましては、平成２９年６月１日に登記をされて変わっております。といいますと、細かく分けますと平成２８年１０月１日から平成２９年３月３１日まではタンゴフロンティア様で、普通の決算です。 それから、平成２９年４月１日から平成２９年５月末までがタンゴフロンティアさんなんですけれども、移行期間というのがあります。それから、平成２９年６月１日からが、称号が変更されておりますので、株式会社ＴＡＧＡＹＡＳＵ様になっております。 この決算につきましては監査役、それから税務署のほうにも届けられて、これで出されておりますので、そのまま町のほうもお受けしております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） いずれにしても、タンゴフロンティアからＴＡＧＡＹＡＳＵにかわったんにしろ、期末の棚卸しをしないで決算書ができるわけないんでね、これはもう完全に不備な決算書だと思うんです。
○議長（家城功） 植田観光交流課長。
◎観光交流課長（植田弘志） その期末の、私のほうもちょっと詳しい知識を持ち合わせていないんですけれども、期末の棚卸しというのは、ＴＡＧＡＹＡＳＵ様と、それからタンゴフロンティア様のほうが相談をされて、３月３１日なのか５月３１日なのかわからないんですけど、そういうふうな調整をされた上で、税務申告されておりますので、私の認識としては、これで間違いがないんだろうというふうに思っております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも、もう一度確認して、また次の機会に報告をお願いしたいと思います。
○議長（家城功） 植田観光交流課長。
◎観光交流課長（植田弘志） 現在、言いにくい話なんですけれども、ＴＡＧＡＹＡＳＵ様、タンゴフロンティア様、それから本町と弁護士を立てております。なかなか個別に確認をしようと思いましても、弁護士を通してからしか、なかなか今、できない状況でありまして、杉上議員がおっしゃいましたように、確認をしてくれと言われて、今の状態ではすぐ、はい、そうですかというわけにはいきませんので、ご理解がいただきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 与謝野町が１，０００万円出資しているわけですから、その株主が決算書に対して説明を求めたら、会社は当然、説明するべきだと思うんですけども、その弁護士が入っている間は、一切、ここにかかわられないという状況をつくったのは、大変おかしいと思うんですけどね、町として。出資責任というのが大きいと思うんですけど。いかがでしょうか。
○議長（家城功） 植田観光交流課長。
◎観光交流課長（植田弘志） 出資者としての責任ということでございます。確かに、その点はあると思っております。 現実問題、先ほど言いましたように、株式会社ＴＡＧＡＹＡＳＵ様のほうの代表取締役社長様等については、こちらにもいらっしゃいません。連絡も直接にはとれません。そういう中で、先ほど言いましたように、今、弁護士を通してということになりますので、今、おっしゃいました株主責任のことにおきましても、私どものほうの弁護士と相談をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも近いうちに相談されまして、また、ご報告いただきたいと思います。 続きまして、ページ１４０ページ、これも第三セクターで管理経営してます、冷凍米飯加工施設管理運営事業１億１，４００万円ですか、これにつきまして、これも中身がよくわかりませんので、農林課長のほうからお願いいたします。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 決算参考資料の中では、与謝野フードシステム強化事業費負担金ということで、１億１，４００万円を計上いたしております。 これにつきましては、地方創生の拠点を整備するということでの支援でございます。負担金ということで、事業主体であります加悦ファーマーズライスが集出荷の建物、また、米を貯蔵する倉庫、それとまた、それを精米をするための機械を格納する精米棟といった、主にハード事業に対しまして負担をしたというものでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 多額な地方創生の補助金を入れまして、町が支援をしているわけですけども、順調な売り上げを推移しているという決算書になってまして、就労人員も１０１名というふうになっております。 一つだけ、決算書でちょっと聞いておきたいと思います。順調な報告はされてるんですけども、決算書の７ページ、損益計算書、私もこれまで見てきた、聞いたりした経過でお尋ねいたしますけども、そこに旅費交通費があるんですけど、１，０００万円も超える旅費交通費が計上されます。普通の１００人の雇用の会社としては、異常な交通費が出てるわけですけども、この辺の指摘は町として、しておられますか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 特に、その議員が比較をされた際においては、多額であるというご見解だというふうに思いますが、一定、その民間の会社といたしまして、社内で活動されて、また、このような決算書でまとめられたという中においては、特段、指摘という意味ではしておるものではございません。ただ、今、比較をして、これは多額だというご指摘でございますので、それについての内訳については一定、また、改めて問い合わせをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それと販売手数料が３，７００万円、それから雑収入が営業外収入、これが１，３００万円、これはなかなか普通の会社では出てこない数字だと思うんですけど、見解はいかがですか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 売り上げ規模が６億９，０００万円ということで、それに一定、相関関係があるのだろうなというふうな受けとめ方をいたしております。ここで、交通費でありましたり、また荷づくり運搬費のほうも額が大きいわけですが、基本、自社で結構、高速道路を毎日５００キロを二便周りますので、そういったところからいきますと、こういうようなオーダーになるのも、一定理解できるというふうに認識をしております。 また、販売手数料という点では、それぞれ一番大きなところが、高速道路のサービスエリアが大きいというところで、そちらでの、遠方でいろいろと販売をしていただく、そういったことに対する一定の経費であるというふうな受けとめ方をいたしております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 平成２９年度の決算でも１億１，４００万円の支援、また、町の出資金が４，０００万円、資本金が６，１００万円ですから、出資比率が６５．６％、こういった多額な出資をしているわけですから、この決算書の８ページにありますように雑収入、営業外の収入、これが１億３，０００万円もあるならば、当然、内訳を求めると、出させるという指摘はしてもいいと思うんですけども、課長いかがでしょうか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） ご指摘のとおり、雑収入でもかなりのオーダーになっておるということでございます。基本的に売り上げが順調であるということや、また、その点において、細かいところをしっかりと見れていないというところもご指摘のとおりだと思いますので、改めまして会社のほうにしっかりと内訳等、調査、問い合わせをさせていただきたいと思います。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも会社に求めていただきたいと思います。 もう一つ、第三セクターで歴史が古いんですけども、加悦総合振興有限会社、出資金が２２５万円で７５％の出資になっております。ところが、この決算書も、３ページでございますけれども、販売及び一般管理費の内訳が全然書いてないんですね。こういう決算書も珍しいと思うんですけど、課長、指摘はしてないんですか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） まことにあれなんですけども、なかなか決算書ということで、総会等でいただきました中では、一定の、先ほども申し上げましたが、会社の中で、経営者の中でしっかりと整えられて、また、そこには幹事の方の監査もあると。 それから、特に両者におきましても、外部の専門家の指導も仰いでおられるというようなことから、その決算書に対して、その指摘を細かくするというところには、なかなか至っていないというところが現実でございます。 ただ、繰り返しになりますが、ご指摘の点は筆頭株主として、一定、その町の出資があるということからは、しっかりと改めて問い合わせ等は必要であるというふうに考えております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも、決算書を持ってこられたとき、やりとりがあると思うんですけども、これにつきましても、ぱっと見たら、保険積立金５０７万１，０００円とか、製造原価の期末棚卸しゼロなんて書いてあるんですけど、これは誰が見ても、ぱっと見たらおかしいなと思うんですけども、課長、全然気がつきませんでしたか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 会社の中で、一定、先ほども申し上げましたが、専門家の方等も見られての整えでありますので、そこで一見して、それが明らかに不備があるとかいうことの知識といいますか、そこになかなか私も及んでないという実態がありますので、そこは今後、努力してまいりたいと思っています。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも第三セクターにつきましては、町も多額な出資をしているわけでございます。ぜひとも慎重なやりとりで決算書を受け取っていただくということを切にお願いしときます。 続きましては、近々台風情報、また来ております。１０５ページの災害支援対策事業、昨年の台風１８号で住居に侵出した土砂を除去したとあるんですけども、これが大変難しいと思うんですけども、どういった判断基準で町が除去する、町のお金で除去するか、これは非常に基準があるのか、ないのか。条例もないというふうに本町、思っているんですけども、その点につきまして、防災安全課長、お願いいたします。
○議長（家城功） 藤垣防災安全課長。
◎防災安全課長（藤垣浩二） お答えいたします。昨年度の台風１８号がございまして、そのときに裏山等から崩れた土砂が民家に当たるというような事例がありまして、その崩土の除去について支援をするべきだというような、議員からご提案がございまして、昨年度、自然災害に起因する崩土除去等に関する支援基準ということでつくらせていただきました。 これにつきましては個人の方が、その土砂が崩れてきて、その家の方が除去をされるんですけども、その除去をされた土砂の撤去費用の一部について、補助をするというものでございます。 それで、補助金の額につきましては、事業費の６０％以内で３０万円を限度とするということにしておりまして、ただし、住民税が非課税世帯につきましては、事業費の８０％以内で上限が４０万円ということにしております。 それで、昨年度につきましては、参考資料にもございますように、台風１８号で７件、それから台風２１号で２件、合計１０８万３，０００円の補助金を支出しているというところでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 課長、もう少し、委員会でも議論があったとは思うんですけど、もう少し明確なガイドラインというか、何かつくっておかないと、その都度の判断基準が、なかなか町民にはわかりにくいと思うんですけども、手元にありますでしょうか。
○議長（家城功） 藤垣防災安全課長。
◎防災安全課長（藤垣浩二） お答えします。対象とする事象ということで、一つは隣接する山地、または宅地からの崩落、土砂、転石が被害住家に接しているもの、または住家外に崩落土砂、転石が進入しているもの、それが一つです。 それから、もう一つが、隣接する山地、または宅地に自生、または植樹している樹木が、現に被害住家に破壊を生じさせているものという二つの事象を対象としているものでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） もう一つ問題になりましたのは、災害復旧対策で、ブロック塀が委員会でも問題になりました。特に、民間のお家の方のブロック塀対策が京都府の窓口に相談するのみで、京都府の支援がないと、与謝野町の補助対象にもならないということが問題になったんですけども、きのうの情報では、京都府の民間ブロック塀対策ができたというふうに聞いております。特に通学路に対しましては、上限１５万円、４分の１が府、市町村が４分の１、個人、国が２分の１というような規定で補助をするというふうに聞いております。課長のほうでは、どういうふうになっているでしょうか。
○議長（家城功） 藤垣防災安全課長。
◎防災安全課長（藤垣浩二） お答えいたします。民間施設のブロック塀対策ということで、民間施設ブロック塀等緊急安全対策支援事業費ということで、京都府さんのほうでやられるようでございます。 これにつきましては、地震に備えた建築物の安全対策を推進するため、民間のブロック塀等の安全対策支援を実施する市町村に対し、その経費の一部を助成するということになっているようでございます。 補助対象につきましては道路、公園等に面している民間のブロック塀、それから安全性に問題があるもの、府の点検の必要があるんですけども、それに不適合となっているものに対して補助をするというものでございます。補助の率につきましては、先ほど杉上議員が言われた率になっているようでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） この助成は、１０月に入りましたら受け付けると聞いております。ぜひとも安心・安全なまちづくりにご尽力いただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問といたします。
○議長（家城功） ここで、午後４時まで休憩とします。 （休憩 午後３時４７分） （再開 午後４時００分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、質疑を続行いたします。 ほかに質疑はありませんか。 ６番、下村議員。
◆６番（下村隆夫） それでは、質問させていただきます。 ページ数、１３７ページ、過疎地域集落ネットワーク圏の支援事業についてでございます。こちらの事業１，８００万円は、国からの補助率１００％ということになっておりますが、事業費の内訳の中に自己資金約４０万円入っておりますが、これはどういったことなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業でございます。町の予算と決算といたしましては１，８００万円ということでありますけれども、この１，８００万円は国からの補助金を、町を通しまして事業主体のほうに交付をしたというものでございます。 ここで事業主体のほうは、この事業を１年間やるに当たりまして、かかった経費が１，８３９万８，０００円かかっておりますので、ここで言います自己資金というのは、この国からの補助金で賄えない分を、その事業主体のほうが自主の会計のほうで手当をされたというものでございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） それでは、その内訳としまして移住交流促進事業ということで、Ｘキャンプ等に約３０万円を使用しておりまして、与謝野町の魅力や情報を発信したとございますが、実際は、どういった内容だったのか、できましたら詳細についてお答えいただきたいと思います。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） Ｘキャンプの取り組みを通しまして、都市と農村との交流を図るというものでございます。具体的には、Ｘキャンプということで、都市部の学生が夏休み、春休みを使って地域に入りまして、また、滝地内に民家を改修しました拠点もできておりますので、そこで寝泊まりをしまして長期的に活動するという内容であります。 具体的な活動といたしましては、一つは子どもキャンプということで、与謝小校区内の小学生を対象に、そういった愛護会の活動の一環といいますか、タイアップということで、学生と子供たちが交流するというようなものでありましたり、それと基本的に、その農業のほうでは、トマトの栽培も手がけるといったような取り組みを通して、学生が、この地域に入るということで、それが一つの大きな取り組みの成果というふうに認識をしております。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 今のお話ですと、地域に入って、子供とかトマトの栽培をしたということなんですが、与謝野町の魅力や情報を発信したというふうに、こちらには書いてあるんですが、今の質問でどういった内容の情報を発信してくれたのかというところが、一番、私のお伺いしたいところでございます。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） そこは、それぞれの学生が日々の、その本拠であります都市部に帰ったときの周囲への発信でありましたり、また、最近はＳＮＳの発信というのが一番多いかなというふうに思っております。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） ということで、国からの補助金だからというわけではないと思いますが、Ｘキャンプをなさった割には、はっきりとした情報を、彼らがどのように発信したのかは、確認できてないということでございますか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 一々、ＳＮＳを確認しておるということはございませんが、都市と農村が交流すると、その都市部の学生が、こちらに来るということが、一番の、その大きな目的であり、成果であるというふうに認識をしております。また、それを、その取り組みをいろいろとやっておる、そのこと自体が話題となり、また報道等にも載りますので、それらも含めて発信ということかというふうに認識をしております。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 多分、この質問を幾らしても、平行線のままだと思います。というのは私も都市から来た人間なんで、そのようには思えないので、もう少し評価の仕方を考えていただきたいと思ってます。 それで、その件に関しまして、次にスマート農業の構築事業ということで１，５００万円、集出荷産業物保冷庫等を購入したとございますが、先ほどの事業主体の方が、ご自分のところでそれを設置なさったのか、あるいは、そういうところがほかにあるのか、伺いたいと思います。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） この集出荷の農産物の保冷庫等ということでありますけれども、これにつきましては、事業主体が、この事業を使いまして整備をした、購入をした機器をリフレの農産加工場、特に第２農産加工場が開設をいたしましたが、そこに配置をして、リフレの農産加工が展開をすることが、ひいては地域の農産物への付加価値を高めるという意味合いで導入をしております。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 今のお話で、リフレかやの里に設置したということで解釈してよろしいでしょうか。 そうすると、こちらほうは今、違う団体が運営なさってらっしゃるのですが、そちらとの兼ね合い、特に、どちらも指定管理者、あるいは国の補助金で１００％事業ですので、その辺についての見解はいかがでございましょう。この見解については、町長にお願いしたいと思います。 リフレかやのとこになぜ置いたかと、これは指定管理者ですよね。先ほどの１，５００万円のやつは国の補助金で１００％やっていると、本来は違う勘定だと思うんですけども、そこら辺の感覚、考え方はいかがでしょうか。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） リフレかやの里は、あそこは都市と農村を交流する場ということで、農林水産省の補助金を活用して建物を建てたということでございます。 その目的は都市、農村を交流するということで、地域の農業の振興、それからまた、農産物等の付加価値化を図るという施設であります。そこに今回、同じ国の交付金を使いまして、機械を整備してリフレに置いておるということでありますけれども、それについては、目的は合致しておりますし、相乗効果も生まれるということで、特に問題があるというものではないという認識でございます。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど議員からご質問をいただきました点については、このリフレかやの里におきましては、都市と農村、そして農業振興、または農福連携の推進といった形で複合的な目的が達成し得る施設でございます。また、先ほど来、ご説明をさせていただいているように、農業というものは、さまざまな政策分野との結びつきが非常に相性がいいということで、昨今であれば複合的な要素を兼ね合った取り組みになっているということが多々あるのではないかと思っております。 そうしたときに、さまざまな補助金の活用の仕方、または実施主体の選定の仕方であろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、現在の事業については、この体制で何ら問題はないと考えています。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） ありがとうございます。確かに、今、町長がおっしやるとおり、京都府においても最初に農福連携という形で捉えられているのは、私も存じ上げております。ただ、一応、確認のために町長にお伺いしました。 それでは、次に安全についてでございますが、決算書１０１ページ、交通安全対策委員会事業ということで、報酬で、危険箇所をチェックするというのが１９０万円、約２００万円ぐらい投入されております。先般、災害のときにハザードマップがありますというお話でございましたが、交通安全についてのハザードマップはございますでしょうか。
○議長（家城功） 藤垣防災安全課長。
◎防災安全課長（藤垣浩二） お答えいたします。交通安全のハザードマップについては、今のところございません。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） やはり交通安全も小学生等々が学校に行くだけではなく、今般、合併等々がこれから行われようとしておりますので、そういった意味でも、ぜひつくっていただきたいと思います。 次に、交通安全施設管理費で、街路灯だと思うんですけども、主に使われるのは、町の施設のところはかなり街路灯が設置されたと思います。この街路灯の達成率は何パーセントでしょうか。
○議長（家城功） 吉田建設課長。
◎建設課長（吉田達雄） 防犯灯につきましては、建設課所管になりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 決算資料の１５４ページをお開きいただけますでしょうか。（３）としまして、街路灯・防犯灯整備管理事業ということで上げさせていただいております。説明欄の一番上に４，２６８灯、これが現在平成２９年度で新設いたしました分も含めましての総数でございます。そのうちでＬＥＤ化されたものは１，８０５灯ということで、整備率は４２．３％ということでございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） まだ、５０％以下という答弁だと思いますが、１００％になるのは、いつごろになる予定でしょうか
○議長（家城功） 吉田建設課長。
◎建設課長（吉田達雄） お答えいたします。区のほうからも、毎年のように新設の要望もいただいておるところでございますが、新設分については、なかなか予算の関係上、要望どおりにふやすことができていない状況です。なお、通常の街灯につきまして、ＬＥＤ化ということにつきましては、毎年、徐々にですが、ふやしていこうという努力をさせていただいております。 しかしながら、あと何年でできるということにつきましては、今現在のところ目標すらも立っていないというような状況で、毎年予算の許す範囲ということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 町長、あるいは我々議員も安心・安全で住めるまちづくりということで、選挙のときに公約的に話をさせていただいております。やはり町民の皆さん方の安心・安全を守るのは確かに、この町では夜間が真っ暗で、どこへ行くのも恐いという声も聞いております。できるだけ早く実施できるように、行政としても予算をさけるようにお願いしたいと思います。 続きまして、公共交通機関について、先ほどから、一般質問のときから、かなりいろいろの皆さんのご意見が出ておりますが、私もちょっとその辺について伺いたいと思います。 決算書１００ページですか。公共交通のあり方ということで、８５歳以上は免許証を返納、まだ義務にはなっておりませんが、勧めるというのが政府の見解でございます。 こういった中で、公共交通というもののあり方を再度、見直すべきではないかと思われます。現状のような町営のバス、果たしてこれは一体、何人、１路線の、動いている間に何人乗っているのか、その辺の統計はおありでしょうか。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいまの議員のご質問でございます。町営バスということで、ひまわりが町営バスとして運行をしておりますけども、１００ページに、１３番の町営バス運行事業ということで報告をさせていただいております。この中で、説明欄の中にあります利用者数５，０４９人ということで、毎年、利用実績はカウントをしておりますので、先ほど、けさの河邉議員のご質問にもありましたように、年々、利用者は減ってきておるというものでございます。当然、今のは延べ人数でございますので、何名の方が、それだけのご利用をいただいておるかということについては、そこまでは把握ができてないというものでございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） こちらに書いてある数字を、私はお伺いしたわけではなくて、１回の運行に対する人員が何名乗っているのか、果たして、あれだけのサイズのバスが必要なのかをお伺いしたかったので、ちょっとその辺は、今のお話だと統計をとってないからわからないという話でした。 そういったことであれば、もう少しきめ細かいサービスをするためには、どうしたらよいか、誰も１回、１回乗って調べなくてもわかる方法があるかと思いますので、その辺の見解はいかがでしょうか。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 議員のご質問は、
ひまわりバスに、あの車両に、１便当たりどのぐらいの人数が乗っておられるかいうことで、よくこの議会の中でもご指摘をいただいておりますように、実際、乗車がないケースも多々あります。それから、乗っておられても１名であったり、ときには数名乗っておられたりだとかいうことで、その積み上げが先ほどの数字になってくるというものでございます。 けさほど来、ずっと申し上げておりますけども、じゃああの、そこそこの乗車定員のバスが果たして要るのかどうかという議論になってこようかと思いますけども、それらが、もう更新の時期を迎えてきますので、ほかの全体的な町の公共交通のあり方を早い段階で模索をしていきたいと、やはり利用者のニーズいうものもございますけども、地域公共交通というものは、言うたらドア・ツー・ドアにはなりません。 やはり利用者の方に寄り添ってはいきたいとは思うんですけれども、全てを解決する方策にはなりませんので、例えば、今ある大型車両を小型化にするだとか、デマンド化するだとか、いろんな手法があると思いますので、それらを総合的に考えていきながら、与謝野町に、どういう公共交通の体系がふさわしいのかというものを早急に考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 今もお話に出たようなんですけども、これは先ほどからも出てますが、今のサイズの車を運行する必要があるか、ないかというのは、統計がないというお話だったので、非常に難しいかなとは思うんですが、昨今、私どものような町、市では、１回に乗ってる人が、それほどいないと。８人乗りであれば十分です。８人乗りであれば普通免許の二種免許で乗れるわけです。そういったことを考えますと、一般質問でもありましたデマンド、これの開発の仕方は大いに検討すべきだと思われますので、そういった意味では、もう少し前向きなご答弁がほしかったと思います。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員が申されたような答弁をさせていただいたつもりなんですけども、やはり前向きに、小型化も含めて、要は、どんだけの人員を輸送させていただくということが、やっぱり費用対効果になってきますので、大きな車両を今みたいに確保するのではなく、小型車両を導入していくですとか、それから当然、町が直営で、この事業を担っていくということはできませんので、けさほど来ありましたように、例えば大型バスでしたら、大型二種免許が要るので、今、業務委託しております丹海さんなんかで運転手の不足いうものが顕著になってきておるんですけども、それを今、申し上げました議員もおっしゃられるように、小型化することによって、普通の二種免許ですとか、そういったことで対応できることも十分考えられます。それらを総合的に考えて、よりよい交通体系をやはり模索していくべきかなと。 その中では、丹海さんだけに限らず、タクシー業界ですとか、またＮＰＯさんだとか、今から、そういった、担っていただけるような業種体の方が、やっぱり手を挙げていただけるようなことも促しながら、町の全体的な交通のあり方を早くにちょっと検討していきたいというふうに考えておりますので、議員がおっしゃられること十分承知しておりますので、私どもも、そこはもう今後の公共交通の肝になってくると思っておりますので、それらを含めて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） それでは、もっと肝心なことなんですけども、当町では、バスと、それから電鉄に国、町ともに補助金を出しておるんですが、やはりどうしても駅での乗りかえに非常に時間がかかると、ただでさえ、バスにしろ、電車にしろ、ここは汽車のほうがいいんですかね、にしろ１時間に１本程度しか運行されてないのに、接続が悪いと。これは上り、下りとも言えることなんですけども、そういったことについては、町の考えがとおらないのか、とおるのか、運送会社、バス会社、鉄道会社等の絡みもあると思いますが、その辺は、町長のほうからも一つの形で接続がいいように、与謝野の駅では必ず電車とバスが、お互いに待ち合わせする時間がとれる、そのように計らうことはできないのでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘ございました、地域の公共交通のあり方につきましては、我々としても日々精度を上げていくために、どのように対応していくべきか、議論をしてまいりました。その議論の積み上げが現在の公共交通体系になっているというふうにご理解をいただきたいと存じます。 その上で、例えばバスや鉄道などのダイヤの調整につきましても、我々としても意見を申し上げていきながら、現在の形になっております。ただし、これらの時刻表の設定につきましては、本地域においてはＪＲの路線、これらが中心的な基軸になるというふうにご理解をいただきたいと存じます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） ＪＲさんなど、なかなかうんとは言っていただけないというのは、他の地方でも言えますので、少なくともＪＲが走っているのは天橋立までです。一部同じようなところを、本来ですと丹鉄も走っております。ＪＲの時間に関与されない部分もあるとは思いますので、その辺は、ちなみに天橋立まで入ってくるＪＲは４本しかありません。特急のはしだて号だけです。よろしくお願いいたします。その辺もあわせて、もう少し丹鉄さんとのお話し合いを進めていただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご提案につきましても、これまでと同様に努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 以上で終わります。
○議長（家城功） お諮りいたします。 本日は、議会運営委員会開催のため、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（家城功） 異議なしと認めます。 本日は、これにて延会することに決定しました。 この続きは、明日９月２６日午前９時３０分から開議しますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （延会 午後４時３１分）...