与謝野町議会 2018-09-14
09月14日－05号
平成３０年 ９月 定例会（第８３回） 第８３回平成３０年９月
与謝野町議会定例会会議録（第５号）
招集年月日 平成３０年９月１４日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後２時３１分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．
出席議員 １番
河邉新太郎 ９番 宮崎有平 ２番 山崎良磨 １０番 高岡伸明 ３番 杉上忠義 １１番 永島洋視 ４番 山崎政史 １２番 安達種雄 ５番 今井浩介 １３番 多田正成 ６番 下村隆夫 １４番 勢旗 毅 ７番 渡邉貫治 １５番 和田裕之 ８番 浪江秀明 １６番 家城 功２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長
山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介
教育次長 坪倉正明
総務課長 長島栄作
学校教育課長 柴田勝久
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 前田昌一
子育て応援課長 浪江昭人 税務課長 平野公規
保健課長 水口淳子
住民環境課長 茂籠 誠
商工振興課長 小室光秀 会計室長 小池信助
観光交流課長 植田弘志
建設課長 吉田達雄 上下水道課長 山添雅男
農林課主幹 三田大智５．
議事日程 日程第１
一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（家城功） おはようございます。 ただいまの
出席議員は１６人全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日、
井上農林課長より欠席の届けが参っておりますので、代理として
三田農林課主幹に出席をいただいております。皆さんにお知らせをしておきます。 本日の会議は、お手元に配付しております
議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 昨日に引き続き
一般質問を行います。 最初に、１番、
河邉新太郎議員の
一般質問を許可します。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） 皆さん、おはようございます。 第８３回平成３０年９月定例会に当たり、ただいま議長のお許しをいただきましたので、かねて通告しております２項目について、
一般質問をさせていただきます。１項目めは
災害対策の
取り組みについて、お伺いいたします。 昨年の
九州北部豪雨や台風１８号、台風２１号、そして、今回の
西日本豪雨により甚大な被害を受けました岡山県、広島県、愛媛県などでは、広域にわたる
土砂災害や河川氾濫などで多くの死亡者を出しました。ことしも大規模な
自然災害が立て続けに列島を襲っています。私たちの住む
近畿北部地域におきましても、大きな被害を受けました。なお一層の災害に対する備えが必要になります。 それでは、町長に４点についてお伺いいたします。一つ目は
災害発生時に
自力避難が困難な高齢者や障害者や
災害弱者、一人一人の支援者や避難先を定める
個別計画策定についてお伺いいたします。 ２点目、河川に堆積した土砂の浚渫をお願いいたしたいと思います。本流及び支流です。 三つ目、４年前に広島市で発生した
土砂災害の被害拡大の主な原因については、被害現場の多くが
警戒区域や
特別警戒に指定されておらず、危険性が住民に伝わっていなかったことが報じられていました。当町におきましては、
土砂災害危険箇所が何カ所かありますが、住民に周知されていますか。 四つ目は、高齢者や災害者に呼びかける
避難準備情報が出た段階で避難所を開設されているかお伺いいたします。 続きまして、２項目めですが、
子供貧困対策の
取り組みについて、お伺いいたします。子供の貧困に対する
教育格差を防ぐ、学校を窓口にした支援についてですが、子供の
貧困対策推進法が成立し、２０１４年１月に施行されました。目的は保護者の経済格差が子供の教育、進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することとしています。 お伺いいたします。貧困を理由として児童・生徒が不登校になった場合、学校の現場において対応や支援を、どのようにされているか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日は本定例会における
一般質問の最終日ということで、４名の議員の皆様方から
一般質問をお受けいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、
河邉議員１番目のご質問である、
災害対策の
取り組みについて、お答えをいたします。まず１点目のご質問、
災害発生時に
自力避難が困難な高齢者や障害者ら、
災害弱者一人一人の支援者や避難先を定める「
個別計画」策定について問うに、お答えをいたします。 議員ご質問の「
個別計画」は、
避難行動要支援者登録申出書兼台帳に記入をいただく「
個別支援計画」のことを言われているものと理解をいたします。この計画の
避難支援者については、原則として、
避難行動要支援者及びその家族が選任及び依頼の上、
避難支援者の同意により決定するということといたしておりますが、
避難行動要支援者への聞き取りを基本とし、
民生児童委員、もしくは
地域支援機関の協力を得ながら作成することといたしております。 一昨日の
宮崎議員への答弁と繰り返しになりますが、
本町災害時要
援護者避難支援プランに基づく、災害時において、みずからを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動をとることに支援を要する、災害時要援護者の
避難体制を確立するための、
避難行動要
支援者登録制度の趣旨に賛同された要援護者は、
避難支援者等を記入の上、
避難行動要支援者登録申出書兼台帳を提出いただくことになっております。 本町では提出いただいた申出書兼台帳を
避難行動要
支援者登録台帳として作成をし、各区などにも台帳を提供し、把握をしているところでありますが、災害時の
避難行動は、基本的に
避難支援者にお世話になるということになります。ご近所にお住まいのすぐに駆けつけていただける方にお願いすることが大事であると考えています。しかし、
避難行動要
支援者登録制度に賛同されていない要援護者については、町では把握ができかねるという段階でございますので、支援者が必要な方につきましては、ご家族をはじめ身近な存在であるご近所・隣組の共助の力、地域力による支援により避難をいただくことになります。 過去には多くの隣組において、災害や
相互支援について話し合っていただく
隣組防災会議の
取り組みを実施いただいており、隣組内に要
援護者等が居住をされる場合は、災害時に
避難行動について支援者を決めていただき、有事に備えていただく
取り組みが重要になると考えております。 次に２点目のご質問、河川に堆積した土砂の浚渫について、お答えをいたします。河川の
堆積土砂は、日常的な川の流れや雨に加え、台風、豪雨などにより、山や河川護岸、川底が削られ堆積をしたもので、これが多量に堆積をいたしますと河川の
通水断面を阻害し、洪水の原因となりますので、浚渫することは効果的な手法と言えます。そのため野田川をはじめとする京都府の管理河川におきましては、地域要望、
河川パトロールの中で一定の基準を設け、計画的に浚渫を行っていると伺っておりますが、昨年の台風以来、それも追いついていないと思える状況でございます。 また、町が管理する準用河川につきましても同様に浚渫を行っておりますが、十分とは言えないと思います。特に、さきの７月豪雨では、滝の観測所で４日間にわたり、４４５ミリの総雨量を記録し、昨年の台風１８号と台風２１号を合わせた量を超える雨量となりました。このことから、地盤の含水量が多量となって地盤が緩み、山地の渓流斜面が至るところで崩壊し、大量の水とともに大量の土砂が下流に流出するという事態になりました。この土砂が水路、河川に堆積をして、さらに河川の
通水断面を阻害している状況でございます。本町といたしましても可能な限りの予算の配分をいたしておりますし、京都府に対しましても、これから、そして、これまでも機会あるごとに要望を行っているという状況でございますし、そのように努力をしていきたいと考えております。 また、河川で
堆積土砂の浚渫を行っても、山からの
土砂流出がおさまらないと、同じことの繰り返しになりますので、このたびの７月
豪雨災害を受け、治山ダムの設置につきましても河川の浚渫とあわせ、これまで以上に強く要望しているところであります。 さらに京都府に対しまして個人、団体から直接要望ができる、
府民協働型インフラ保全事業という制度があり、該当する地区の区長さんからも河川の浚渫について要望をいただいているところでございます。 次に３点目のご質問、当町においては、
土砂災害危険箇所が何カ所ありますか。そして、住民に周知されていますかについて、お答えをいたします。本町の
土砂災害警戒区域等の指定については、全域で指定済みとなっているところであります。
土砂災害警戒区域、
イエローゾーンは、土石流２５７カ所、急傾斜２２８カ所の合計４８５カ所、
土砂災害特別警戒区域、
レッドゾーンは、土石流１８３カ所、急傾斜２２６カ所の合計４０９カ所が指定をされています。 指定に先立ちまして、各区で説明会を開催し、住民の皆さん方への周知を図ってまいりましたし、また、洪水・
土砂災害ハザードマップにも
土砂災害警戒区域を黄色、
土砂災害特別警戒区域を赤色で着色し、一目で確認できるよう図示をしており、これを各戸配布することにより周知の徹底を図っているという段階であります。 次に、４点目のご質問でございます、高齢者や障害者に呼びかける
避難準備情報が出た段階で避難所を開設されているのかについて、お答えをいたします。
避難準備・
高齢者等避難開始の発令に際しましては、あらかじめ
避難所開設の準備を行った後、発令をいたしておりますので、発令時点で避難所は開設をされております。 次に、２番目のご質問、子供の
貧困対策の
取り組みについて、お答えをいたします。今日、本町の
子供たちを取り巻く状況は、全国的な状況と同様に、国際化、
高度情報化、
少子高齢化など、激しい社会の変化の中、子供の貧困化、いじめ・不登校、
児童虐待等、家庭や地域の教育力の低下などが
子供たちの生活に影響している状況が見られます。このような課題の解決に向け、
人権教育を
教育活動の基盤に据え、安心・安全な学級・
学校づくりと、学力の充実向上の推進に努めているところであります。
学校教育の果たす役割は、児童・生徒に確かな学力をつけることであり、そのことが進路希望の実現につながるものと考えております。また、全小学校において、
子供たちの学習習慣の定着などを目的とした
放課後学習支援活動を実施しているところであります。貧困を理由として、児童・生徒が不登校になったという事例は、現在のところございません。 不登校の要因は、本人にかかわる問題や契機はさまざまであり、友人関係や学力課題など、学校生活に起因するものをはじめ、近年は、家庭環境からくる課題なども気になっているところであります。保護者の就労状況の悪化や生活環境の変化に伴い、家庭の養育姿勢にも課題が見られ、心身の不調を訴える児童・生徒が増加をしているということも事実であります。報告される児童・生徒については、家庭内で子供と向き合える時間を確保し、心身の安定を図っていくことが重要であると考えております。 以上で、
河邉議員への答弁といたします。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） ありがとうございました。まず、１点目、あるご婦人の方から相談を受けまして、ご家庭で重度の方がいらっしゃいまして、寝たきりの方なんですけれども、今、いろいろな福祉の関係は、いろいろとお世話になってはいるんですけれども、特に最近、避難のことについて放送が頻繁にされていて、
お母さんが、大分そのこに関して、すごく心配されてまして、こんな状態で、なかなか
お子さん等、連れ出していくということは女性の力では到底難しいと、そういうことで相談を受けまして、私がちょっと行かせてもらった部署が保健課だったんですけれども、保健課の方にるる、いろいろとお話しさせていただきまして、その社協ですね、社協の方にも何かとお世話になっておられると、そのようなことを聞きましたので、ちょっと社協の方と相談をしていただきたいと、そういうことを言わせていただきました。 何日か後に、ちょっとどういう状況になっているのか、ちょっと
お母さんに話を聞かせてもらったので、結果はどうだったのかということで、ちょっと聞かせてもらったんですけれども、返ってきた答えが、自分で探してくださいという返答であったと、そういうちょっと私としては冷たい感じかなという印象があったんです。
お母さんいわく、なかなか身近に、そういったお願いできる方がいらっしゃらないということでしたので、できるものであれば、行政のほうから支援を、誰かしら言っていただければありがたいと思うんですけれども、先ほどの町長の答弁だと、隣組の方とか、そういう身近な人にお願いしいてくださいという答弁でありました。 ただ、そういった中で、できる方はよろしいですけれども、できない方に対しての対応は、どのように思っておられるか、再度、町長の見解をお願いいたします。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご意見につきましては、一昨日の
宮崎議員のご質問と同様のことなのかなというようにお見受けいたしました。 ただいまいただきました事例につきましても、私は一番迅速に
避難行動ができるということには、やはり近隣、あるいは隣組、ご家族、知人、こういった方々からのご支援というものが一番
避難行動をとるという上でも効果的なのではないかというように思っております。 先ほどのお話であれば、頼める方がいらっしゃらないということがございましたけれども、できるならば、もう一層依頼をしていただくということが一番適切な
避難行動につながっていくというように思ってございます。その上で、先ほど来ありましたような、仮に災害が起こった際に
避難行動がとれなくなるといった状況というのは、ただいまの事例だけではなくて、さまざまな可能性があるのではないかと思っておりますので、そうしたことを一旦、精査をさせていただき、我々としても検討をさせていただくことが必要ではないかと考えます。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎）
お母さんいわく、そういった特定の方が決まれば安心して子供さんの面倒を見れると、そのようなことを話しておられました。なかなか難しい問題ではあるんですけれども、誰かしら支援していただける方がありましたら、お世話にしていただきたいなと思うんです。実例なんですけれども、西日本で新聞に載ってたんですけれども、ちょっと私、これ読ませてもらって、すごくショックだったんですけれども、老夫婦の方、
お父さんが８６歳で奥さん８４歳という高齢の方だったんですけれども、まず、最初に電話されたのが、行政のほうに電話されまして、連絡がとれなかったと、そういったことで、子供さんたちは遠方のほうにいてて、どうにもならなくて、その中で
お父さんは身体的に歩くこともできないし、目が不自由で、奥さんがつきっきりで
お父さんの面倒を見ておられたと、そういったことが出てまして、それで、その中で最後まで
お母さんが
お父さんを面倒を見ておられたと、そんな悲惨な災害の事例が出てました。 この方も、やはりそういった初めから、そういった支援があるのであれば、高齢でもありますけれども、まだ長く生きられたのではないかなという、私としては、そういう思いがするんですけれども、やはりそういったことで、何らかの支援をいただけるとありがたいと思うんですけれども、再度、お願いしたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきました事例につきましては、災害時における
避難行動をいかにとっていくのかという課題と同時に、社会からの孤立化を、いかに防いでいくかということだと思います。社会からの孤立化をいかに防いでいくかということは、社会全体にとって大変重要な課題であると考えております。そうしたことから、我々といたしましても、あらゆる機関と連携をとらせていただきながら、地域の力の醸成について取り組んできたということでございますけれども、いま一度、社会から孤立、あるいは無縁化していない人たちがいないのかということについては、改めて冷静に議論をしていく必要があるのではないかと考えております。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） じゃあ２番目に移りたいと思います。河川のことについてお伺いいたします。近年、豪雨による災害が頻発するようになり、しかも激甚化しています。豪雨をもたらす原因は
地球温暖化の影響と言われています。よって、豪雨の回数や雨量は明らかにふえてきていると言われています。そのために本流と支流の浚渫が必要です。京都府に要望していただきたいと思います。
石川地区なんかは、今までから雨が降ると、台風が来ると、必ず１７６号線が水につかります。今回は、今まではコメリ、しまむらは毎回、水につかってはいたんですけれども、
フレッシュさとうからａｕなんかは、今回、水につかったと、今は、そんなことで企業としては大変打撃は大きかったのではないかなと、そのように思うんですけれども、これが毎回、台風が来るたびに
石川地区は全体が水浸しに、田畑から本当に行動できない、道路も冠水し、どこにも行けない状況になってきております。 私が小さいころは、一部だったんですが、今は、もう本当に雨の降る量が半端でない。そういった、先ほども言いましたように、
地球温暖化で雨の量が年々ふえてきていると、台風の回数も多くなりましたし、コースも、台風のコース、今までが九州から北上してきたものが変則で、いろんなところから台風が来て、大きな被害をこうむっているのが現状かなと思っております。 せんだっては、先月ですか、水戸川の浚渫をしていただきました。すごい見せていただきましたけれども、道路を隔てて両サイドで浚渫していただいたんですけれども、大量な量でありました。驚きました。そんなのが各所にあろうかと思うんです。水戸川は、一部下流のほうまで、本来だったら浚渫していただければ、いろいろな草も生えてますし、野田川の入り口に行きますと、本当に土砂が山盛りみたいな状況になっております。そういったことで浚渫は本当に必要ではないかなと思っております。何分にも
野田川河川が、二級河川ですけれども、あそこであふれるとなると、大変なことになりますので、そういう意味でも下から上流まで浚渫していただけると、本当にありがたいなと思っているんです。 今、岩屋川の浚渫をお願いしているんですけれども、いつごろになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただいています、河川における浚渫でございますけれども、我々としても議員と同様の考え方を持っております。やはり住民の皆様方の安心と安全を現社会基盤で守っていこうとしたときに、とり得る対策であると考えております。 そうしたことから、今後におきましても京都府に対しましては、浚渫の要望については、引き続き申し上げていきたいと思います。また、先ほど議員からは岩屋川の浚渫についての具体的な状況について、お尋ねでございました。このご質問に対しましては、
吉田建設課長のほうからご答弁申し上げます。
○議長（家城功）
吉田建設課長。
◎
建設課長（
吉田達雄） お答えいたします。今、ご指摘の岩屋川につきましては、議員さんからもですし、それから、区長さんからも浚渫のご要望をいただいております。それを京都府のほうに、私どものほうからお願いをしているところでございますけれども、現在のところ、いつ浚渫をするというような具体的な回答は得られておりません。引き続き要望をさせていただくということでございます。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） よろしくお願いいたします。毎年、雨量の量が多いかと思うんですけれども、毎年の雨量を統計されていると思うんですけれども、わかる範囲で教えていただきたいんですが、もう一つは短時間で降る雨量は何ミリあるか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまご質問の年間の降水量の推移につきましては、詳細を調べさせていただき、また、お知らせをさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） 次に移りたいと思います。３番目ですけれども、
土砂災害箇所、何カ所あるかということで、先ほどお聞かせいただきました。今回、台風におきまして、
水戸谷新橋と、あとは明石の、これは
市田工務店の通りになるんですけれども、今回、
土砂災害が発生いたしました。ここは
ハザードマップに表示されている中で、これは
特別警戒区域なのか、
警戒区域なのか、わかりましたらお教え願いたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問につきましては、
藤垣防災安全課長から答弁を申し上げます。
○議長（家城功）
藤垣防災安全課長。
◎
防災安全課長（
藤垣浩二） ただいま
河邉議員のご質問の箇所ですけれども、ただいま、この
土砂災害ハザードマップ、今ここに持参をしております。ちょっと見せていただきます。
○議長（家城功） 暫時休憩をいたします。 （休憩 午前１０時０２分） （再開 午前１０時０３分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。 答弁をお願いします。
◎
防災安全課長（
藤垣浩二） お時間をとっていただき、ありがとうございました。 先ほどの
河邉議員のご質問ですけども、水戸谷の鉄橋のところにつきましては、
土砂災害の
特別警戒区域レッドゾーンになっております。それから、明石の
市田工務店のところにつきましては、
土砂災害警戒区域ということで、
イエローゾーンというふうになっております。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） わかりました。
土砂災害防止法ですけれども、
土砂災害の危険性がある
警戒区域と住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある
特別警戒区域を指定し、住民への危険周知や
避難態勢の整備など、
防災対策を進めるものであると、このように言われております。 再度お聞きしますけれども、町長、言われたかと思うんですけど、なかなか、各家庭に
ハザードマップが配られていると思うんですけれども、各地区ごとなんですかね。私も今回、こういうことで初めて広げた次第なんですけれども、私の住まいは辛うじて、これに該当していなかったという感じでした。なかなか住民に、これを周知するということは何かと難しいかなと思うんですけれども、何かの、こういった
防災訓練とか、そういったときに、この
ハザードマップの意味とかを周知していただけるというようなことはできるんでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真）
先ほど答弁をさせていただきましたように、この
土砂災害の
特別警戒、あるいは
警戒区域の周知につきましては、我々としても各戸配布などを通じて努力をしてきたところでございます。より一層の周知徹底ということでございますけれども、これはできる範囲の中でやらせていただきたいと思います。 ただし、災害から身を守るということは、住民一人一人の危機意識が大変重要になってくると思います。こうした議会の議論などを通じ、住民の皆様方には、その重要性をいま一度再認識をしていただきたいということを、この場をおかりしましてお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） じゃあ続きまして、四つ目にまいりたいと思います。高齢者、障害者に呼びかける
避難準備情報が出た段階で避難所を開設されるということは伺いました。開設をされるという返答でした。今、避難所があるわけなんですけれども、ほとんどの避難所が危険性には、大丈夫かなと思うんですけれども、一部、私感じるのは、石川にあります川上公民館なんですが、私も台風があるたびに行くんですが、そこに奥山川が流れておりまして、奥山川も本当に現状はひどい川になっております。この前は左岸が台風前に、ある方の前の左岸が工事完了していて、辛うじて救われたんですが、それが今度は右岸のほうが、橋のもとなんですけども、相当えぐられまして、それに伴って公民館のほうに水が流れたような感じでした。前は結構広いんですけれども、大分表面がえぐられたような感じがしてるんですけれども、その辺のことは感じておらないのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご発言ございました、石川地域の川上会館につきましては、避難所に指定をしているという状況ではございません。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） ちょっと今、聞き取れなかったんですけど、してないということですか。 はい、ありがとうございます。わかりました。 もう１点なんですけれども、これは山田の方なんですけれども、上山田は、何か江陽中学校と山田小学校が避難所になっていると、そのようにお聞きしたんですけれども、そのご婦人の方、ちょっと高齢で、なかなか行くことが困難だと、そのようなことを言われまして、上山田公民館がございますけれども、あそこが指定されてないということは、何か意味があるのかなと、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問につきましては、
藤垣防災安全課長から答弁をいたします。
○議長（家城功）
藤垣防災安全課長。
◎
防災安全課長（
藤垣浩二） お答えいたします。上山田地区公民館につきましては、
土砂災害警戒区域、
イエローゾーンの中に立地をしておりまして、安全性等を考慮いたしまして、今のところは避難所からは外しているという状況でございます。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） 本当に災害が、昨年からことしにかけて至るところで大きな災害がこうむっております。我が町に関しては、多少はありますものの、人災的なことはほかの市町に比べれば、まだ、いいのかなと、そのように思うんですけれども、災害はいつ、どこで、どう起きるかわかりません。北海道も今回、大雨の後、ああやって大きな地震がありまして、多くの方が亡くなられたということなんです。丹後震災、ここも９０何年になりますか、そういうことで、いつ地震が起きるかもわからない地域であります。そういったことで、いろんな面で対策等、いろいろなところを、事例がありますので、それを我が町に合わせて、どうなのかなということも、やはり検討していただきたいなと、そのように思います。 続きまして、２項目めの
子供貧困対策の
取り組みについてでお伺いいたします。家庭環境に左右されずに学校に来る子供の学力というのは、やはり保障しなければならないと思います。経済的な理由により就学が困難な児童・生徒に対し、財政面で、どのような支援を行っているか、お伺いいたします。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、先ほどご発言がございました丹後大震災でございますけれども、確かにご指摘のように、発災から９０年がたとうとしているということで、また、あの規模の地震が、この地域を襲うという可能性も否定できないという状況でございます。 昨今、台風や大雨の災害状況について議論することが大変多くなりましたけれども、私は、この地震ということが非常に怖いと考えております。この地震対策につきましても、各家庭における
取り組みについて、例えば、部屋の家具を固定をしておくなどの対策をきめ細やかにしていただきたいというように思っております。我々といたしましても、地震が発災をした後、どのような行動をとっていくべかということも含めて議論をしていきたいと考えてございます。 また、２番目のご質問でいただいている、
子供たちに対する財政的、あるいは教育的な支援の内容でございますけれども、この点につきましては教育委員会からご答弁を申し上げます。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） ただいま
河邉議員から質問されました、いわゆる経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対して行う就学支援につきまして、述べさせていただきたいというふうに思っております。 具体的には学用品とか、学校給食費、それから体育実技用具などの費用を援助するものでございまして、平成２９年度には２２５人の児童の保護者に対して援助を行っております。具体的に、ことしの７月段階では、小学校で大体２０．４％ぐらい、中学校におきましても２３．８％ぐらいの援助率ということでございます。 それから、学力のことをおっしゃいましたけれども、町長のほうからの第一答弁でもさせていただきましたように、今現在、小学校におきまして、いわゆる学習習慣が身につきにくい
子供たちに対して、放課後学習支援事業ということを行っております。全小学校で行っておりまして、延べ９６０人の児童が学習を受けているということでございまして、現在も継続して
取り組みを進めております。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） 最後の質問になります。地域も一緒になって子供の勉強を見てあげたり、不在がちな親にかわって子供の様子を見てあげるなど、支援のあり方も大切でありますが、地域と学校の連携をして行う支援について、お伺いしたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 地域と学校間における協働の
取り組みにつきましても、教育委員会のほうからご答弁を申し上げます。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 以前もお話ししたかというふうに思いますけれども、各公民館、加悦公民館とか、それから中央公民館、それから知遊館、それぞれの公民館におきまして、具体的には夏休み、長期休業中におきまして公民館と学校と連携いたしまして、学習講座を持っておりまして、宿題とか、それから課題を勉強し合うとか、そういった事業をここ数年、続けております。
○議長（家城功）
河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） 最後になりますが、
子供たちを取り巻く環境は、さまざまであります。
教育格差がない形で社会を担っていく人材として将来成長していただくためにもご尽力をお願いいたしまして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（家城功） 先ほどの
河邉議員の質疑に対しましての答弁が
藤垣防災安全課長のほうからあるとの申し出がありましたので、それを許可いたします。
藤垣防災安全課長。
◎
防災安全課長（
藤垣浩二）
河邉議員のご質問の中で雨量のご質問がございました。データのほうを入手いたしましたので、報告をさせていただきます。 １９７６年から２０１７年までの年間の降水量につきましては、大体２，０００ミリ雨が降っております。一日の最大でいいますと２００７年までは１００ミリまでですけども、２００８年以降につきましては、１００ミリを超える雨がたびたび観測をされております。２００８年度が日最大１２８ミリ、２０１１年が１７８．５ミリ、２０１３年が１５６ミリ、２０１４年が１３０ミリ、２０１７年が１７３ミリということで、一日の雨を記録しております。 それから、時間雨量につきましては、先ほど言いましたように２００８年までには大体時間雨量３０ミリを記録しておりましたけども、２００８年以降につきましては、多いところでは昨年度５１．５ミリ、それから２００９年度に４９ミリ、２０１０年度に４４ミリということで、最近は時間雨量についても４０ミリから５０ミリを記録しているというような状況でございます。
◆１番（
河邉新太郎） はい、終わります。
○議長（家城功） これで、
河邉新太郎議員の
一般質問を終わります。 ここで１０時４０分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時２２分） （再開 午前１０時４０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続行いたします。 次に、１４番、勢旗毅議員の
一般質問を許可します。 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 平成３０年９月第８３回定例会におきまして、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告しております３点について、質問をさせていただきます。理事者の所見をお願いいたします。 まず、質問に入ります前に、去る７月５日から西日本は集中豪雨による大変な被害と、特に広島県、岡山県、愛媛県等では２００名を超える死者、また、多くの行方不明者を残しております。また、ことしの夏は大変な暑さと、引き続く台風の襲来を受け、今年最強の台風と報じられた過日の２１号台風では、関西空港が閉鎖され、引き続いて北海道胆振東部地震は、死者、行方不明者が５０名を超え、負傷者３００名以上で、交通網は麻痺、全道が停電をするという大変な被害になりました。 それぞれの地域で被災を受けられた皆様や関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。特に与謝野町と防災応援協定を結んでおります岡山県総社市では浸水したアルミニウムの工場が爆発するという災害も重なり、大変な被害と報道されており、一日も早い復旧をご祈念申し上げるところでございます。 今回の災害から、なぜ、これほどの被害が拡大したのかを学び、改めて避難方法等についても行動支援のあり方、地域コミュニティを築く
取り組みが必要なことを教えてもらっていると、このように思っております。ただ、振り返って考えますと役場の組織改編で防災安全課が独立したことは、非常に先見性があったと、このように評価をしておきたいと思うところでございます。５０年に一度という異常気象は当たり前になりました。１０００年に一度とも言われるようになってきています。 それでは、質問に入ります。どの地方自治体も財政事情が厳しいことで収入を、どう確保し、見合った歳出を、どう抑制するかの議論に関心が高まってきました。今回の第１点目の質問は、自主財源の確保について、二つの事項についてお尋ねをいたします。まず、第一にはカーボン・オフセット制度の導入を考える時期ではないかということであります。本当は少し遅いと思っておりますけれども、与謝野町は合併以来、環境に負荷をかけない農業を代表的な事例として
取り組みが進められてきました。今から２０年前に京都市で第３回気候変動枠組み条約締結国会議が、トップスリーと言われるものですけれども、これが開かれまして、この会議で議決されたのが京都議定書ですが、あれから２０年、近年の異常気象と生態系への影響は、より顕著な形で我々でも感じるようになってきました。目標に対して、パリ協定に見られるように、アメリカの離脱表明等、各国の利害の対比もあって、その成果は日暮れて道通しの感がありますが、ようやく昨今の異常気象から温室効果ガスの排出量と吸収量をバランスさせる大切さが各国でも叫ばれるようになってきました。 我が国は、このパリ協定の中で各国の削減目標として２０３０年までに、２０１３年度比で温室効果ガスを２６％削減する。森林、土地利用部門での吸収量を３，７００万トン、これは２０１３年度排出量を２．６％相当が見込まれています。この具体的な計画の中で６０％を森林整備で減らす内容だと聞いています。これを受けて、カーボン・オフセット事業を活用する仕組みが示されています。いろいろ種類がありますが、企業が削減しきれないＣＯ２について、これを削減等し、あるいは相殺する制度が生まれ、発生したＣＯ２を森林や森林保護事業等によって直接、間接的に吸収しようとする考え方、この減らし切れなかった削減、減らすことができなかった排出量、これに見合う次世代クリーンエネルギーに変換するとか、今回、提案いたしております、森林整備といった種々のＣＯ２の削減活動に企業が投資をすることで、これを埋め合わせるとの考え方であります。 考え方を実現するために、森林整備によって吸収できるＣＯ２の量を客観的に数値化することですが、そのため国は間伐や植林等、さまざまなプロジェクトによりまして実現可能となったＣＯ２排出量削減、吸収量をオフセットクレジットとして認証する制度であります。 山の樹齢であるとか、プロジェクトにも、いろんなタイプがありますが、例えば、間伐を例にとりますと、間伐して切り倒された木のことではなく、切り倒された回りの木々が間伐されることよって大変日当たりがよくなり、日照条件がよくなることで生育が促進され、その中でＣＯ２の吸収力が上がっていくという考え方であります。例えば１０年近く前から取り組まれている兵庫県朝来市、養父市等で聞きますと、市全体の山が対象ではありませんけれども、これまでに両市とも約４，０００トンをクレジット化されたと聞いています。その価格はトン当たり４，５００円と聞いていますので、厳しい財政事業の中で十分検討に値すると考えています。ぜひ、積極的に考えてほしいと、このように思うところでございます。 具体的には朝来市の場合、平成２９年度までの累計で３，９８８トンがクレジット化されていると聞いておりますが、価格は、その取引する会社によって異なるとのことで、トン当たり３，５００円から６，０００円と、こんなふうに言われております。私の、５年前にも提案をしましたけれども、このときには、この１，２００ヘクタール、現在の公団造林が頭にあるわけで、既に５０年近い森林にもなっていますので、環境庁の計算式に当てはめて具体的には難しいかなと、その契約上からも検討が必要だと思っています。このＣＯ２の価格は市場価格取引であることから、常に変動する用途はあると思っております。世界規模で温暖化の影響を受ける中で、私どもも無縁ではないと、このようなわけでございまして、自主財源の確保と
地球温暖化防止に役立つよう、ぜひ、ご検討をお願いをしたいと思います。これまでの山づくりは個人や団体の資産づくりためでしたが、今後は温暖化防止のための視点からのやまづくりが必要だと考えています。また、農業の浅水代かき等も対象と聞いています。 次に、入湯税についてお伺いします。これについても、これまでから検討をお願いしてまいりましたが、地方税法第５条第４項では、鉱泉浴場所在市町村は目的税として入湯税を課することができるとされている。既に３０年前から温泉に着目されて掘削をされ、湧出にこぎつけられた旧岩滝町の先人の方々に心から経緯をするところでございます。 現在では、高齢化時代を迎えて健康、特にリハビリに大きな効果があるとのことで、日本人の行きたい旅行先としては温泉は不動の人気を誇る旅行の目的です。これら温泉地において、それぞれの市町村が地方税法に基づき条例を制定し、鉱泉浴場の経営者を特別徴収義務者として、利用者から徴収する目的税としての入湯税があります。この入湯税についても、これまで提案もしてきましたが、理事者側が何かと理由をおっしゃいましたけれども、非常に消極で検討もされていないと思いましたが、改めて財源を確保するためにも検討をお願いしたいと思います。 現在では、全国で９７５市町村、２２７億円、これは市町村税の０．１％に相当する額と報じられています。本町の場合は温泉と言える規模ではないので、大きな額は期待できませんが、一人、一日について１５０円を標準として、その徴収方法は特別徴収で徴収することとされております。その市町村が環境衛生、観光施設、消防活動に必要な施設の整備に当てるための入湯客に課する目的税です。与謝野町と規模は違いますが、京丹後市では５，２００万円、伊根町が約３００万円が確保されています。伊根町の場合、日帰りで１００円が税率であります。地方税法にあっても、いかにとらないかを、このような視点で考える場合と、地方税法の立法趣旨から何とか財源にできないかと、このような立場から検討するんでは、その結論は全く異なったものになります。私は立法趣旨から入湯税は徴収すべきと考えていますので、ぜひご検討をお願いします。 ２点目の質問に入ります前におわびを申し上げてなければならないのは、図書館の運営に広く意見を求めるために、協議会を設置する段階に来ているのではないかということで、教育長のご所見をお願いしておりましたが、図書館協議会は設置されているとのことですので、まことに申しわけないと思っております。したがって、図書館全体にかかわって質問をいたします。 図書館は誰でも、いつでも利用できる無料の公共施設、子育て支援、学校支援、ビジネス支援、行政支援、法律情報提供、地域情報の提供、健康医療情報等、さまざま機能や役割を果たしています。今回、旧加悦町の図書館分館と野田川分館との併合が打ち出されていますが、当面は加悦町に置かれると聞いています。ただ、説明会等では、将来的には旧野田川町の社会教育施設の統廃合に絡んで施設整備がされると、このように聞いておりますが、図書館の位置からして、地域の拠点とすると、こういったことで十分再考をお願いしたいと要望いたしておきます。 現在の利用状況を聞きますと、年間、加悦が１万１，０００人、野田川が１万２，０００人、本館が１万３，０００人ぐらいと利用者の数を聞いております。加悦分館の規模で１万１，０００人にも利用者があることは、図書館で働く人を含めて大変な努力をいただいておると、このように思っております。 加悦奥在住の郷土史家であり、作家の北風康雄先生は、その著書、丹後謎学紀行、タンゴディスバリーの中で加悦について、知人の話として、加悦は美しい町である。加悦を知る人は加悦は文化の薫りがすると、いにしえの伊吹を感じると、このように書かれております。ここに言う文化の薫りを長くとどめる必要がある。そのためには図書館は欠くことができません。私も図書館には、主に新聞や地域資料を見るためには伺いますが、図書館の法的位置づけを見ると、憲法を根源とし、教育基本法では、個人の要望や社会の要請に応え、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならないとされており、社会教育法では、第９条で、図書館及び博物館は社会教育のための機関とすると定め、図書館法では、図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体が設置するものをいうとされております。 私のところに寄せられた意見は、図書館については、どこに行けば、意見を言えばいいんだと、こういうことでしたので、私は他の市町の状況を見ると、例えば、舞鶴市をはじめ図書館協議会が置かれている。これは図書館法で定められているもので、公立図書館の運営に関して、官庁の諮問に対して答申を行い、また、公立図書館の提供するサービスについて意見を述べる機関で、図書館協議会の委員は、その図書館を所管する市町の教育委員会により任命されておる。図書館の役割も年々蔵書にとどまる新しい方向が模索されてきておると思っております。 舞鶴市の図書館協議会では、図書館の形態の見直しや蔵書の購入予算、他の市町の図書館との相互利用について、方向をまとめると、このように聞いております。宮津市も図書館がミップルに移転されました。私はきょうまでの図書館協議会の顔が少し見えなかったと、このように思っておりまして、町の総合計画の中にも折り込み、図書館のあり方や今後の方向について論点を積み上げていただきまして、今回の加悦分館と野田川分館の統合についても広い視点での結論をお願いしたいと、このように思っております。 与謝野町では、以前から幼児のブックスタートの
取り組みがされてきました。よさのみらい大学も人材育成こそ未来づくりにつながると、このように位置づけられましてスタートしています。公民活動も活発になってきました。このような
取り組みが進むところに一定機能を持った図書館は絶対に必要であります。風格ある文化の薫りがするまちづくりは、乳児からのブックスタートから学校図書館での読書活動が根底にあると思っています。現在の図書館や協議会について、少しお伺いをしたいと思っております。 現在の協議会には、どのような案件を諮問し、年間の協議の状況についてお伺いをしたいと思います。 二つ目には、図書館ので働かれる司書の方々は、現在、何名でしょうか。また、働かれている方々の交流はありますか。町の知の拠点として、これからの地域にとって必要な知の資産を取り込んでいく役割が求められていますが、現在の図書館運営の基本としては、どのような方針を掲げられておりますか。ぜひ、単に図書館を併合するにとどまらず、図書館のあり方を質的にもう一段高めていただき、町の情報センターとしての機能を強化していただくとともに、もう一度、年間１万人が利用する図書館とは、どうあるべきかの視点で協議会に諮問し、十分ご検討くださるよう、お願いをいたします。 第３点目の質問に入ります。冒頭にも申し上げましたように、ことしは大変の年で、台風も矢継ぎ早に襲来し、幸い、人命にかかわる被害は本町ではなかったものの、農林関係や道路被害等も大変な数になっております。本町も激甚災害の指定を受けるような被害も生じまして、ここ数年で毎年というように、台風やまとまった豪雨のために床下浸水や、加悦小井根地区の実情を説明し、町の対応をお願いしたいと思っております。 ここは旧丹後織物工業組合加悦加工場跡地の南側に位置し、民家２戸と事業所が一つがあります。町が放置されてきたとは申しませんが、実行ある措置が打たれていないと、このように思うところでございます。もともとここが、このような状態になったのは、一つの要因に旧加工場跡地に大型施設が建設され、この雨水の相当量が周辺に流れることでの水量の増加もありますが、側溝に流れる加悦奥地内からの水量も増加しており、側溝ではさばき切れずにオーバーフローすることも大きな要因であると考えています。 当初、町も側溝を整備されましたけれども、大きな変化にはなっていないそうであります。現在、加悦奥川については、野田川改修の中で、本流の整備の計画がされていますが、この水位がもっと下がれば、より側溝から放流の流量はふえると、浸水しにくい条件にはなると思いますが、集中豪雨はますます増加し、小手先の対応では処置できないと、このように考えておりまして、今回の、この地域の家屋、きょうまでにもう１０数回にわたって浸水被害を受けていらっしゃるということから、どのような措置を講じる予定になっておるのか、このことをお伺いしまして、１回目の質問といたします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、勢旗議員１番目のご質問である、自主財源の確保について、お答えを申し上げます。１点目のご質問である、カーボン・オフセット導入が必要な時期ではについて、お答えをいたします。カーボン・オフセットでございますけれども、市民、企業、ＮＰＯ、自治体、政府等の社会の構成員が、みずからの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に、これを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量については、他の場所で実現をした温室効果ガスの排出削減、吸収量等を購入すること、または他の場所で排出削減、吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することなどにより、その排出量の全部、または一部を埋め合わせるということを言います。 カーボン・オフセットの
取り組みにつきましては、環境省が認証制度として、
取り組みに関する信頼性を構築し、認識の向上及び
取り組みの促進等を目的に、平成２４年度から実施されてきました。本町では、議員ご指摘のように、各地区などにおいて、間伐や植栽などの森林整備が行われており、それにより二酸化炭素が排出抑制がされているという認識を持っております。しかしながら、この制度は、一定程度定着はされておりますが、国内の二酸化炭素などの排出抑制の供給に対し、企業などの、買う側の需要が少ない状況であります。国としては、民間企業や地方公共団体などの多様な主体によるカーボン・オフセットの
取り組みを独自に行うこととし、平成２８年度末でカーボン・オフセットの新規認定、登録申請が終了しており、需要と供給が合っていない状況で、買い取りをしてもらう企業も町で探すこと、認証、検証、審査機関などへの委託負担などを考えますと、現状ではカーボン・オフセットの制度を本町独自で行うということは難しいと考えます。しかしながら、一つの可能性として、引き続き検証を深めていきたいと考えます。 次に、２点目のご質問である、入湯税を問うについて、お答えをいたします。 まず、入湯税についてでありますけれども、先ほどご案内をいただきましたように、地方税法第５条第４項によりますと、鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする。また、同法第７０１条では、鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入浴に対し、入湯客に入湯税を課するものとすると、定められております。入湯税の目的は、鉱泉浴場所在の市町村に特別の財政事情、環境衛生施設や消防施設などの整備が生じることから、入湯施設と市町村の行政との間に関係性が強いことに着目し、入湯施設の利用者に対し応分の負担を求めようとする目的税とされています。 また、課税に当たりましては、行為税的性格と奢侈税的性格を有する場合に課税をするというものであり、奢侈税的性格とは、入浴行為につき、通常それに附随して旅館への宿泊、飲食、遊興等の行為が行われ、奢侈的支出がなされることに課税根拠を見出して課税するものとされております。このため鉱泉浴場でも日常的に必要不可欠な一般公衆浴場や共同浴場の場合、さらには地域住民の福祉の向上を図るため、市町村が住民に使用させることを目的として設置した施設における入湯税は課税から除くことが適当とされております。 したがいまして、クアハウス岩滝につきましては、現在といたしましては、入湯税の対象施設とすることは不適当であると考えております。議員ご案内のように、今後の施設の統廃合に伴う財政需要の観点から、自主財源の確保の必要性については、十分認識をいたしているところであり、入湯税につきましては、改めて本年に入りましてから、まちづくり本部会などでも議論をしてきたところであります。入湯税の目的や、現在の本町の状況を鑑みたとき、現状況下においては入湯税を導入するべき状況にはないと考えておりますけれども、今後、鉱泉を活用した阿蘇ベイエリアの観光振興、宿泊施設を備えた民間企業の進出などの環境の変化が生じる段階に至った場合には、特別な財政事情が生じることになると考えられるため、「天の橋立岩滝温泉」の今後の有効活用の議論の進展を勘案しながら、目的税として、鉱泉浴場が存在することへの特別な財政需要を整理した上で、入湯税の導入を検討していきたいと考えております。 次に、３点目のご質問である、災害常襲地から脱却する対策をについて、お答えをいたします。議員がご指摘をされました浸水常襲地の加悦小井根地区とは、加悦奥川にかかります大橋から小井根橋付近までの区域だと考えます。この区域は、加悦奥川の堤防より低い地形であり、加悦奥川の水位が高くなりますと、集落内を流れる水路が十分にはけずにあふれ、家屋や農地が浸水する、いわゆる内水氾濫による被害が発生をしております。昨年秋の台風２１号、今年の７月の豪雨におきましても、加悦奥川の未改修部の水位が堤防すれすれにまで上昇したことにより被害が発生をいたしました。 この被害の抜本的な対策としましては、加悦奥川の早期改修と、それにあわせた水路放流口の改修であると考えますが、内水氾濫を起こす水路の放流口は、天神橋の１８メートル上流にあり、そこまで改修が進むには、まだ数年がかかると伺っております。このような状況の中、昨年の台風２１号の後に、加悦地域から出された水路の改修提案を受け、現在ある放流口の３０メートル上流部の未整備区間に、仮設ではございますが、新たにもう一つ放流口を設置することで京都府と協議、調整を行い、既に工事の発注をいたしております。このように、本町といたしましても、議員がご指摘をされましたように、効果が期待できるものについては可能な限り対応していきたいと考えております。引き続き、加悦奥川の早期改修に向け改修要望を行っていくとともに、水路の整備につきましては、今年度実施をいたします放流口の効果を見ながら検討していきたいと考えております。 以上で、勢旗議員への私からの答弁といたします。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 続きまして、勢旗議員、２番目のご質問につきまして、私のほうからお答えしたいというふうに思います。まず、１点目の図書館協議会の状況についてでございます。委員数は９名でございまして、図書館利用者や読書活動の推進に取り組んでいただいている方や学校関係者などに委員をお願いしておるところでございます。 基本的には年間２回開催しておりまして、図書館の事業計画などについて報告を行うとともに、ご意見をいただいているところでございます。また、昨年度の例では、近隣７市町広域連携に係る図書館貸出規則の一部改正についてのご意見をいただくなど、その時々において必要な案件について、ご協議をいただいておるというところでございます。 ２点目の図書館における図書館司書の資格を持った職員数についてでございますが、正職員が１名、嘱託職員が２名の３名でございます。司書資格を持った嘱託職員につきましては、加悦分室、野田川分室、それぞれに１名ずつ配置しているというところでございます。司書につきましては、原則月に１回、会議を持ちまして、購入図書や読書推進活動についての調整、協議等を行っております。また、そのほかにも嘱託、臨時職員を配置しており、年に一度の全体研修会を開催いたしまして、資質能力の向上と情報交流を行っているところでございます。 最後に３点目の図書館運営の基本方針でございますけれども、議員ご質問の中でも図書館法における図書館の定義の紹介がございましたけれども、図書館法の精神にのっとった運営を行うことが基本であるというふうに考えております。図書館法を踏まえ、当町の社会教育の重点では、図書館活動の推進といたしまして、一つには町民ニーズに合ったサービスの提供、二つ目は利用促進、三つ目は広域連携による活性化、４点目は、子ども読書活動の推進の４点を盛り込んでいるところでございます。 年間、多数の方々がご利用いただいている図書館でございまして、その分室のあり方につきましては、図書館協議会委員の皆様だけでなく、広く町民の皆様方からもご意見をいただきまして、考えていく必要があると思っております。しかし、同時に町の身の丈に合った施設のあり方につきましてもご理解いただけるよう、お願いする場面が出てくるかというふうに思っております。どうぞ、よろしくお願いしたいと思っております。 以上で、勢旗議員への答弁とさせていただきます。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 答弁いただきました。若干もう少し質問をしたいと思っております。 町長からいただきましたカーボン・オフセットの
取り組みにつきましては、まだ、これ京都府内にはないんです、取り組んでいる町が。京都府は
地球温暖化対策課、ここが窓口でございまして、ちょっと私も勉強させていただきますと、まだ、京都府はないものですからということなんで、兵庫県は非常に活発なんですけどね。私、なぜか、この町長がおっしゃったように、非常に手続が難しいのか、あるいは関連会社との取引がうまくいかないのか、そこのところはわからんのですが、そういう状況なんで、ぜひ、京都府としても、与謝野町さんみたいな山をおやりなっておるところで取り組んでいただけたらと、こんなお話もされておりましたので、ぜひ、一つ研究をいただきたいと。ただ、タイミング的には今がいいのかどうか、ちょっとまだ、これ私も判断しかねておりますけれども、町行造林や公団造林や、その他の造林が活発にやりやる時期に、ぜひ一つご検討をお願いをしたいと思っております。 とにかく新しい財源を確保するというのは、非常に難しいことだと思うんですが、しかし、今の税法で、あるいは今の基準で決まっておることについては、私はやっぱりもう少し研究をする余地があるんではないかなと、町長が入湯税に言われました、奢侈的という部分についてもですね、これいろいろ意見があるところでございまして、凡例から何とかかけまいとして、こんなもん、もうやめとこうと思う読み方と、とにかく何とか、それから探し出してかけようと、そういうことにもなろうかと思いますので、ぜひ、そのあたりを前進的に、一つご検討をいただきたい。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 勢旗議員からいただいております一番目のご質問の趣旨は、本町における財源の確保をいかに行っていくかということでございました。その上で現行の、例えば法体系の中で、でき得ることはないのかといった形でお考えいただいたご提案が、先ほどの二つであったのではないかと思います。私たちといたしましても、そのような姿勢を持ち続けていくということは本町の財政を持続可能なものにしていくために、大変重要なことであると考えておりますので、そうした観点から引き続き他面にわたる検討を深めていきたいと考えております。 また、もう１点、カーボン・オフセットの導入について、ご意見がございました。確かに１９９８年の京都議定書から先般のパリ協定に至るまで、地球規模における地球の温暖化対策を進めていこうという機運は、この２０年間で非常に強まったと考えております。そうした中において、我々市町村としてできることがないのか、これは検討していかなければならないし、それに対する実行を深めていかなければならないと思います。そうしたことを一つ一つ着実に前進をさせていくということは、ひいては、この地球全体の持続性を担保していくものであるとともに、身近な問題でいきますと、森林崩壊、あるいは
災害対策につながっていくものと考えてございますので、そうした点を含めて、全体的な議論をしてまいりたいと考えます。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 入湯税で考えますと、伊根町さんは、今申し上げましたように３００万円というように聞いておりますので、ということは、あそこ課税、税率を１００円にされております、日帰りを。これで３万人の方が利用されておると、こういうことになろうかと思うんです。なかなか難しいと思うんですけれども、やはりこちら側が、これも一つの財源だという見方でご検討いただくということが、私は必要ではないかと、このように思っておりますので、ぜひこの
地球温暖化の、オフセットの部分も含めまして、一度、町長も、府庁に行かれますので、そうしたところと意見交換をやってきてほしいなと、このように思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からご提案がございましたカーボン・オフセットであったりとか、
地球温暖化対策にかかる議論につきましては、私も京都府の環境部とたびたび議論を行ってきたということでもございますので、それらの継続というのは当然していくべきだと考えます。 一方、入湯税につきましては、クアハウス岩滝に対する課税ということは、先ほど申し上げたように、その法案の趣旨から言っても、非常に難しいと考えております。今後においては、一つの可能性として阿蘇ベイエリア全体の振興とのバランスということになろうと思いますので、そうした段階において、これからも議論の対象にしていく必要があると考えております。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） ありがとうございました。一つ前進的な視点からお考えをいただきたいと思っております。 それから、加悦奥川の関係につきまして、町長のほうから、今年度の状況等をお聞かせをいただきました。しかし、私は、もちろん加悦奥川本流の流れもありますけれども、やはりあの施設の、大きな施設が建ったことによる、この影響は、私は、ここに出ているんではないかと思うんですけどね。そのためには今の側溝自体が、もう少し広げられないと飲まないと、このように思っておるんですが、そこのところは、どうでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からいただきましたご質問でございますけれども、新たな放流口を設けることによっての事業効果、これらの勘案しながら今後、考えていく必要があろうかと考えております。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） とにかくずっと常襲地帯になってまいりましたので、ぜひとも担当課も含めて十分ご検討いただきたいと、このように思っております。 それでは、教育長さんからいただきました図書館についてのことで、もう少し質問をしたいと思っております。私は図書館には、どこの図書館も新聞や、あるいは地域資料が、私は備えつけられる必要があると、このように思っておりまして、ぜひとも今度、統合されるかどうかは別にしまして、充実をさせてほしいと、すばらしい図書館として、お願いをしたいと、このように思っておりますが、そこのところは教育長、どうでしょうか。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員からは、以前も、このようなご指摘をいただきまして、いわゆる、先ほど申し上げましたように協議会でも検討していかなければならないというふうに考えておりますし、それから、心配されております加悦谷館につきましても、十分に、その協議会でも検討していく必要があるだろうというふうに考えております。 議員がおっしゃるとおり、今後、雑誌なんかについても考えていかなければなりませんし、それから、新聞につきましても、もう少し検討して、充実して、皆さんに足を運んでいただけるような図書館づくりに邁進していきたいと、このように考えております。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 一つ、そういった前進的な考えでお願いをしたいと思って、しておきますが、まず、この加悦地域公民館、このことについて一定、あそこの経過については、ご理解をいただいておると思いますけれども、少し申しておきたいと思っております。 これは昭和４９年に完成したと思っておるんですが、その前進は昭和３３年の春に京都四条西洞院に加悦町は民家を買収しまして、京都勧業センターとして発足をしたところから、私はつながっていると思っておりまして、このときに３５０万円前後で加悦町は買収をされまして、そこを京都との、当時、連絡方法がなかなか十分でなかったもんですから、機屋さんも京都へ行く前線基地として、ここを活用されたり、あるいは、子供さんの学校の関係だとか、あるいは大学病院に行くところの、一つの拠点として、ずっと使ってきたわけです。 そして、１５年たちましたときに、昭和４７年になろうかと思っておりますけれども、この年に、改めてこの施設を、今後、改修をしいくかどうかということが問われた。その結果、加悦町は、この勧業センターを四条西洞院を廃止すると、こういうことになりまして、そのときに昭和４７年の、折からの日本列島改造論にも乗ったりして、７，３００万円に、あれがふえたんですね、３５０万円だったものが。それで、それをもとに、そして、町民会館を建てると、これは社会教育施設として、これを建設しようということで、最終的には、私の記憶では２億４，６００万円だと、こういうように思っておりますけれども、それで今の町民会館ができて、今日まで使用してきたと、加悦の人にも、いろいろと思いが、私はあると思うんです。 そのことで十分、そうした趣旨を生かしたようなことでやっていただけたらなと思っておりまして、ちょうど加悦町が合併２０周年の目玉事業として、あれが建設されたと、このように思っておりまして、最も私は集会施設や図書館としてふさわしいと、このように思っておりますので、そのことも踏まえながら、一つ委員さん方に提起をしていただいて、今後のあり方をご検討いただきたいと、このように思っております。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） ありがとうございました。私が存じないことばかり、こうして教えいただきまして、歴史ある建物であるということを認識しておりますので、そういったことも踏まえながら今後、検討してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○議長（家城功） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それでは、最後にもう一度、町長にお願いしておきますが、ぜひ、この加悦小井根の、この常襲地帯を一つ、一日も早く、ここは安心して、それで戸数は少ないですが、暮らしていけるように、お願いをして終わりにしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきました、小井根地域につきましてですけれども、私も
豪雨災害の際にお伺いをいたしました。そうしたときには地域住民の皆さん方から、議員がご提案なされたような提案もいただいてございます。そうした皆さん方の思いというものは当然、受けとめさせていただいておりますので、最善の方法でもって対応ができるように努力をしてまいります。
◆１４番（勢旗毅） 終わります。
○議長（家城功） これで、勢旗毅議員の
一般質問を終わります。 次に、３番、杉上忠義議員の
一般質問を許可します。 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、通告に従いまして、
一般質問を行います。 １点目は、学校公共施設の統廃合についてであります。今９月定例会の中で、常任委員会で廃校になり公共施設が壊される町の姿をイメージしながら議論していくことは大変つらい、苦しいことでありますが、このことを乗り越えなくてはならないという強い気持ちで質問したいと思います。 日本では、今、小中高合わせて年間５００もの学校が消えていくと報じられているところでございます。本町では、喫緊の問題として与謝小学校、与謝保育園、岩屋小学校、岩屋保育園などがあります。統廃合の計画は先行しておりまして、廃校後の人口流出などによる地域衰退の不安が地域に広がっているところでございます。 昨日の
一般質問の答弁では、町長は行財政改革を進めていくには学校、公共施設の統廃合は、どうしても必要である。そのことを教育委員会によって進めてもらうとありますが、教育長は、小学校を統廃合して一学年を二クラス以上にして、町民、保護者の期待に応えたいと答弁されているところでございます。当然、第一に教育委員会は児童・生徒が学習しやすい教育環境をつくり、学力向上に努力していくのが本来の姿でありますのに、図書館などの社会教育施設までを統廃合させる役を負わせるのは、あまりにも無理があるのではないかと考えております。これでは教育委員会は、行政から独立しているという大前提が崩れてしまっております。もっと地域づくりを大局的に考え、地域住民に計画を示しながら議論を積み重ねていくことができる強力なプロジェクトチームが要るのではないだろうかと考えているところでございます。 さらには、統廃合に要する多額な財源を全く触れないのでは、計画を説明すればするほど、町民の不安は増すばかりであります。町長の見解をお尋ねいたします。 続いて、次のことを町長にお尋ねいたします。先般、与謝滝公民館の調整懇談会には、地域住民４０人から５０人の方々が出席されました。災害復旧につきまして、あるいは小学校、保育園の統廃合について、町長から直接お話を聞きたいという熱い思いを持って会場に参加されたことが、よくわかる会場の雰囲気でございました。それなのに統廃合、そして、その後の学校はどうなるかと、町長から聞きたいという質問に対しまして、町側の答弁は、まず、地元住民が廃校後をどうするのか考え、動いてほしいとありました。これは、あまりにも冷ややかな答弁でありました。行政はもっと住民に寄り添った姿勢で統廃合計画を説明できないのか、町長の見解を求めてお尋ねしたいと思います。 ２点目は、今なにより住民と行政による統廃合に関する委員会を立ち上げ、住民と行政による協働作業が大変重要であります。このことも町長の見解をお尋ねいたします。 そして、もし統廃合が現実のものになった場合、教職員が削減されると、私たちのような小さな町では大変大きな出来事として、地域社会に与える影響は大変大き過ぎないかと心配しております。このことも町長にお尋ねいたします。 ２点目は、京都府の２０１７年の市町村別の観光消費額、観光入込客状況が発表されたところで、本町の観光についての
取り組みについて、お尋ねいたします。海の京都に続きまして、お茶の京都に京都府は力を入れているところでございます。府南部のお茶畑の景観が人気の和束町では、観光消費額が前年比、約５倍の７億８，３００万円となり、観光消費額伸び率１位となりました。さらに京都府の仲介による星野リゾートの進出が決まり、滞在型の観光地を目指すとあります。また、道の駅が好調な南山城村では、前年比１６．２％増の１８億５，５００万円の消費額になっているところでございます。府北部におきましては、京都府を通じ、不動産大手の積水ハウスがホテル建設を打診したと報じられました。伊根町は観光入込客数が前年比９．３％増の３０万１，０００人、観光消費額は１１億２，４００万円の前年比１．７％増、外国人宿泊数１，２０１人と、絶好調の結果となっているところであります。こうした発表結果を分析しました結果、町長の見解をお尋ねいたします。 二つ目は、与謝野町の道の駅の休館で、入込客数が２０万人余り減少し、府北部全体の数字を引き下げられたと報じられているところがあります。海の京都５市２町の連携強化に、本町は本当に努力されているのか、お尋ねいたします。 ３点目は、英語、中国語、韓国語で紹介した観光パンフレットが常識となっているところでございます。その中で、綾部市の観光案内所に立ち寄る機会が８月１１日にありました。しかし、そこには本町のパンフレットは何ひとつありませんでした。これでは観光行政を論ずる以前の問題であります。一体全体、観光振興を推進する中で、本町の中で何が起こっているのか、町長にお尋ねいたします。 ４点目は、地域にある文化財群と観光の振興を一体的に進める文化観光を目指して、文化財保存活用地域計画の作成を前に進められているのか、お尋ねいたします。 以上のことにつきまして、町長の見解をよろしくお願いいたします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、杉上議員１番目のご質問である、学校統廃合、その後のあり方が問われているについて、お答えをいたします。１点目のご質問、町政懇談会での統廃合の跡地利用に対する質問に対し、まず地元住民が廃校後をどのようにしていきたいか、考え動いてほしいといった答弁に対し、もっと住民に寄り添った姿勢で統廃合計画が進められないのかについてお答えをいたします。 加悦地域における小学校の再編及び認定こども園の整備計画につきましては、保護者の皆さんや地域の皆さん方への丁寧な説明とご理解が必要と考え、昨年１０月から本年３月にかけ、ＰＴＡ・保護者説明会や地域説明会を、述べ１７回開催をしてまいりました。また、学校再編に係る地域合意形成の図り方につきましては、加悦地域区長会に相談を依頼し、再編により他の校区へ通学する児童全てを対象にスクールバスを運行する準備があることをお示しをする中で、本年８月１０日に開催をされました加悦地域区長会において、再編についての同意が得られたところであります。 廃校後の跡地利用につきましても重要な課題と認識しておりますが、まずは、
子供たちの教育及び保育環境を最優先の課題として調整をしてまいりましたので、ご了承いただきたいと存じます。なお、廃校後の跡地利用に関しましては、地元の意向を最優先とし、地域の皆さんにでき得る限り寄り添った形で、協議を進めていただきたいと考えております。 次に２点目のご質問である、住民と行政による「委員会」の立ち上げが何より重要ではないかについてお答えをいたします。議員ご指摘のように、委員会の立ち上げが重要であると認識をいたしております。地域における小学校・保育園の存在は、単に
子供たちの教育、保育施設であるだけではなく、地域コミュニティの活動拠点であると考えておりますし、地域振興のためには地域の皆さん方の地域振興に対する強い思いが不可欠と考えております。統廃合後の校舎、保育園の活用方法につきましては、仮称ではありますが、検討委員会のような会議体を地域で設置をしていただき、本町も伴走する形で地域の皆様方が安心して暮らせる地域づくりを、ともに進めていきたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、３点目のご質問でございました、統廃合で教職員が削減されると小さな町での出来事としては、影響が大き過ぎないかについて、お答えをいたします。議員ご質問の趣旨は、町内から「学校」という事業所がなくなり、就業先が減となることを懸念をされているものと思います。小学校の再編につきましては、
子供たちのよりよい教育環境を整えていくことを最優先として検討してまいりましたので、確かに「学校」という事業所がなくなることとなりますけれども、小学校の再編の目的をご理解いただきたいと存じます。 次に、２番目のご質問である、京都府の２０１７年観光入り込み状況、消費額が発表されましたがについて、お答えをいたします。１点目のご質問である、発表結果を分析した見解はにつきましては、昨日の安達議員への答弁でも申し上げたとおりでありますが、本町の平成２９年の観光入込客数及び観光消費額は昨年対比で観光入込客数が約２１万人の減、観光消費額で５，２００万円の減となっております。一方で、個人当たりの消費額につきましては３１９円増加し１，２７０円となっており、平成２５年の海の京都事業開始以来、個人当たりは増加傾向にございます。これは日帰り、宿泊ともに増加をしてございますので、各事業所様のご努力に加え、体験プログラムの造成などによる滞在時間の延長によるものと分析をしております。 しかしながら、海の京都エリアで観光入込客数、観光消費額が減少しているのは本町のみであるということも事実であります。これは、本町でも大きな集客力であった「道の駅シルクのまちかや」の休館が要因となっており、施設が果たしてきた役割といいますのは、集客だけではなく観光消費の拠点でもあり、地域経済に大きく寄与してきたことを改めて把握をさせていただいた結果となりました。 次に、２点目のご質問、海の京都５市２町の連携強化に努力をしているのかについて、お答えをいたします。「海の京都」の
取り組みにつきましては、平成２５年度からスタートし、平成２８年６月には「海の京都」事業の推進役として一般社団法人を設立し、本町観光協会はいち早く参加をいたしました。連携につきましては、圏域を対象にしたマーケティングや満足度調査、国内外の観光博等への出展、観光案内所職員を対象とした研修など、大きな枠組みでの連携はでき始めているのではないかと考えますが、５市２町間の誘客、そして、事業連携は、まだまだ十分であると言いがたい段階であります。しかし、本年３月にちりめん街道で実施をされた「ひなめぐりのイベント」につきましては、京丹後市の「稲葉本家のお雛様展示」と連携をしながら、シャトルバスを運行させ、相互誘客も試みるなど、これまでにない動きがあることも事実でございます。今後におきましても、観光協会を中心に他地域との連携を模索するよう行政としても助言、バックアップを行ってまいります。 次に、３点目のご質問であります、観光パンフレットの配架についてお答えをいたします。本町の情報発信、とりわけパンフレット配架につきましては、本町観光協会へ依頼をいたしております。海の京都エリア内の観光案内所にパンフレットなどが配架をされていないことについては、あってはならないことであると考えますので、いま一度、各観光案内所の状況を確認し配架できる体制をとれるよう努力をしてまいりたいと考えます。 次に、４点目のご質問、文化財保存活用地域計画、文化観光に向かっての計画策定を進めているのかについてお答えいたします。改正文化財保護法により、これまでの保護に加え、文化財の活用も推進していくという大きな方向性が示されたところであります。また、自治体が文化財保存活用地域計画を策定することにより、地域総がかりで文化財の保護活用や、その継承に取り組んでいく方向性も示されました。これを受け、本町におきましては、平成２９年度から「与謝野町歴史文化基本構想」の策定に着手をしており、平成３２年度の国の認定を目指しております。この「与謝野町歴史文化基本構想」が国の認定を受けると、法的な「与謝野町文化財保護活用地域計画」として位置づけがなされるということになります。現在、策定を進めているという状況ですので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上で、杉上議員への答弁といたします。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 町長の答弁がありました。丁寧に、この統廃合については地域住民、あるいはＰＴＡの方に説明しているという答弁でございました。町政懇談会でもいろんなことに答えられておったんですけども、この計画を実現するためには、多額な財源が必要なんですけども、財政については、町長は一切触れられませんでした。うちに帰りますと、この資料に小さく、小さく書いてあるんですね。平成３４年には財政調整基金が枯渇すると、こういったことから、この統廃合を計画を進めていくというようなことが、ものすごい小さな文字で書いてあるんですけれども、なぜ、その財源について触れられないのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど来、議員からは、私の認識とは異なるご発言がございますので、私の見解を改めて申し述べておきたいと考えております。 まず、幼保連携型の認定こども園の新設、そして、小学校の再編ということにつきましては、一定規模の児童・生徒数の中で教育、そして保育を進めていくということが極めて重要であるという観点に至っております。そうしたことを第一の優先事項として考えながら、これらの
取り組みを進めてきたということをご理解をいただきたいと存じます。 また、当然のことながら、これらの
取り組みを進めていくことにおける財政的な効果というものも当時に目指して行くべきだという考え方を持っております。そうした中で、例えば、幼保連携型の認定こども園に関する事業費の明確な公表ができていないということにつきましても、これもまだ、検討段階である、精査している段階であるということによって控えさせていただいているということでございます。当然のことながら、これらの事業の推進がしっかりと進捗をする段階におきましては、議員の皆様方にも、または、住民の皆様方にもご提供をさせていただかなければならないと考えます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 認定こども園につきましては、町長もよくご存じのように民主党政権時代の２００９年に、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、こういったことから何としてでも一つにしたいという官僚的な発想から出てきたのが、こども園だというふうに、私は認識しております。これを大いに利用しまして、全国の各市町村は保育園、幼稚園の統廃合を進めるということが全国で広がっているということだと思うんです。これは非常に心配するのは幼稚園は午後２時で終わる。保育園は午後４時、延長保育の方は午後７時、こういったばらばらな保育教育がなされると、こういった点は保護者も大変心配されているんでしゃないかというふうに思うのが一つと。 認定こども園を建設するために、ここに説明会がございました、資料がございますけれども、ここで野田川の方から野田川から全て取り上げるのかという、この悲痛な叫びの意見が出ております。こども園によって、こうした町民の中から声が起こるというのは、やはり説明不足、財源についての説明もないという、町民を不安にしているから悲痛な声が出るんだと、私は思うんですけども、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほどの答弁で、私も不足をしていたと思う点がありますので、補正をさせていただきますけれども、議員の皆様方におきましては、これらの加悦地域における認定こども園の建設にかかる概算ということにつきましては、一定、お示しをさせていただいているのではないかと思います。 ただ、私が、先ほど申し上げましたのは、調査結果などに基づく正確な事業の費用については、これから皆様方に対してもお示しをさせていただかなければならないということを申し上げたということでご理解をいただきたいと存じます。その上で、議員からいただきましたご意見につきましても、当然のことながら住民の皆様方の中には加悦地域におけるこども園、そして、野田川地域におけるこども園の建設については、おおむね賛成ができると。ただし、それらの事業の丁寧な説明ということを、やっぱり重ねていかないといけないというご意見もいただいてございます。 こうしたことにつきましては、引き続き事業の概要、あるいは進捗を丁寧に説明ができるように努力をしていくということの中で理解を深めていきたいと存じます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 加悦地域の場合と野田川地域に行きますと、商工会館を含めた計画になっておりますので、これが、こども園は子育て応援課、商工会館につきましては商工観光課、そのほか教育施設につきましては教育委員会、これをやっぱり総合的に、大局的に地域づくり、まちづくりを考える何かプロジェクトをつくらないと、教育委員会にだけに、この問題を担わせて進めていくのは、もう無理がきていると、私は思うんです。 ぜひとも、もっと大きな大局的な観点から、町長、ぜひとも町民に説明する場合に最低、商工観光課、子育て応援課、教育委員会がそろって説明に行かれるように、ぜひとも望みたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただいております各事業につきましては、一つの担当課で仕上げていくべき課題ではございません。したがって、まちづくり本部会など、全ての課長職が出席をしている会議体の中で、これまでも十分な情報共有をさせてきていただいているということはご理解をいただきたいと思います。 今後におきましても、より綿密な連携を心がけていくということにおいて、その不安の解消に努めていきます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも、今、町長の答弁がありましたように、教育委員会、子育て応援課、商工振興課がそろって町民の前に行くということを、ぜひとも再度、望んでおきたいと思います。でないと、教育委員会だけで行かれましても、商工会館については、何ら答弁ができません。認定こども園については、教育委員会ではなかなか無理があるということを、ぜひとも認識していただきたいと思います。 再度、答弁を求めておきたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 議員からご指摘をいただいております各事業の中で、とりわけ野田川地域における認定こども園につきましては、現段階の中では、まだまだ、事業精査が必要であると、そして、しっかりと事業の立案をしていく段階においては、対住民説明においても丁寧に心がけていきたいと存じます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 岩屋地区では、小学校の跡に企業誘致をしたいというような、住民の中から動きもございます。ぜひとも、先ほど申し上げました委員長の答弁もありましたけど、委員会を早急に立ち上げていただきまして、行政と住民が協働で進めるという基本方針を、ぜひとも打ち出していただきたいと思います。 今のところ、どこで、どうして計画が練られて、どこで決まっているのか、これが町民の目から非常にわかりにくいと思います。それはやはり、町長の顔が住民の前に見えないこともあるんです。教育委員会だけでは、もう無理がきているので、ぜひとも、その辺の認識を持っていただきたいと、かように思う次第でございます。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からは、町長部局と教育委員会部局との明確な区別というものが大切であるというご指摘をいただきました。私といたしましても、塩見教育長を信頼をしながら、各教育部局の事業につきましては、しっかりと進めていただいていると認識をしてございますので、一定の線を引きつつも連携をしながら取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひともお願いしたいと思います。先ほどもう一つ町長の答弁もありましたけど、もしも実現して、小学校の数が減る、教職員が削減される場合は、やはり南部に集中していくと思うんですね。もしあってはならんことですけども、家族そろって南部に引っ越しが起こる場合もイメージするわけでございます。こういった点は、やはり小さな町ではございますから、大変大きな衝撃となるんではないかということを申し上げた次第でございます。この点につきまして、もう一度、答弁をお願いいたします。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど申し上げましたように、小学校の統廃合、または再編につきましては、
子供たちの教育環境、これは具体的に申し上げると、一定規模の児童・生徒数の中で実現できる教育というものが非常に重要であるというように考えております。 議員ご案内のように、２０２０年には新しい学習指導要領の中で教育行政が動いていくことになります。この中で重要視をされているのが、主体的で深い学びということになります。これはまさに対話を重視した事業の構築などが具体的になされていくということになろうかと思います。こうした教育の流れということを考えましても、この小学校の再編というものは非常に重要だと、私自身は考えております。なお、教職員の配置につきましては、私の及ぶ範囲ではございませんが、議員がなされている懸念というものについては、私も共有をさせていただいております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 最近の新聞報道を見てますと、京都では漫画博物館、あるいは診療所、高知県の室戸では廃校水族館、廃校シアター、廃校市場、廃校自動車学校、いろんなことが話題になって報道されております。地域の柔軟な発想も必要かもしれませんけども、今は農協が小さくなる。あるいは商店が閉店になる。もう小学校、最後の砦だと地域では思っている次第でございます。 なぜかといいますと、
子供たち、ＰＴＡ、地域住民にとりまして大変な居場所は小学校でございます。これが廃校になるということは、どういうことか、町長もぜひともよく考えていただきたいと、かように思う次第でございます。 再度、申し上げておきます。どうかどうか丁寧に、町長の顔を見せて地域の住民に丁寧に説明を進めていただきたいということを申し上げたいと思います。町長、ぜひとも見解を述べていただきたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からいただきましたご質問に対し、お答えをさせていただきましたけれども、過日、行っております町政懇談会につきましては、全ての会場において、私のほうから本年における予算のご説明をさせていただくとともに、住民の皆さん方から寄せられる課題や提言についてお答えをさせていただいております。 この小学校の統廃合につきましては、特に滝の地区公民館において、それぞれの住民の皆さん方から不安もあり、そして、前向きな意見もあり、さまざまな意見があったと思いますけれども、それらの対応もさせていただいております。今後におきましても、どういった形になるのかわかりませんけれども、住民の皆さん方とともに、この課題を対話していく、そうした機会を通じ、理解を深めていけるよう、これは努力をさせていただきます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、２点目の観光についてでございます。町長もご存じのように、結果が発表されまして、私は注目したいと思うのは、与謝野町に昨年１年間で外国人の方の宿泊数が１，２００人になったと、３６．７％の増加でございます。ここに注目すべきではないかというふうに思うんですけども、外国人の方々に対する本町の
取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました本町を訪れていただく外国人の皆様方に対する対応ということでございますけれども、現段階において、具体的な成果が出ていると、成果というのは、具体的な対応ができているというのは言いがたい状況でございます。しかしながら、本町観光協会のホームページを英語でも対応ができるように現在、改修をしていただいているという状況でございます。この事業につきましては、今年度内の完了を目指してございます。こうした一つ一つの
取り組みを積み重ねていくということが重要なのではないかと思います。 今後におきましても、観光協会、または海の京都、ＤＭＯとも議論をしながら、一つ一つの事業が実現できるよう努力をしてまいります。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 町長もご存じだと思いますけれども、宮津市は外国人の宿泊数が３万４，５３９人となっております。確認ですけど、やはり英語、韓国語、中国語のパンフレットはできているんでしょうね、本町は。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 海の京都のＤＭＯが主体となり、外国人の皆様方に対する観光受入体制の整備というものは、一定進んでおりますけれども、本町観光協会並びに私ども行政部局で、それらの対応をしているという段階ではないと考えております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも早急に外国人の皆さんに対するパンフレットも製作していただきまして、全国各地、人口減少による悲痛な叫びの中で、何に取り組むかというと、観光客の方々をどうして我が町に来ていただくかということは、真剣に取り組んでおられます。ぜひとも本町も、本当に真剣になって多くの方に来ていただける魅力あるまちづくりに、ぜひとも町長、取り組んでいただきたいと思います。 切にお願いいたしまして、私の質問といたします。町長、お願いします。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 本定例会においても、多くの議員の皆さん方から観光に関する
取り組みをご確認をいただいたところであります。そうした中で、それぞれ皆さん方においては、これからの観光産業というものを強化をしていく必要があるという趣旨の中で、幾つかご提案をいただきました。それらのご提案の実現について、どのようにできるのかということについて、引き続き考えてまいります。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（家城功） これで杉上忠義議員の
一般質問を終わります。 ここで午後１時３０分まで昼食休憩とします。 （休憩 午後０時０２分） （再開 午後１時３０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続行いたします。 次に、１３番、多田正成議員の
一般質問を許可します。 多田議員。
◆１３番（多田正成） 皆さん、
一般質問も最後となりました。いましばらく、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、第８３回９月定例会の
一般質問をさせていただきます。 さて、今回の質問ですが、まず、１点目は、教育施設統廃合の基本的な考え方について、２点目は、各支援制度の利用度についてお尋ねしたいと思いますが、１点目の教育施設統廃合の問題については、既に多くの皆さん、議員さんが質問されておりまして、通告内容がタブってしまいました。できるだけ視点を変えて、質問をさせていただきたいと思いますが、重複する点あるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、今回の９月定例議会は、平成２９年度の決算審議が主たる内容であります。合併以来、長きにわたり当町の
代表監査委員としてお務めいただきました足立正人氏は本年６月をもって退任されました。当町の
代表監査委員として大変お世話になり、２年間同席監査をさせていただいた一人として、改めて感謝を申し上げます。いろいろ勉強もさせていただきました。本当にありがとうございました。 また、後任として新しく就任されました田中代表監査は、長年金融機関にお勤めになり、培われた経験と知識を育まれており、就任早々、大変だったと思いますが、平成２９年度の決算審議をお世話になりました。新公会制度にふさわしい経営感覚での監査でありました。今後も長く代表監査としてお務めいただくわけですが、健康には十分ご留意いただき、監査を通し町民福祉の向上、あるいは町の発展に寄与していただけるものとご期待を申し上げ、ますますのご活躍をお祈り申し上げます。 それでは、本題に入らせていただきます。現在の課題であります公共施設等総合管理計画、実施計画に基づき、教育施設統廃合の基本的な考え方の案が示され、その中で主なポイントが五つ示されています。直営公民館３館を１館とする。 二つ目に、図書館２分室を統合する。三つ目に、野田川体育館を廃止する。四つ目に、体育施設の受付窓口を一本化にする。５番目に給食センターの移設改築をする。 まず、この計画は幼保一体型認定こども園計画、小学校の統廃合計画から試行錯誤され、総合的に考えられた詳細案だと思いますが、少し行政側の都合に偏っているように思えてなりません。もちろん学校統合は
子供たちの教育を最優先に考え、適正規模、適正配置を考えなければなりません。また、児童数の現況、当町の財政状況、あるいは施設の老朽化など、今後を考えると施設の統廃合は避けて通ることができません。しかし、何でも統合させればよいかという意味ではありません。 地域住民のための施設も重要であります。地域均衡を考えた適正規模、適正配置が必要であります。今回の課題は野田川地域の認定こども園の建設予定地に所在する施設の廃止問題であります。その中で、今、話題になっているのが野田川体育館の廃止、中央公民館にある図書室、図書分室であります。地域住民、利用者、体育団体などの活動ができなくなってしまうと大変心配されております。 廃止撤去となれば、その代替施設が必要ではないでしょうか。今回の教育施設統廃合の基本的な考え方の説明では、不便を住民、利用者に押しつけるだけのことで、新たなまちづくりが感じられないのであります。何も新しいものをつくるだけがまちづくりではありません。古い施設も活用しながら、利便性や地域均衡を考えた施設統廃合でなければなりません。当町は施設全体のグランドデザインが考えられていないため、施設統廃合にするにも、地域均衡への配慮が足らず、効率の悪い統廃合となっています。例えば、今回のように、野田川地域に認定こども園を建設するため、野田川体育館は廃止をするが、野田川地域の小学校を一斉統合させるから、空き体育館ができるので、それを代替施設として考えているとか、また、中央公民館の図書館も閉鎖するが、認定こども園の建設に合わせ、図書館や子育て支援センターを併設するといった次世代への贈り物になるような夢のある考え方であれば、住民の方も納得、理解をいたします。 今後は、ますます高齢化が進んでいきます。
子供たちの教育環境、高齢者の健康寿命向上のために施設整備や配置は当然のことであります。いろいろ申し上げましたが、そういったことを考えますと、まず、
子供たちの教育環境を整えるために野田川地域の小学校一斉統合を早期に考えていただく必要があります。むしろ認定こども園と同時期に実行していただくことが、
子供たちの環境も、また、住民への配慮も考えた統廃合になると考えますが、いかがでしょうか。 今回の施設統廃合が次世代へのまちづくりに絶好のチャンスと捉えていただきたいのであります。そうして、結果として施設全体が削減となり、維持管理費、運営費の削減効果が図れればとの考えから、以下のことをお尋ねいたします。 地域住民、利用者、各団体の理解は得られているのか、理解度をお尋ねいたします。施設の廃止、再編計画には、代替施設として、小学校の空き利用など考慮が必要、その考え方をお尋ねします。 統廃合による学校数は交付税算入、あるいは維持管理費など、歳入歳出に影響するが、その試算をお尋ねいたします。 当町の教育環境の統一性を図るために、野田川地域の小学校一斉統合を目指し、新校舎の早期建設が考えられないか、町長のご所見をお尋ねいたします。 次に、２点目の各支援制度の利用度をお尋ねいたします。当町も
少子高齢化の自然減、社会減と人口減少が依然として続き、地域経済の衰退を物語っています。しかし、当地域には先人の培われた長年の歴史、伝統、技術が育まれています。農業、商業、工業、織物と、厳しいながらも息づくものがあり、地域再生、地域経済の活性化を図らなければ地域の活力がますます弱体化となってしまいます。 そこで、このほど北都、中兵庫、但馬と３信用金庫さんが北近畿の中小企業経営に関する各種支援制度の利用度について、特別調査をされました。私たちに一番身近な北都信用金庫さんの調査では、支援制度の利用したことがある４１．７％、利用したことがない５８．３％との調査結果を発表されています。この分析を町長は、どのように捉えておられるのか。また、今後の地域経済発展と農業を含む当町の地域経済底上げのために、支援制度の利用度、ＰＲの考え方について、以下のことをお尋ねいたします。 当町の農業、商業、工業、織物と、大きく分けて利用分析はされているのか、お尋ねいたします。調査結果を捉え、支援制度のＰＲ、企業支援のあり方など、どのような
取り組みか、また、今後の
取り組みをお尋ねいたします。最後になりましたが、新たな支援制度があれば、また、
取り組みがあるようでしたら、お尋ねいたしたいと思います。 以上、町長のご所見をお尋ねして、１回目の質問といたします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、多田議員の１番目のご質問である、教育施設統廃合の基本的な考え方（案）を問うについて、お答えをいたします。 １点目のご質問、地域住民、利用者、各種団体等の理解は得られているのか、理解度を問うのご質問と、２点目の施設の廃止、再編計画には代替施設として小学校の空き利用など考慮が必要、その考え方を問うについて、あわせてお答えをいたします。まずは、野田川地域こども園整備計画等に関連して取りまとめました、教育施設の基本的な考え方（案）につきましての説明の状況でございますが、本日までに３回の説明会を開催しており、今後におきましては、定期利用団体への相談希望調査や広報誌を活用しての考え方（案）の周知及び意見聴取に取り組むなど、丁寧な対応に努めていきたいと考えております。利用団体によりましては、反対のご意見や不安の声もいただいておりますが、丁寧にご説明をさせていただきながら、可能な範囲において柔軟に対応を行うなど、ご理解を得られるように努めていきたいと考えております。 また、将来的に学校再編などが進みますと、利用しなくなる校舎も出てまいります。議員からは、社会教育施設の統廃合により利用中止となった施設の代替施設として、それら校舎などの活用も検討してはどうかというご提案をいただいております。一方、校舎などの利活用につきましては地域の方々との協議を行いながら検討していくことが基本であると考えております。その基本を踏まえつつ、その時々の状況も勘案しながら柔軟に対応をさせていただきたいと考えています。 次に、校舎の施設の統廃合についてでありますが、杉上議員への答弁でもご説明をさせていただきましたように、保護者の皆さん方や地域の皆様方への丁寧な説明が必要不可欠であると考え、昨年１０月から本年３月にかけ、ＰＴＡ、保護者説明会を延べ１７回開催してまいりました。地域の合意形成につきましても、加悦地域区長会に相談、依頼しながら、各区で住民アンケートの実施、隣組、区役員会などで意見聴取をしていただき、再編計画にご同意をいただいたところであります。 小学校の再編計画につきましては、将来ある
子供たちの教育環境を整えることを最優先に検討してまいりましたので、地域の住民の皆さん方のご理解が得られたものと考えています。また、再編後の跡地利用につきましては、検討委員会（仮称）のような会議体を地域で設置をしていただき、町も伴走する形で地域の住民の皆様方が安心して暮らし続けられる地域づくりを、ともに進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 次に、３点目のご質問である、統廃合による学校数は交付税算入、あるいは維持経費など、歳入歳出に影響するが、その試算を問うについて、お答えいたします。学校統合により普通交付税がどのように推移するのか、また、そのほかの影響についてご説明を申し上げます。議員ご質問の学校数における交付税算入については、試算をいたしました平成２９年度で申し上げますと、１校当たり９０７万９，０００円が基準財政需要額に算入をされ、当然、学校数が減少すれば、需要額も減少することになります。ただし、学校統合により需要額が急激に減少することがないよう、数値急減補正が設定をされており、学校が１校減った年度に約９００万円が減少するということではなく、統合後２年目までは減少前の需要額がそのまま算入をされ、統合後３年目から統合後５年目まで、それぞれ１割、４割、７割と減少し、統合後６年目以降、１校分の需要額が減少するよう、段階的に縮減されるような算出方法となっております。 以上の算出方法をもとに、昨年１０月に試算をした数値を申し上げますと、平成４０年度には、平成２９年度と比較をし１，７２５万円減少し、最終的に平成４４年度以降は５，３６６万６，０００円減少するものと見込んでおります。また、普通交付税を算定する上で、小学校費には学校数のほかに児童数、学級数もございます。統合により児童数は増減しませんが、学級数については減少するものと考えます。これらも試算に含めるほか、スクールバスの導入を想定した算入分も含め、小学校統合に係る交付税算入としては、最終的には現在よりも約４，４００万円減少するものと見込んでおります。また、小学校の維持経費については、加悦地域小学校の統合により約２，３５０万円程度、また、野田川地域小学校の統合により約２，９００万円程度の経費削減が見込まれるものと試算をしておりますが、スクールバスなど、学校統合により新たに必要となる経費もあるため、最終的な統合効果は、野田川地域小学校を統合する平成４０年度から以降は約２，２５０万円程度と見込んでおります。 最後に４点目のご質問である、小学校の適正規模、適正配置は避けて通れない、当町の教育環境の統一性を図るために加悦地域の一斉統合と同時期に野田川地域も一斉統合を目指し、そのための新校舎早期建設の考えを問うについてお答えをいたします。 加悦地域の再編計画につきましては、保護者の皆さん方や地域の皆さん方に対して丁寧な説明と理解により、再編の合意が得られたものと考えます。これを受け９月中をめどに、加悦地域
学校づくり準備協議会を設置し、平成３２年４月の再編に向けて、学校名や校歌、スクールバスの運行、ＰＴＡ組織など、あらゆる諸課題を協議していきたいと考えています。京丹後市の事例からも、準備協議会を設置して再編まで、最低でも１年６カ月を要するとのことから、早急に進めていかなければならないと考えています。一方、野田川地域につきましては、現在のところ、野田川地域の町立小学校の再編計画が策定できてございませんので、加悦地域と同時期での再編については、物理的に困難であると考えてます。 まずは、野田川地域の町立小学校の再編計画をできるだけ早期に策定するように努めていきたいと考えます。また、野田川地域の新校舎建設につきましては、平成２８年５月に策定をいたしました、学校等の適正規模適正配置に関する基本方針（改訂版）をもとに検討を進めていきたいと考えています。 次に、２番目のご質問である、各種支援制度の利用について、お答えをいたします。議員ご指摘のように、平成３０年６月、北近畿に本店を置く京都北都、中兵庫、但馬の３信用金庫が実施された特別調査、中小企業経営に関する各種支援制度の利用についてでは、国や都道府県、市町村などが行っている中小企業支援に係る補助金、助成金制度の活用状況について、京都府北部全体で「利用したことがある」が４１．７％、「利用したことがない」が５８．３％との調査結果が出ております。この調査を丹後地域で見ますと、「利用したことがある」が４７．９％、「利用したことがない」が５２．１％との調査結果となっており、京都府北部全体に比べると、わずかでございますが、利用率が高い状況となっております。ここで、本町の産業振興に係る支援制度の昨年度の利用実績を簡単にご説明をいたしますと、産業振興事業費補助金全体では２４件、３１２万３，０００円、織物業生産基盤支援事業費補助金が５４件、２，９３４万９，０００円、農林分野では、農林業振興事業費補助金については９８件、８，１３２万７，０００円となっております。 ただし、これは災害復旧、修繕費用は除いた数字となっております。利子補給制度、信用保証料補助制度等金融部門に係る支援制度につきましては、京都信用保証協会、各金融機関及び商工会との連携により町内事業者の皆様方にご利用いただいているものでありまして、昨年度の利用実績は、利子補給金が１２２件、７３６万１，０００円、信用保証料補助金が５９件、６１２万５，０００円となっております。 それでは１点目のご質問である、当町の農業、商業、工業、織物に分けての利用分析を問うについて、お答えをいたします。産業振興施策支援制度のメニューにつきましては、利子補給、保証料補助、創業等支援、人材育成、販路開拓、新商品開発、アンテナショップなど１１のメニューがございますが、近年、総じて積極的な設備投資により利子補給件数は増加傾向、販路開拓事業へのニーズが高い一方、そのほかのメニューは、ほぼ横ばいといった傾向にあります。農林業振興事業費補助金につきましては、ほ場整備、
農道整備、森林整備事業、担い手及び生産組織等の育成、有害鳥獣対策など、対象が多岐にわたり、そのほとんどが国、京都府との協調補助による事業でございますが、利用分析につきましては、農林業振興事業費補助金の事業範囲が大きいため、随時、農業者の相談、要望に対して支援できる事業をご紹介をいたしております。 今後、農業者の意見、要望を集約し、国府補助事業の動向に注意をしながら農林業振興事業費補助金事業のメニューの変更、拡充などを図ってまいりたいと考えています。 次に、商業分野のメニューにつきましては、商業活性化支援事業などがメニューとしてございますが、その取り扱いはあまりないのが現状であります。 次に、工業分野のメニューにつきましては、町の制度として特化したものはございませんが、本年度におきましては、本町において、国が進める生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、固定資産税の特例措置をはじめ、ものづくり補助金の補助率が優先選択されるよう動いたところもございまして、現在、この導入促進基本計画に準じ、町内事業者からは「先端設備導入計画」の認定申請が出始めているといった状況になっております。 次に、織物分野のメニューについては、織物業生産基盤支援事業費補助金について、京都府との協調により、織物事業者などが行う生産設備の新設、更新及び改良などの生産基盤の整備に取り組む事業でありますが、本年度におきましては、申請額が予算額を大幅に超え、申請事業者の皆様方に、ご要望の申請額に届かない交付決定になったことに対しては、大変申しわけなく思っております。また、新たな支援制度といたしましては、平成２９年１２月に制度化した「織物業生産設備広幅化支援事業補助金」は、織物業の生産設備のうち、織機及び整経機等の広幅化に取り組む事業がございます。この制度は、平成２９年度では申請がございませんでしたが、本年度は５件の申請をいただいております。今後は、テキスタイルの産地化というものを目指し、織機の広幅化を計画しておられる織物事業者の皆様へ支援など、基幹産業を次世代へ継承していくための支援をつくっていきたいと考えています。 次に、ご質問の２点目、調査結果を捉え、支援制度のＰＲ、企業支援のあり方で地域経済の活力、活性化を図る必要があるが、今後の
取り組みを問うと、３点目の新たな支援策を問うにつきましては、一括してお答えをいたします。本町の産業振興事業費補助金などのメニューにつきましては、毎年度、支援制度チラシを作成し、金融機関への配架をはじめ、商工会を通じ全会員へ配布をいただくなどの周知を行っております。本年６月議会でご承認をいただきました「企業立地促進条例」などの奨励措置等の支援メニューにつきましても、本町ホームページをはじめ、広報よさの９月号でも内容の周知を行うことといたしております。また、新たな
取り組みといたしましては、「農商工連携推進事業費補助金制度」を設け、本町の地域資源を生かした新たな事業展開をしていただくために、起業や第二創業を目指す事業者の方々を後押しする施策を展開しているところであります。これら、産業振興に関する支援メニューにつきましては、産業振興会議をはじめ、商工会との連絡調整会議、金融懇談会などでご意見やご提案をいただき、見直しや新設等も含め、ニーズに合った制度内容に毎年見直し運用を図ることといたしておりますが、今後も各産業分野からお世話になっております産業振興会議からのご意見やご提案をいただくなど、施策の検証も含め、必要に応じて新設、拡充を図りたいと考えます。各種支援制度のＰＲにつきましては、本町のホームページや町報、お知らせ版等の広報誌、制度チラシの配布を含め、各種セミナーなどでの機会を捉えながら、制度などの周知を行ってまいりたいと考えています。 今後におきましても、議員の皆様方をはじめ、議会の皆様方のご意見もいただきながら、メニューの変更、拡充等、産業振興施策の充実に向けて取り組んでいきます。一方で、町の財源にも限りがあることもご理解を賜りたいと存じます。 以上で、多田議員への答弁といたします。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 私は、学校統合、また、施設統廃合は白書から始まって、統廃合を早くやってほしいという推進派の一人であります。その中で、学校統合は、もうどうしても
子供たちのために環境を早く整えてほしいというのが本音なのですけれども、今回の私が題材にしておりますのは、野田川地域の、要するに認定こども園を新設するのに体育館なり、中央公民館、給食センターという形でありますが、今一番、地域の方や、あるいは利用しておられる方が、我々は、どこへ行ったらいいんだということなんで、この計画には大江山体育館だとか、岩滝体育館を利用してくださいということはうたってあります。それは当然、あるものを利用するんですから、それは当然言葉としてはそうなんですが、町長は、まだお若いので、はつらつとしておられますけれども、我々の年齢は、やはりそう遠くには行けない。歩いて行けるようなところで健康維持をしたいという気持ちが強いわけでして、それが、要するに代替施設がどう考えておられるんだということなんであります。 それに私は小学校の体育館があるということなんですが、小学校の統廃合と、それから、ここの認定こども園とのタイムラグがありますので、ここの間が、どうしようもない町民の動きになってきます。ここを町長は、どういうふうに考えられるかということがお尋ねしたいのであります。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきました不安要素につきましては、私たちのほうでも把握をさせていただいております。 今後におきましては、野田川の体育館をご利用いただいている各種団体の皆さん方と小学校の一般開放も含め議論を進めていきたいと思います。つまるところ、各種団体の皆さん方と、それぞれ対話をさせていただき、最善の解決策を見出していきたいというふうに、私どもとしては考え、それらの
取り組みを進めているさなかでございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 丁寧な説明は当然のことでありますし、そのことはいいんですが、説明していただいて理解を求めるということは大切なことであります。だけど現実がですね、現実が、そうはいかないんですね、我々は毎日、仕事をしながら生活をしておりますので、やっぱり仕事を、それと我々の年代は昼間にちょっと時間がとれるようになって、夜は若い方が体育館を使われるから昼間を利用してなんとか健康維持をしたいということで、昼間も満杯であります。現状はご存じだと思いますけれども、その満杯で、夜は夜で、また、若い方が仕事を閉まってから使われます。そういった中で体育館が今、活用されて、大変重要なとこなんですけれども、それが撤去をされてしまいますと、その昼間に行く分が、学校は当然、授業をしてますから、学校は使えません。夜は使わさせてもらうにしても、昼間は使えません。それで、今度は大江山体育館だとか、岩滝に野田川地域は行かんなんということなんですけれども、高齢になってきますと、そうはいきませんね。ですから、免許返還も、そういって指導をしておられるわけですから、そういった制度とやることとが一致しないんですね。全て考えたときに一致してこないんですわ。これは、こう言うなるけど、こっちは行けということになるという理屈になるんですね。 そういった、総合的に考えていただくのは、やっぱり町長であります。やっぱり担当課は一生懸命、それぞれに間違いのないようにきちんと組み立てていって、計画をしてきますけれども、総合的に物事を判断するのは、町長が全体像で考えていただいて、それが、きのうから質問に出てますように、町民の声を大切にするということで、そうして、どうするんだということですけれども、それには財源も必要ですし、施設も、やっぱり潰していかんなんです。そういったことになるんですが、そうすると小学校を早く、どうせ統合するんですから、平成３８年に計画しておられるんですから、それを少し早目ていただくことによって、平成３２年、加悦小学校の統合、それから、平成３３年、加悦認定こども園、平成３３年、野田川認定こども園、平成３８年に野田川小学校です。これをちょっと早目ていただくことによって、体育館が開放できるんですね、小学校、山田小学校、石川小学校、三河内小学校とあきますから。 そこを、どう順序を変えていただいてやっていただくかということなんです。そこを町長、そうすると、町民の方も、ああそんなことだったらということで理解できるし、歩いていけますし、そういったことも考えていただくのが、今後のまちづくりではないかなというふうに思うんですが、その学校を早くやっていただくことだけで、いろいろあると思います。その統合させるためには、いろいろ問題もあると思いますが、やっぱりその考え方にしてみて、体育館があいたらこうですと、そして、そこを潰して認定こども園をしていく。むしろ野田川の場合は、同時にやってもらっても解体していく。それから、認定こども園を建てる、中学校を建てていく。それが、そこを町長が、どう考えて町民の声を大切にするということに結びつけるかということ、そこ町長、どうですか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきましたように、平成２６年から私、務めてさせていただいておりますけれども、その当初から問題視してきたのが、公共施設の統廃合、再配置をどのようになし遂げていくのかということでございました。その問題意識からスタートをいたしまして、公共施設白書、または公共施設等総合管理計画、または実施計画などを議論を積み重ねてきたというところでありました。 こうした議論も積み重ねの中で、公共施設のあり方に対する全体像というものをつくり上げてきたということは、議員ご承知のとおりであります。その上で、例えば学校施設の統廃合を、どのようにやっていくのか。または就学前の保育教育、施設のあり方を、どのように考えていくのかといった内容につきましては、それぞれ担当部局がございますので、それらと調整しながら現況をつくり上げてきたという状況でございます。 そういった中で、この
一般質問を通じ、皆様方からご意見をいただいている社会教育施設のあり方につきましても、ただ単に施設を減らしていくということだけではなく、その活動を維持していくために、どのような工夫をとるべきか、この観点は極めて重要であります。 そうしたことから現在、教育委員会の皆さん方にも大変お世話になりながら、各種団体との協議を重ねているという状況でございます。 先ほど議員からございました、懸念が現実のものにならないように、我々としても最大限の工夫と努力を重ねていく所存でございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） ご存じのように子供世代、それから現役世代、それから高齢世代ということであります。今、高齢世代も３５％になってきました、当町。そういったことで、やっぱり地域の、そういった施設、子供のための施設も必要です。当然だと思います。ですけれども、やっぱり我々住民は、その町に住んでおるわけですから、そこでいかに利便性と活用ができる施設があるかどうかということで、いい町か悪い町かということになるわけでして、統合させたい。ですから、体育館が加悦にもある。岩滝にもあるから、そこへ行ってくださいと言われるのは、理屈はわかります。それは当然、あるものを使って、コンパクトにしていこうねということはわかるんですが、やっぱり地域住民は、そこの町に住んでいるわけですから、一つに町になっても、野田川は野田川地域に住んでいるわけですから、やっぱりそこを十分に検討していただいて、新しく施設を建てるということは大変ですから、やっぱり学校を統合させていただくと、その三つの学校があいてくるという、それをまた、利用度、総務省の調査でも、跡利用をどうだという調査をされております。７２％が全く未定であります。要するに利活用の考え方はなしに、廃止だけをしていくという、その残骸は、どうなるんですか、維持管理だけはしていかなということであります。 そういったことを考えて、財政的にも考えて、どうせやるなら小学校を早くしていただければ、野田川地域は何の問題もありません。加悦地域はどっちかといえば、順序よくされるように思います。小学校を統合させておいてから、認定こども園の整備をしていくという、順調よくされる。野田川は反対になっているんですね。そういったことも、やっぱり総合的に物事を判断しないと、効率も要るし、銭もいるし、きのうも出てましたけれども、小学校のエアコン問題だって解決できるわけです、それで。そういったことなんです。 そうなんですけれども、今度は次に財政も大変厳しいわけですから、そこで財政の問題にちょっと入ってきたいと思うんですが、ずっとこのシミュレーションをしていきますと、加悦の小学校の統合、それから、野田川の認定こども園、小学校の統廃合、全部合わせると今、試算されておりますけど４１億円、解体も含めて、見込んでおられます。試算をさせております。 今、当町のオール借金が３０９億円なんですね。それに４１億円出しますと３５０億円ほどの借金を抱えることになるんですが、それは１年に、どんと返済するわけではありませんから、２０年、３０年の返済期間ができると思います。それを上乗せしていきますと、どうせ３０年で８１５億円かけて全体を整備していこうという計算になっているわけです。そのために１７５億５，０００万円財源不足になるということで、今いろいろと考えておられるんですが、それを早めるだけで、早くそこが大事。いっときは、一時的には大変な借金を抱えますし、大変えらいんですが、シミュレーションを見ていただくと、平成３３年に一般財源を組み込んでいく、そこから少しずつ上乗せになると、一般財源が楽になるというシミュレーションになっておるのは、財政課長が一番よく知っておられますけど、そして、平成３８年にまた、学校を小学校を建てると、そこでまた、一遍、赤字になりますというシミュレーションがしてあって、それ平成３９年からは、もうずっとよくなっていきますよという、我々にうれしい財政状況を知らせてもらっておるんですが、それを早めることによって５年間ぐらいは厳しいでしょうけれども、早く楽な体制がつくれるという、どうせ全体を統合するのに、それだけ財源不足ですから、早くするか、長くかかってやるかの違いであります。 そこをどういうふうに考えておられるか、町長、もう少し、そこも真剣になって考えていただければ可能だと私は思っております。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、野田川地域における小学校の統廃合、これを早期に進めていくべきだというご見解を頂戴をいたしました。私どもといたしましても野田川地域における小学校の統廃合再編といいますのは、非常に大きな課題であると認識をしておりますけれども、その中心に据えておりますは、児童・生徒との教育環境、あるいは教育内容をいかに向上させられるか、これがなしには、この議論というものは前に進んでいかないと思います。 そうしたことから、現在、教育委員会におかれましても野田川地域における小学校の統廃合、これをどのように考えていくのか、検討に入っていただいていると考えておりますので、そういう現状であるということをご認識をいただきたいと存じます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） そら大変だと思いますよ。大変だということは十分承知しているんですけど、可能だということを申し上げておりまして、効率を考えて、将来、
子供たちの教育環境を一斉整備をしていただくことによって、後の我々の町民の生活にも、そこがうまく活用できるという理屈を申し上げておるだけで、大変だということは十分承知をしてものを言っております。 なぜ野田川の体育館というか学校の建設がおくれるかということは、一斉統合させたいんですけれども、市場小学校が１３教室しかとれません。ですから、山田や石川のほうで人口がふえたために、１８教室ほど必要になってくるんですね。ですから統合できない。それで子供の数が年々減ってきますから、平成３８年、平成４０年に向かったら、そら統合できるでしょうという話なんですよ。そんなことは市場小学校の体制から考えて出てきた話であって、やっぱり財政課長、しっかりしておられますから、財政のシミュレーションをもう１回組み直して５年間で全て学校統合、学校、保育園、幼保、小学校、一斉にきちんと整備をしていただいて、同じ環境を早くつくっていただく。ここ５年間が、私は勝負だと思っております。 町長、そのくらいな判断をして、やってください。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真）
先ほど答弁でも申し上げたましたように、小学校の再編につきましては、教育的観点を抜きにして論ずることはできないと考えております。そうしたことから、現在、教育委員会での協議を進めていただいているということでございますので、教育委員会側からのご提案を、私としては尊重していきたいと考えてございますので、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） ぜひとも、この町のために、
子供たちのために、教育をうたわれるなら、そこをしっかり考えていただいて、エアコンの問題もあります、トイレの問題もあります。きちんと整備をしていただくことに注力していただきたい。私は考えております。それは財政的に、まだ、今のところ可能だと私は見ております。将来、平成４０年過ぎると、ますます苦しくなってきます。それは事実であります。ですから、早いほうが、早くえらい目をして、早く楽になるという体制がつくっていただきたいというふうに、教育長にもお願いしておきますが、ぜひとも、もう一度、再度検討していただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、次、２問目の質問に入らせていただきますが、この前、北都さんのあのもんをしまして、私は、この地域の経済の衰退が非常に気になっておりまして、しかし、金融機関さんとも、ちょっと話しておりますと、織物の関係の設備投資に融資をしていただいておる効果があるかなと思って、それが割に活発に動いた経緯がございますので、よくなったとは言われませんでしたけれども、少し上向きかげんかな、ちょっと投資金額が出ておるかなというふうに、動いているかなというふうな表現でしたけれども、そんなによくなってはいないと思いますが、そういった状態です。 その地域経済を活性化させるために、やはりここに出てますように、知らない人が６０％近くあるんですね。その中の分析をしていますと、制度の利用率の問題なんですが、雇用、人材、健康が１２．８％、それから経営改善、事業再生に６．８％、展示会や出店、販路拡大に３．６％、海外展開は０．２％、研究開発、設備投資１２．４％、省エネルギーというのか、環境に関しては５．１％、ＩＴ投資が０．９％、こういった特別調査の発表をしていただきまして、これをとって、当町は、どんな位置におるのかなというふうに思っているんですが、逆に、利用しない理由が何だというと、手間や費用がかかる、審査が厳しい、使えないという調査もされております。 それから、そもそも制度を知らないという人が１３．９％おられるんですね。それから、自社にとって適当な補助金や助成金がないというのが３１．０％あるんですね。やはりここを掘り起こしていって、もっと地域経済を活性化させる。例えば、先ほども言いましたが、３．５倍ぐらいまでは動かせる、財源によって３．５倍の経済効果が起こせるというぐらいでありますので、そこをどう活用していただいて地域経済の底上げをするかということですけども、町長は、その辺はＰＲの仕方が悪いのか、我々町民が知らないのが悪いのか、それは、どちらがどうだかわかりませんけれども、やっぱりそこは行政として、もう少し力も入れていただいて、地域経済の衰退しないように考えていただきたいのですが、町長は、その辺の分析は、どのように考えておられるんでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からご説明をいただきました、各調査の概要につきましては、私どもとしても把握をさせていただいております。この細目を見たときに、私としても非常に気になりますのは、そもそも知らない、関心がない１３．３％、そして、自社にとって適当な補助金、助成金がない３１％、このあたりの対策というものは、これから強化していかなければならないと思います。まず、最初に行っていくべきは現行の支援制度にかかる内容を、やはり事業者の皆様方にお知らせをしていくということに尽きるのではないかと思います。その上で各種補助金制度に関する拡張であったり、見直し、または新設につきましても、声が上がってくるというように思いますので、そうした問題意識を持ちながら、これからの
取り組みを、より広げていけるように努力をしていきたいと考えております。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 今、町長が、そういうふうに言っていただきまして、ＰＲをしていただいて、底上げをしていただく方法を考えていただくということも大事なんですが、農業に対しては３２支援されておりますね。商工については１９支援ぐらいしかないんですね、制度が。それが廃止も入れると、我々事業者や、商工団体なんかは別として、個人の営業だとか事業だとかいうことについては、８制度ぐらいしか支援制度がないんですね、商工については。これはやっぱりもう少し、制度を考えていただいて、地域経済の底上げを考えていただかないと、何気なしに町は、経済も考えずに制度だけありますと言うておるんでは、これはいけないと僕は思います。やっぱり地域経済が活発になれば、この町は活性化していきますし、学校問題も統合問題もスムーズにいきますので、そういったことも考えていただきたいと思いますが、まず、地域の経済を活性化させるということが大事であります。それに今度は平成３０年度の６月に生産工場特別措置法というのができまして、そこを少し、どういった制度なのか、説明を願いたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど来、議員からご提案をいただいておりますように、我々としても地域経済の底上げ、活性化につきましては、非常に重要だと考えております。ニーズにまさる施策はなしと言われますけれども、我々としても商工業者、あるいは中小企業者、農業者の皆さん方からのご意見、こうしたものをもとにしながら適切な支援策を講じていけるように努力をしてまいりたいと考えております。 そして、ただいま議員から説明を求められました生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しというところでございますけれども、これらの制度の内容につきましては、小室
商工振興課長のほうから答弁を申し上げます。
○議長（家城功） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 私のほうからは、今、議員のほうがご質問されました生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画、この概要について簡単にご説明をさせていただきます。現在、本町をはじめ丹後圏域では、伊根町を除く市町で、この
取り組みについては、手を挙げさせていただいてます。 京都府下におきましても、ほぼの自治体においては、この国の制度に乗らせていただいておるという大前提を前もってご説明をさせていただきます。その中で、この制度につきましては、国の生産性向上特別措置法が３月に提案をされまして、本年６月６日に施行されたということでございました。その同意を受けまして、本町につきましては、６月に、その申請を行い、７月１９日に、国のほうから同意を得たというところでございます。その大きな部分としましては、町長の答弁でもございましたように、ものづくり補助金の格上げ、補助率の格上げ、こういった部分と、固定資産税の特例措置、いわゆる減税措置、その部分を大きく支援するというふうな形になっております。 現在、この制度が始まってから本町では、６事業所の申請が上がっておるという状態になっておるということも申し添えさせていただきます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） こういった新制度も、十分町民の方に知らせていただいて、できるだけ地域経済の底上げを考えていただくことが重要ではないかなというふうに思います。ぜひとも、そういったことにも力を入れていただきたい。いろいろ大変だと思いますけれども、今その時期だと思います。全て経済も教育も、全てそういう時期だと思いますので、大変かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 あと時間がありませんので、最後に念を押しておきます。多分、子育て応援課の質問になると思うんですが、体育館を残して認定こども園が建設できないか、そこ１点をちょっとお聞かせください。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問は野田川地域における認定こども園の新設事業に対するご質問でございます。現在、私たちは野田川のわーくぱる横の敷地において計画をさせていただいております。この計画を議論していく段階においては、さまざまな可能性を考えてきたわけでございますけれども、敷地面積という観点から申し上げて、体育館を残しながらの認定こども園の建設ということは不可能であるという結論をつけております。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） もう１点は、最後に念を押しておきます。認定こども園を建設されるときに図書館、あるいは子育て支援センターが同時に併設できないか、そこの点をお聞かせください。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまいただきましたご提案につきましては、その可能性について、検討している段階でございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 最後になります。織物業界の下支えが、今、大変必要になってきました。訓練センターがございます。あそこを活用して業界が今後、一番懸念される部分の施設整備が、私は必要だと思うんですが、織物も今、若い方がフランスのほうへ行ったりとかいうふうに頑張っておられます。そういったことを活性化させるために、あそこの活用をする。試作をする。あるいは下支えをするといった。そういったことに設備投資や力が入れられないか、最後にお尋ねして終わりたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、織物業全体の活性化についてのご質問をいただく中で、その推進をするに当たって本町に立地をさせている織物技能訓練センターの充実を図るべきではないかというご質問をいただいているという理解をいたしました。 私どもといたしましても、この織物技能訓練センターの可能性というのは、大変大きいものがあるという観点から本年より既存の事業を拡張する形で織物職人の育成について積極的な
取り組みを行っていこうという中でございます。そうした機運も醸成をしながら、今後、どのようなことができるかということについては議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） ぜひともきょう申しましたことを再度検討していただいて、できるだけ効率のいい、また、地域の活性化になるように、よろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（家城功） これで、多田正成議員の
一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。 次回は、９月１８日午後１時３０分から開議をしますのでご参集ください。 お疲れさまでした。 （散会 午後２時３１分）...