○議長（家城功） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ５番、
今井議員。
◆５番（
今井浩介） 失礼いたします。 今のご説明をいただきまして、町が有する所有地のところの
グレーチングがはね上がっての相手方の車及び通院されたという症状がございました。その町が所有するものに関してのところで、この町がなぜ１００％の割合での
過失割合というところが、どのような経緯で、こちら側の１００％ということになったのか、そこをご説明いただけたらと思います。
○議長（家城功）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（
小室光秀） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、この案件につきましては、この
勤労者総合福祉センター内でのこういった類の事案につきましては、初めてのことでございました。これまでの間、私どものほうも、この施設の部分につきましては、そういったことの確認などは背景として、そういった作業は行ってなかったというところでございます。 今回の、その部分につきましては、特に玄関内に車両をつけるということは、これまでいろんな
イベント等で、また、施設の利用者につきましては、そういったことは平常時、行われていたというところでございました。 今回の
グレーチングは、その駐車場と本施設の間に設置しておるということで、本来通常、走行については、通るような
グレーチングの幅といいますか、そういったことではないというふうなことを、
損害保険のほうとの確認をさせていただいたというところでございました。 そういった中で、やはり通行に対しては、きっちりとコーンを置くなどして、その部分の未然の防止をすべきではないかという、そういった指導を損保会社のほうからも受けたというところでございます。 あわせまして、
グレーチングの幅につきましては、約３０センチ未満の幅ということでございまして、外れどめという、
グレーチングと
グレーチングの間につけております外れどめも、とめてなかったということでございまして、安易に車が通ったときにはね上がる状態にあったということで、本件については１００％の過失が、こちらにほうにあるんではないかという指導を頂戴したというところでございます。
○議長（家城功）
今井議員。
◆５番（
今井浩介） ありがとうございます。ご説明のほうは理解をさせていただいております。その中で、この相手方が頭痛等の症状を訴えられたという言葉があるんですけども、実際、診断をされて、どういう症状だったのか、最終の結果等ございますでしょうか。３回通院されたということで。
○議長（家城功）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（
小室光秀） お答えいたします。本件につきましては、私のほうが最終的に当事者のほうとのやりとりをさせていただきました。この間、３回の通院を、いわゆる整体的な病院のほうに行かれたということで、その診断については、その病院の先生のほうの診断の答えもなかなか難しい答えになったというふうなことでございました。 ご本人につきましては、女性の方でございますが、非常に本件から、いろんな精神的な部分といいますか、そういった部分についても、非常に高くご意見をおっしゃっておられまして、そういった中で
保険会社のほうと協議をした結果、まずは、その病院のほうに通院してほしいという
保険会社の指導もあって、その目安は２回か３回程度で終えていただけないだろうかというふうな
保険会社のご意見もございまして、そういった部分につきまして、ご本人のほうにもお願いをし、結果、そういった３回の答えになったということでございます。 先ほども申しましたですが、骨折とか、例えば靱帯損傷とか、そういった部分の診断結果には至らなかったということで、ご理解いただけたらと思います。
○議長（家城功）
今井議員。
◆５番（
今井浩介） はい、ありがとうございます。同じような事例が全国でないかなと思って、ちょっと調べさせていただきまして、実際問題、この
グレーチングをはね上げての事故というのは、全国でも、多くはないですけど、ございました。 その中で、弁護士が入ったりして、土地の所有者というのに１００％ほぼいってしまうというのが最終の結果になりますけども、この町が持っている土地の中での、こういった事件、事故というのが、じゃあ今後、起こり得る話かなと、それも今回、
グレーチングですけど、例えばポールを立てていて、そのポールに当たったから全額賠償してくださいとか、そういうのが今後、絶対、多分あり得る話だと思うので、どれだけの線引きをして、その町が１００％なのか、またまた相手も悪いですよねというので、半々にするのかとか、そういう基準を決めていかないと、町の責任にばっかりなってしまって、今後の、何が起こるかわかりませんけど、そこら辺がちょっと危惧されるなというところで、こうなってしまった以上は点検をしていくしかないかなというところで、思っておりますので、しっかりと町としての、こういった事件があったときの対応というのを今後、考えていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（家城功） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） ただいまのご意見に対しまして、答弁をさせていただきます。おっしゃいますように、町が管理をしております施設といいますのは非常に広範で多岐にわたります。簡単に言えば、これまでのケースで言いますと町道につきましては、全て町が責任を持って管理しなければならない。その管理義務を怠った中で発生した事案については、これは町の責任を問われるということになりますので、これまでから町道沿いの側溝に、例えば、今のような
グレーチングが施されていて、それを車が通過したことによってはね上げて、車両に傷を負わしたという場合でも、これは町の責任になるということになります。 それから、
上下水道等のマンホールですとか、止水栓の蓋なんかも、これは町道のど真ん中にある場合があります。これらも何らかの原因で他車、車に傷をつけた場合でも、これは町の責任になってくるということになりますので、おっしゃいますように日ごろから管理は、やはり十分しなければならないというのは、これは今後も引き続きやっていかなければならないと思いますし。 それから、その責任の度合いというのは、これは、これまでから弁護士を立てたということは、あまり私も記憶がないんですけども、やっぱり加入してます
保険会社が、適切に、その判断をして、我々に指導してもらうということになってますので、もちろん事故等で警察が介入すれば警察が示談で進めてくださいとか、示談ではなくてということもありますけども、基本的には
保険会社と町のほうと協議しながら、これまでの全国的な例も含めて対応させていただくということになると思っております。いずれにしましても、管理が十分でないと、その責を問われますので、それは今後はしっかりとやっていかなければならないというふうに思ってます。
◆５番（
今井浩介） 終わります。
○議長（家城功） ほかに質疑はありませんか。 １０番、高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） それでは、１点だけお聞きいたします。
グレーチングの状況なんですが、事故が起きる前の、その状況は、誰が見ても事故が起きる可能性があるというような状況だったのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（家城功）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（
小室光秀） お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、
グレーチングの現状につきましては、反った状態、これ一部ですけども、それととめ金が外れておった状態ということでございました。 もう１点は、施設側に若干かさ高のマンホールがございまして、ちょうどその動きの中で車両のほうが、たまたまその通過点、車両が飛び乗ったといいますか、そういった状態にあったというふうに、現場の管理人からも聞いております。非常に音が大きかったということでございまして、
グレーチングの状態については、そういった状態の中で、私どものほうが常に維持管理のほうを見落としておったんではないかというふうに考えておるというところでございます。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） ということは、ある程度、事故が起きる前から事故が起きる可能性があるということはわかってたということでしょうか。こういう状況は、誰が常に、そういう注意をして管理をされておるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（家城功）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（
小室光秀） お答えいたします。施設の管理の所管につきましては、商工振興課、町の直営になっております。最終的に、この管理責任につきましては、私のほうにあるということで、ご理解いただけたらと思っております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） それはわかるんですが、それでも常にあっちこっち見て歩くということではないと思うんですよね。やっぱりあそこに勤めておられる方が見るとかという、そういう状況ではないかと思うんですが、そちらのほうから、そういう連絡はあったというふうなことはなかったんでしょうか。
○議長（家城功）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（
小室光秀） 特に今回、反省しておりますのは、その施設管理人、職員ですけども、のほうと、私どものほうとの連絡体制も非常に曖昧だったということも事実でございます。 同日に、私のほうが報告を受けたということもなく、それが一日、日中、時間を費やした中での報告だったということだったりということで、先方とのやりとりも、その後のやりとりだったということもございまして、こういった連絡体制もきちっとできてなかったということで、以降、私どものほうは、その連絡網とか、また施設内だけではなくて周辺の関係などについても、きちっとチェックをするようにということで、担当者を通じてヒアリングをさせていただいたというところでございます。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 事故の可能性とかという、可能性ということを考えたら、あっちこっちで、そういう場所が出てくるのではないかとは思います。それで、誰が見ても、これは事故が起きる可能性があるというようなところに関しては、やはり十分管理をしていただかないといけないんじゃないかなと思います。ぜひ気をつけていただきたいと思います。以上です。
○議長（家城功） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（家城功） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これで、報告第６号を終わります。 次に、日程第３ 議案第７６号
専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度与謝野町
一般会計補正予算（第２号））を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、議案第７６号の平成３０年度与謝野町
一般会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。 本補正は、７月２０日付で
専決処分をしたものであります。今回の補正は４億１，２１６万８，０００円を追加し、総額を１１７億５，６８６万９，０００円とするものであります。 今回の
専決処分につきましては、７月５日から８日にかけ梅雨前線等の影響による集中豪雨、西日本豪雨により、町内各所で土砂災害等が発生をし、その復旧に係る予算並びに被災者の方々への支援制度に係る予算等を追加するほか、本年６月の大阪北部地震によるブロック塀の倒壊で小学生児童の痛ましい事故を受け、町内の学校、そのほか公共施設を点検をしました結果、小学校で４校、そのほか公共施設の５施設におきましては、建築基準法の要件を満たない恐れがあるブロック塀などがあることがわかりました。 そのため、ブロック塀等の撤去等に係る予算の計上が早期に必要になりましたので、
専決処分をしたものであります。 それでは、補正予算の詳細についてご説明を申し上げます。 １３ページ、１４ページをお開き願います。第２款総務費、第１項総務管理費、第５目財産管理費で、財産取得事業を総額で５０万円追加をいたしております。これは、今回の豪雨により被災をされ自宅に居住できなくなられた２世帯の方に、町内にあります多目的住宅に入居いただくことといたしましたが、備えつけの給湯器ほかの修繕、屋内清掃が必要となりましたので、追加するものでございます。 第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、災害援護事業におきましては、今回の豪雨で自宅が半壊、床上浸水となられた被災者世帯への災害見舞金を１４万円追加をいたしております。 第３項災害救助費、災害救助事業につきましては、被災者住宅の再建等に要する経費を京都府と連携し補助金を交付し支援するものであり、地域再建被災者住宅等支援補助金を２５０万円追加をいたしております。 次に、第９款消防費、第１項消防費、第３目災害対策費、職員人件費では、７月５日から災害対策本部の緊急対応１号動員により避難所開設、被災状況確認など行いました実績見込みにより、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当を総額で８０３万円追加をいたしております。 次のページにかけての豪雨災害対策事業は、緊急的に必要となった土のうやカラーコーンの経費のほか、災害における住居内の土砂等の撤去に係る支援として、崩土等除去支援事業補助金を追加するなど、総額で６５０万円追加をいたしております。 次に、１５、１６ページ、地震災害対策事業は、冒頭にも申し上げました、大阪北部地震以降に、町内の公共施設の点検を実施した結果、小学校以外の公共施設においては５施設で建築基準法の要件を満たない恐れがあるブロック塀がありましたので、ブロック塀の撤去や目隠しフェンスの設置経費等を総額８６０万円追加をいたしております。 第１０款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校管理運営事業は、先ほどの地震対策事業と同様にブロック塀の撤去や目隠しフェンスの設置経費等を追加するものであり、小学校４校分の経費として総額２８８万４，０００円を追加をいたしております。 次に、本ページから２２ページにかけましての第１１款災害復旧費では、総額３億８，０３４万５，０００円を追加いたしております。７月５日からの豪雨により、厚生労働施設、農林水産施設、公共土木施設、文教施設、そのほか公共公用施設等、大変多くの施設が災害を受けている状況であります。そのため予算要求をした時点におきましては、災害状況を全て把握できている状況ではなく、災害復旧費は被災規模、被災件数など、大枠の見込みで予算計上させていただいております。 今後、詳細な被災状況調査が進み、災害復旧手法の決定、災害査定の決定などにより事業費、財源等、大きく変わっていくことが見込まれますので、１２月定例会等におきまして補正予算で再度調整をさせていただきたいと考えております。 ２１、２２ページの第１４款予備費は２６６万９，０００円を追加し調整をいたしております。 次に、歳入についてご説明を申し上げます。 １１、１２ページをお開き願います。第１１款分担金及び負担金、第１項分担金、第３目災害復旧費分担金は農業用施設、農地災害復旧に伴う受益者分担金を総額で４１０万円追加をいたしております。 第１２款使用料及び手数料、第１項使用料は、被災され自宅に居住できなくなられた２世帯の方の多目的住宅使用料を１６万円追加をいたしております。 第１３款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１０目災害復旧費国庫補助金は、農林水産業施設災害復旧費補助金、公共土木施設災害復旧費補助金を交付見込みから総額１億２，０８４万２，０００円追加をいたしております。 第１４款府支出金、第２項府補助金、第２目民生費府補助金は、地域再建被災者住宅等支援補助金を１６６万６，０００円追加いたしております。 第１７款繰入金、第１項基金繰入金は、財政調整基金繰入金を２億１，０００万円追加し、調整をいたしております。 第２０款町債は、歳出で計上しております災害復旧費の工事請負費等におきまして、地方債を発行するものであり、総額７，５４０万円を追加いたしております。 なお、６ページに第２表地方債補正を計上し、同額を追加いたしております。 以上が、平成３０年度与謝野町
一般会計補正予算（第２号）の概要でございます。 ご審議の上、ご承認いただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（家城功） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ３番、杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、ただいま町長から説明がありました、７月豪雨の災害復旧支援事業の専決事業につきまして、お尋ねしたいと思います。 本町の産業建設環境常任委員会から委員会の開会を申し入れたところ、農林課、建設課からは応じられないということをお聞きしております。そこで、理由につきましてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。 ご案内のように７月５日から８日にかけての豪雨災害におきましては、町内全域において大変多くの被害が発生をしたところでございます。その被害状況の確認、そして、その状況に対する改善施策を講じていくということを最重要課題といたして取り組んでまいりました。その際、当然のことながら建設課、農林課を主体として担当部局におきましては、全人員が動員をされてるという状況でございました。そうしたことから、災害対応を第一優先に考えた結果、そのような判断に至ったということでございます。 これらにつきましては、議員の皆様方にもご理解を、ぜひとも賜りたいということでございますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 新聞報道によりますと、国の激甚災害指定を受けたということでございます。個別の災害被災地だけでなく、府北部５市２町に対して災害指定があったということでございますけども、これは報道どおりでよろしいんでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご案内をいただきましたように、本町におきましても激甚災害指定を受けているという状況でございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこで、災害復旧が各地で急がれたわけですけども、一番問題になるのは優先順位をどのように、委員会も開いてませんので、どのように使われたかということを確認しておきたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先般の豪雨災害におきましては、町内各地、さまざまな被害が発生をいたしました。非常に深刻なものから軽微なものまで、さまざまになるわけですけれども、その被害状況に合わせて対応をさせていただいております。現在のところ現況復旧ということを最優先といたしまして、取り組みを進めているという状況でございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 昨日、視察研修の報告にありましたように、香川県の綾川町、それから石川県の津幡町、両町とも委員会重視で運営されてる議会でございました。その点から考えましても、今回の農林課、建設課の対応はいかがなもんであるかということを申し上げて、質問といたします。
○議長（家城功） 吉田建設課長。
◎建設課長（吉田達雄） 若干補足と言いますか、お答えをいたしたいと思います。 今回の７月豪雨につきましては、７月５日から８日の雨だったと、たしか私の記憶では１０日の日に、その被害状況について、常任委員会を開催させていただきたいというようなご要望をいただきました。被害が出ているのは明らかでして、それに関しましては、私どもとしては、１週間以内に被害の箇所数、あるいは、その復旧に関する概算の事業費を京都府に報告しなければならないといったような義務がございます。 そんな中で委員会を、しかも、その委員会の内容が、その被災状況についてというような申し出だったと思っておりますので、その件については今、調査中なので、それが明らかになるまでご容赦いただきたいというふうにお願いしたと思っております。 それから、優先順位というお話でございますが、まず、町のほうで対応しなければならない、いわゆる被害額が６０万円を超えないものについては、町のほうで対応することとなっております。その部分については、もう既に発注を済ませております。 ただ、６０万円を超える、いわゆる国の災害査定を受けて、補助対象として復旧をしていく部分につきましては、災害の査定を受けないことには工事に着手できないという決まりがございます。ただ、そんな中で、例えば、その土砂の崩土によって道路が寸断されて、通行どめになる。あるいは、そういった状況の中で迂回路がない。そこだけしかないというような場合については、応急工事を認められておりまして、そういった場合には査定前に国やら府と協議をいたしまして、許可を得た上で崩土をとると、いわゆる通行を確保するといったようなことがございます。 いずれにしましても、公共債と呼んでおりますが、補助対象になるようなものについては、査定を受けないと先へ進めないという本来の条件がございますので、今のお話の中では１０月のはじめに査定を受けるということになりますので、それから以後のお話というようなことで、特に優先順位という意味では、いわゆる通行を確保するだとか、そういった部分で許される範囲については、早急に対応させていただいているということでございます。
○議長（家城功） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（家城功） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（家城功） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより議案第７６号を採決します。 本案について、原案のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（家城功） 起立全員であります。 よって、議案第７６号
専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度与謝野町
一般会計補正予算（第２号））は原案のとおり承認することに決定しました。 次に、日程第４ 議案第７７号 与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、議案第７７号 与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明申し上げます。 今回の一部改正につきましては、条例に規定をする町長の給料を１０％引き下げ、副町長及び教育長の給料を５％引き下げるものであります。 ご案内のように、本町の財政状況は大変逼迫をしており、そうした状況におきましても将来のことを見据え、教育関連施設をはじめとした公共施設の統廃合の推進、あるいは公共料金の適正化などの行財政改革を推進をしていかなければならないという状況でございます。このような状況でありますけれども、住民の皆様方には新たな財政負担をお願いすることや、住民サービスの低下につながりかねないといった課題もあるというところでございます。 そうした状況を鑑み、まずは首長であります私が、みずからの給料を引き下げ、これら行財政改革をはじめとする重要課題に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 昨年度は５％引き下げをしておりましたが、これを１０％引き下げをさせていただくということともに、教育長及び副町長につきましては、昨年度と同じ５％の引き下げを行い、住民の皆様方の心や生活に寄り添う対応をしてまいりたいと考えております。 よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（家城功） 本案については、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 次に、日程第５ 議案第７８号 与謝野町
一般職非常勤職員等の任用、
勤務条件等に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、議案第７８号 与謝野町
一般職非常勤職員等の任用、
勤務条件等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 本条例につきましては、本町で任用する一般職非常勤職員などの任用、
勤務条件等を規定するものであり、平成２７年４月１日に施行し、現在、本条例に基づき、嘱託職員及び臨時職員を任用いたしております。このたびの改正につきましては、平成３０年１０月１日の最低賃金改定への対応、平成２９年度人事院勧告内容の賃金への反映のための改正を行うものでございます。 詳細につきましては、長島
総務課長から説明をいたしますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（家城功） 長島
総務課長。
◎
総務課長（長島栄作） それでは、引き続きまして、私のほうから本条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。議案第７８号の議案資料をごらんください。 今回の改正箇所は、別表第１及び別表第２でございまして、それぞれ嘱託職員及び臨時職員の賃金単価表でございます。 まず、平成２９年度の人事院勧告内容を賃金単価に反映をいたしております。これは人事院勧告による平均給与改定率０．２％を嘱託職員及び臨時職員の全職種に反映をいたしており、別表第１及び別表第２の全ての単価につきまして、０．２％のベースアップを行うものでございます。 次に、最低賃金の改定に伴う単価改定につきまして、ご説明申し上げます。 京都府最低賃金は、現在の８５６円から２６円アップし、１０月１日から８８２円になります。当町の臨時職員の賃金単価のうち、この８８２円を下回る単価について、８８２円に改定を行うものでございます。また、嘱託職員の月額単価を時間額に換算した場合に８８２円を下回る賃金単価について、同じく最低賃金を下回らない水準の月額単価に改定を行うものでございます。 以上、与謝野町
一般職非常勤職員等の任用、
勤務条件等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げました。よろしくご審議いただきご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（家城功） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 次に、日程第６ 議案第７９号 与謝野町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 議案第７９号 与謝野町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 本条例につきましては、小規模多機能型居宅介護やグループホームといった地域密着型の介護サービスの運営等の基準について、規定をしているものでありますが、今回、制度改正にかかわる詳細な変更を反映するため、文言などの整理を行うものであります。 詳細につきましては、田辺
福祉課長から説明をいたしますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（家城功） 田辺
福祉課長。
◎
福祉課長（田辺茂雄） それでは、詳細について説明させていただきます。 今回の一部改正におきましては、要介護認定の要介護１から５までの方、いわゆる要介護者の方が地域密着型介護サービスを利用されるときに関する介護保険の制度改正が行われたことに伴い、所要の改正を行うものが主なものとなります。 それでは、議案資料をごらんください。まず、議案資料１１ページにあります、第５条第１号と、１６ページにあります第４６条の共生型居宅サービスの創設に伴う地域密着型サービスの訪問介護員の基準の明確化のため、介護保険法施行規則の関連規定の追加をしております。共生型居宅サービスとは、介護保険、障害福祉サービス、いずれかの事業所指定を受けておれば、制度の枠を超えて、障害者と高齢者を同じ空間で過ごす共生型のサービスを提供できるものでございます。このサービスの創設によりまして、訪問介護にかかわる方の基準が介護保険法上、より幅広くなりましたので、地域密着型サービスにおける訪問介護員の基準について、規定の研修を終了した方でなければならないと、改めて定義づけするものでございます。 次に、議案資料２８ページにあります、第６１条に介護医療院の創設に伴う地域密着型サービスの定義の改正のため、介護医療院の追加をしております。介護医療院とは、要介護者であって、主に長期にわたる療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護、及び機能訓練、そのほか必要な医療、並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設です。 なお、地域密着型サービスのうち、単独設置型の認知症対応通所介護事業所、いわゆる認知症に特化したデイサービスは、特別養護老人ホーム等の福祉入所施設、医療機関に併設されてないものと定義づけされており、今回は、その特別養護老人ホームとの施設の範囲に介護医療院を含めるものでございます。 次に、議案資料３１ページにあります、第８２条第６項に小規模多機能型事業所の職員の兼務可能な併設施設の追加のため、指定地域密着型通所介護事業所の追加をしております。具体的には、小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に設置される場合、その小規模多機能居宅型介護事業所に勤務する看護師、もしくは准看護師が、その職務に従事することができる。いわば兼務できる施設に指定地域密着型通所介護事業所、いわゆる小規模デイサービスの事業所を含めるものでございます。 そのほか、表記の仕方の修正によるものが７０項目、表記の仕方の統一によるものが２７項目、表記誤りを修正するものが８項目、所要の改正を行うものでございます。 以上、簡単ではございますが、ご審議いただき、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（家城功） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 次に、日程第７ 議案第８０号 与謝野町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例等の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、議案第８０号 与謝野町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例等の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 本条例につきましては、小規模多機能型居宅介護やグループホームといった地域密着型のサービスにおける
介護予防の分野の運営等の基準について、規定をしているものでありますが、今回、制度改正にかかわる詳細な変更を反映させるため、文言などの整理を行うものであります。 詳細につきましては、田辺
福祉課長から説明をいたします。 よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（家城功） 田辺
福祉課長。
◎
福祉課長（田辺茂雄） それでは、詳細について説明させていただきます。 今回の一部改正におきましては、
介護予防サービス対象の方、いわゆる要支援１及び２の認定の方が地域密着型
介護予防サービスを利用されるときにかかわる介護保険の制度改正が行われたことに伴う所要の改正を行うものでございます。 それでは、議案資料をごらんください。まず、議案資料５３ページにあります第５条、さきの議案第７９号と同様に介護医療院の創設に伴う地域密着型
介護予防サービスの定義の改正のため、介護医療院の追加をしております。介護医療院の説明につきましては、議案第７９号と同じでございますので、割愛とさせていただきます。 次に、議案資料５８ページにあります、第４４条第６項に、これも議案第７９号と同様に
介護予防小規模多機能型事業所の職員の兼務可能な併設施設の追加のため、指定地域密着型介護事業所の追加をしております。 看護師もしくは准看護師が兼務できる施設に指定地域密着型介護事業所、いわゆる小規模デイサービスの事業を含めるものでございます。そのほか、表記の仕方の修正によるものが２４項目、表記の仕方の統一をするものが１０項目、表記誤りを修正するものが３項目、所要の改正を行うものでございます。 以上、簡単にご説明申し上げましたが、ご審議いただき、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（家城功） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 ここで１０時５０分まで休憩といたします。 （休憩 午前１０時３４分） （再開 午前１０時５０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日程第８ 議案第８１号 与謝野町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 議案第８１号 与謝野町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正する条例の制定について、ご説明を申し上げます。 本議案は、平成３０年４月２７日に
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、代替保育にかかる連携施設の確保義務の緩和や家庭的保育所の居宅で保育が行われる家庭的保育事業に対する自園調理に関する起点の適用猶予の期間の延長、また、家庭的保育所の居宅で保育が行われている家庭的保育事業に対する食事の提供の特例に係る外部搬入施設の拡大について、条例の改正を行うものであります。 詳細につきましては、浪江
子育て応援課長から説明をいたしますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（家城功） 浪江
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（浪江昭人） それでは、議案第８１号の条例の一部改正につきまして、詳細の説明をいたします。 今回の改正の概要につきましては、先ほどの町長の説明どおりでございますが、初めに
家庭的保育事業等とは何ぞやというところの説明を簡単にさせていただきたいと思います。
家庭的保育事業等とは、児童福祉法に定められている家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の４累計を指します。それぞれの実施場所につきましては、保育を必要とする、この居宅、または施設とし、原則３歳未満の児童を対象といたします。サービスの内容につきましては、比較的小規模で、家庭的な雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行うということになっております。 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、保育の提供終了後も満３歳以上の児童に対して必要な保育、または教育が提供されるよう認定こども園、幼稚園、認可保育所のいずれかを連携施設として確保しなければならないことになっています。連携施設は、家庭的保育事業実施施設に対し、保育内容の支援、代替保育の提供、卒園後の進級先の確保等の支援を行います。また、家庭的保育事業者等は、利用児童に食事を提供するときは、事業所棟内で調理する方法により行わなければならないこととなっています。なお、一定の要件を満たす場合は、外部の施設から搬入することができます。 それでは、今回の改正についてでございますが、議案資料の７０ページをごらんください。新旧対照表をつけておりますので、参考にしていただきたいと思います。 第６条に第２項と第３項を加えることとしておりますが、同条第１項で、家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等にかわって、代替保育を提供しなければならないことが定められておりますが、資料７１ページの第２項で、代替保育の提供にかかる連携施設の確保が著しく困難と認められる場合は、次の要件を全て満たす場合は、保育所等の連携施設によらぬ代替保育を行うことができることとなります。 第１号では、家庭的保育事業者等と連携協力を行う者との間で、それぞれの役割の分担と責任の所在が明確にされていることを、第２号では、連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないように、措置が講じられていることを規定しています。さらに第３項には、前項各号の規定を満たす場合、家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる区分に応じて連携協力を行う者を適切に確保しなければならないとしています。 まず、第１号では、
家庭的保育事業等を行う場所、または、事業所以外の場所、または事業所で代替保育が提供される場合は、小規模保育事業Ａ型、もしくはＢ型、または事業所内保育事業を行うものと規定しています。 次に、第２号では、事業実施場所において、代替保育を提供する場合は、小規模保育事業Ａ型、Ｂ型、事業所内保育事業者等と同等の能力を有すると町が認めるものと規定をしております。 次に、食事の提供の特例を規定する第１６条の第２項に第３号を追加いたします。家庭的保育事業者等は自園調理によって食事の提供を行わなければならないと、第１５条第１項に規定しています。ただし、一定の要件を満たす場合は、連携施設等から外部搬入ができることを第１６条第１項で規定していますが、今回、同条第２項の搬入施設に町が適当と認める者を追加することとしました。 最後に、資料の７３ページをごらんください。附則第２条に第２項を追加し、自園調理を行うために必要な体制を確保するという努力義務を課しつつ、自園調理に関する規定の適用を猶予する経過措置期間を１０年に延長することを規定しております。 長い説明になりましたが、本町には現在、この家庭的保育事業という事業所は存在しておりません。そのことを申し添えておきます。この改正につきまして、よろしくご審議をいただき、ご承認をいただきますように、お願いを申し上げます。
○議長（家城功） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 次に、日程第９ 議案第８２号 与謝野町
織物技能訓練センター条例の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 議案第８２号 与謝野町
織物技能訓練センター条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 当該施設につきましては、与謝野町商工会に運営委託を行い、与謝野町織物技能訓練センター運営委員会において、施設の効果的、かつ効率的な運営について協議をいただき、担い手の養成及び育成を行う織物業の振興を図る拠点施設として、運営をしているところであります。昨年度からは、運営委員会におきまして、製織技術の習得や新規織物の研究開発にとどまらず、創業または新たな事業分野への進出等を支援するという観点から、施設のあり方や運営方法について議論が重ねられてこられました。このたび、営利を目的とした力織機の使用について認めていくべきとの結論に達したことを受け、今回、条例の一部改正を行うものであります。 詳細につきましては、
小室商工振興課長から説明をいたしますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（家城功）
小室商工振興課長。
◎
商工振興課長（
小室光秀） 議案第８２号 与謝野町
織物技能訓練センター条例の一部改正につきまして、町長から提案理由をご説明申し上げましたので、私からは引き続き、一部改正条例の概要について、ご説明を申し上げます。 この条例の一部改正の背景でございますが、当該施設につきましては、昭和４９年度に建設以降、建物を一部拡張するなどを行い、現在は与謝野町商工会への運営委託により業務運営を行っております。このような中、平成２５年６月に与謝野町織物技能訓練センター運営委員会、これは事務局は与謝野町商工会でございますが、を立ち上げ、施設の効果的、かつ効率的な運営について議論を深めてきたところでございましたが、さらに本町の基幹産業の一つであります織物業の担い手の養成及び育成を行うためには、どうあるべきかを議論してきたところでございました。 昨年度からは、同委員会で製織技術の習得や新規織物の研究開発にとどまらず、施設の価値を高めるため、創業または新たな事業運営への進出等を支援する観点で、施設のあり方や運営方法について、議論を重ねてこられ、創業等、営利を目的とした力織機の使用についても施設利用を認めていくべきとの考え方がまとめられたことを受け、このたび条例の一部改正を行うものでございます。 それでは、改正の概要につきまして、議案資料の７５ページ、７６ページの与謝野町
織物技能訓練センター条例新旧対照表によりご説明を申し上げます。 まず、第１条の設置についてでございますが、これまでの技能修得に特化した考え方に創業、または新たな事業分野を行う事業者も支援するという考え方を加えるものでございます。 次に、第３条の事業では、染織に関する号である第４号及び第５号を削り、施設の使用実態に合わせるものでございます。 次に、第６条、使用料関係の別表について、これまでの使用料を実情に合わせるとともに、技能修得のみであった項目から創業等支援可能な項目を加えるとともに、これまで質量のみであったものに、附属設備の項目を追加させるとともに、備考欄について整理をさせていただいたものでございます。 以上、議案第８２号 与謝野町
織物技能訓練センター条例の一部改正について、その概要をご説明申し上げました。 よろしくご審議いただき、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（家城功） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 次に、日程第１０ 議案第８３号
加悦奥辺地に係る
総合整備計画の策定について及び日程第１１ 議案第８４号
岩屋西部辺地に係る
総合整備計画の変更についての、以上２件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 議案第８３号
加悦奥辺地に係る
総合整備計画の策定について、提案理由のご説明を申し上げます。 本計画は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律第３条の第１項の定めにより議会の議決を経て、計画を策定する必要があるものであります。この法律に定める計画は、当該辺地に係る公共的施設の総合的、かつ計画的な整備を促進するために必要な財政上の特例措置等を定め、辺地と、そのほかの地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的といたしております。 この計画に基づいて事業を実施するものにつきましては、財政上の優遇措置である辺地対策事業債の対象事業として認められるものであります。
加悦奥辺地の
総合整備計画につきましては、平成２９年度で計画期間が終了いたしましたので、新たに平成３０年度から平成３４年度までの５カ年間の計画を策定するものであります。その内容につきましては、道路整備事業を挙げており、事業費は４,０００万円を計画するものであります。 以上、簡単にご説明をいたしましたが、ご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。 続きまして、議案第８４号
岩屋西部辺地に係る
総合整備計画の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
岩屋西部辺地の
総合整備計画につきましては、平成２９年度に策定し、道路整備事業を進めてまいりましたが、今回、その道路整備事業の平成３０年度、平成３１年度分を追加するとともに、平成２９年度分事業費の確定により、事業費を変更するものであり、２,７５３万８,０００円を増額し、３,８５３万８,０００円を計画するものであります。 以上、簡単にご説明をいたしましたが、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（家城功） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 次に、日程第１２ 議案第８５号 平成３０年度与謝野町
一般会計補正予算（第３号）から日程第１８ 議案第９１号 平成３０年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第１号）の、以上の７件を議題とします。提案理由の説明を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、議案第８５号 平成３０年度与謝野町
一般会計補正予算（第３号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は７，５４３万８，０００円を追加し、総額を１１８億３，２３０万７，０００円とするものであります。それでは、歳出から主なものについてご説明を申し上げます。 １７、１８ページをお開きください。第２款総務費、第１項総務管理費、第７目地域振興費は、地域づくり推進事業を４３６万３，０００円追加をいたしております。これは各地区からのまちづくり人づくり補助金の補助申請を取りまとめた結果、本年度は公民館などの整備事業が多く、申請額に対して予算が不足することとなりましたので、申請額に基づき追加するものであります。 次に、第１３目有線テレビ管理費は、有線テレビ施設整備事業を５１３万１，０００円追加をいたしております。これは、加入者管理システムの元号変更に対応するシステム改修経費を追加するほか、ＢＳ・ＣＳ衛星放送の４Ｋ・８Ｋ試験放送が開始されることにより、現在、視聴しているテレビ画像が乱れるなど、障害が発生するおそれがあるため、パラボラアンテナを更新する経費を追加するものであります。なお、今回のパラボラアンテナ更新は、あくまで障害発生を予防措置するものであり、４Ｋ・８Ｋ放送を再送信するものではございません。 次のページ、第１６目地域交通対策費、京都丹後鉄道利用促進対策事業では、７月の西日本豪雨による線路内への土砂流入、法面崩壊等の災害復旧経費を沿線市町の負担割合により補助金を交付するものであり、北近畿タンゴ鉄道災害復旧事業費補助金を１，３２３万２，０００円追加をいたしております。 次に、２１、２２ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、生活困窮家庭自立支援事業は、生活保護世帯や養育困難家庭の児童の学習支援を実施しているものでありますが、対象児童が１名追加となりましたので、生活困窮家庭自立支援事業委託料を３２万２，０００円追加をいたしております。本事業では、児童１名を昨年から継続的に支援をしている状況でありますが、学習支援を受けることで、勉強が楽しくなり、また学校へ行く意欲が出ているなど、非常によい傾向が見受けられております。 次に、２５、２６ページ、第２項児童福祉費、第２目児童福祉施設費、認定こども園施設整備事業は、市場保育所の平成３１年度からの認定こども園化に伴う保育施設改修工事費、備品等購入費のほか、かえでこども園の園舎隣接の駐車場からの入り口階段等設置工事費等を総額２３６万５，０００円追加をいたしております。 次に、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、農業経営支援事業は、西日本豪雨により被災をした野菜等の生産回復のため、まき直し用種や苗、土壌改良用資材等の経費に対し補助金を交付する府の間接補助事業でありまして、第１９節負補交、野菜等復旧応援事業補助金を１６万円追加いたしております。 次に、２７、２８ページ、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、産業振興事業は第１９節負補交、シルクプロジェクト補助金を１５０万円追加いたしております。これは、繭の成分分析経費や協議会事務局経費、養蚕等先進地視察経費等を追加するほか、西日本豪雨による浪江谷の法面崩壊の修繕料を盛り込ませていただくものであります。財源といたしましては、地方創生推進交付金を歳入に計上し、２分の１に当たる７５万円を充当しております。 次のページにかけての第５目観光費、海の京都ＤＭＯ支援事業は、旧加悦町役場庁舎の耐震化工事に伴い、与謝野町観光協会の事務所を道の駅に仮移転する必要が生じたことから、移転に必要となった経費を町が補償するものであり、第２２節補補賠、補償金を６０万円追加をするものであります。 次に、３１、３２ページ、第８款土木費、第２項道路橋梁費、第３目道路新設改良費、道路新設改良事業は、町道岩屋大門線の登記委託や測量設計委託料を追加するほか、請負実績により町道改良工事費を減額するなど、総額５５４万３，０００円追加をいたしております。 次に、３３、３４ページ、第９款消防費、第１項消防費、第３目災害対策費は、台風１２号に係る避難所開設、被災状況確認などによる職員人件費を追加するほか、台風２０号の接近に伴い、土のう等を追加配備したことによる需用費の追加等で総額２６５万７，０００円追加をいたしております。 次に、３５、３６ページ、第１０款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校施設整備事業では、加悦小学校と石川小学校のトイレ改修工事の設計委託料を２８０万円追加をいたしております。本事業は、平成３１年度に補助金の交付を受け、改修工事を実施する予定といたしております。第２目教育振興費、小学校就学援助事業は、来年度就学予定者のうち就学援助が必要な児童の学用品等を入学前に準備できるよう就学援助費を追加するものであり、第２０節扶助費、要・準要保護児童・生徒援助費を１１３万７，０００円追加をいたしております。また、第３項中学校費につきましても、同様に中学校就学援助事業を１１３万８，０００円追加をいたしているものであります。 次に、３９、４０ページでありますが、第１３款諸支出金、第３項基金費、基金積立金は、総合庁舎建設基金積立金を７０万円追加をいたしております。これは、基金創設時に、前年度繰越金のおおむね１０％を基金に積み立てることといたしているものであり、前年度繰越金が１，２４７万８，０００円となりましたので、当初予算の５０万円と、今回の補正額と合わせて１２０万円の基金積み立てとするものでございます。第１４款予備費は４２万５，０００円を追加し、調整いたしております。 以上が歳出であります。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。１３、１４ページをお開き願います。第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金は２，８３３万４，０００円追加をいたしております。これは、平成２９年度の障害者自立支援給付費の国庫負担金の過年度精算交付によるものであります。 第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、地方創生推進交付金は、交付金対象事業のシルクプロジェクト補助金の追加に伴い、事業費の２分の１に相当する７５万円を追加いたしております。 第１４款府支出金、第２項府補助金、第５目農林水産業費府補助金では、野菜等生産確保対策事業補助金は、府の間接補助事業であるため、歳出と同額の１６万円を追加いたしております。 次のページにかけての第１７款繰入金、第１項基金繰入金は、総額９００万円を追加繰り入れしております。地域づくり推進事業に、地域振興基金４００万円、有線テレビ施設整備事業に有線テレビ放送等施設基金５００万円を、それぞれ充当するものであります。第１８款繰越金は、前年度繰越金が決算により確定をいたしましたので、７４７万８，０００円追加いたしております。 第１９款諸収入、第４項雑入、建物災害共済は、昨年強風により屋根が破損しました知遊館の屋根の修繕のほか、中央公民館では落雷により消防用設備が破損し、修理を実施し保険申請しました結果、保険金給付がございましたので３９４万６，０００円を追加するものであります。 第２０款町債は、災害に伴い鉄道軌道輸送設備整備事業債を１，３２０万円追加するほか、道路整備事業債を岩屋大門線の追加や事業実績の精査により５７０万円追加するなど、総額１，８９０万円追加いたしております。 なお、８ページに「第２表地方債補正」を計上し、同額を変更しております。 以上が、平成３０年度与謝野町
一般会計補正予算（第３号）の概要でございます。 続きまして、議案第８６号 平成３０年度与謝野町
下水道特別会計補正予算（第１号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は３６３万３，０００円を追加し、総額を１６億９，７３３万３，０００円とするものであります。 それでは、まず歳出からご説明を申し上げます。１３、１４ページをお開き願います。第２款維持管理費、第１項維持管理費は、水質検査手数料及び下水道使用料返還金の増により、公共特環合わせて総額６万５，０００円追加いたしております。第３款事業費、第１項下水道費、第１目公共下水道建設事業費は、石川地区面整備工事を事業精査により、第１５節工事請負費を３５０万円追加いたしております。第５款予備費は６万８，０００円を追加し調整をいたしております。 次に、１１、１２ページの歳入についてご説明を申し上げます。第６款繰越金は、前年度繰越金の確定により、公共、特環の総額で３３万３，０００円追加をいたしております。第８款町債は、石川地区面整備工事の追加により３３０万円追加いたしております。 以上が、平成３０年度与謝野町
下水道特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。 次に、議案第８７号 平成３０年度与謝野町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、事業勘定のみの補正でありまして４，６７７万１，０００円を追加し、総額を２７億３，８４４万７，０００円とするものであります。 それでは、歳出からご説明を申し上げます。１２、１３ページをお開き願います。第３款地域支援事業費、第１項
介護予防・生活支援サービス事業費、第１目
介護予防生活支援サービス事業費、通所型サービス事業費は、第１９節負補交、通所型サービス給付費を、給付見込みの増加に伴い１，５４１万２，０００円追加する一方、通所型サービス補助金は、申請団体の減により１００万円減額をいたしております。第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金は、国、府それぞれへの前年度精算分として返還金を３，１５４万９，０００円追加いたしております。 以上が歳出でございます。 次に、歳入についてご説明を申し上げます。１０、１１ページをお開き願います。第３款国庫支出金、第４款支払基金交付金及び第５款府支出金は、通所型サービス事業費等の追加により、それぞれの支給割合に応じて、交付金を総額９５９万５，０００円追加をするものであります。第７款繰入金、第１項一般会計繰入金は、地域支援事業の追加に伴い、負担割合に応じて追加するほか、低所得者保険料軽減分を繰り入れる等、総額で６８４万６，０００円追加いたしております。 第２項基金繰入金は、介護保険事業基金繰入金を２，２００万円追加しております。これは平成２９年度の保険給付事業等の実績が見込みを下回ったことにより、国、府等に対し平成３０年度に返還金が生じており、その返還金の財源として基金を切り崩すものであります。 第８款繰越金は、前年度繰越金が確定をいたしましたので８３３万円を追加いたしております。 以上が、平成３０年度与謝野町
介護保険特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。 続きまして、議案第８８号の平成３０年度与謝野町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、事業勘定では、歳入歳出に２，７０４万２，０００円を追加し、総額を２４億４，３０４万２，０００円とするものであります。また、直営診療所勘定では５２万８，０００円を追加し、総額を８，７８３万２，０００円とするものであります。 それでは事業勘定の歳出からご説明を申し上げます。１２、１３ページをお開き願います。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費では、国保の広域化に伴う申請様式の変更及び元号の改正等対応のため、コクホラインシステム改修委託料を２７万円追加いたしております。第９款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金は、国及び府に対し前年度精算分として返還金を２，７８０万５，０００円追加いたしております。第１４款予備費は１０３万３，０００円を減額し調整をいたしております。 次に、歳入についてご説明を申し上げます。１０、１１ページをお開き願います。第１０款繰入金、第１項一般会計繰入金は、コクホラインシステム改修のための
事務費分として２７万円追加いたしております。第２項基金繰入金は、財政調整基金繰入金を２，６００万円追加し、財源不足の補填といたしております。第１１款繰越金は、前年度繰越金が確定をいたしましたので７７万２，０００円を追加いたしております。 以上が事業勘定でございます。 次に、直営診療所勘定の歳出についてご説明を申し上げます。２４、２５ページをお開き願います。第１款総務費、第１項施設管理費、第１目一般管理費、一般管理費一般経費は、在宅当番医の割り当てによる超過勤務手当分として、医師賃金を４５万円追加いたしております。第２款医業費、第１項医業費、第１目医療用機械器具費では、備品購入費として、身長・体重測定器の更新経費として７万８，０００円を追加いたしております。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。２２、２３ページをお開き願います。第１款診療収入、第１項外来収入では、在宅当番の増加に伴い、総額で１６万円追加いたしております。第６款繰越金は、決算の確定に伴い前年度繰越金を８，０００円追加いたしております。第７款諸収入は、在宅当番医報酬として３６万円追加いたしております。 以上が、平成３０年度与謝野町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。 続きまして、議案第８９号の平成３０年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、ご説明を申し上げます。今回の補正は４５３万３，０００円を追加し、総額を２億８，４０３万３，０００円とするものであります。まずは歳出からご説明を申し上げます。 １２、１３ページをお開き願います。第２款後期高齢者医療広域連合納付金は、過年度分の保険料等負担金の確定から、第１９節負補交を４５２万３，０００円追加いたしております。第５款予備費は、１万円追加し調整をいたしております。 以上が歳出であります。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。１０、１１ページをお開き願います。第４款繰越金は、前年度繰越金が確定をいたしましたので４５３万３，０００円追加いたしております。 以上が、平成３０年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。 続きまして、議案第９０号 平成３０年度与謝野町財産区
特別会計補正予算（第１号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は２７９万７，０００円を追加し、総額を８，７９９万７，０００円とするものであります。 まず、歳入についてご説明を申し上げます。１０、１１ページの第１款分担金及び負担金から、１４、１５ページの第６款諸収入まで、全てを各財産区の予算に合わせて追加、あるいは減額をいたしております。 以上が歳入であります。 続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。１６、１７ページから２４、２５ページにかけての第１款財産区管理費は、これも各財産区の予算に合わせ、それぞれ追加、あるいは減額をいたしております。 次に、２６、２７ページの第２款予備費は２０万円を追加し調整をいたしております。 以上が、平成３０年度与謝野町財産区
特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。 続いて、議案第９１号 平成３０年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第１号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、収益的収入及び支出の補正でございます。まずは収益的収入からご説明を申し上げます。 ３、４ページをお開き願います。第１款水道事業収益、第２項営業外収益は、第５目長期前受金戻入、第９節他会計繰入金長期前受金戻入を１億４，２３４万６，０００円減額し、第６目資本費繰入収益、企業債償還金一般会計繰入分を、同額の１億４，２３４万６，０００円追加し、予算組みかえをしております。これは、建設改良費等に充てた企業債に係る元金償還金に対する繰入金を収益化するものであり、補助金等により取得した固定資産の減価償却に応じ、収益化する長期前受金戻入とを明確にするため、新たに第６目資本費繰入収益を設けるものであります。 次に、収益的支出でありますが、第１款水道事業費用、第１項営業費用、第１目原水及び浄水費、第１６節修繕費は、７月の西日本豪雨によります原水及び浄水施設の復旧で２８４万１，０００円を追加いたしております。第２１節委託料は、算所浄水場に保管の使用済み高圧コンデンサを「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき処分をするため５５万９，０００円を追加いたしております。第２目配水及び給水費、第１６節修繕費につきましても、７月の西日本豪雨によります配水及び給水施設の復旧で１１３万６，０００円を追加いたしております。 第４目総係費、第３５節貸倒引当金繰入額は、平成２９年度決算における水道料金の回収不能見込額が確定したことにより３８万２，０００円追加をいたしております。第２項営業外費用、第２目雑支出、第４節その他雑支出は、消費税及び地方消費税に係る資本的収入の特定収入税額を費用化するものであり１，２２７万４，０００円を追加いたしております。第３項特別損失、第１目過年度損益修正損は、本年２月の寒波により給水管の凍結破損が多発をしたことにより、本年度に入り水道料金の減免額が確定したため、過年度過誤納還付金として１７８万４，０００円を追加いたしております。 以上が、平成３０年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第１号）の概要でございます。 先ほど来、一般会計を含む補正予算のご説明をさせていただきまた。 よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（家城功） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 ここで少し早いですが、午後１時３０分まで昼食休憩とさせていただきます。 （休憩 午前１１時３４分） （再開 午後１時３０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、直ちに続行いたします。 次に、日程第１９ 議案第９２号 平成２９年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第２８ 議案第１０１号 平成２９年度与謝野町
水道事業会計決算認定についての、以上１０件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、議案第９２号 平成２９年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第１０１号の平成２９年度与謝野町
水道事業会計決算認定についてまで、その概要を一括してご説明申し上げます。 別冊の決算参考資料に基づいての説明とさせていただきたいと存じます。それではまず、１２、１３ページの各会計歳入歳出決算総括表をごらんください。一般会計と特別会計の総合計は、歳入歳出予算額が２０８億８，６０２万円に対し、収入済額が２０４億９５万７，８４６円、支出済額が２０２億４，５１２万５９８円で、差し引きますと１億５，５８３万７，２４８円の黒字となっておりますが、普通交付税の縮減や台風による災害の影響もあり、財政調整基金から２億円取り崩す厳しい決算となりました。また、一般会計は翌年度に４，１０８万６，０００円明許繰り越しいたしております。その下の表は、公営企業会計であります水道事業会計の決算を上げています。 平成２９年度の水道事業会計の決算でありますが、簡易水道事業と統合したことにより収益的収支、資本的収支ともに大幅な増額となっております。収益的収入額は、前年度比３１３．４％増の６億９，２９３万５，１８１円、収益的支出額は、前年度比１７６．１％増の４億４，１５１万７，３３３円となっており、翌年度には６００万円を繰り越ししております。公営企業会計でありますので損益計算をいたしますと、当年度純利益２億６，０６２万３，１５６円となっております。 次に、資本的収入額は、前年度比７，３６７．７％増の１億３，８００万３，９６２円、資本的支出額は、前年度比４９３．８％増の３億５５８万２，３７２円となっており、翌年度には５５６万４，０００円を繰り越ししております。資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億６，７５７万８，４１０円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補填をいたしております。 次に、１４、１５ページにおきましては、歳入歳出決算額の推移を掲載し、平成２８年度との比較をしております。また、中段の普通会計等財政状況を見ますと、実質収支は２，５２９万３，０００円の黒字となっており、平成２８年度の実質収支と比較をいたしますと、単年度収支は１，５１０万５，０００円の黒字、実質単年度収支は財政調整基金を２億円取り崩していることから１億８，３２６万８，０００円の赤字となっております。 続きまして、下側の諸係数は財政状況を分析したものであり、最も基本となるものであります。まず、左側の財政力指数でありますが、この比率が「１」に近いほど財源に余裕があるものとされておりますが、３カ年平均でO．２９５となっており、平成２８年度から０．００１ポイント減少いたしております。経常収支比率は、下水道特別会計への繰出金の算出方法が統一化され、基準内繰出額が大幅に増加したことにより、経常一般経費が増加となったほか、普通交付税・地方消費税交付金等の減少により経常一般財源収入が減少となったことから、平成２８年度より５．２ポイント上昇し、９７．３となっております。 次に、実質公債費比率につきましても、下水道特別会計への繰出金算出方法が統一化された影響により、平成２８年度より３カ年平均でO．９ポイント上昇し、１４．９となっております。また、実質赤字比率と連結実質赤字比率ですが、全ての会計において黒字であることから、どちらの指標も該当いたしておりません。 次の将来負担比率ですが、数値は１０５．５となっており、平成２８年度と比較し１１．９ポイント上昇いたしております。各比率の増減要因につきましては、決算参考資料の６ページから９ページに詳しく記述をしておりますので後ほどごらんおきをください。 次に、１６、１７ページでは普通会計款別決算額比較表の歳入の状況であります。歳入の最も大きなウエートを占める９番の地方交付税は５３億４，９８９万１，０００円であり、歳入全体の４２．７％を占めるものでありますが、前年度比２．２％減、１億１，８７０万８，０００円の大幅な減額となっております。これは、普通交付税において合併算定がえの段階的縮減が平成２８年から始まったことが大きな減少要因となっております。次に、全体の１５．O％を占める、１番の地方税は町民税の所得割、固定資産税の家屋が伸びているものの、町たばこ税が減少するなど、町税全体では前年度比０．８％増の１８億８，０５２万７，０００円となっております。 詳しくは、２０、２１ページに町税の収入内訳表を上げておりますのでご確認をください。１４番の国庫支出金は、前年度比２３．１％減の９億５，９６６万３，０００円となっております。主な減少要因は、岩滝小学校のトイレ改修工事及び加悦中学校改築工事の公立学校施設整備補助金のほか、年金生活者等支援臨時福祉給付金、岩滝母と子どものセンターを改修した公共施設オープン・リノベーション推進事業委託金の皆減などによるものであります。 １５番の府支出金は、前年度比３０．５％増の１０億５，６２７万９，０００円となっております。主な増加原因は、土井根井堰の改良工事に対する農地耕作条件改善事業補助金の増額のほか、有機物供給施設の肥料製造設備の増強工事に対する中山間地域所得向上支援対策事業費補助金の皆増によるものであります。 １７番の寄附金は、前年度比３２．O％増の４，７３９万９，０００円となっております。ふるさと納税寄附金の増額が主な要因であります。１８番の繰入金は、前年度比１９８．４％増の２億６，２８４万円となっております。収支不足の調整に財政調整基金を２億円取り崩したものによるもので、合併以後の決算において初めて財政調整基金を取り崩し、収支調整を行ったものであります。 ２１番の地方債は、前年度比２５．０％減の１６億８，５６７万５，０００円となっております。新広域ごみ処理施設の建設負担金の増額によるごみ処理施設整備事業債が増加する一方、加悦中学校改築工事、かえでこども園新築工事などの大規模事業の完了に伴う地方債発行額の減少によるものであります。 次に、１８、１９ページをごらんください。普通会計款別決算額比較表の歳出の状況であります。特徴的なものといたしましては、３番の民生費は２．１％減の３５億４，３００万２，０００円となっております。主な減少要因は、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の終了のほか、認定こども園施設整備事業の完了によるものであります。 ４番の衛生費は２９．２％増の１２億８，８４１万７，０００円となりました。新広域ごみ処理施設建設に伴う宮津与謝環境組合分担金の増額によるものであります。 ６番の農林水産業費は１１５．９％増の９億２，６８７万８，０００円となっております。大きく増加した要因は、農業用施設整備事業のほか、有機物供給施設管理運営事業で実施した肥料工場の増強工事、冷凍米飯加工施設管理運営事業の与謝野フードシステム強化事業費負担金の増額によるものであります。 ７番の商工費は、１３．０％減の３億１，９２７万円となっております。与謝野ブランド戦略事業の事業精査による減額のほか、岩滝母と子どものセンター施設整備事業の完了によるものであります。 １０番の教育費は、５１．９％減の１２億１５４万７，０００円となっております。岩滝小学校のトイレ改修工事の完了のほか、外構工事を除く加悦中学校改築工事の完了、江陽中学校の空調整備工事の完了による減額でございます。 １１番の災害復旧費は１億３，９１２万８，０００円の皆増となっております。台風１８号、台風２１号により被災した災害復旧工事費等の増額によるものであります。 次に、２２、２３ページでございますが、普通会計性質別経費の状況を示しております。この中で、６番の補助費等は、簡易水道特別会計への繰出金が、簡易水道特別会計の水道事業への統合により、補助費等へと性質的に組みかえとなったほか、宮津与謝環境組合負担金の増額により、３１．７％増の１８億５，６７８万３，０００円となっております。 １０番の繰出金は、先ほどの補助費等で説明をいたしましたように、簡易水道特別会計繰出金が補助費等へと組みかわったことにより、７．５％減の１９億３，０５９万９，０００円となっております。 １１番の投資的経費のうち、普通建設事業費では、農業用施設整備事業のほか、有機物供給施設整備事業、与謝野フードシステム強化負担金が増加する一方、認定こども園施設整備事業のほか、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業の事業完了により大きく事業費が減少したことにより、３６．３％減の１５億５，１６６万９，０００円となっております。 次に、２４ページから２７ページにかけて「普通会計経常収支の状況」を歳入歳出それぞれ掲載をいたしております。 ２８、２９ページをごらんください。ここでは一般会計の目的別・節別決算表を掲載をいたしております。それぞれの款ごとに節単位で幾らの支出があったのかわかるようにまとめております。 ３０ページから３１ページには、普通会計の投資的経費を財源内訳も含めて掲載をいたしております。 ３２ページから３３ページには、不用額説明書を掲載をいたしております。５０万円以上の不用額が発生したものを課ごとに整理し掲載をいたしております。 ３４ページから３８ページには、未収入調書・不納欠損処分調書を掲載をいたしております。 ３９ページには普通会計債務負担行為額の状況、４０ページには一時借入金運用状況を掲載いたしております。 ４１から４３ページでは基金現在高調書として、基金の状況を５月末の出納整理後の状況で報告をいたしております。 ４４ページには「土地開発基金（土地）集計表」を掲載いたしております。 次に、４５、４６ページにおきましては、会計別職員人件費明細書を掲載いたしております。表の一番下にありますラスパイレス指数は、前年度から０．１ポイント減少の９５．O％となりました。 次に、４７ページから５６ページまでは、現在、借り入れている町債について掲載をしております。４７ページには一般会計分、４８ページには特別会計、水道事業会計分、４９、５０ページは借入先別の明細、５１ページから５６ページには、普通会計での事業別の現在高の状況、借入先、利率別の状況、今後の年度別償還状況を示しておりますのでご確認をください。 次に、５７ページから６２ページにおきましては、与謝野駅、野田川衛生プラント、学校給食センターの施設に係る収支状況と利用状況を掲載いたしております。 ６３ページから８７ページには、「指定管理施設収支状況」を掲載し、各指定管理施設の利活用の状況や収支状況をまとめておりますので、ご確認をいただきたいと存じます。 ８８ページから２００ページには、一般会計並びに特別会計・水道事業会計の主要施策の成果概要調書を掲載いたしております。一般会計では課ごとに、決算の事業区分ごとに、その概要をまとめております。また、特別会計、水道事業会計では、それぞれの会計での決算規模や運営状況、事業概要を掲載いたしております。 ２０１ページには、平成２６年４月１日より消費税が５％から８％へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。平成２９年度決算における社会保障施策関連経費への充当状況について掲載をいたしておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。 次のページ、２０２ページには、平成２９年度入札結果の総括表を掲載をいたしております。工事及び委託業務の入札の入札回数、落札金額などの情報を掲載いたしておりますので、ご確認をいただきたいと存じます。 以上、簡単にご説明を申し上げましたが、平成２９年度一般会計及び特別会計等の決算の概要であります。この後、和田副町長からもご説明申し上げますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（家城功） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） それでは、私からも会計ごとに歳入歳出決算書を中心に説明をさせていただきます。全ての会計で共通のことではありますけれども、金額の単位は１，０００円どめとしておりますので、ご了解がいただきたいと思います。 少し時間がかかりますので、早口になるかもわかりませんけども、ご了承がお願いしたいというふうに思います。 まず、最初に一般会計でございます。議案第９２号 平成２９年度与謝野町一般会計歳入歳出決算について、主なものをご説明申し上げます。 まず決算書の３４２ページをお開きいただきたいと思います。ここには一般会計実質収支に関する調書をつけておりますけれども、歳入総額１２５億９８２万１，０００円、歳出総額１２４億４，３７７万８，０００円で、差し引き６，６０４万３，０００円の黒字決算となっております。なお、繰り越し財源を差し引いた実質収支額の２分の１の１，２４７万９，０００円につきましては、「
地方自治法２３３条の２」の規定並びに「財政調整基金条例第２条」の規定により財政調整基金へ積み立てを行っております。 決算書に戻っていただきまして、歳入から説明をさせていただきますけども、一般的な事業につきましては省略をさせていただきます。 まず１６、１７ページをお開きいただきたいと思います。第１款町税でございますけれども、第１項町民税から第５項都市計画税までの合計は、調定額が１９億５，０８１万５，０００円に対しまして、収入済額は１８億８，０５２万７，０００円で、不納欠損処分をいたしました７１８万３，０００円を差し引きました収入未済額は６，３１０万５，０００円となっております。 次に、２０、２１ページ、第９款地方交付税でございますが、備考にありますように、普通交付税は４８億３９６万４，０００円で、主に平成２８年度からの合併算定がえの終了の影響により前年度から１億３，２６９万６，０００円の減、率にしまして２．７％の減となっております。特別交付税は５億４，５９２万７，０００円で、台風による災害復旧経費の増加等により１，３９８万８，０００円の増、率にしまして２．６％増となっております。 次に、３０、３１ページをお開きください。第１３款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、全体で１億３，０９６万５，０００円となっております。備考欄にあります地方創生推進交付金は、地域の実情に応じた「まち・ひと・しごと創生」に資する事業として、自然循環農業推進事業のほか、織物振興対策事業、与謝野ブランド戦略事業などに対して交付金が交付されたものでございます。また、地方創生拠点整備交付金につきましては、株式会社加悦ファーマーズライスが主体となり農業生産者との連携により６次産業化の推進に取り組んだ冷凍米飯加工施設管理運営事業の「与謝野フードシステム強化事業負担金」に対しまして、交付金が交付されたものでございます。 次に、３４ページから４３ページまでの第１４款府支出金、第２項府補助金は、第１目総務費府補助金から、第９目教育費府補助金の備考欄に括弧書きで「みらい戦略」、「体制づくり」と記載をいたしております。これは京都府のみらいづくり交付金であり、その総額は８，６３６万５，０００円となっております。 次に、４８、４９ページの第１６款寄附金、第２目総務費寄附金、ふるさと納税寄附金は、昨年から１，０８３万４，０００円増の４，６３９万２，０００円受け入れをいたしております。 次のページの第１７款繰入金、第１項基金繰入金は、総額で２億６，１８３万６，０００円を繰り入れをいたしております。例年、当初予算計上時には、歳入については厳しく見積もり、歳出は必要経費を厳しく見積もり計上する関係から、財政調整基金から例年繰り入れをし、予算調整をいたしております。しかしながら、これまでの決算では、財政調整基金から繰り入れすることなく合併以後、決算を打ってまいりましたけれども、平成２９年度につきましては、町長から、先ほどからもありますように、普通交付税の縮減のほか、近年の災害復旧等の影響もありまして、２億円を財政調整基金から繰り入れをしなければならないという非常に厳しい決算となっております。加えまして、特定目的基金からも６，１８３万６，０００円を繰り入れるなど、財源手当を行ったものでございます。 ６０、６１ページ、第２０款町債では総額１６億８，５６７万５，０００円の借り入れを行っております。うち合併特例債は９億４，９７０万円、臨時財政対策債は３億２，０４７万５，０００円でございます。 以上が、歳入の主なものでございます。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。決算書の６４、６５ページをお開きください。第１款議会費は総額で１億１，５６７万７，０００円支出をいたしております。議員報酬、職員人件費などが主な経費でございまして、議会運営、議会広報、議会会議録委託料等の経費を支出したものでございます。 次に、６６ページからの第２款総務費についてご説明を申し上げます。第１項総務管理費、第１目一般管理費は、総額で３億８，４０５万４，０００円を支出いたしております。 次に、７４、７５ページ、空き家等対策事業では、平成２９年２月に空き家対策特別措置法に基づく略式代執行により、加悦奥特定空き家の一部を撤去作業中に出火したことにより、焼失した家屋等や、放置されていた廃棄物を速やかに撤去する必要がありましたので、その搬出、処分経費として、総額７１１万７，０００円を支出いたしております。本処理経費については、特定空き家一部解体除去工事の施工業者から同額を処理負担金として受け入れをいたしております。 次に、８４ページからの第６目企画費は、総額で４，９５３万４，０００円を支出いたしております。総合計画策定事業では、平成２８年度から引き続き計画策定の取り組みを町民の皆様にも広くお伝えするため、「与謝野みらい新聞」などを発行するほか、計画策定方針である「住民参画」、「職員参画」の具現化として、総合計画策定住民サポーターや各種団体、住民参加による、みらい会議を開催し、若手職員策定ワーキングチームを中心に計画策定に取り組み、この平成３０年３月議会に提案し、可決をいただいたものでございます。 次に、９０、９１ページ、第７目人材育成費は総額で、７９９万２，０００円支出いたしております。この中で与謝野みらい大学事業は、前年のトライアル事業を経て、平成２９年７月に「よさのみらい大学」を開講、リベラルアーツコース、地域づくり学部、与謝野ブランド戦略ビジネス学部の１コース、２学部で、幅広い教養の習得や地域に働きかける人材の育成、起業家の養成につながる講座を全１８回実施し、延べ参加者数は９０４人になっております。 次に、１２２ページからの第３款民生費についてご説明を申し上げます。第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は総額で７億７，２９２万８，０００円を支出いたしております。 １２６、１２７ページの喀痰吸引等研修事業、次のページの介護福祉士資格取得研修事業では、社会福祉法人等が介護職員に対し、資格を取得するために必要な研修の受講費を負担、もしくは補助する事業を実施された場合に経費の一部について補助金を補填するもので、人材不足となっている介護職の人材育成事業の一環として取り組んだものでございます。 １３０ページからの第２目障害福祉費は総額で８億６，８０５万６，０００円を支出いたしております。 障害福祉サービス事業では、１３２、１３３ページの第２０節扶助費、自立支援給付費は、障害者グループホームや就労継続支援Ａ型利用者の増加等により、前年度から５，５７１万１，０００円増の６億１，１８２万４，０００円を支出いたしております。 １４６ページからの第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は、総額で５億２，１６０万円を支出いたしております。本ページから次のページにかけての、放課後児童健全育成事業では、加悦・野田川地域で実施している学童保育事業を、岩滝地域でも平成２９年度から旧児童館でスタートし、あわせて旧かえでこども園園舎の遊戯室を平成３０年度から岩滝学童保育で使用するためのエアコン整備や、間取り変更する岩滝学童保育室整備工事を実施をいたしております。 次に１５２ページからの第２目児童福祉施設費は、総額で９億２，００３万１，０００円を支出いたしております。 １５６、１５７ページから、次のページにかけての認定こども園施設整備事業、かえでこども園園舎新築工事は、平成２９年度に明許繰り越しをいたしたもので、平成２９年６月末に工事が完了し、園児たちは７月３１日から新園舎での新生活をスタートさせております。 次に、１８６ページからの第６款農林水産業費についてご説明を申し上げます。１９２ページからの第１項農業費、第３目農業振興費は総額で２億３，９１０万１，０００円を支出いたしております。本ページの自然循環農業推進事業では、国の地方創生推進交付金を活用し、京の豆っこ米の普及拡大のための販売促進・品質向上事業のほか、白大豆の生産振興助成を継続実施するなど１，２８７万７，０００円を支出をいたしております。 ２０２、２０３ページ、ＩＣＴまち・ひと・しごと創生推進事業は、ＩＯＴネットワーク網を整備、活用し、農作業情報、物流情報などの収集・分析を行い、物流コストや労働力削減に取り組んだ事業で、事業費の全額を総務省の「ＩＣＴまち・ひと・しごと創生推進事業補助金」の交付を受け実施したものございます。 次に２０６ページからの第７目農業施設管理費は、総額で３億６，８１７万４，０００円を支出をいたしております。 ２０８、２０９ページから次のページにかけましての有機物供給施設管理運営事業は、与謝野町が推進する自然循環農業の根幹資材である「京の豆っこ肥料」を生産をいたしておりますけれども、肥料生産設備の老朽化により不安定な供給状況でありましたので、新しい技術を導入した処理設備への更新工事を平成２８年度から明許繰り越しして実施をいたしております。 次に、冷凍米飯加工施設管理運営事業は、歳入でも申し上げましたけども、株式会社加悦ファーマーズライスが主体となり農業生産者との連携により６次産業化の推進に取り組むため施設改修工事のほか、商品開発、各種研修事業などを実施したもので「与謝野フードシステム強化事業費負担金」を１億１，４００万円支出をいたしております。 次に、２２０ページからの第７款商工費についてご説明を申し上げます。２２２ページからの第１項商工費、第２目商工振興費は、総額で１億４１３万７，０００円を支出いたしております。 次のページの織物振興対策事業では３，６７６万２，０００円を支出いたしており、織物業界の生産性低下及び後継者不足への対策を図るための織物業生産基盤支援事業費補助金を、京都府との協調による支援事業として実施し、財源には地方創生推進交付金を活用いたしております。また、織機調整等支援事業につきましても、商工会と連携し継続実施をいたしております。 次に、２２６、２２７ページ、与謝野ブランド戦略事業では２，５２６万７，０００円を支出いたしております。シルクプロジェクト事業を継続するとともに、壁新聞「うちのまち」の発行やシンポジウムの開催など、町民の機運を醸成するため町内への情報発信を実施し、財源には地方創生推進交付金を活用いたしております。 ２３２、２３３ページ、第４目観光費では総額で４，０９７万円を支出いたしております。海の京都・美心与謝野事業では、海の京都ＤＭＯ広域観光推進事業負担金のほか、商工会青年部が事業主体となり、阿蘇ベイエリアのにぎわいを醸成、与謝野町の魅力発信を目的に実施されました「海山絶景花火」事業に対しまして、阿蘇ベイエリアプロジェクト補助金を交付をいたしております。 次に、２４４ページからの第８款土木費について説明を申し上げます。２５０ページからの第２項道路橋梁費では、総額で３億６，３１３万３，０００円を支出いたしております。主なものは、道路維持補修事業や除雪対策事業、道路新設改良事業でございます。 ２５２、２５３ページの道路維持補修事業では、橋梁の長寿命化や舗装補修を実施するほか、除雪対策事業では、平成２８年度に続き大雪となったため、除雪作業委託料等を総額９，４３２万９，０００円支出するほか、次のページの道路新設改良事業では、野田川本線や四辻岩屋線などの通学路の安全対策などを実施いたしております。先ほど説明申し上げました、それぞれ事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金事業を、それぞれ活用し実施をいたしております。 ２５４ページからの第３項河川費は総額で１億３，０９９万６，０００円を支出いたしております。主なものは、２５６、２５７ページの河川維持管理事業、これは河川や水路の機能保全のため浚渫や補修工事を実施するほか、河川改修事業では、常習浸水地の解消等を図るため、明石川改修、鞭谷川バイパス水路工事、ゾブ川改修工事を実施をいたしております。 次に、２６２ページからの第６項住宅費は総額で５，８１４万１，０００円を支出いたしております。本ページから次のページにかけての町営住宅維持管理事業では、町営住宅の管理、維持補修工事のほか、三合池団地の長寿命化工事については、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し実施をいたしております。 ２６４ページからの第９款消防費について、ご説明を申し上げます。消防費は総額で６億５，３８３万９，０００円を支出いたしております。そのうち４億１，８０６万１，０００円は、宮津与謝消防組合への負担金として支出をいたしております。 次に、２６８、２６９ページ、第３目消防施設費、消防施設等整備事業では５，１２５万３，０００円を支出いたしております。消火栓や防火水槽の計画的な整備に加え、平成２９年度は野田川第３分団タンク車の更新などを実施いたしております。 次に、２７０、２７１ページの第５目災害対策費、また、次のページの災害支援対策事業は、家屋に影響を与えます崩土や倒木などの除去経費の一部を支援する崩土等除去支援事業補助金を平成２９年度から新設し、９件分１０８万３，０００円を支出いたしております。 ２７４ページからの第１０款教育費についてご説明を申し上げます。第１項教育総務費は、総額で１億１，８４６万９，０００円を支出いたしております。 ２８２、２８３ページの第３目教育振興費、教育振興費一般経費は、特色ある学校づくり補助金を拡充し、与謝野町教育大綱の基本理念に沿った、地域の特色を生かした学校づくりを行っている学校に対して補助金交付を行っております。 ２８４ページからの第２項小学校費は総額で２億３，００８万９，０００円を支出いたしております。 ２８８から２８９ページの第１目学校管理費、自校給食事業では２，６１６万３，０００円を支出いたしております。岩滝小学校の給食費の取り扱いにつきましては、平成２８年度まで学校長が預かる私会計で管理運営をいたしておりましたけれども、平成２９年度から公会計で管理運営していくこととし、一般会計に取り込み、予算を執行をいたしております。 次に、２９２ページからの第３項中学校費は、総額で３億４，３５５万３，０００円を支出いたしております。 ２９６、２９７ページ、第１目学校管理費、中学校施設整備事業は１億７，３６１万３，０００円を支出いたしております。加悦中学校のテニスコートや駐車場整備の外構工事を実施したほか、江陽中学校では空調設備等改修工事を実施いたしました。同様に橋立中学校につきましても、空調設備等の改修工事を行うこととし、中学校組合への負担金を計上いたしました。 次に、３０２ページからの第５項社会教育費は総額で１億９，８５０万７，０００円を支出いたしております。 ３０６、３０７ページ、第１目社会教育総務費、青少年育成事業は１５７万６，０００円を支出いたしております。平成２９年度の新規事業としては、町内の小学５・６年生を対象に、英語でのコミュニケーションをとることの楽しさを知ってもらうため、１泊２日の英会話を交えたグループ活動、「イングリッシュキャンプ」を実施をいたしております。本事業は、イングリッシュキャンプ実行委員会を主体に取り組んだもので、町からは、運営支援として、その実行委員会に補助金を交付いたしております。 次に、３３４ページからの第１１款災害復旧費についてご説明を申し上げます。平成２９年度の災害復旧費は、台風１８号及び台風２１号により被災したもので、農林水産業施設、公共土木施設等、町内全域で大変多くの箇所で被災し、災害復旧費総額で１億２，５８３万６，０００円を支出をいたしております。しかしながら、災害査定や復旧工事の設計に時間を要したこともあり、災害復旧費の予算総額の半分を超える１億６，９５９万円を、平成３０年度へ明許繰り越しをいたしております。 最後に、決算書の３４３ページから３６１ページにかけて「財産に関する調書」をつけ、年度末で所有をいたしております各種財産を掲載いたしておりますので、ご参考までにごらんいただければというふうに思います。 以上が、一般会計決算の主な概要でございます。 次に、特別会計に移らせていただきます。まず、最初に宅地造成事業特別会計、３６２ページをお開きいただきたいというふうに思います。 まず、歳入につきましては、３６９、３７０ページをお開きください。第３款財産収入、第１項財産売払収入は、大道団地第２・３区画が売却できましたので、分譲宅地売払収入を９９６万２，０００円受け入れをいたしております。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。第５款諸支出金、第１項普通財産取得費、第１目土地取得費、普通財産購入事業では、第１７節公有財産購入費を９９６万２，０００円支出をいたしております。これは売却できました大道団地２区画分の土地を、売却収入をもって土地開発基金から買い戻しをしたものでございます。大道団地につきましては、今回の売却により全区画の売却が完了いたしております。なお、いまだに多くの未売却分譲地を保有しておりますので引き続き、売却に向け努力してまいりたいと考えております。 以上が宅地造成事業特別会計の決算概要でございます。 次に、３７４ページからの下水道特別会計について、ご説明を申し上げます。 まず歳入につきまして、３８１、３８２ページをお開きください。第２款使用料及び手数料、第１項使用料の収入済額は現年分及び滞納繰越分と合わせて３億１，３０６万円となっており、前年度と比較し３，１９５万７，０００円の増収となっております。これは、平成２９年６月使用分からの料金改定を行ったことによる増収でございます。 次のページの第５款繰入金は一般会計繰入金を公共・特環事業合わせて８億８，００４万６，０００円繰り入れをいたしております。前年度より６７２万３，０００円の減額となっております。これは料金の改定を行ったことによる繰入金の減ということでございます。 ３８５、３８６ページの第８款町債は、総額で４億２，１５０万円借り入れをいたしております。 ３８７ページからの歳出でございますけども、３８９ページから３９４ページまで、第２款維持管理費は、公共・特環事業合わせて総額４億５，１８４万９，０００円となっており、前年度から１，０９６万８，０００円減少をいたしております。 ３９５、３９６ページの第３款事業費の第１項下水道費、第１目公共下水道建設事業費は、公共・特環事業合わせて総額２，８３５万８，０００円を支出いたしております。前年度から比較しますと１，９０２万２，０００円の増額となっております。公共・特環事業ともに、公共桝の設置数が増加しているほか、石川地域の面整備工事の実施に伴う事業費の増額が主な要因となっております。 以上が、下水道特別会計の決算概要でございます。 次に、４０２ページからの農業集落排水特別会計決算について、ご説明を申し上げます。歳入につきまして、４０９、４１０ページをお開きください。使用料及び手数料、第１項使用料の収入済額は現年分及び滞納繰越分と合わせて１９６万７，０００円となっており、前年度と比較し２１万１，０００円の増収となっております。これは下水道特別会計でも申し上げましたけれども、平成２９年６月使用分から料金改定をさせていただきましたことによる増収でございます。第５款繰入金は一般会計繰入金を２，５８４万９，０００円繰り入れをいたしております。 次のページの第８款町債は資本費平準化債を１，３２０万円借り入れをいたしております。 ４１３ページからの歳出でございますが、第２款維持管理費は、総額で９１１万５，０００円を支出いたしております。平成２３年度をもって施設整備は全て完了をいたしておりまして、平成２４年度以降は維持管理経費のみとなっております。 次のページの公債費は、町債の償還費で、総額３，１６３万円を支出いたしております。 以上が、農業集落排水特別会計決算の概要でございます。 続きまして、４２０ページからの介護保険特別会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。まず、事業勘定でございます。 ４３０、４３１ページをお開きいただきたいと思います。歳入では、第１款保険料、第１目第１号被保険者保険料は５億２，５３７万１，０００円となっております。前年度と比較すると５３２万９，０００円の増収となっております。その中で第１節現年度分特別徴収保険料で収入未済額の欄のマイナス８８万円につきましては、死亡や転出などによりまして、保険料の還付を行う必要があるものでございますが、手続上、年度内に処理が行えない未還付金を計上しているものでございます。 次に、４３４、４３５ページの第７款繰入金、第１項一般会計繰入金は、介護給付費や地域支援事業などは法定負担分に定められた割合により、一般会計から繰り入れをするもので、総額３億５，９０８万７，０００円を繰り入れております。前年度から１，２０２万５，０００円の増額となっております。 続きまして、４３８ページからの歳出でございます。４４０、４４１ページの第２款保険給付費は、要介護認定者及び要支援認定者に対する介護サービス等の給付を行ったもので、総額２５億２，２０４万２，０００円となっております。前年度と比較しますと２，１７７万３，０００円の増加となっております。 次に、４４６、４４７ページの第３款地域支援事業費は、総額１億１７１万３，０００円支出をいたしております。前年度と比較しますと５，３４９万１，０００円の増額となっております。大きく増額となりました要因は、制度改正に伴い、介護給付費で実施をいたしておりました一部の事業を、平成２９年度から地域支援事業の中で「
介護予防日常生活支援総合事業」として取り組むことになりましたので、そのことにより増額となったものでございます。この地域支援事業の中では、生きがいデイサービス事業、おたっしゃ倶楽部、よさの健康づくりのつどいなど、
介護予防事業、地域包括支援センターを中心とした包括的支援事業のほか、給食サービスなどの任意事業を実施したものでございます。 次に、４５６、４５７ページの第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第２目償還金は、返還金を４，６９２万円支出をいたしております。これは、平成２８年度において介護保険給付費及び地域支援事業の事業実績が交付金等の申請時に見込んでいたよりも減少したことで、平成２８年度に受け入れていた国及び府などからの負担金や交付金等が超過交付となり、平成２９年度に、その分を返還したものでございます。 以上が、事業勘定の概要でございます。 次に、サービス事業勘定についてご説明を申し上げます。４６６、４６７ページをお開きください。第１款サービス収入は９６２万５，０００円収入をいたしております。これは地域包括支援センターが取り扱いました要支援認定者の
介護予防ケアプランの作成収入でございます。第２款繰入金、一般会計繰入金は、収支不足額を一般会計から繰り入れたものでございます。 次のページの歳出ですけども、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、地域包括支援センターの職員２名の人件費及び臨時職員経費を総額１，２９７万９，０００円支出をいたしております。 以上が、介護保険特別会計の概要でございます。 次に、４７１ページからの土地取得特別会計歳入歳出決算について、ご説明を申し上げます。４７８、４７９ページの歳入ですが、第１款財産収入は、土地開発基金預金利子を７万９，０００円収入をいたしております。第３款繰越金は前年度からの繰越金３３万６，０００円収入をいたしております。 次のページの歳出では、第２款諸支出金は、土地開発基金への積立金として、預金利子収入と同額の７万９，０００円を積み立てております。なお、本町では、丹後地区土地開発公社での先行取得は行っておりません。 以上が、土地取得特別会計の概要でございます。 次に、４８３ページからの国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、ご説明を申し上げます。まずは、事業勘定についてご説明を申し上げます。５２１ページをお開きください。実質収支に関する調書をつけておりますが、歳入総額３０億４，０６０万円、歳出総額３０億３，７０５万４，０００円で、差し引き３５４万５，０００円の黒字決算となっております。なお、実質収支額の２分の１の１７７万３，０００円につきましては、「
地方自治法２３３条の２」の規定並びに「国民健康保険特別会計財政調整基金条例第２条」の規定により財政調整基金へ積み立てを行っております。 ４９５ページにお戻りをいただきまして、まず歳入である第１款国民健康保険税は、収入済額が総額で５億１，０４９万８，０００円となっております。前年度と比較すると２，４１２万円の減収となっております。被保険者数の減少が大きな要因と考えております。なお、消滅時効等により１，７５８万７，０００円を不納欠損処理をいたしております。 ５０１、５０２ページの第１０款繰入金、第１項一般会計繰入金は総額１億７，１５４万８，０００円を繰り入れをいたしております。その中でも第５節その他一般会計繰入金、臨時財政支援分は１，１００万円の繰り入れとなっており、前年度からは９００万円の減となっております。 続きまして、５０５ページからの歳出についてご説明を申し上げます。５０７、５０８ページの第２款保険給付費でございますが、出産育児一時金、それから葬祭費等を含みます総額で１８億２，１４４万４，０００円となっております。前年度と比較して９９８万３，０００円の減となっております。 ５１１、５１２ページの第３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療にかかる費用の一部を支援金として負担するもので総額３億１，７３３万５，０００円を支出いたしております。 ５１５、５１６ページからの第８款保健事業費では、総額４，１２５万６，０００円を支出いたしております。保健事業に従事する職員１名分の人件費のほか、生活習慣病の早期発見のための特定健診や人間ドック検査費用の助成を実施するほか、特定健診受診者への保健指導を行い、生活習慣の改善により保険給付費の削減に取り組んでおります。 次に、５１９、５２０ページの第１１款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第３目償還金は、返還金を４，７３０万８，０００円を支出いたしております。これは、平成２８年度の医療費実績が補助金申請時に見込んでいたよりも減少したことで、補助金が超過交付となり平成２９年度に返還したものでございます。 以上が、事業勘定の概要でございます。 次に、直診勘定でございます。５４３ページをお開きください。実質収支に関する調書をつけておりますが、歳入総額６，３８９万３，０００円、歳出総額６，３８８万４，０００円で、差し引き９，０００円の黒字決算となりました。しかしながら、収支の均衡を図るため、一般会計から８８１万円を繰り入れております。一般会計からの赤字補填の繰り入れは３年ぶりとなっております。これは、常勤医師が平成２９年９月末で退職されたことにより、１０月以降は常勤医師が不在となり、週２日のみの診療となったことが大きく影響をいたしております。平成２９年度中の患者さんの合計数は８，０２６名でございまして、平成２８年度と比較しますと１万１，１５５名の減少、率にして５８．２％の減となっております。 以上が、国民健康保険特別会計決算の概要でございます。 次に、後期高齢者医療特別会計決算でございます。まず最初に５５１、５５２ページをお開きいただきたいと思います。後期高齢者医療保険料につきましては、京都府後期高齢者広域連合で定められた保険料率により賦課しており、後期高齢者保険料は、総額で１億６，４８９万８，０００円となっております。前年度と比較し８３万円の増となっており、被保険者数の増によるものと考えております。 次に、５５５、５５６ページからの歳出についてご説明を申し上げます。第２款後期高齢者医療広域連合納付金は２億７，０５４万８，０００円を支出いたしております。これは、京都府後期高齢者医療広域連合が実際の医療給付事務を行っており、後期高齢者医療広域連合に対しての納付金でございます。この中で、後期高齢者医療広域連合分賦金は、京都府後期高齢者医療広域連合への事務経費分であり、保険料等負担金は、医療給付費等に充てられます。また、保険基盤安定負担金は、保険料軽減分で、一般会計で府負担金として受け入れ、それを町負担分も含めて後期高齢者医療特別会計へ繰り出した上で、京都府後期高齢者医療広域連合へ負担金として納めるものでございます。 以上が、後期高齢者医療特別会計決算の概要でございます。 次に、５６０ページからの財産区特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。５６７ページから５７４ページまでは財産収入等の歳入の内訳を、また、５７５ページから５８６ページまでの歳出では、それぞれ財産区一般管理費として支出をいたしておりまして、５８７ページの実質収支に関する調書に記載しておりますとおり、歳入歳出差引額は７，２６４万７，０００円の黒字となっております。 以上が、財産区特別会計決算の概要でございます。 最後に、水道事業会計決算について、ご説明を申し上げます。平成２９年度の水道事業会計の決算でございますが、簡易水道事業と統合したことにより、収益的収支、資本的収支ともに大幅な増額となっております。まずは収益的収入及び支出でございます。 ５９０、５９１ページをお開き願います。収益的収入額６億９，２９３万５，０００円に対しまして、収益的支出額は４億４，１５１万７，０００円でございますが、公営企業会計は収支の差し引きとはなりませんので、５９４ページの損益計算をいたしますと、下から４行目の当年度純利益、いわゆる黒字額は２億６，０６２万３，０００円となります。この利益につきましては、下から３行目の前年度繰り越し欠損金を埋め、当年度未処理欠損金として５億２，３９２万４，０００円を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、資本的収入及び支出でございます。５９２、５９３ページをお開き願います。資本的収入額１億３，８００万４，０００円に対しまして、資本的支出額は、３億５５８万２，０００円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額が１億６，７５７万８，０００円となっております。この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金１億６，７００万６，０００円及び消費税資本的収支調整額５７万２，０００円で補填するものでございます。 次に、６０２ページから６０５ページまでの収益明細書でございます。６０２、６０３ページをお開きください。第１款水道事業収益、第１項営業収益でございますけども、第１目給水収益、第１節水道料金は４億７，３０９万８，０００円で、前年度比３億２，６１４万６，０００円の増となっております。第３目その他の営業収益、第４節手数料は２７１万９，０００円となっております。第２項営業外収益、第１目受取利息、第１節預金利息は７１万２，０００円となっております。第２目雑収益、第４節その他雑収益は、奥滝浄水場の水質事故に係る補償金などで、３０４万２，０００円を受け入れております。第４目他会計補助金は、一般会計からの補助金で６，６２０万７，０００円を受け入れております。第５目長期前受金戻入は、補助金等により取得した固定資産の当年度減価償却見合い分を収益化するもので、１億４，７１５万７，０００円となっております。 続きまして、６０６ページから６１５ページまでの費用明細書でございます。６０６、６０７ページをお開きください。第１款水道事業費用でございますが、第１項営業費用は、人件費、維持管理費、減価償却費などで２億７，７３４万１，０００円となっております。また、岩屋浄水場ほか、ろ過砂補充工事６００万円を地方公営企業法第２６条第２項の規定により翌年度へ繰り越しをいたしております。 次に、６１２、６１３ページ、第２項営業外費用は、企業債利息と、平成２９年度分の消費税及び地方消費税納付額で１億６，０４５万３，０００円となっております。第３項特別損失は、過年度過誤納還付金と簡易水道事業との統合に伴う、その他特別損失で３７２万４，０００円となっております。 次に、６１６、６１７ページの資本的収入明細書をお開き願います。第１款資本的収入、第２項分担金は、水道新規加入によります加入負担金で２３４万５，０００円となっております。第４項繰入金は、一般会計からの繰入金で１億２，８０８万２，０００円を受け入れております。第５項補助金は、府補助金で、ふるさとの水確保対策事業費補助金を７５７万７，０００円受け入れをいたしております。 ６１８、６１９ページの資本的支出明細書をお開き願います。第１款資本的支出、第１項建設改良費、第１目拡張改良費、第２節工事請負費４８６万円は、男山第１水源、四辻４号井、大宮１号井の取水ポンプ更新工事でございます。第２目配水管事業費、第２節工事請負費５１２万８，０００円は、後野温江線の配水管新設工事でございます。また、翌年度繰越額５５６万４，０００円は、府道野田川大宮線の配水管新設工事で、地方公営企業法第２６条第１項の規定により翌年度へ繰り越すものでございます。第３目資産取得費、第８節機械及び装置７万８，０００円は、水道メーターを新規購入したものでございます。第２項企業債償還金は、企業債元金の償還で２億９，５５１万７，０００円となっております。 以上が、水道事業会計決算の概要でございます。 非常に早口でご説明を申し上げましたけれども、平成２９年度の一般会計並びに特別会計の決算について、説明させていただきました。 よろしくご審議をいただき、ご承認いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（家城功） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 次に、監査委員から平成２９年度決算審査の結果報告を求めます。 田中
代表監査委員。
◎
代表監査委員（田中眞一） 失礼いたします。 昨日、町長から紹介をいただきました田中でございます。７月１日から監査委員に就任をいたしております。もとより浅学非才ではございますが、議会選出の多田監査委員をはじめ関係者の皆様のご協力を賜りながら、少しでも与謝野町の発展につながるような監査ができればと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速でございますが、資料に基づいて報告をさせていただきます。平成２９年度決算並びに財政健全化審査について、７月２３日付にて町長から審査の依頼を受け、多田監査委員とともに実施をいたしました。その結果を８月３１日に町長に提出をしたところでございます。 皆様のお手元に町長から議長宛のコピーが配付されておると思います。資料に基づいて報告をさせていただきます。資料は２部ございます。最初に決算審査の意見書をご報告申し上げます。 資料の下段にページを打っていますので、よろしくお願いをします。４ページほどお進みください。審査の対象は１ページにお示しをいたしておりますとおり、与謝野町一般会計歳入歳出決算ほか、各特別会計の歳入歳出決算に加え、基金の運用状況でございます。審査の実施日は平成３０年７月２３日から８月２８日まで、実質１７日間であります。なお、８月２０日には現地検査を実施いたしております。 ページをお進めください。２ページは審査の方法を記載いたしております。審査の結果でございます。お示しのとおり、いずれも法令に準拠して作成をされており、各係数も関係諸帳簿と符合し、かつ正確であったと認めました。 ３ページから細部にわたる意見でございます。時間の制約もございますから３ページから８ページに至る総括、一般会計につきましては、大まかな所見のみを申し上げますので、ご拝聴いただきたいと存じます。細部における審査意見は意見書に記載したとおりでありますので、後ほどごらん賜りたいと存じます。 平成２９年度一般会計は地方交付税の低減措置の影響や相次いで襲来した台風の影響などによる復旧費がかさみ、財政調整基金を２億円取り崩して実質収支は２，４９５万円の黒字を確保いたしております。一般会計歳入は前年度比４．３％減の１２５億９８２万円、町税が０．８％増しの１８億８，０５２万円、地方交付税は普通交付税が２．７％減の４８億３９６万円、歳出は４．３％減の１２４億４，３７７万円、災害復旧費が１億２，５８３万円皆増しております。全会計の基金残高は４．２％減の５６億３，７０９万円、町の借金に当たる町債残高は１．４％増しの１４３億９，９９７万円、財政の硬直性を示す経常収支比率は５．２％上昇の９７．３％であります。 平成２９年度は
山添町長の１期目の最終年度として、過去３年間種をまき、水をやり、大きなうねりとなるまで進めてきた各種事業が花開き、楽しみを生み出す年として就任依頼、推進してこられた六つの政策を柱として重点的に取り組まれてまいりました。ハード面では引き続き広域ごみ処理施設整備事業や有機物供給施設管理運営事業など、また、第２次与謝野町総合計画や公共施設等総合管理実施計画の策定、ブランド戦略事業の町民への周知、参画意識の醸成施策、子育て世代包括支援センターの設置、よさのみらい大学開校など、ソフト面の充実にも努められています。また、簡易水道会計の水道事業への統合もなされています。 一方、冒頭申し上げましたとおり、地方交付税の低減措置に加え、災害復旧費などにより厳しい財政運営を強いられた年度でありました。このような中、総合計画や公共施設のあり方についての実施計画の策定、まちづくり本部会の実行ある活用、徴収率向上を目的としたワーキングの実施、個別事務事業の必要性、効率性等を検証する取り組みなど、全職員が一丸となって行政運営に当たろうとする姿勢は、大いに評価することができます。 少子高齢化、人口減少の中、財政力が低下している当町において、固定的なランニングコストの削減も重要であると思われます。加えて、各事務事業を見詰め直し次年度以降の施策に生かす事務事業評価の重要性は高まっています。いわゆるＰＤＣＡサイクルの徹底を望みたいと思います。税の公平性や受益者負担の原則を学ぶべく各種税、使用手数料等の管理も徹底願いたいと存じます。 いずれにしても、
地方自治法が定める住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割の遂行に向かって
山添町長を先頭に一致結束し、第２次総合計画に掲げる「人・自然・伝統・与謝野で織りなす新たな未来」の実現に向かって前進されることを期待します。 それでは、資料に戻っていただきまして、８ページをお開きください。 ここからが特別会計でございます。３は宅地造成事業特別会計でございます。前年度に引き続き、大同団地分譲用地２区画が売却され、同団地は完売となりました。しかし、他にも未売区画を有しており、さらなる売却に向けての努力を願いたいと思います。 ９ページの４は下水道特別会計であります。下水道の使用料徴収については、徴収努力が伺えますが、分担金・負担金については３２７万４，８００円もの多額の不納欠損処理を強いられ、かつ多額の収入未済額を有しており、一層の徴収努力を望みます。 ５の農業集落排水特別会計、６の介護保険特別会計、１０ページの７土地取得特別会計については、後ほどごらんいただきたいと存じます。８は国民健康保険特別会計でございます。歳出において、保険給付費は前年度から０．５％減と、ほぼ前年度並みで推移をいたしております。国保税の徴収については、前年度並みの徴収率となっていますが、不納欠損額が１，７５８万７，２９０円あり、地方税機構との連携強化等により一層の努力を願いたいと思います。 １１ページの直診勘定ですが、常勤医師の退職に伴う診療行為の縮小から診療収入が前年度比約６０％減収、このため一般会計から繰り入れて赤字を補填しています。平成３０年度は町内出身の医師に常勤願っており、一般会計からの繰入金のない運営を期待します。医師確保に対する関係者のご努力に感謝を申し上げたいと存じます。 次に、９後期高齢者特別会計、財産区特別会計でございますが、後ほど、ごらんいただきたいと存じます。 次に、１１の基金の運用状況でございます。特記すべきは合併以来、初めて財政調整基金を２億円取り崩したことであります。地方交付税の低減措置や災害復旧費の影響であると思われます。 ページをお進めください。１２のおわりについては、冒頭、申し上げたとおりであります。 次に、水道事業会計に移らせていただきます。ページをめくっていただきますと、１ページになります。審査の対象、審査の実施日、審査の方法、審査の結果は、記載のとおりであります。特記すべきは懸案であった簡易水道事業を統合した初めての決算であります。 ２ページの下段に簡易水道事業の期首の要約貸借対照表を記載いたしております。資本合計はマイナス表示であり、いわゆる債務超過の状況でありました。 次に、もう一方の与謝野町財政健全化審査及び水道事業会計経営健全化審査意見書をごらんください。めくっていただき１ページをごらんください。審査の概要、審査の実施日は、記載のとおりであります。審査の結果については、お示しのとおり審査に付した財政健全化判断比率及び、その算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。 中段の表に記載いたしておりますが、実質赤字比率、並び連結実質赤字比率はハイフンが入っております。備考欄に当町の比率を、それぞれ記載いたしております。マイナス表示は黒字になりますので該当いたしません。実質公債費比率でございますが１４．９％で、前年度から０．９ポイント上昇しています。早期健全化比率を下回っており、問題ありません。ただし、地方債の発行について、知事の許可が必要となる１８％より低い値ではありますが、地方交付税の低減措置が続くとともに、広域ごみ処理施設建設に伴う負担金の増加等があり、数値は悪化する傾向にあると思われ、注意を要します。 次に、将来負担比率でございますが、この指標も早期健全化基準を大幅に下回っており、良好な範囲であります。 ３ページは、平成２９年度水道事業会計経営健全化審査意見書でございます。審査の概要、審査の実施日は、記載のとおりでございます。審査の結果はお示しのとおり、審査に付した資金不足比率、及び、その算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。 資金不足比率は、当町の場合、マイナスであります。これは資金不足が生じないということで問題ありません。流動比率も２９１．９％であり、短期流動性は確保されております。よって、水道事業の財政の健全化は問題ないと考えます。 以上で、審査結果の報告といたします。
○議長（家城功） 以上で、監査委員の決算審査報告を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 次回は、９月１２日午前９時３０分から開会いたしますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （散会 午後２時５１分）...