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1. 与謝野町議会 2017-09-12
   09月12日－03号

   
   取得元: 与謝野町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２９年　　９月　定例会（第７８回）　　　　　　　　　　第７８回平成２９年９月与謝野町議会定例会会議録（第３号）招集年月日　平成２９年９月１２日開閉会日時　午前９時３０分　開会～午後３時０６分　散会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　有吉　正　　　　　　　９番　　藤田史郎　　　　　　　２番　　高岡伸明　　　　　　１０番　　宮崎有平　　　　　　　３番　　河邉新太郎　　　　　１１番　　渡邉貫治　　　　　　　４番　　小牧義昭　　　　　　１２番　　多田正成　　　　　　　５番　　安達種雄　　　　　　１３番　　今田博文　　　　　　　６番　　江原英樹　　　　　　１４番　　家城　功　　　　　　　７番　　和田裕之　　　　　　１５番　　塩見　晋　　　　　　　８番　　伊藤幸男　　　　　　１６番　　勢旗　毅２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　小牧伸行　　　　書記　　　　　　　　須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真　　　　代表監査委員　　　　足立正人　　　　　　副町長　　　　　　　和田　茂　　　　教育長　　　　　　　塩見定生　　　　　　企画財政課長　　　　小池大介　　　　教育次長　　　　　　坪倉正明　　　　　　総務課長　　　　　　浪江　学　　　　学校教育課長　　　　山本泰久　　　　　　防災安全課長　　　　藤垣浩二　　　　福祉課長　　　　　　浪江昭人　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　森岡克成　　　　子育て応援課長　　　長島栄作　　　　　　税務課長　　　　　　平野公規　　　　保健課長　　　　　　前田昌一　　　　　　住民環境課長　　　　茂籠　誠　　　　商工振興課長　　　　小室光秀　　　　　　会計室長　　　　　　小池信助　　　　観光交流課長　　　　植田弘志　　　　　　建設課長　　　　　　吉田達雄　　　　上下水道課長　　　　山添雅男　　　　　　農林課長　　　　　　井上雅之５．議事日程　　日程第１　一般質問６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時３０分） ○議長（勢旗毅）　皆さん、おはようございます。　本日、３日目でございます。どうかよろしくお願いします。　ただいまの出席議員数は、全員１６人であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　最初に、９番、藤田史郎議員の一般質問を許可します。　藤田議員。 ◆９番（藤田史郎）　改めまして、おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問２日目の最初の質問者として、第７８回平成２９年９月定例会での一般質問を通告書に従い町長に行いますので、よろしくお願いいたします。　毎回、定例会質問前に述べています、住民に見える、聞こえる、感じる行政を、そして提案型の質問を私の議員信条としておりますので、その意をもとに、町民にわかりやすく、前向きのご答弁をお願いするところであります。　今回は、町のクリーン作戦の実施についてと与謝野町景観条例についての２つの事案につき、町長に所見をお聞きしたく思います。　最初に、町のクリーン作戦について質問いたします。　梅雨明けから秋に向けて、今の時期、至るところで雑草が大きく生い茂っております。町道を初め府道、国道など、特定の場所では、委託を受けた自治区や業者が草刈りを実施しております。また、各家庭では、自分の屋敷周りや田畑など、各自で草刈り、草取り、ごみ処理など、環境美化に努めていられます。そのような環境下で、雑草が取り除かれなく目立つところが大変多くあります。例えば、道路と歩道の境、道に面した安全柵、ガードレール部のところ、空き地や空き家周りなどであります。クリーン作戦を自然環境の向上、すなわち環境美化、美しい景観づくりの観点から、毎年実施されている町のクリーン作戦の現状をお聞きしたいと思います。　１つ、クリーン用のごみ袋を各家庭に配布し、参加依頼されている。参加人数は確認できないと思いますが、実施当日出されたごみ量の数、あるいは総数量、総重量等、どれぐらいあるのか、行政で把握されているのかをお聞きしたいと思います。　２つ目、与謝野町の自然環境美化を重視されている町長であれば、それが見える予算化をお願いしたいと思います。その上で次の提案をいたします。　１つ、町民全体での環境美化への取り組みから考えると、子供たちも参加していただいたらいいのではないかと思います。　２つ目、ごみ収集以外に上記で述べた場所などを草刈りを行っていただく。その場合は、自治区内での草取りマップ等が必要だと思います。　３つ目、クリーン当日、家庭内不燃物を一緒に出されるので、注意喚起などの案内を住民に十分お知らせする必要があると思います。　次に、環境美化に関連して、景観条例について質問をいたします。　７月３０日、京都府立大学副学長の宗田先生による講演が、旧尾藤家住宅で開催されました。そのタイトルは「丹後・与謝野、そして加悦。町と町並みのこれまでとこれから」でありました。いろいろな話の中で、自然環境と景観条例に守られ、さらなる文化価値を高めるまちづくりの必要性、エコロジー資源でのグリーン活動による見せる・体験できる物づくりでの観光策が、これから求められるとのことでした。　そこで、自然環境美化の推進から、与謝野町の美しく豊かな景観を守り育てる条例についてお聞きします。　１つ、この条例は加悦区域、合併前の加悦町の区域でありますが、限定されていますが、与謝野町全体に適用すべきと考えますが、町長の所見をお聞きいたします。　２つ目、景観形成基本計画は、与謝野町総合計画基本構想の精神を尊重し、その改定時に見直しを行うとなっております。現在、第２次与謝野町総合計画策定の進行中でありますので、その中にその検討をお願いしたいと思います。　３つ目、この条例で与謝野町景観審議会が定められておりますが、現在どのように進行しているのかお聞きしたいと思います。　これで１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（勢旗毅）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　皆さん、おはようございます。　それでは、本日、一般質問２日目ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、早速、藤田議員からいただいております１番目のご質問、与謝野クリーン作戦についてお答えをいたします。　まず１点目の質問であります、クリーン用ごみ袋を各家庭に配布をし、参加依頼をされている。参加人数は確認できないが、出されたごみ袋の数、または総重量はどれほどあるのかについてお答えをいたします。　クリーン作戦について、与謝野町では各区にクリーン作戦用のごみ袋をお配りをしております。区によりましてごみ袋の配布方法は違い、隣組単位や各家庭にお配りをしたり、当日参加者に直接お渡しをなさっている区などがあると伺っております。また、参加人数につきましては、各区の皆様方から参加人数をお聞きしておりますので、与謝野町で把握をしております。平成２８年度の参加者は２，３８３名、クリーン作戦に使用されたごみ袋は２，６５５枚で、ごみの総重量は１，２３０キログラムの実績となっております。　次に、２点目の与謝野町の自然環境美化を重視される町長であれば、それが見える予算化を、その上で次の提案をいたしますので、町長の所見を問うについてお答えをいたします。　その１点目の、町民全体での環境美化への取り組みから子供たちも参加をしていただくについてお答えをいたします。　クリーン作戦の目的は、清潔で住みよいまちづくり推進のため、全町民を対象に区単位で清掃活動を行い、周辺環境への理解と美意識の向上を図ることを目的としており、ここで言う全町民には子供たちも含まれております。そこで、区によっては中高生にもお声をおかけいただいているという状況であり、子供たちの参加につきましては、各区、それぞれの対応に委ねているのが現状でございます。　２点目のごみ収集以外に草取りを行っていただくとのことでありますが、ごみ回収と草取りは別の作業であり、全町民を対象とするボランティアのごみ回収に対し、草取りは鎌や草刈り機が必要となるなど、全町民を対象とすることが難しいため、クリーン作戦の中で草取りを行ってもらうということは考えておりません。　ただし、それぞれの区の皆様方が草取りも同時に行いたいということでありましたら、発生した草の収集については、できる限り対応をさせていただきたいと考えております。　３点目のクリーン当日、家庭内不燃物を一緒に出されるので、注意喚起の案内をするとのことでありますが、既に本町から各区に事前通知により、家庭内からと思われる物は収集できないことの注意喚起を行っておりますが、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、２番目のご質問である景観条例についてお答えをいたします。　初めに、私が景観について考えていることを申し上げておきたいと思います。本町におきましては、大江山連邦を初めとする豊かな山々の緑、伸びやかな田園と中心を流れる野田川、そして天橋立を望む阿蘇海など、美しい風景に恵まれております。私たちの生活や産業は、こうした自然の恩恵を受けながら発展をしてきており、豊かな自然はもとより、その歴史、文化、人々の暮らしの中にも魅力的な景観が多く存在しております。これらの景観を保全し、未来に継承するとともに、まちづくりに生かし、本町の魅力とすることが最も重要であると認識をしており、そのためにも景観条例は、議員ご指摘のように、自然環境に加えまちづくりのもととなる土地利用の観点からも、都市計画と並び大変効果のあるものであると考えております。　それでは、ご質問の１点目である、加悦区域に限定をされている、与謝野町の美しく豊かな景観を守り育てる条例を与謝野町全体に適用すべきと考えるがについてお答えをいたします。　与謝野町の美しく豊かな景観を守り育てる条例は、旧加悦町が平成６年に制定し、平成１８年の合併により加悦町から与謝野町に引き継がれたものであります。この条例で指定をされた景観形成推進地区は、明石の庄ケ崎から与謝の黒見山までの国道１７６号の沿道で、道路境界線から１００メートルの範囲を区域とし、山岳景観、田園景観が著しく阻害されないように、適正な土地利用、建物や屋外広告物の規模や形態を誘導し、あわせて適切な緑化を促進しています。　しかし、この条例は町の自主条例であり、平成１６年に公布されました景観法に基づくものではないため、罰則などの強制力のない条例となっております。　また、これとは別に岩滝地域では、景観法に基づいて京都府が指定をする天橋立周辺景観まちづくり計画があり、男山から岩滝、石田地区に及ぶ山並みの区域を自然景観保全ゾーン、阿蘇シーサイドパークの海側を走る府道岩滝海岸線の沿道区域を眺望景観沿道ゾーン、岩滝の集落、田園地域を市街地ゾーンとして、開発行為、建物や屋外広告物の規模や形態を規制し、天橋立周辺の景観保全、形成を誘導しているというものであります。　本町におきましては、この２つが景観に関する規制となっておりますが、一方で町の抱える課題として、都市計画区域の線引きをどのようにするのかということがあるということは周知のとおりであります。　そこで、私としましては、先に申し上げましたように、与謝野町の魅力あるまちづくりに景観は欠かせないと考えておりますので、今後は従来の都市計画にこだわらず、新たな手法として、景観法に基づく与謝野町全体の景観条例の制定に向けた本格的な調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２点目であります、景観形成基本計画の見直しの検討についてお答えをいたします。　景観形成基本計画とは、条例第７条に規定をしており、景観を守り、創造するための具体的な施策の基本方針を示す計画であり、同条第３項に、与謝野町総合計画基本構想改定時に見直しを行うということになっておりますので、藤田議員がおっしゃいますように、第２次与謝野町総合計画策定に入っている今からがその時期となります。しかし、ただいま申し上げましたように、景観法に基づく新たな条例制定について一から調査研究をしていきたいと考えておりますので、しばらくのお時間を頂戴したいと思っております。　ただ、総合計画でうたわれる内容、すなわち町民の皆様方の考え方が私の考えと合致をするかというのがポイントとなるということは言うまでもありません。幸い平成２８年度に実施をしたまちづくりアンケートや総合計画策定のためのワーキングチームが、まちかどインタビュー、あっちこっちみらい会議、中高生みらい会議と題し、町民の皆様方のお声をお聞きする中でも、与謝野町の自然や景観に関する思いや意見が多くあるようでありますので、それらをデータ化するように指示をしているところであります。　最後に、ご質問の３点目であります、与謝野町景観審議会の現状はどのようになっているのかについてお答えをいたします。　景観審議会は条例第６条に規定をされており、基本計画、指針などを策定、変更する場合は、調査、審議することとなっておりますが、合併以後、開催したことはございません。これらにつきましても、今後の進む方向の中で、再編も含め判断をしていきたいと考えております。　以上で藤田議員への答弁といたします。 ○議長（勢旗毅）　藤田議員。 ◆９番（藤田史郎）　ありがとうございます。　それでは、２回目の質問に対して、いろいろと気になることやらわからないこと、ちょっとお聞きしたいと思います。　私の認識不足かもわかりませんけども、今回のクリーン作戦、行政で「広報よさの」、あるいはその他のあれで町民にお知らせされたのかされてないのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまご質問をいただいております内容についてお答えをいたします。　私たちのほうからは、各自治区の皆様方に対しお知らせを行っているという状況でございます。しかしながら、それぞれの区によりましては、実施をなさっていない区もあると伺っておりますので、そのような現状であるというところであります。　また、全町民に対しての広報という観点では、より一層の啓発活動が必要であると考えております。 ○議長（勢旗毅）　藤田議員。 ◆９番（藤田史郎）　ずっと昔になりますか、合併当時は一斉クリーン作戦というようなタイトルだと、私、記憶しておりますし、回覧が回りまして、区から各班に来て回覧でだあっと町内、班を回ったという記憶があります。最近は、何か区のほうに行政から案内が行ったということで、その案内がまた各班に戻すとき、ばらばらといいますか、いろんなことで。私の班は、ごみ袋の必要な方はとりに来なさいという案内が来とったりして、それから案内がなかったり、いろいろと、区のほうの不手際だとは思いますけども、なかなかそこら辺が一致してなかったというようなことがあります。また、前日あたりにはＫＹＴで一言、あすはクリーン作戦ですよ、ご参加お願いしますよというような案内を、告知放送もあってもよかったんじゃないか。されたかどうか知りませんが、私は聞いてませんので、この場でちょっと申し上げるんですけど、そういうことも必要でありますし、できましたら来年以降は回覧が各戸に回るように、参加、その他は自由でありますけども、ちょっとした、全員ができるだけ多くの参加をしていただくような方法をお願いしたいと思います。　それと、子供参加、町長は先ほど、限定はしてないので、子供とか小・中学生も案内したら参加はしていただけるような話でしたけども、なぜこれを言うと、この前の７月２７日の開催の子供懇談会で、小学５、６年生、１６名が参加をして、ここでいろいろとお話をさせていただきました。将来の子供たち、大変前向きな言葉をいただきまして、当交換会、あるいは感想レポートの中で、与謝野町のために何ができたらいいか、力になれたらというような前向きな言葉をいただいております。だから、このクリーン作戦も、あるいは子供たちが学校終わったら、学校からちょっと一言言っていただくとか、あるいはＰＴＡなりその他、どういう手法があるのか、私詳しくわかりませんけども、やっぱり子供たちも大いに参加していただいたらいいんじゃないかな。この前、１０日は子供たちも出ているところもありますけど、数としては大変少なかってありました。まあそういうことで、ひとつお願いしたいと思います。　それから、クリーン作戦の主目的は、空き缶とか空き瓶とかペットボトル、その他不燃物の回収がメーンだというようなことだと思います。しかし、状況を見ますと、町なかといいますか、家が建ち並んでいるとこ、あるいはきれいになってる、雑草がないようなきれいなとこには、ほとんど空き缶とか空き瓶、その他ぽいがありません。で、実際そのあれがあるのは、草むら、溝この中、なからかぱっと見ても見えない草が生えた溝ころのところ。ほんで、草が茂ってる中をかき分けて皆ごみを、ペットボトル、その他取ってのが現状であります。だから、クリーン作戦は、最初に申し上げたように草刈りも、クリーン作戦するしないは別にして、やはり草刈り、といっても機械でするような場所でなしに、ちょっとした鎌でちょっちょっと際を取っていただくような簡単な、で、全員がそれを持ってきてするんじゃなしに、区にそういう連絡をしていただいてしてほしいなと。要望すれば区のほうで対応はしていただけると思いますんで、それを含めるか、あるいは別の日に改めてその草を、皆で与謝野町を美しくする、タイトルはわかりませんけども、日とか、一斉草取りをしましょうとかというようなことでしていただければ、１時間もかからないうちにきれいに、先ほど言った草が茂ってる、誰も取らない場所がきれいになるんじゃないかというように思いますけども、そこら辺、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまご提案をいただいておりますように、本町の環境美化を住民の皆様方一体的に行っていくということは、大変すばらしい活動だと思っております。そうした一つの契機としてクリーン作戦があるんだろうと思っておりますし、その取り組みを周知徹底をしていく、さらに子供たちへの啓発活動に努めていきながら、町全体で景観を美しいものにしていくということは、非常に有益であると思っております。　そうした中で、それぞれの区の皆様方からのご要望につきましては、藤田議員がご指摘をされておりますように、できる限り柔軟に対応していきたいと考えておりますので、私たちのほうにもぜひともそのようなご提案をいただくことができればというように思っております。 ○議長（勢旗毅）　藤田議員。 ◆９番（藤田史郎）　ありがとうございます。先ほど一般質問でちょっと述べましたんですけども、ごみが雑草が取れてない地区、川とかああいうのは農林課、あるいは住民環境課になりますか建設課になりますか、いろんなとこで委託したりして草取りを、草刈りといいますか、草取りじゃなしに草刈りになりますか、をしております。ところがその際、歩道と道路のところの間の草とか、フェンスのとこの草がばあっと茂ってるんですけど、基本的にはこれはどなたがする場所になるんですか。行政でいくと農林課になるのか建設課になるのか、それとも、行政の担当場所というたらやっぱり建設課がメーンになるんですか。そのあたりは一体どういう仕分けといいますか、区分になってるのか、ちょっとわからないんでお聞きしたいと思いますけども。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　町道でありましたら本町の建設課、府道でありましたら京都府土木事務所、そして農道でありましたら農林課ということになろうかと思っております。 ○議長（勢旗毅）　藤田議員。 ◆９番（藤田史郎）　隠れた場所といいますか、本来道路の両サイドののり面とかは、それは建設課、道路、町道、その他もろもろは草刈りはやって、年に１回はされます。ところが、今言ったようなところは、結局誰もしない。地元の方が草刈り、あるいは鎌等でちょちょっとしてきれいにされています。ところが結構ありますんで、なかなかできないのが現状でありますんで、何とかそのあたりが一緒に、多くの方ですれば早く終わりますんで、自分の周りのとこだけですんで、だからできるんじゃないかなというように思います。　それで１つ、私、勝手な思いなんですけども、行政もこのクリーン作戦のときに、あるいは今度は草刈りをどういう形でしていただけるか、しないのかわかりませんけども、参加をして協働、ともに働くということで、住民と行政職員さん、大変ですけども、一緒になって協働でそういうクリーン作戦をやってる、あるいは草刈り、あるいは草取り等をやってるというのが、住民に見える形が欲しいなと思います。与謝野町の職員さん、全員で２８０ぐらいですか、ちょっと人数はっきりわかりませんけど。そこで、与謝野町に在住してる方は結構おられると思うし、その方は１０日のクリーン作戦に出ていただいてるとは私は思いますけども、確認してません。そういうなことで、その日は、例えば各庁舎の周りをちょっときれいにするとか、各地区のほうまで出ていってまでしてくださいと、私行ってませんので、自分たちの勤務している、３庁舎ありますから、その周りを一遍点検するなり、ごみを取るなり草を取るなりとか、ほんの１時間以内のとこだと思いますけど、そういう姿勢が住民に見えたら、あ、行政も一生懸命、皆やっていただいたなということがわかりますので、ぜひ今後、そういうようなことも入れていただいて、協働のまちづくり、自然を美しくしようという意気込みが住民に見えるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。
   ◎町長（山添藤真）　ただいまのご質問でありますけれども、例えば９月１０日のクリーン大作戦の日におきましては、それぞれの職員はそれぞれの地域で役割を担ってくれているというように考えております。　また、クリーン作戦だけではなく、さまざまな地域での清掃活動につきましても一定の活動をしており、議員がご指摘であります協働ということは一定程度達成できているのではないかと思っております。 ○議長（勢旗毅）　藤田議員。 ◆９番（藤田史郎）　それが見えないからちょっと言ったんですけども、していただいているということであれば、大変ありがたいなと思います。　先ほどの、要はごみが取れてないとこです。だから、住民環境課とか農林課、建設課と一緒に連携して、このごみは自治区にお願いしようとかというような形で、別に委託費を出すとか、そういうことはしなくて結構だと思いますんで、ちょっとそのときにお願いをしていただければ区で対応していただけると思いますし、何かの形でそのあたりの草が少しでも取れたら大変いいかなと思いますし、それから行政は建設課、あるいは農林課、その他の課でどうしてもしなければならないとこのできてないところが結構ありますんで、そこら辺は見ていただいて、予算がかかるというたらそれまでですけど、もう少しきれいにして、けものが出ないような、川底が見えないような、草が茂ってるようなところでは大変よくありませんので、お願いをしておきたいと思います。クリーン作戦についてはこれで、これ以上のことは言いませんので、前向きに、来年以降、ご検討をしていただいたらいいかなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、景観条例について。　町長は、景観法に基づいて新たな景観条例を検討していきたいと。大変前向きなお言葉をいただきましたので、余り私のほうからああだこうだということはありませんので、今後のまちづくりに大変必要だと思います。　なぜこういうことを言うかといいますと、いつも町長、何かの機会のごとによく言われます。同じことをまた言いますけども、町の将来像のスローガンである「水・緑・空　笑顔かがやく　ふれあいのまち」、よく使われます。また、２０年に制定された町民憲章の第１条ということで、１項に書かれております、自然を守り環境美化に心がけましょう、これが憲章の一番最初に出てくる言葉であります。よく町長が使われます。私もこの自然環境は大変いいと思います。なぜかというと、この前、宗田先生のお話の中で、高速ができたので、一般の方、あるいは都会から来られる方がなかなかこの与謝野町のいいとこが見えなくなっている。なぜかというと、昔は高速がありませんので、１７６号線を福知山から来て、加悦大橋のとこを通ってずっとこっちに、与謝野町に入られた。で、あの景色です。加悦大橋から見るこの加悦谷平野がもうすばらしい。そして、おりてきたら看板もない、きれいに両サイドがなって、ずうっとここに入ってきたということで、それがなかなか今の見える観光のお客さんには見えない、大変残念というようなことで。だから、それを少しでも延長できたら、きれいなまちづくりができるんじゃないかというような、いろんな話の中で、先ほど言いましたように、今後のまちづくりは、エコロジー資源であるグリーン活動による見せる、体験できるまちづくりの必要性、観光客の誘客というのが今後は必要になってくるんじゃないかという、本当の田舎らしさのきれいな景観を、都会から見えるお客さんが、ああ、きれいな町だな、自然に囲まれたというのが実感できるように、少しでも町並みをグリーン化のきれいなまちづくりにしたらいいんじゃないかというようなことがありましたんで、ちょっとその延長をお願いしたらどうかなということで述べたものであります。　それで、景観条例について、先ほど合併１１年目ですか。開催１回もなしということで、必要に応じて開催されると思うんですけども、実は私が２６年に初めて議員になったときに、この審議会の中に町議会の議員が入ってるということで、私の名前がそこに、審議会の委員として名前がありました。任期は２年ということでなっておりました。ところが、ことしで３年をもう迎えて、このあれが１回もなし、任期は２年ですから、切れてるのか継続でまたさらになってるのか、そのあたりも全く私はわかりません。だから、せめてこういう条例がある限りは、やはり年に１回はなくても、なくても言うたらおかしいですけども、１回されるのか、あるいは文書通達等でこうこうこうですので引き続きお願いしますとかというようなことがあってもいいのかなという、私、初めての議員ですからわかりませんので、そのあたりをお聞きしたいと思いますけど、どのようになっているのかお聞きしたいと思いますけど。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご質問いただいております景観条例のあり方につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。本町の魅力の一つとして、例にも出されました加悦谷平野の眺望でありましたり、あるいは今の時期でありますと青から黄金色に変わっていく田畑、さらには一字観公園から臨む天橋立ということで、大変すばらしい景観を形成をしてきたという背景があったと思います。私自身も就任をして以降、自然環境、さらには景観ということにつきましては、どのように守り育てていくべきかという観点から、さまざまな議論を行ってきたわけでございますけれども、現在、私の思いといたしましては、先ほどの答弁に集約をされているというようにご理解をいただきたいと思っております。その上で、景観条例の制定ということになりますと、私たちだけではなく住民の皆様方の議論もいただきながら策定をしていくということになろうと思いますので、今後の動きにご注目をいただきたいと思います。　また、審議会の開催が、合併以後、行われていないということにつきましては、本町における景観の政策的な議論がなかなか深まらなかった、そして議論をお願いをしていくような状況にならなかったということもあり、私たちとしても大変おくれをとったなという認識を持っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、景観条例、そして景観を守り育てていくという観点から、今後におきましてはその議論を活発化させていきたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　藤田議員。 ◆９番（藤田史郎）　先ほどもありましたように、これから景観法による岩滝地区、あるいはそういうところで、今後、新たな景観条例を考えていきたいということがあります。それは、阿蘇シーサイドパーク、阿蘇海の環境美化の観点からも、やはり延長する必要があるんじゃないかと私は思っております。豊かな自然を守る、有機肥料での循環型農業、あるいは最近はコウノトリ、あるいはサギが結構飛来するような環境になっております。また、バッタとかいろんなものが、ことしは特に多く、私見かけるんで、今までなかなかそういうのが飛び回ってるを余り見なかったんですけど、草刈り、その他で結構、昆虫といいますか、多く発生すれば害になりますけども、川を見ますと結構魚が、川がきれいになったのか、結構小魚が泳いでおるのをよく見かけます。最近、年々水質がよくなったのか、田畑が有機肥料等でよくなったのか、いろんな環境が美しいというか、自然環境が整ってきとるんかなと私は感じておりますので、さらにそういうことも進めていただいて、美しいきれいな与謝野町をＰＲできるようなまちづくりをお願いしたいなとは思っております。　ちょっと余談になりますけど、平成２９年９月６日、毎日新聞に掲載されておりました、与謝野町の自転車道、要は旧加悦鉄道の線路跡です。桜並木をというようなことで、桜プロジェクトというのが民によって結成され、今後どういうようにされていくか知りませんけど、あそこに植えるというような話で。１つは大変いいことかなと思います。それができるかできないかはわかりません。　ただ、以前、温江川で桜を植えられて、今は木が大きくなって、結構周りの人からも苦情が出てるようなこともあります。木が大きなって、やっぱり伐採をして、もうちょっと手入れが行き届いてないというようなことですんで、よほどこれは、植林されてきれいになるのはいいんですけども、やはり手入れ、その他、いろんなことも長期的には考えながら、環境美化を考えながらしていかないと、ただ植えて、何年かはきれいなと、でもその後が大変汚いというか、特に桜は一目きれいですけども、あとは汚いと言ったら語弊がありますけども、落ち葉等、その他もろもろで、下が大変汚くなりますし、周りに畑、田んぼ等があると苦情が出る可能性もありますし、十分注意をして進行していただいたら。直接はここには関係ありませんけども、そういうようなこともひとつ注意をして、助言なりしていただければいいかなと思っております。　どちらにしても、今後新たな景観条例が、住民と納得というかご理解をいただいて、一歩でも前に進むようにお願いしたいと思いますし、その前に最初のクリーン作戦で何とか雑草を取る。出ていただいて取る、あるいは区に依頼してしていただくとかということで、お金を出すんじゃなくて、やっぱりボランティア精神で募って、ご協力をお願いして、先ほど言った隠れてる雑草が伸びてる場所を何とか取れば、大変町がきれいになるんじゃないかと。そのあたりを行政はちょっと前向きにご検討いただいて、できるのがしやすいようにお願いして終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　まず、先ほど議員からご紹介をいただきました、本町の自然景観の現状ということでありますけれども、確かに昨今、コウノトリを初め多くの野鳥が飛来をするようになりました。さらには、野田川においても天然のサケが遡上したり、河川における生物多様性ということは、一定の育みが見られるのではないかというように考えております。これも農業者の皆様方を初め住民の皆様方が環境を守っていこうというように働きかけてこられた成果であると考えており、私としてはそのような状況をさらに推進をしていくことができないかというように考えております。そうした意味からも、景観条例の制定ということは大変重要な政策になるのではないかと思っておりますし、この動きを強めていきたいと思っております。　また、９月２日におきましては、桜プロジェクトの決起集会というものが野田川のユースセンターで行われたところであります。これは、本町全域に桜を植樹をしていこう、そのことによってこの地域で生まれ育った人たちが絶えず帰ってくる、そのような町をつくっていきたいという思いであったというように私自身は理解をしております。さらには、植樹だけではなく桜にまつわる商品開発などを行うことによって、地域経済の活性化にも寄与できればというプロジェクトであったんではないかと思います。このプロジェクトにおきましても、桜による景観形成ということがあると思っておりまして、そういう意味では、住民の皆様方との意識の共有というのは、段階的に形成をされてきているものではないかと考えております。　いずれにいたしましても、そのような方向性を目指すということでもありましても、小さな一歩を積み重ねていくということが大変重要であると思っておりますので、議員がご提案をされておられます日常的な清掃活動の大切さも、引き続き啓発をしていきたいと考えております。 ◆９番（藤田史郎）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（勢旗毅）　これで藤田史郎議員の一般質問を終わります。　ここで１５分間休憩をします。　　　　　（休憩　午前１０時１３分）　　　　　（再開　午前１０時３０分） ○議長（勢旗毅）　休憩を閉じ、会議を再開します。　一般質問を続行します。　次に、１２番、多田正成議員の一般質問を許可します。　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　皆さん、こんにちは。おはようございますと言おう思ったんですが、ちょっとちゅうちょしまして。　ただいまより、議長のお許しをいただきましたので、第７８回９月定例会の一般質問をさせていただきたいと思いますが、前回６月議会では、当町の財源不足の解消、改善策から、多く抱える施設統廃合は、今後の財政運営や経費抑制には欠かせない課題と捉えての質問でした。その一つとして、今回、７月に完成いたしました岩滝の認定こども園の建設は、施設統廃合整備のさえたる事業の一つであると私は評価をいたしました。当然、子供たちの教育につきましては、地域や財政の都合だけで考える問題ではありません。子供たちの教育や環境を最優先に考えた施策でなければなりませんが、しかし認定こども園の取り組みは、多くの町民の方々で組織する子育て会議で議論され、就学前教育や、あるいは生活環境の変化、少子化への対応、また当町の抱える課題なども十分検討された上での答申であると考えており、地域や税制の都合だけで考えられた施策とは思っておりません。当町は合併し、１つの町として醸成を図るために、もっと早く取り組まなければならない課題でしたが、他市町とは少しおくれていると言っても過言ではありません。その取り組みがおくれるばかりか、そのための財源である合併特例債、あるいは地方交付税の特例措置の１０年間の有効な財源確保の期間が過ぎ去ろうとしています。地方交付税特例措置の活用、合併特例債の目的である有効な財源であるが、余りにも目的外に多く使われ、調整の図れないまま、財政の厳しさだけが浮き彫りになっているのであります。そのためには、今後は施設整備や町の醸成を図るための財源確保がますます厳しくなるのではないかと考えます。既に耐用年数を超えている、また超えようとしている施設を抱え、老朽化と浪費は避けて通ることができません。公共施設白書によると、今後の３０年間を施設整備計画期間として、前期１０年間で２５８億６，０００万円、中期の１０年間で２７６億２，０００万円、後期の１０年間で２８１億円と、合計８１５億８，０００万年の建設費、建てかえ費、あるいは元利償還金、維持管理費が要ると試算されています。当然、今の施設そのまま同規模の建てかえを想定しての試算でありますが、当町では到底賄え切れない財源であります。全てにスクラップ・アンド・ビルドがなければ、抑制の道はありません。当然、スクラップするにしてもビルドするにしても財源は要りますが、そのことによって将来の経費抑制につながる仕組みづくりが、現在、当町に課せられた大きな課題と考えています。このままでは後世に大きなツケを回すだけで、人口減少によって当町の財政規模が小さくなっても、町民に大きく負担のかからない財政運営、まちづくりをしなければなりません。そういった意味から、現在の社会ニーズに合わせ、施設統廃合の施策方針が決定しているのは、子育て会議で示された認定こども園の施設整備しかありません。今後は小学校の統廃合やほかの施設統廃合の課題も多く抱えており、町民とのコンセンサスが必要ですが、現在決定しているものは早期に実現していくことが、今の当町に課せられた重要な責務だと申し上げたいのであります。このことは以前から訴えているとおりでありますが、依然として先送りであります。先送りすれば、ほかに改善の道があれば別ですが、このままでは財源確保も厳しくなり、施設の老朽化と相まって、ますます対応のできない状況に陥るのではないかと思えてなりません。今なら合併特例債の期限ももう少し残っています。期限内に実施計画、着工をしていただくことが重要かと思います。　岩滝地域では、幼稚園と保育園が一体化され、認定こども園の園舎もことし７月に完成し、すばらしい環境のもとで子供たちは就学前教育、あるいは保育を受けております。あとは２つの認定こども園の園舎建設でありますが、子供たちは幼いだけに自分で施設を選ぶことができません。それだけに、当町の子供たちは同じ環境で育ててやっていただきたいのであります。　いろいろ申し上げましたが、まず園舎建設のために、通告しております具体的な質問にお答えいただきたいと思います。１つ目、建設用地の問題について、２つ目、財源確保の問題について、３つ目、建設時期の問題についてであります。　次に、２点目のクアハウス存続の考え方をお尋ねいたします。　このごろ温泉活用を含め、クアハウス検討委員会の協議事項がまとめられ、町長は答申書を受けられたと思います。また、施設利用者の方から存続を求める請願書も提出されています。そういった一連の動きに対し、クアハウス存続をどのように考えておられるのか、単なる存続だけではありません。施設の老朽化も含め、機械設備、その他、毎年指定管理者料も含め、３，０００万円から４，０００万円投資し続けなければ維持管理ができません。今後はさらに老朽化への対応、修繕費など、さらに経費がかさんできます。今のままでは何の収益も得られないままに現状を維持することは、今の一般財源から考えると財政負担に無理が生じてきます。存続するならもっと集客のできるレジャーランドなど、独自で収益の見込める事業展開、あるいは地域医療とリハビリ施設をあわせ持つ、保健課、福祉課の扱う制度など関与のできる施設にするとか、逆に規模を小さくして健康ランド、つまり経費のかからない地域の湯治場のような、温泉を活用して健康になっていただく、コンパクトな施設にしなければ、現状では賄い切れないと思います。いろいろ考え方はあると思いますが、まず通告しております５点の質問にお答えいただきたいと思います。　温泉の老朽化をどう捉えるのか。　２点目に、温泉を活用したクアハウスとしてどう捉えるのか。　利用者の請願をどう捉えるのか。　検討委員会の答申をどう捉えるのか。　５番目に、指定管理者の更新をどう捉えておられるのか。　以上、１回目の質問として、まず町長のご所見を、財源も含めお聞かせいただきます。よろしくご答弁のほどお願いしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（勢旗毅）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、多田議員のご質問の１番目であります、認定こども園の早期実現を問うについてお答えをいたします。　議員からは、幼・保連携型認定こども園の整備事業について評価をいただいており、加悦、野田川地域の施設整備の早期実現をというご質問をいただきました。私自身も、子ども・子育て支援策を重点施策としており、幼・保連携型認定こども園の整備につきましては、早期に町全域に進めていきたいと考えております。この就学前の教育、保育につきましては、前太田町長さんの時代の平成２５年７月に子ども・子育て会議を設置され、今後の就学前の教育、保育のあり方について諮問をされ、多くの議論を重ねていただき、平成２７年３月に答申をいただいております。答申の内容といたしましては、当時、与謝野町が設置をしておりました２つの幼稚園と８つの保育所、園を再編成し、岩滝地域、加悦地域、野田川地域にそれぞれ１カ所ずつ幼・保連携型認定こども園を設置し、小集団化した現在の教育、保育環境を適正な集団に再構築をし、就学前の教育、保育を行うというものでありました。この後、この答申を受け、与謝野町子ども・子育て支援事業計画を平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間として策定をしております。この計画での再編、整備の時期につきましては、平成３２年度までに順次施設の整備を行う計画とし、施設の老朽化が激しい岩滝地域から整備を進め、順次、加悦地域、野田川地域についても再編、整備をするという計画でありました。計画どおりに進んでおらず、現在、加悦地域、野田川地域の認定こども園整備計画を早急に策定するよう担当課に指示をしている現状にあります。　それでは、ご質問の１点目であります建設用地の問題については、合併により多くの公共施設や公共用地を保有をしており、行政改革や公共施設の管理計画の策定作業を進めておりますが、新たな用地を求めるのではなく、公共用地を活用することを基本とし、スクラップ・アンド・ビルドも含め、各関係所管課での協議を重ねながら、加悦地域、野田川地域の中で現在用地の選定作業を進めている状況でございます。　次に、２点目の財源の問題につきましては、平成３２年度が最終年度となります合併特例債、そして公共施設の集約化や複合化事業などが対象となります公共施設等適正管理推進事業債、また児童福祉施設整備などが対象となります社会福祉施設整備事業債など、その時点で有効な財源を活用してまいりたいと考えております。　最後の３点目の建設時期の問題につきましては、加悦地域が３３年度、野田川地域が３４年度を目途に、財政状況を見きわめながら、できるだけ早期に整備を進めるべく、現在協議を加速化させている状況でございます。　また、岩滝地域では、既に平成２８年度から幼・保連携型認定こども園かえでこども園を開園、運営をしており、町内全域で統一して就学前の教育、保育を進めていくため、加悦、野田川地域におきましても、既存園舎での幼・保連携型の認定こども園化を加悦保育園並びに市場保育所で平成３１年４月から進めてまいりたいと考えております。　子ども・子育て支援策を重点施策としており、この就学前の保育、教育を一体的に行う幼・保連携型認定こども園の整備をできる限り早い段階で町全域に進めていきたいと考えておりますので、今後も保護者の皆様方を初め町民の皆様方にご理解をいただくことができるよう、丁寧な説明を進めてまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２番目であります、クアハウス存続の考え方を問うの１点目である施設の老朽化をどう捉えるのかについて、お答えをいたします。　クアハウス岩滝につきましては、平成５年１１月に供用を開始し、これまで２３年間にわたり施設の運営を行ってまいりました。施設の至るところにおいて老朽化が進んでいると認識をしており、ウオータースライダーの昇降階段やバーデゾーンのサウナ室など老朽化により、施設利用者に危険が及ぶおそれのある箇所につきましては、随時修繕を行ってきております。　しかしながら、修繕などにより対応できている部分は一部に限られており、近年、施設利用者が減少傾向にある中、今後、施設自体をどのようにしていくのかを決断する時期にきていると考えております。　次に、２点目の温泉を活用したクアハウスとしてどう捉えるのかについてお答えをいたします。　温泉資源につきましては、現在、クアハウス岩滝及び温泉スタンドでの活用のみとなっております。今後も、調査検討委員会からの答申にありましたように、健康増進施設としてクアハウス岩滝で活用すべきであると考えております。　なお、そのほかの利用方法につきましては、答申にありますように有識者を交え、引き続き検討するようにということでございますので、今後の課題と考えております。　次に、３点目の利用者の請願をどう捉えるのかについてお答えをいたします。本年６月にクアハウス岩滝を守る会から５，０００名を超える方々の署名を集められ、クアハウス岩滝の存続を求める請願書が与謝野町議会へ提出をされました。現在、その内容につきましては、産業建設環境常任委員会で審議をされている状況と伺っております。多くの方々が署名をされていることからも、地域住民の皆様方にとっては、この地域に必要な施設であると、改めて感じているところであります。　次に、４点目の検討委員会の答申をどう捉えるのかにつきましては、天の橋立岩滝温泉活用等調査委員会に本町の温泉資源の新たな可能性を見出すことも含め、クアハウス岩滝の源泉である天の橋立岩滝温泉の今後の有効活用などに関する事項について、諮問をさせていただきましたところ、２月から７月までの間、計７回の検討を重ねていただき、８月１０日に次のように答申をいただきました。クアハウス岩滝は、今後も健康増進施設として存続させることが適当。健康増進施設としての機能充実や新たな利用者の獲得を図る観点から、地域医療機関等との連携についての検討が必要。温泉資源のさらなる活用の可能性につきましては、有識者などを交え、引き続き検討を行うことが適当という内容でございました。私といたしましては、この答申内容を尊重しつつ、また５，０００名を超える方々から署名があり、本町議会へ提出をされましたクアハウス岩滝の施設運営の存続を求める請願書を重く受けとめ、施設の存続は必要であろうと考えております。　最後に、５点目の指定管理者の更新をどう捉えるのかにつきましては、先ほど申し上げましたように、この施設は必要であるという認識を持っております。現在の指定管理者の指定管理期間が今年度末をもって終了することから、平成３０年度からの指定管理者の募集を９月２９日まで行っているとこであります。指定管理者募集要項においては、次期の指定管理期間内に施設の大規模改修を行う予定で募集をしております。議会で請願審査中であり、微妙な時期ではございますが、次期指定管理者選定を進める必要があり、施設の大規模改修については応募条件に大きく影響することが予想されますので、本町としての方向性を示す必要があると考えていたということでありました。現在も多くの方にご利用をいただいている施設でございますので、今年度末をもって直ちに施設を閉鎖することはできないと考えており、ご理解を賜りたいと考えております。　以上で多田議員の一般質問に対する答弁といたします。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　それぞれにご答弁いただきました。認定こども園につきましては、前回の続きみたいになってしまいましたけれども、当初の計画とは随分おくれてきて、今町長が３３年、３４年という方向性を出されたんですが、なぜこの１０年間おくれてきたのでしょう。２５年にきょうの町長のお答えは聞いております。公共施設の跡地を利用するといったことも２５年に聞いております。それからもう今２９年です。なぜそれは、計画性がないのか、計画性があるのか、そこをお尋ねいたします。なぜおくれた、理由を教えてください。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは認定こども園の建設に当たり、なぜ整備計画がおくれてしまったのかという課題についてでございました。その理由の大きなものといたしましては、小学校の再編計画との整合性、そして財源面で加悦中学校の校舎改築事業、広域ごみ処理施設の建設など、大規模事業の実施により、合併特例債の確保が厳しくなっていったということがあったと考えており、そのようにご理解をいただけると幸いであります。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　おくれればおくれるほど、私は何度も申し上げておりますけれども、合併特例債がだんだんのうなってしまいます。豊かであれば豊かであるほどぜいたくをしてしまいます。そうすると、充てていた資金がなくなります。これは何度もきょうまで言ってます。ですから、本来は計画的に、私が書いたものではありません。町からいただいた資料です。一番最初は、認定こども園３０年です。次にいただいた資料は、２８年に岩滝、３１年に加悦、野田川。次にいただいたのが、３２年、そうですね。そして、今、３３年と３４年ということです。私は財政も含めて、もっと早く抑制しなければならない、決定していないものは仕方がありません。決定してるんです、子育て会議で。多くの議論をしていただいて決定して、その方向性に向かったんです。それが、やっぱり経済的、財政的、そして今の社会ニーズに合わせた、このことを進めていただきたいというのが、認定こども園がさえたる事業だと言っておるんです。それが、今、３４年。なぜこれがここまで延びたんでしょうか。合併特例債は今以上にあったはずです。ですから、今言われましたように、合併特例債の財源の問題もあると、だからおくれた、こんなものは、私は理由になりません。これが厳しいから早くしてほしいということを申し上げとるんです。そこを町長、どのようにお考えです。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほどおくれた理由、２つ申し上げました。ただいま議員からは財政面でのお話がありましたけれども、私自身が最も大きな課題であったと思っておりますのは、小学校の統合、再編の時期との整合性ということでありましたので、その点につきましてもどうぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　多分、小学校の統廃合をすると用地があく、そこに建設したい、そのことはわかります。そうすると、最初の打ち出し方が全然違います。まず小学校からさきにその検討をして、そのことを進めていって、ほして今度は幼稚園、保育園をすれば、スムーズに行くはずです。今、逆になってしまっておる。せっかく決めたものが、まだ小学校の統廃合があるから決めれませんという形です。こんなものは２５年に聞いてます。今、２９年ですから、４年もうたってるんです。こんなものを私は計画だと思えんのです。なぜ計画したことをきちっとやれないんですか。それは、財政も含めて計算ができてないと私は思えてなりません。私は本当に財政を心配し、また町のニーズを考えたときに、それは早くやる、今言われたのは後先逆になってしまう。小学校でもそうです。この間、教育長、おいでましたけど、総務委員会でなぜ固定概念にこだわって、岩滝、野田川、加悦だと言うんですかと。今、与謝野町ですよと。第一小学校、第二小学校、第三小学校でもよろしい。統合させていくならそうして人口配分をしていけばいいんです。その方法は、ある地域が加悦に来れば、３００強ですけれども、３００人、３００人のちょうどなります。岩滝は岩滝で橋中がありますからそれでいいんですが、そうすればもっと早く一緒に統合できるはずですし、これは、ほいでも町民のコンセンサスが要りますから、今私がここで言ってる簡単な統合はなかなかできません。ですけれども、きょうまでにそれをして、そして空いたで認定こども園をどうしましょ言われるんなら理屈に合うんですけど、私からしたら全く計画性がないというふうに思えますが、町長、その辺はどうでしょう。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘がありました、小学校の再編、統合計画につきましては、この間、教育委員会とも協議を重ねてきたところであります。その議論の過程の中で、私のほうから時期をより早い段階で行っていただきたいというような申し入れも行いながら、現在加悦地域の小学校の再編時期、あるいは野田川地域の再編時期につきましても、一定の整理ができているというように考えております。その小学校の再編計画との整合性を図る形で、認定こども園の整備計画についても、当然進めていかなければならないというように考えております。私といたしましては、教育委員会との共同という観点から、現在の協議をまとめてきた経過がございますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　多分、小学校の統廃合に合わせて３３年、３４年という計画が出てきたんだろうと思いますけれども、私は突如として、ことしそのことを聞いたと。余りにも計画性がないですね。その場逃れで、今こうだからこうだという案しか出てきてないのがここに示されておりますね、ここへ。私が示しとんじゃなしに町が示しとられるんです、これ、ずっと。こんなことで計画。この間、ちょっとあるところで会合でスピーチを聞きました。計画は実施しなければ、実行しなければ計画でも何でもない。単なる構想と一緒で、夢と一緒ですということを言われた。ですから、計画したことは実行に移さなければ、それは前へ進まないということなんですよ。言うとるだけになってしまう。ですから、そこをしっかりやっていただきたいのと、今度は合併特例債の問題。町長が先ほど３２年が期限と言われた。３２年までにこの２園を取り組むことができないんですか。なぜ３３年と３４年とに分けられるんですか。ちょっとそこをお聞かせください。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま私たちのほうでは、加悦地域、野田川地域での認定こども園の建設につきまして議論を深めているところであります。その中で、私どもの設定をしている実現年度として、加悦地域、そして野田川地域、３３年度、３４年度ということを申し上げております。ただ、この実現年度というのは、私としては遅くともというように考えており、できる限り早期の整備を行っていきたいと考えております。　その財源につきましては、先ほどご紹介をいただきました合併特例債など、その都度有利な財源ということを考えていくことができるのではないかと思っておりますし、町政懇談会などでもお答えをさせていただいておりますように、官だけの整備だけではなく、民間の整備ということも可能性の一つとして組み込んでおりますので、そういう流動性があるということはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　私の心配するんは、３３年、３４年と、今計画を出されました。出されましたけれども、これが小学校が統合がうまくできて、そして空き地ができればやるという話に聞こえてくるんです、私には。そんな計画ではまたぞろ延びていくなと。これは難航しますよ、まだこれから。そういったことも前もってしっかり計画を打ち出して、そして町民の方に財政も含め、今の社会ニーズも含め、きちっと話して理解をしていただいて、そして進めていかんなんということですけれども、今から統廃合の問題も苦労されると思います。そうなってくると、認定こども園のが、またこれ空き地がないですね。また農地を買うたり、そんなことをして改めてせんなような無理が起きてきます。進めようと思えば。ですからこれ順序が、全然私にすると違うんですけれども、そこを町長は、もう一気に３２年までに着工というわけにはいけませんけれども、取りかかってしまうと。合併特例債の期限内に２園とも設計してしまうというあたりで、強行に進めていただかないと、私はこのシミュレーションが、町がまたびゅうっと数字を引いて、３８年とか３９年とかという話に必ず、私はなってくると思う。たった２５年からきてもこんだけ変わってきとるんですから。財政の豊かなときになるんだなしに、いよいよなくなってからその話をしとられるんです。私にすると全く計画性もない、こんなことで運営していただいても困るなというのが本音ですけれども、ご苦労なさりますんで、いろいろと努力はしていただいとると思いますが、町長、その辺を、どうなんですか。３２年までに計画、設計ができますか。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど来、ご紹介をさせていただいておりますように、私といたしましては、加悦地域を３３年度、そして野田川地域を３４年度に遅くとも実現をさせるというように考えております。その間、用地の問題、あるいは住民との合意形成、さらには財源計画、さまざまな要素をしっかりと議論をしていかなければならないと思っておりますので、その計画がおくれることなく実現できるように努力をしていきたいと思っているところであります。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　町長、そういった計画、小学校の統合に合わせて計画をしておられるんだろうと思いますけれども、しつこいようですが、小学校の統廃合が本当にスムーズにその計画どおりに行っての話だと思うんですが、それがもし崩れたときに、町長、どうされますか。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど来申し上げておりますように、設定した実現年度をきっちりと守っていくということは当然のことだと思っておりますので、その期限内にできるように最大限の努力をしたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　それは水かけ論になるんで、町長を信じて、本当にそのことが実行をされるようにお願いしときたいと思いますけれども。町長、ちょっと聞くんですが、岩滝幼稚園と保育園がのうなって認定こども園ができました。それの効果をどういうふうに考えておられますか。分析されておりますでしょうか。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま岩滝地域におきまして、かえでこども園の新園舎における就学前保育、教育が推進をされているということから、その効果についてどうだというご質問をいただいております。この新園舎における就学前保育、教育につきましては、７月の末からの実施ということもございます。まだ１カ月と半月も満たっていないということでございますので、その保育、教育的な効果がどういったものになっているのかということについては、まだ結論づけるには早いだろうと思っております。しかしながら、この就学前保育、教育の施設を統合していくことによりまして、さまざまな保育効果、教育効果が期待できるのではないかというように考えておりますけれども、その効果につきましての十分な検証がまだ至っていないということでございますので、ご指摘をいただきながら私たちのほうでまとめてみたいと思っております。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　まだ７月、８月から開園したばかりで、施設的には、今町長がおっしゃる、まだ何カ月かでありますけれども、認定こども園として一つにされたのは２８年度からであります。１年丸々、施設は古いですが、認定こども園として使われました。それでは、財源的にそうしたことによってどうなったか、分析しておられますでしょうか。旧態と新しくなったその財政というのか、そこもやっぱり経営者には必要であります。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘をいただいておりますように、かえでこども園の開所につきましては、昨年の４月からということで、１年と半年になろうかという時期でございます。その中で、私も目にしているところではあるんですけれども、子供たちが全体的に非常に落ちつきを見せているということがあるのではないかと考えております。また、非常に多くの方々、子供たちが一緒になるということによって、人間形成における効果というものも確実に出てきているものではないかなと思っております。　一方、統合していくことによっての財政的な効果がどのようなものなのかということにつきましては、担当課のほうから報告をさせたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　長島子育て応援課長。 ◎子育て応援課長（長島栄作）　少し私のほうから答弁させていただきます。２８年度決算のほうで、かえでこども園の運営経費ということで、６，６００万円ほどかかっております。これが、２園ありましたときからということでございますけれども、そこでの経費的な部分が若干、２つが１つになって規模が大きくなったというところでは、余りその部分での効果は出ていないというふうに思っております。　ただ、野田川地域、保育所、保育園の部分では、園が２つ閉園になったということで、保育所管理運営で１億９，０００万円ほどになっております。それでいきますと、効果的には１，１００万円ほどでしょうか、全体の施設運営上では効果が上がっていると、閉園した部分では効果が上がっている部分がある。これにつきましては、臨時職員の人件費等が削減できているというふうな状況でございますが、もう少し分析をきっちり進めたいというふうに思っております。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　課長がおっしゃったように、１，１００万円ほど効果が出ているようであります。全て与謝野町の２園、８園の１０施設あったのを、今８施設になったんですかね。７施設になったんか。あ、７施設になったんですね。そのことによって、幼稚園の人件費、保育園の人件費、それから管理運営費を全て合わせますと、２６年が６億２，２００万円、それから２７年度が６億１，７００万円、そして２８年度、認定こども園がふえて、閉鎖するとこもでき、ふえて、総合的に６億１，９００万円、おおよそ同じほどの費用であります。この全体像を見たときには申しておりません。しかし、歳入のほうが大きく変わってきておる。今、課長が言われたように１，１８０万円、効果が財政的には出ておる。これが３園に、仮になりますと、もっともっと財政的によくなっていきます。ここが生まれてきます。そうすると、もっと浮いた銭で町民サービスができるという話です。今は苦しい、苦しい、苦しいですから、サービスしようと思ってもできないんです。そこがやっぱり経営者の考え方だと私は思ってます。運営の仕方だと思ってます。そこを十分考えていただいて、一日も早く取り組んでいただきたい。３３年、３４年にしているけれども、話のつき次第、一日でも早くやると町長が言われました。そのことを必ず実行してください。お願いしておきます。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘をいただいておりますように、幼稚園２園、保育所関連施設８カ所が、最終的に３つになるということから、財政的な効果というのは大きくなっていくのではないかと考えております。そして、さらに重要なことは、教育的な効果がいかに発揮をされるのかということだと思っております。この教育的な効果につきましては、私どもといたしましても非常に関心があるところでございますので、現場の先生方とも議論を重ねていただきながら、どのような効果があったのか、そしてどのような課題が存在するのかということにつきましては、私どもとしても高い関心を払っていきたいと思っております。　いずれにいたしましても、この認定こども園の３園整備につきましておくれを生じているということにつきましては、私自身も大変申しわけない気持ちでいっぱいでございます。今後におきまして、先ほど申し上げた方向性をきっちりと実現をしていくということをお約束をさせていただき、答弁としたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　時間もあるもんですので、次の質問に入らせていただきます。　次の質問は、クアハウスの存続についてでありますけれども、総括しますと、町長は存続させていきたい、大切な施設だというふうに受けとめました。また、検討委員会も、それから利用者の方の請願についてもお答えいただくと、総合して考えると、残していきたい、残していただきたいという要望に対してそうありたいという答弁だったろうと思います。　しかし、このままの運営状況では、私は大変だと思うんです。あの施設を町長は指定管理をされておりますけれども、指定管理を受けられた方は、あの施設を受けて管理をしとるだけのイメージで管理をしとっていただけるんでしょうか。それとも事業者として、あそこの施設を利用して利益を生んでいこうという考えになるんでしょうか。それ、どちらに捉えておられますか。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまご質問をいただいておりますクアハウス岩滝の指定管理者につきましては、株式会社ドルフィンさんにこの間、お世話になってきたということであります。この間の施設運営を振り返ってみますと、この施設における財政的な収益を見出していこうということから、さまざまな努力を行っておられているというように考えております。そうした一つ一つと努力の積み重ねが非常に重要ではないかなと思っており、同法人が積極的に事業展開をしていただいているものと受けとめております。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　町長のお答えは、感じ方はそうだと思います。私たちから見ると、経営のやり方だと思います。あの施設を活用してどう利益を上げていくか、収益を上げていくかと、それは運営のやり方です。なかなか、今お客さんが少ないんで、うまくいきません。商売人も大変苦労しますけれども、ここについては、指定管理がきちっと入ります。決算書を分析されておりますでしょうか。私の分析では、この決算書を見ると決して赤字になる数字ではありません。ただ、ここの持っていき方によって赤字になります。そこが運営のやり方だと思って見ております。そもそもこの施設は、収容人数と売り上げとが全く合わない施設なんです。町長、これお答えいただけますか。要するに各ゾーンがありますのね。裸浴、それからバーデゾーン、プール、健全な人材がそこで施設を利用するのに何人が収容できると思っておられますでしょうか。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまのご質問に対し、満足した答弁ができないと思いますので、ぜひとも見解をご披露いただきたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　存続されるなら存続されるので、やはり採算のとれる、収益の上がるように、せめてクアハウスですから、一般財源を持ち出さなくてもペイペイになるように運営していただく、そこに指定管理をしていく、そういった経営者に指定管理をしていくということがまず第一点です。ですから、先ほど言いました、保健課だとか福祉課の制度に合わせた、そういう施設にしていくなら、その施策の方法があると思う。いろんな方法があると思うんです。そこもしっかり出していただかないと、今、２８年度で大きく来とられますね。１２万９，９５７人、２８年度で利用者がおっていただいてます。しかし、その人の、この収益とあわせてみると、たった７０７円の売り上げしかならないんですよ、１人が。それですから、２８年度は１日当たり７９８円、１人が。それを３６５人ということです。これで割りますと、２８万４，０００円ほどの１日の売り上げしかならないんですよ。２８万４，０００円の売り上げです。あの施設です。そして、燃料、光熱費を入れて、１日に９万４，０００円ほど要るんです。それだけに９万４，０００円も要るのに２８万円ほどの売り上げでは、こんなものは初めからやっていけないんですよ、施設として。ですから、それは経営者の問題で、そこをどうするかということは、やはり福祉課とか保健課の制度を使って、リハビリされる方は安く提供する、あるいは町外から来ていただく人には会員権でも高くする、町内の人には一定のサービスもするという、そういった運営の仕方は町が指定するんだなしに、あそこの管理者がそのことを考えて、利益の出るように、町から一般財源を、指定管理料が少なくなるように考えていただく人を選ばないと。こんなものは何ぼしとってもなりません。私らの言葉で言うと、利益を生まない赤字赤字を何年続けとっても、そんなものは経営者でないということなんです。民間なら潰れてしまいますから。ですから、少しでも売り上げ、工夫をして伸ばす人に指定管理をしていただかないと、こんなものはとってもじゃないですけど、そこも行政もきちっと把握してやっていただきたい。町長、そこ、どうでしょう。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　今回、クアハウス岩滝や温泉源の利活用において、議論をいただいた皆様方からも収支のバランス、そして財政的な効果を上げていくためにどういったことに取り組むべきかといった議論も言っていただいていると思っております。そうした議論を踏まえ、私たちのほうでも方向性について考えを深めていかなければならないと思っております。そうしたことにつきまして、当然、施設の管理者でもございます法人さんとの意見調整を行っていくということは非常に重要であると思っておりますし、今後におきましてもそのような創意工夫でもって、施設における収支のバランスということについても向上ができるように、私たちとしても努力をしていきたいと思っているところであります。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　今後やっていただくのは、町の施設ですけれども運営に自由を与えていただきたいと思います。この施設の料金がきちっと町で決められとるから、それ以上動けないんですよ、経営者も、あそこの事業者も。ここで決められてますから。だから、そこを採算のとれるように自由に経営を考えていただいて、福祉だとか保健だとかということ、それと町民ということで町費を払ってそこを押さえていく。町外の方はまともに入館料を払っていただく。そういったふうにしないと、これではとても経営者も経営ができないし、一般財源をつぎ込まなんだらいいですよ。つぎ込んでるんですから、これは全くつぎ込む方法が私は違うと思います。町長、そういった自由が出せますでしょうか。そうすると、経営者がいろんなことを考えてくれます。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまご質問をいただいております料金改定につきましては、議決案件ということにもなりますので、私たちといたしましても、議会の皆様方とも協調していく必要があろうかと思います。　ただ、今後、クアハウスの存続を考えていく上で、料金体系の見直しということは私自身も必要不可欠であると考えております。これらの点につきましても、指定管理をお世話になっていく法人さんともきっちりと協議をしていきたいと考えております。 ○議長（勢旗毅）　多田議員。 ◆１２番（多田正成）　最後に、けがをされたり骨折をされたりした方が、あのプールでリハビリをされます。水の中ですから浮遊力がありますね。そういったことを利用しながらリハビリが、大変、温泉効果とともにいいと。ぜひとも残してほしいというふうに言っておられます。私も町長のおっしゃるように大切な施設だと思います。しかし、今のままでは経費をつぎ込むばっかり、同じ経費をつぎ込んでももっと違う方法があると思います。そこを十分検討していただいて、今後、存続に向けて、存続のできる施設にしていただきたいというふうに思います。何かありましたら、最後にお聞きしておきます。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　クアハウス岩滝につきましては、ご指摘をいただいておりますように、収支のバランスも含めて総合的に向上していけるように、私たちとしても議論を積み重ねてきた経過がございます。今回のこの動きに伴い、何とかいい形で、私たちとしても施設が存続できるように努力をしていきたいと思っております。また、このクアハウス岩滝につきましては、健康増進の施設という位置づけもございます。そうしたことを考えていきますと、施設単体での収支にあらわれない経済効果というものも当然あるんだろうと思っており、今後はそうした部分においても研究を深めていく必要があると思っているところであります。　いずれにいたしましても、今後の議会のご判断、そして住民の意識を持って、よりよい施設になるよう、私たちとしても努力を続けてまいりたいと思います。 ◆１２番（多田正成）　終わります。 ○議長（勢旗毅）　これで多田正成議員の一般質問を終わります。　次に、１３番、今田博文議員の一般質問を許可します。　今田議員。 ◆１３番（今田博文）　それでは、９月定例会におきまして、一般質問を行います。　今回取り上げましたのは、財政問題、臨時財政対策債、そして周辺地域についての３点でございます。　まず、財政について質問します。　財政の３つの役割は、資源の配分、所得の再配分、経済の安定を踏まえ、効率的で効果的な仕事が求められております。自治体の財政運営について、地方財政法は、地方公共団体はその財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、または国の財政、もしくはほかの地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならないとの記述があります。財政の健全な運営とは、収支の均衡、財政構造の弾力性、持続性、自主性などが確保されているかどうかを図るものです。財政分析は、これらをチェックして、健全な財政運営が行われているかどうかを検証します。自治体は、住民生活に欠かせない公共サービスを提供しているため、財政は常に健全に運営されなければなりません。財政の行き詰まりや破綻になれば、そのツケは住民が負担しなければならないからであります。町の財政は、厳しいというのは、町長を初め職員の皆さんの共通認識ではないかと思います。それにもかかわらず、町民のニーズや社会状況の変化により、多くの課題があると思います。合併して１０年が過ぎ、新たなステージに入り、地方交付税の一本算定により地方交付税は削減されていきます。持続可能な財政運営は、町にとっても、住民にとっても、将来を左右する最も重要な要素です。　そこで、次の４点についてお聞きします。　１点目、財政基盤の具体的で効率的な取り組みについては、どのように考えているのかお聞きします。　２点目に、町債残高、また基金残高はどのように推移しているのか。今後の見通しもお聞きしておきたいと思います。　３点目に、多様化している住民ニーズの変化をどのように捉えて予算に反映して事業推進を図るのか、伺いたいと思います。　４点目、現在の財政状況をどのようにして運営しているのか。財政については、以上の４点について答弁をいただきたいと思います。　次に、臨時財政対策債について質問します。　臨時財政対策債の制度が平成１３年度に創設されてから１６年が経過しようとしています。最初は３年間の予定でしたが、国の財政状況により、地方交付税の原資不足が解消されないことから延長され、平成２８年度までとなっておりましたが、さらに延長されることになり、平成２９年度の地方財政計画にも引き続き財源不足が見込まれることから、平成３１年度まで継続されることになっています。その臨財債については、臨時的かつ例外的な地方債であるが、その元利償還金については後年度に全額交付税算入されることになっています。その発行については、市町村が発行することとなり、普通交付税の決定時に発行可能額という形で示されることになっています。この起債は地方が発行しなければならないものではありませんが、現在の交付税制度が地方の財源不足を補うものであるため、地方は発行せざるを得ない状況となっております。この発行を続けることによって、臨財債の元利償還金が増大することは間違いありません。基本的に、元利償還金が増大するのに伴って地方交付税総額もふえなければならないことになりますが、しかしその一方で地方交付税総額は減少傾向にあり、ますます膨れ上がる臨財債残高と元利償還金の財源について、今後議論の焦点になる可能性があることは否定をできません。現にこの制度の廃止を唱えている自治体は多くございます。地方交付税は、所得税や法人税など、法定５税に一定の率を乗じた分を原資として、各地方公共団体に配分、交付されます。交付税総額が不足する場合、平成１２年度までは交付税特別会計で借り入れて総額が確保されましたが、平成１３年度の地方財政対策により、国と地方の責任の明確化や国、財政の透明化を図るためなどの理由で、不足額を国と地方で折半し、地方分について、各団体で地方債を発行して補填することとされています。この地方債が臨時財政対策債で、地方財政法第５条の特例となる地方債、赤字地方債と言われています。地方交付税の目的は、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む人にも一定の行政サービスが提供できるよう、財源を保障するものです。地方交付税は、地方固有の財源であることを再確認し、国の責任において地方交付税の財源を確保するよう、強く求めていかなければなりません。　そこで、次のことを質問します。　臨時財政対策債について、どのように捉えて財政運営をしているのか。また、この制度についてはどのように判断しているのか伺います。　次に、臨時財政対策債は地方債のため、町が借金をしなければなりませんが、後年度に国が元利償還金相当額、その全額を優先的に確保することになっておりますが、しっかりとカウントされているのかどうか、お聞きをします。　次に、周辺地域について質問します。　市町村合併や過疎地域の拡大、そして出生率の低下などによる子供の減少が続いています。全国では、人口減少や高齢化の拡大により、地域と学校をめぐる問題、学校の統廃合などにより、毎年多くの学校がなくなっていると言われております。小学校は地域に活力を与え、地域活動の場、地域住民のつながりを提供する場として、地域の中心的な存在であり、特に過疎地域ではより強いものがあるのではないかと思います。また、幼少期を過ごした学校は、住民にとっては昔を懐かしむ、記憶の媒体のような役割も果たしております。それゆえに、地域コミュニティーの持続や活性化が問われる中で、学校統廃合は地域にとって大きな損失になると言われています。　山間部における学校統廃合が地域に与える影響に関する研究というのがございます。それを紹介したいというふうに思っております。統廃合に伴う地域コミュニティーについては、人口移動が始まる。それまで穏やかに進行していた人口減少が、子育て世代などの若年世帯を中心に急激に進行する。将来的な教育機関不足に不安を感じての転出や、逆に転入しないことが原因になっております。自治組織活動については、地域に存在していた自治組織の活動が縮小、消滅していく。ＰＴＡによる地域の活動など、学校と連携して行われる地域活動が、廃校とともに消滅している。また、逆に外部団体の支援によって校舎の活用や廃校がもたらした危機感によって、地域の結束力を高め、学校行事の代替えとして地域活動が活発になる事例も紹介されています。地域住民の出会いの場については、学校行事は住民が気軽に参加できる場であり、地域住民のコミュニティー形成の場となっておりました。運動会などはその典型であります。ふだんはなかなか出会わない住民同士が交流とつながりの場となっておりましたが、統廃合は結果的にそうした人と人とのつながりを分断することになります。学校に対する思い、意識については、学校は地域のシンボルであり、廃校により地域住民にさみしさが広がっている。子供の声や学校のチャイムが聞こえない、登下校時に挨拶をしてくれた子供がいなくなってさみしい、廃校後の校舎利用について不安などの声も聞かれております。これのまとめといたしまして、地域のシンボルとして存在していた学校ゆえに、心理的な問題も引き起こしております。その結果、人口や地域の活力、住民間の結束力に影響を与え、それによって地域に二次的影響を及ぼしていく。このように、廃校は伝統文化、コミュニティー活動、人と人とのつながりを弱体化するとともに、地域を分断し、地域活力の衰退を促していると言える。これが研究の内容であります。一つの見方、考え方かもわかりませんが、私自身は大いに感銘を受ける点もございます。　昨年の１２月議会において、学校問題について一般質問いたしました。その答弁でも、学校は地域の拠点施設であり、地域社会の精神的、文化的、中心的な存在であり、地域シンボルがなくなることは大変大きな問題であると答弁されております。大きな問題であるがゆえに、そのことを補完できるような施策や提案も必要ではないかと考えております。　そこで、次の点を質問します。　過疎地域と言われる周辺部の衰退を食いとめて維持していくための施策をどのように考えているのか。　２つ目に、加悦地域において、小学校の統廃合が進められようとしています。与謝小学校、桑飼小学校は加悦小学校に統合されます。また、保育園は、加悦保育園を認定こども園にして、与謝、桑飼保育園を統合する計画になっています。このことにより、周辺部はさらに寂れていくのではないかと考えています。これらの問題をどのように捉えて推進しようとしているのか、お聞きをしておきたいと思います。　次に、小学校や保育園がなくなったと仮定して、その後の地域の将来イメージをどのように描いているのかお尋ねをして、質問を終わります。 ○議長（勢旗毅）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、今田議員からご質問の１番目、財政についてお答えをしてまいりたいと思います。　４点、ご質問をいただいておりますが、まずご質問の２点目の町債残高、基金残高はどのように推移をしているのか、また今後の見通しをどのように考えているのかについてお答えをしてまいりたいと思います。　町債残高につきましては、２８年度決算の一般会計の残高は１４０億２，４９６万１，０００円となっており、平成２３年度をピークに平成２７年度までは減少傾向になりました。平成２８年度におきましては、加悦中学校の改築等の大型事業の影響もあり、前年度から増加をしております。一般会計、特別会計、企業会計を含めた町債残高につきましては、平成２４年度をピークに年々減少しており、２８年度決算におきましては、３１３億４，４４８万３，０００円となっております。　基金残高につきましては、一般会計に係る財政調整基金、減債基金、特定目的基金の合計は、２８年度決算で５２億４２４万８，０００円となっており、合併以降、毎年積み増ししている状況であり、合併時点と比較をし、３２億８，１８３万６，０００円の増額となっている状況であります。　今後の見通しにつきましては、２８年度当初予算時に作成をいたしました財政見通しでお示しをしておりますとおり、町債残高は、一般会計におきましては３１年度をピークにその後は減少していくことを見込んでおります。しかしながら、本財政見通しには公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統合、学校の再編は含まれていないため、今後の情勢により増加傾向に変動していくものと考えております。　一方、基金の今後の見込みにつきましては、合併から平成２７年度までは基金を積み増しすることができましたが、今後はこのように基金を積み増ししていくことは困難であると考えております。　２８年度決算では、特定目的基金を７，０６０万円取り崩し、財源手当てをいたしております。２８年度からの普通交付税の縮減措置の影響や、また３３年度には公債費の償還額のピークを迎えることとなるため、今後も特定目的基金、減債基金を取り崩し、財源調整していくことになると見込んでおります。この基金取り崩し額をできる限り行わなくても済むよう、さらなる経常一般経費の削減、財源確保に取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、１点目の財政基盤の具体的で効率的な取り組みについて、３点目の多様化している住民ニーズの変化を、どのように捉え予算に反映し事業推進を図るのか、４点目、現在の財政状況をどのように判断をしているのかにつきましては、関連をいたしますので一括してお答えをいたします。　財政状況につきましては、財政見通しでお示しをしているほか、先ほど申し上げました基金取り崩しの状況でもお話をしましたとおり、非常に厳しい状況であります。今後も普通交付税が縮減をされ、自由に使える一般財源はますます減少することとなるため、限られた財源をいかに住民ニーズに合った事業へ資源の選択集中ができるか、また非効率、効果の薄い事業のスクラップができるかが非常に重要であると考えております。　そのため、現在、第２次の総合計画の策定に向け取り組んでいるところでございますが、総合計画を形骸化せず、真に自治体の最上位計画として機能するような基盤を構築し、行政評価、予算、人事評価、個別計画などが全て同じ方向性を向き、財政規律を設ける中で、自治体経営するシステムを構築し、財政基盤を整えていく必要があると考えております。　次に、２番目にご質問をいただいております臨時財政対策債についてお答えをいたします。　まず、臨時財政対策債の発行に至るまでの経過についてご説明を申し上げます。　地方交付税の総額は、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税といった、いわゆる国税５税の収入見込み額に一定の割合を乗じて算出される額が原資となりますが、この原資である国税の税収の落ち込みなどにより、地方交付税の必要額が慢性的に上回るようになりました。そこで国は、平成１３年度に３年間の臨時措置として、地方財政収支の不足額を補填をするため、各地方自治体が特例として臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債を発行することを許可し、各地方自治体には交付税算定時に臨時財政対策債発行可能額を通知しており、また臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度の基準財政需要額に算入することとされました。こうした観点から、臨時財政対策債は、交付税の不足額を地方自治体の借金で肩がわりするものと考えられております。こうして、平成１３年度に制度化された臨時財政対策債は、先ほど申し上げましたように、３年間の臨時措置とされておりましたが、地方交付税の不足が解消されることも望めないため、今日まで延長が繰り返されております。　それでは、１点目の臨時財政対策債について、どのように捉え、財政運営をしているのか。また、この制度についてはどのように判断をしているのかについて、お答えをいたします。　臨時財政対策債は、恩恵があるのは発行した年度であり、それを後年度に償還をしていくことから交付税の先食いだという見解もあるように、本来は交付税として地方自治体に交付されるべき財源を国が調達できないため、地方自治体が肩かわりするといったことは、本来の交付税のあるべき姿に反するものであると考えております。　さらに、国が臨時財政対策債の元利償還金の全額を交付税で補填するというものの、地方交付税全体の枠は決まっていることから、臨時財政対策債の償還分の需要額が増加をすれば、臨時財政対策債以外の部分で単位費用や補正係数を落として需要額を減らすことで、交付税の全体額を調整することも考えられますので、そうしたことがないよう、例えば地方交付税の原資である国税５税からの割合を増加し、交付税原資を確保するなどした上で、制度自体を抜本的に見直す議論が必要ではないかと考えており、そうした声も少なからず各地方自治体から出始めている現状でございます。　その一方で、本町は当初予算で多額の基金を取り崩し、年度末に基金に積み戻すという財政運営をしていることから、毎年度、臨時財政対策債発行可能額満額を借り入れざるを得ないのが現状であります。　次に、２点目の臨時財政対策債の元利償還金相当額全額を優先的に確保することになっているが、しっかりとカウントされているのかについてお答えをいたします。　平成１３年度から平成２８年度まで、臨時財政対策債の借入額は、総額で約７９億４，６００万円であり、そのうち約４４％に当たる約３５億円が平成２８年度までの普通交付税に算入をされております。算入につきましては、借り入れた起債の元利償還金をそのまま交付税に算入する実額算入ではなく、発行可能額に係数を乗じて需要額を算出する理論算入であるため、複雑でわかりにくくなっております。借入額につきましては、全額交付税に算入をされている現状であります。　次に、３点目にご質問であります周辺地域についてにお答えをいたします。　まず、１点目の過疎地域といわれる周辺部の衰退を食いとめ、維持をしていくための施策をどのように考えているのかについてでありますが、本町では平成２７年１２月に、与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略を策定をしております。その中で、未来への約束として、織りなす人をつくるなど、４つの目標を施策の柱として取り組んでいるところであります。日本全体の人口が減少することが予測をされている状況では、本町だけ、人口が増加するということは考えにくく、今田議員がご指摘をされておりますように、人口が減少することによって、最も身近なコミュニティーである自治会活動や祭りなど、暮らしや社会の多くの場面で何らかの影響が出てくることは容易に想像できます。影響の範囲や程度はさまざまでありますが、少なくともこれまでのような人口増加、右肩上がりの経済成長を前提としたまちづくりは限界であり、人口減少を前提としたまちづくりを、地方創生、そして地域創生とリンクして、どのようなまちにしていきたいのかを皆さんとともに念頭に置いた取り組みを進めていきたいと考えております。　したがいまして、周辺部だけで物事を考えるのではなく、もう少し広い範囲でのまちづくりを考えていかなければならないと考えております。私の個人的な意見でございますけれども、この周辺部という言い方自体にも違和感を感じているところであります。　次に、２点目の小学校や保育園の統廃合により周辺部はさらに寂れていくのではないか。これらの問題をどのように捉えていくのかについてでございますが、それぞれの統廃合につきましては、これまで子ども・子育て会議等での議論を踏まえた子ども・子育て支援事業計画などについての答申や学校等の適正規模適正配置に関する基本方針（改訂版）をもとに、地域住民の皆様方と話を進め、または話を進め始めようと準備をしているところであります。当然、児童などの教育条件をよりよくする目的で統廃合を行うことが大前提でありますが、もう一つの側面として、各小学校は地域コミュニティーのシンボル的な核としての性格や、防災や地域交流の場など、さまざまな機能を持ち合わせてございますので、地域事情に配慮をしながら進めていくことが重要であると思っております。　そのため、逆に地域住民の皆様方による主体的な将来プランや地域課題解決に向けた取り組みについて、自然発生的に生まれていくことも期待をしております。岩屋地区を例に見てみますと、若い世代の方々が中心となり、今後のまちづくりを真剣に議論をされております。地域コミュニティーでありましたり、高齢化問題であったり、地域で何ができるのかを知恵を出し、行動につなげようとされておられます。本町といたしましては、このような取り組みを京都府などとも連携をしながら後押しをしていくことが重要であり、それらにつきましては、私どもとしても支援をしてまいりたいと思っております。　最後に、３点目の周辺地域の小学校や保育園がなくなった地域の将来イメージをどのように描いているのかについてでありますが、これまでのまちづくりは、行政主導で行われてきたことが多くあったのではないかと思っております。今後におきましては、成熟しつつある社会において、価値観や生き方などが多様化しており、行政の力だけでは十分なまちづくりを進めていくことは難しくなっていると思っております。このような状況を共有し、４０年先、５０年先を見据え、今後の１０年間の地域づくりを行っていかなければならないと思います。私が思う地域の将来イメージといたしましては、町民力、創造力、行政力で、与謝野らしさ、地域らしさを皆様方とともにつくり出していきたいと思っております。　以上で今田議員への答弁といたします。 ○議長（勢旗毅）　今田議員の質問の途中ですが、ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。　　　　　（休憩　午前１１時５６分）　　　　　（再開　午後１時３０分） ○議長（勢旗毅）　休憩を閉じ、会議を再開します。　一般質問を続行します。　今田議員の質問の途中でございましたので、引き続いてお願いします。　今田議員。 ◆１３番（今田博文）　終わります。 ○議長（勢旗毅）　これで今田博文議員の一般質問を終わります。　次に、７番、和田裕之議員の一般質問を許可します。　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　それでは、事前通告に基づきまして、平成２９年９月の定例会の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　２０１５年、平成２７年５月、第１８９回通常国会で成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律に基づき、来年の４月から国民健康保険は都道府県化、いわゆる広域となり、歴史上、制度が大きく変わることとなり、国保制度の改善、改革ができるかが課題となっています。これまで市町村が担ってきた国保運営は、今後、都道府県と市町村が共同で運営を行うことになります。都道府県は国保財政運営をし、市町村はさまざまな国保業務を引き続き担うこととなります。全国的に国保運営が厳しい中、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担い、制度を安定化させようという狙いがあります。日本では、１９５５年当時、農業や自営業者、また零細企業従業員を中心に、国民の４分の１に当たる約３，０００万人が無保険者であったため、大きな問題となっておりました。１９５８年に国民健康保険法が制定をされ、１９６１年には全国の市町村で国民健康保険事業がスタートし、誰でもどこでもいつでも保健医療を受けられる国民皆保険制度が確立をいたしました。つまり、国民全員が何らかの医療保険に加入することを義務化をし、医療保険の最後のとりでと言われる国民健康保険制度となっています。医療保険を大きく３つに分類することができ、１つ目は企業や会社で働いている人、また公務員などが加入する被用者保険、２つ目は自営業や農業、会社を退職した人が加入をする国民健康保険、そして３つ目は７５歳以上の人が加入をする後期高齢者医療制度などがあります。国保はもともと自営業者や農家の人たちのための医療保険でありました。しかし、産業の構造の変化、また雇用の流動化で、国保加入者の約８割は非正規で働く人、また無職の人たちであります。また、被用者保険、いわゆる健保保険や協会けんぽなど、これらからあふれた６５歳から７５歳までの前期高齢者、その他大勢の人の受け皿となっており、いわば日本の医療保険の最終避難場所としての役割を担っており、セーフティーネットの役割がより強まっているというふうに考えております。国保制度が始まった当初から、加入者の多くは低所得や無職者であり、そのため財源基盤が脆弱であり、保険税だけで運営することは不可能でありました。そのため、多くの国庫負担で賄うことを条件にした制度設計でスタートしたという歴史があります。国保は社会保険制度であり、また国民健康保険法第４条では、国の責任として、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと規定をしています。国保の安定的かつ持続的な運営を図るためには、国の財政支援が不可欠であります。しかしこの間、国庫負担は、１９８３年、昭和５３年でありますが、総医療費の４５％から医療給付費の５０％に変更されました。これは、総医療費の３８．５％へ削減されたことになります。このように、国保財政を安定させるためには国の財政支援が必要で、また強化をしなければならないにもかかわらず、負担軽減をし、国としての責任が後退をしてきました。その結果、自治体と国保加入者の負担が増大する要因となり、これを機に全国的に保険税の引き上げが始まりました。今や人口の約３割、３万６，０００人が加入する日本でも大きな保険制度であり、国民皆保険制度の土台をなしています。当町でも、２０１６年４月現在で６，２６４人、３，５３８世帯が加入をされています。国保は、先ほども申したように、低所得者や無職者、また高齢者が多く、保険税の負担能力が低い一方で医療費が高い、こういった傾向があります。加えて、医療は市町村を越えて提供される実態がありますが、市町村国保の保険税は市町村間で格差が大きくなっています。同じ所得で同じ世帯であっても、住んでいる市町村によって保険税が大きく異なっている、いわゆる格差が出ていることも指摘がされているところであります。また、所得が低いのにサラリーマンのように会社が負担する保険料もないため、１人当たりの保険料負担も他の保険から比べると高く、滞納世帯は全体の約１５％と言われています。住民の負担能力をはるかに超える高過ぎる保険料を誰でも払うことができる水準に引き下げていくこと、このことも今強く求められています。２０１３年の各都市の保険税を見てみますと、所得２５０万円、自営業で４人家族、いわゆる４０歳代の夫婦と子供２人の負担額は、札幌市が４８万円、大阪市が４６万円、京都市が５０万円、岡山市４５万円、福岡市が４５万円となっています。自営業４人家族で所得２５０万円ということは、都市部では生活保護基準、これは住宅扶助、教育扶助を含めますが、保護基準を下回る収入ということになります。そういった世帯でも４０万円から５０万円の負担となる、これが今の国民健康保険の実態であります。国民、住民だけでなく、国保を運営する市町村も悩んでいるところであり、その一般会計からの繰り入れは、２０１３年度では全国で３，９００億円に上っています。いよいよ来年４月からは都道府県化がスタートします。都道府県化をしても保険料を市町村が制定するこのことに変わりはありませんが、都道府県が市町村に納めさせる納付金は、標準保険料率と表裏一体の関係であります。納付金は各市町村の医療費実績に所得水準や年齢構成を加味して算定がされますが、市町村が納付金支払いに必要な財源を確保できるよう、国が示した一律の計算に基づく標準的な保険料率が算出され、これが提示をされることになります。標準的な保険料を採用するかどうかは市町村の判断に任せられますが、もしも市町村が標準保険料率を採用した場合、その金額に法定外繰り入れ、これが反映されないため、繰り入れを行ってきた市町村では医療費水準が劇的に低くならない限り、従来よりも保険料が高くなる、このことも指摘をされているところであります。こうした仕組みのもと、これを機に繰り入れをやめ、標準保険料率をストレートに採用する市町村も出てくることも懸念をされています。市町村が独自で実施してきた法定外繰り入れが存続されるかどうか、この点も国保改革の議論の論点ではないかというふうに考えております。一番重要だと思うのは、都道府県化で国保の制度を守ることができるのか、また国民や住民の命を守ることができるのか、こういうことではないかというふうに思っております。　また、都道府県化により、高過ぎる保険税が安くなるのか高くなるのか、これは町民にとっても関心事であり、大きな課題ではないかというふうに思っております。　それでは、質問に入らせていただきます。　１つ目に、国保都道府県単位化で何がどのように変わるのか。町の業務はどうなり、メリットはどのようにお考えなのか伺います。　２つ目に、国保都道府県単位化に当たっては法定外繰り入れの廃止が懸念をされています。それにより、国保税の住民負担増にはならないのか伺います。　３つ目に、来年度の国保の納付金、標準保険料率は明らかになっているのか伺います。　４つ目に、高過ぎる保険税をどのように考えておられるのか。また、国保都道府県化により国保税は引き下げられるのか伺います。　５つ目に、強制的な差し押さえや滞納処分の現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。　以上で私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（勢旗毅）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、和田議員ご質問の国民健康保険の改善についてにお答えをいたします。　まず１点目の国保都道府県単位化で何がどのように変わるのか。町の業務はどうなり、メリットはどのようにお考えかについてお答えをいたします。　国保都道府県化後について、住民に直接的に関する事務は今までどおり市町村が担うとされており、国民健康保険の資格の取得や喪失といった各種手続、国保税の賦課、徴収といったこと、また住民健診を初めとする保健事業等は今までどおり町が行っていくこととなります。一方、医療費については、今まで町が払っておりましたけれども、保険者として京都府が支払うこととなり、京都府が医療費を支払うための財源として、京都府に対し毎月決められた納付金を支払うこととなります。　本町としてのメリットでありますが、今までのように町が直接医療費を支払う場合、平成２７年度のように急激に医療費が上昇したようなケースでは、当然医療費を支払うための財源を町で確保する必要があり、年度途中での基金取り崩しや、場合によっては一般会計からの追加的な繰り入れなどを行う必要がございましたが、都道府県化後は、先ほど申し上げました納付金制度となり、仮に急激に医療費が上昇したとしても、町としては年度当初に決められた納付金を納めるだけで、年度途中で財源確保に四苦八苦するといった心配がなくなるということは、国保の財政運営面では大きなメリットであると考えます。　次に、２点目の国保都道府県単位化に当たっては法定外繰り入れの廃止が懸念される。それにより、国保税の住民負担増にならないかについてお答えをいたします。　今回の都道府県化に当たり、前倒し分として、国は既に１，７００億円の国の公費拡充を行っており、平成３０年度からはさらに１，７００億円と、合計で３，４００億円の公費拡充が行われます。この公費拡充の一方で、国は、都道府県化後は法定外繰り入れのうち単なる決算補填等の一般会計繰り入れを削減していく方向性を示しております。今回の都道府県化に伴い、国保税の賦課については今までどおり各市町村が行うものの、府への納付金制度や標準保険料率という今までなかった考え方が保険税の決定過程に加わることで、国保税率などが変わってくることとなります。この過程の中で、急激に国保税が上がるような市町村については、激変緩和措置により、上昇幅を一定緩和するような方策がとられることとなっております。　また、７月末に行われました近畿ブロックの会議においては、国の担当者より、決算補填等の一般会計繰り入れのあり方について、計画的に削減していくことに変わりはないが、ペース配分を意識し、保険料が急激に増加しないよう配慮してほしいとの説明もあり、３０年度の都道府県化後でも急激な住民負担増となる場合は、市町村の独自の判断で決算補填等の繰り入れを行うことは、国としても一定認めておられるものと考えております。　ただ、議員もご承知でありますように、今回の制度改正にかかわらず、国保税の決定過程において最も大きなウエートを占めるのは、当然加入者の方の医療費であり、２８年度につきましては、高額な薬の薬価改定などの効果もあり、与謝野町の医療費は減少に転じておりますが、毎年１人当たり医療費が上昇している傾向に変わりはなく、制度改正によらない医療費上昇等の要因により、国保税率のアップという形で加入者の方々に負担をお願いをしなければならないことが起こり得るということはご理解をいただきたいと思います。　次に、３点目の来年度国保の納付金、標準保険料率は明らかになっているのかについてお答えをいたします。　国保の納付金、標準保険料については、国が開発をした市町村納付金等算定システムにより算定することとなっており、昨年秋に京都府においてシステムの導入がなされて以降、算定に必要な数値について、市町村から京都府に対し随時データ提供しており、京都府におきましては何度かの試算が行われていると思います。国や京都府から伺っているスケジュールによりますと、この秋に国より算定に用いる仮係数及び最終的な計算方法が示されることとなっており、それをもとに京都府においても再度試算が行われるものと思っております。最終的な確定数字につきましては、国による本係数の提示まで明らかにならず、現在伺っているところでは、年末に本係数が示され、その本係数により京都府が計算し、府内市町村に示されるものであり、スケジュールとしては年明け以降になるということであります。先ほど申し上げました近畿ブロック会議におきましても、国の担当者により少しでも早くとの声は聞いているが、本年は診療報酬の改定年ということもあり、診療報酬改定の影響を考慮する必要もあり、政治的な課題もあり、これ以上の前倒しはないという説明を受けております。　次に、４点目の高過ぎる保険料をどのように考えておられるのか。また国保都道府県化により国保税は引き下げられるのかについてお答えをいたします。　以前より申し上げておりますように、国保税はほかの税に比べ金額も多く、負担感の非常に大きいものであることは理解をしております。年々医療費が拡大し続ける中、これまで本町としても住民負担に配慮し、多額の一般会計からの繰り入れを行うなどして、国保運営を行ってまいりました。本町としてできることは、国保税の据え置き、上げ幅の抑制が精いっぱいという状況であり、それらの点につきましてはご理解を賜りたいと考えております。　国保都道府県化により国保税は引き下げられるのかについてありますが、都道府県化により、国の公費拡充が行われることや、算定方法が大きく変わり、京都府においては、都市部と郡部における所得格差、医療資源の格差が大きく、公平性を担保するために、所得水準、医療費水準を考慮し、標準保険料率は統一化せず算定する方向で進んでおり、国保税が引き下げられる市町村もあれば、上がる市町村もございます。　最後に強制的な差し押さえや滞納処分の現状はどのようになっているのかについて、お答えをいたします。　ご存じのように、滞納分に係る徴収事務は京都地方税機構に移管をしており、差し押さえなどは地方税機構に行っていただいており、平成２８年度の国保税における差し押さえの実績といたしましては、７９世帯に対し行い、収入額で約１８５万円となっております。　滞納税に対する差し押さえにつきましては、さまざまなご意見があるということは承知をしております。以前も議会の場で答弁をさせていただきましたが、本町では国保税に限らず、全ての町税について、９割以上の方が納期内納付をしていただいております。この納期内納付をしていただいている方々についても、現在の大変厳しい経済状況の中で、税金だけはといった思いを持ち、納税をいただいている方がほとんどであると考えます。本町として差し押さえという行為を一くくりにし、全てを肯定するというものではございませんが、厳しい経済状況の中でも９割以上の納期内納付をしていただいている方々がおられる中、税を滞納しておられる方で自主納付も納付相談もしていただけないような方については、財産調査を行い、処分可能な財産があった場合には、当然、差し押さえなどの滞納処分を行わざるを得ないと思いますし、仮に財産調査の結果、処分可能な財産があるにもかかわらず差し押さえを行わないようなことがあれば、９割以上の納期内納付をしていただいている方にとても納得していただけるとは思っておりません。　また、京都地方税機構においては、滞納されている方との折衝や財産調査などを行う中で、差し押さえなどを行った場合には、生活困窮されることが見込まれるようなケースでは滞納処分の執行停止決議を行っており、実情に応じた対応をされているものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上で和田議員への答弁といたします。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　ご答弁をいただきました。ありがとうございます。　それでは、２回目の質問に入らせていただきたいと思います。　この間、国保の問題であったり都道府県化の問題であったり、何回か質問させていただいておりますが、いよいよ来年の４月からスタートするということで、まだまだ問題も山積しているのではないかというふうに私は考えております。　まず、町長は現在の市町村国保、これが抱える構造的な課題や問題っていうのが私はあるというふうに思っておりますけれども、この辺のとこの理解というか認識はどのようにお考えなのか、その点をまずお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは、国保に関連して構造的な課題があるのではないかというご質問をいただきました。　私といたしましては、近年、増加傾向にある医療費、社会保険料、さまざまな面において構造的な課題が横たわっているのではないかと思っております。その中でも特に国保税について思いますのは、やはり医療費の増大ということではないかと考えております。この医療費の増大ということにどのように立ち向かうべきか、どのように考えていくべきかにつきましては、一定程度の答弁をこの間もさせていただいたのではないかと思っております。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　今おっしゃっていただいた医療費が上がっていると。これ、医療費水準が高いという意味なのかもわからんのですけれども、これは国のほうも、都道府県化に当たりこういった構造的な問題や課題、これを幾つか上げられておりまして、私、大きく３つあるんではないかというふうに思っております。１つ目には年齢構成です。年齢構成が非常に高いということで、国保の場合、６４歳から７４歳の割合というのが３２％、健保組合の場合は２．６％ということで、次に医療費水準でいきますと、１人当たりの医療費は、国保であれば３１万６，０００円、健保組合であれば１４．４万円ということで、町長おっしゃったように、医療費水準であったり年齢構成ということが１つ目にあるのかなと。２つ目というのは、財政基盤です。特に所得が低いとか、保険料負担が重いという点で申しますと、やはり国保の場合、加入者１人当たりの平均所得というのは８３万円という、これは厚労省が出している数字なので間違いないかなというふうに思いますが、それに比べ健保組合の場合は、推定推計ですけど２００万円とされておりまして、また無所得、この世帯が２３．３％ということであります。また、先ほど申し上げました保険料負担という面においては、市町村国保は９．９％の負担と。健保組合の場合ですと５．３％ということで、倍近く違うのかなというふうに思っている点と、３つ目に財政の安定性ということで、いわゆる市町村間の格差、冒頭申し上げましたけれども、１人当たりの医療費の都道府県内格差であったり、１人当たりの所得の都道府県内格差であったり、保険料の都道府県格差であったりということは大きく市町村間によっても違ってくるという、この点かなというふうに思っております。これからは、１回目の質問、ちょっと若干掘り下げて質問したいなというふうに思っておりますが、まず都道府県化のメリットということで、やはり都道府県化のメリットについて、国というか厚労省のほうは、財政規模を都道府県化で大きくするということで安定的な運営が可能であるというふうに示しているわけですが、しかし一般会計からの繰り入れを除けば、これは多くの市町村が赤字ということで、財政難の市町村を寄せ集めても財政改善の見込みがないんではないかと、こういうふうに考えておりまして、いわゆる今申しておりますとおり、国民健康保険の構造的な改善です。高齢者が多いとか、医療費の質が高いとか、低所得の人が多いとか、こういった財政が安定しないという問題は、都道府県化にしても依然として解消がされないままであり、いずれにしても赤字が生じやすい、こういった状況が変わらないのではないかというふうに思っておりますし、大変懸念をするところであります。この点のところをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほどの答弁でも申し上げましたように、都道府県化に移行していくに当たって、財政的なスケールメリットというのは、財政運営上、生まれてくるのではないかというように考えております。また、これらの国保運営に関しまして、先ほどご紹介をなさいましたような構造的な課題にどのように向き合っていくのかということにつきましても、当然のことながら重要なご指摘であろうと思っております。私といたしましては、この国保の運営を健全化に向けていくということの根本的な部分というのは、住民一人一人が健康であるということだと思っておりますので、そうした点につきましても、今後、保健事業の推進などを含めて考えていく必要があると思っております。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　やはり抜本的な改善には国の財政支援、国庫負担をもとに戻すであったりとか増額するという、こういうことが必要ではないかというふうに思います。先ほど新たな資金投入ということでは、町長ご答弁いただきましたけれども、これは当初、都道府県化の議論が始まったときに、全国の知事会でも被保険者の負担というのが、これは限界に近づいているということで、抜本的な財政基盤の強化が必要だということで、この保険料負担を、例えば協会けんぽ並に引き下げるためには１兆円が必要だと、こういうふうな議論をされてきておりましたけれども、結局、先ほど言われたような３，４００億円、１，７００億円が既に、２０１５年ですか、投入されているという状況の中で、この３，４００億円によって、厚労省は１人当たり１万円の財政効果があると、このように強調しておりますけれども、この３，０００億円というのは、現在の市町村が、先ほど申しました一般会計からの法定外繰り入れ、３，９００億円より少ないということでございますので、現在の法定外繰り入れを維持しないとこの効果が発揮できないと、このように思っております。先ほど申しました国庫負担をもとに戻すであるとか、ふやしてほしいとかというのは、いろいろと調べてみますと、各議会からも国に対して意見書が出されているんではないかなというふうに思っております。　それで、２番目のこの法定外繰り入れでありますが、京都府下の状況を見てみますと、この機会にやめよという自治体であったりとか、またもう既にやめられているという自治体もあるわけで、このことによって住民負担が絶対ないようにしていただきたいと思いますし、その点のところ、今の段階でどのように考えられているのか、お願いしたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまご指摘がありましたように、国保の都道府県化が本格的に議論をされてから、地方六団体を初め各関係機関におきましては、財政基盤の強化ということで一定の議論がなされてきたというように伺っております。そうした中で、３，４００億円の公費の投入ということが方針として示されたということでございますけれども、私ども京都府の町村会におきましても、まだまだ十分なものではないんではないか、少なくとも３，５００億円程度は必要になってくるんじゃないかというような議論もした経過がございます。このように、事あるごとに国に対し国保財政基盤の強化を訴え続けていくということは、大変重要なことではないかと思っております。　また、それらの負担が住民の皆さん方に降りかかるということがないようにということで、私たちとしても現在、協議を進めている段階でございます。その議論の決着につきましては、先ほども申し上げましたように、年始になろうかと思っておりますけれども、その議論が一定の方向性が見出されるまで、私たちとしてはみずからの考え方を示していく必要があると考えております。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　国のほうでも、当初である来年であったり再来年であったりというのは、ソフトラーニングといいますか、余り負担になるようなことがありますと国民からの反発もあるということで、そんなむちゃなことはないのかなというふうには思っておりますけれども、将来的に見るとここは負担増を狙っているのではないかと、このように危惧をしておりまして、町長おっしゃったように、ここは国であったり府にであったりということは、国に対して事あるごとに意見というか、要望していただきたいなと、このように思っております。府のほうでも、先ほどお聞きしましたように、極端にこの国保税というか、保険税が上がらないような柔軟な対応をしてくれというようなこともおっしゃってるということで、府のようもこういった危機感を持たれているのではないかと。この点については十分慎重に行っていただきたいなというふうに思っております。　それで、先ほど町長おっしゃった、３番目の納付金、標準保険料率、この件につきましてですが、年明けになると、このような答弁だったのかなというふうに思ってます。今現在、仮の係数が出ているということで、本係数については年明けと、このようなことをお聞きをしましたが、やはり大変おくれているのではないかなと。時間的もです。ですから、担当課のほうも苦労や心配をされているんではないかと、このように思っておりますし、３月議会でも提案されてくるということなんで、一日も早く明らかにしていただくことができるのかどうなのか、その点のところを伺いたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。
   ◎町長（山添藤真）　先ほど答弁をさせていただきましたように、納付金、標準保険料率につきましては、最終的な見通しが出るのが年明け以降になるのではないかということでございます。この点につきましては、事あるごとに府内の市町村からも京都府に対しましても要望、あるいは提言をしているということでございますし、恐らく京都府におかれましても、国に対し、そのように働きかけていただいているのではないかと思っております。これらの本係数がきっちりと提示をされることによって、私どもとしても準備ができることもあると思っておりますので、私たちといたしましても、一日も早い本係数の提示をお願いしたいと考えております。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　現実的に、医療費診療報酬の改定というのも絡んでくる話だというふうに思いますが、町としては１月の本係数提示ということに対してどのように思っておられるのか、その点、担当課にお願いしたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　前田保健課長。 ◎保健課長（前田昌一）　お答えします。　せんだっての課長会議でも、ほかの市町村の方もおっしゃられたんですけど、やっぱり一刻も早くということはおっしゃられてます。政治的な問題もあるのかなとは思うんですが、これまでですと、所得から医療費に応じた保険料というところで標準保険料率を算定していくということでしたんですが、ここに来て、それをやってしまいますと、都市部の市町村が高額に保険料が上がってしまうというところの批判をかわすわけではないですが、激変緩和措置を行うという議論が出てきた関係で、また本係数が決まりにくいんかなというようには思っております。我々、担当課のほうも、府にしか直接言えませんので、府のほうには早いこと、年明けなんていうと予算にも絡んできますんで、間に合えへんということは強く言っております。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　課長おっしゃるとおり、他の市町村でも大変びっくりというか、早くしていただきたいという、このようなことだというふうに思っております。おっしゃるとおり予算もありますし、何より心配というのは、やはり住民の皆さんにその中身について十分に知らせるとか、説明することができないままタイムリミットになるというか、数字が出てくるということになりますんで、これは一刻も早く提出をしていただくように、出していただくようにお願いをしていただきたいというふうに思っております。　それで、都道府県化に当たっては、国のガイドラインでもうたわれておりますが、納付金と標準保険料率等とありますけれども、最終的に保険額を決定するのは、これは自治体であり、住民の経済状況や健康の状態、これらも勘案して、住民の立場に立って決めていただきたいと、このように思いますけれども、町長のお考えをお願いしたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど答弁をさせていただきましたように、都道府県化になりましても、できる限り国保税率を据え置く、あるいは抑制をしていくということを実現していきたいと考えております。私どもといたしましては、この間、積み上げてきた保健事業などございますので、そうした効果を一定、この議論にかみ合わせながら、効果が出るようにしていきたいなと思いながら、この協議を進めてきたところでございます。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　当然市町村で決めていただくということで、当町としては抑制をするように頑張っていきたいというふうにご答弁いただいたというふうに思っておりますし、住民の立場に立って運用していただきたいと思っております。　こういった納付金であるとか標準保険料率というのは、政府の流れを見てましても、見える化をして、全国の同水準の実態と比べて、そこよりも高いのか、また法定外繰り入れをしているのかと、こういったことで圧力がかかってくる可能性とか、交付税が減らされると、こういったことがないとは言い切れないというふうに思っておりますし、やはりここは住民負担がないように努力をしていただきたいというふうに思います。　それで、１回目の質問の４番目の高過ぎる保険料ということについて、町長は町民の負担感、これは考えられているか。負担があると、このように思われているのかどうなのか、その点のところをお願いしたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員がご指摘をされましたように、本町における国保税率の改定の議論の際にも申し上げておりましたように、本地域におきましては、とりわけ住民の皆様方の負担感というのは非常に強いものがあるというように考えております。そうした負担感を少しでも減らしていくことができるように、我々としてもこの間、取り組んできたところでございます。先ほど来申し上げておりますように、広域化に伴いまして、少なくとも国保税率が上がるという事態にならないように、私どもとしては頑張りたいなと思っているところであります。それがひいては負担感という部分につながってくるというように思っておりますので、その点につきましては、住民の皆様方の立場に立ち、あるいは生活環境に寄り添いながら、議論を深めていく必要があるんではないかというように考えております。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　ぜひ、町長おっしゃったように住民の立場であったり、住民の経済状況、これも踏まえてやっていただきたいというふうに思います。　それと、当町の１人当たりの医療費の現状についてということでありますけれども、先ほど薬価の関係というようなことが、ご答弁いただいたかなというふうに思っておりますが、これは単年度で上がったということに私は理解をしておりますけれども、ここ何年かの当町の１人当たりの医療費の現状というのはどのように、京都府下で比較するとなっているのか、この点をお聞きをしておきたいというふうに思っております。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまのご質問にお答えをしたいと思っております。　本町の医療費の推移でございますけれども、この間、上昇傾向にありました。特に平成２７年度につきましては、高額なお薬の関係もありながら、ぐんと引き上がったわけなんですけれども、昨年度、２８年度につきましては、それらの高額な薬の薬価改定が行われたということが一番大きな要因になり、医療費は減少に転じております。しかしながら、上昇傾向にあるということに変わりはないと考えており、これらの健康づくりという観点でも、私ども、より一層政策としても進めていかなければならないんではないかというように考えております。　詳細につきましては、前田保健課長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　前田保健課長。 ◎保健課長（前田昌一）　お答えします。　与謝野町の国民健康保険の被保険者の１人当たりの医療費ですが、昨年度、３５万１７９円、それから２７年度、３７万３，１７４円、２６年度は３１万９，０４４円、それから２５年度が３１万７，０３０円、それから２４年度が２９万８，５４５円、直近５年間では以上のようなことです。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　今、おっしゃっていただいたとおり、２０１５年は３７万円程度ということで、それ以上、それは５万円程度ですね。ちょっと計算してみると、高くなったのは、やはり薬価の部分が高くなったということで、大体３２万円前後かなというふうに思っております。京都府下でも上位のほうというか、かかっとる、どうなんでしょうか。 ○議長（勢旗毅）　前田保健課長。 ◎保健課長（前田昌一）　お答えします。　与謝野町の医療費につきましては、京都府下、半分より若干下ぐらいで、２７年度与謝野町、高額にはなりましたが、ほかの市町村も同じように上がっておりますので、順位はそんな変動はないと思っております。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　わかりました。　それと、この都道府県化の中で、保険税の統一と、こういったことも懸念をされておりますけれども、その辺のところの状況というのはどのようになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　前田保健課長。 ◎保健課長（前田昌一）　お答えします。　現在のところ、まず５年間ですが、統一化はしないという方向。先ほど町長の答弁にもありましたように、所得格差、それから医療資源の格差によって医療費の格差が京都府内は南北激しいということもありまして、統一化はまずはしない方向で進んでおります。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　５年間は統一しないということで、若干安心している部分もあるんですが、おっしゃったように、京都府は医療資源、まずここの医療資源が同じレベルにならないと統一化は難しいだろうというふうに私は思っておりますし、大きい病院を前提として、今、京都市、このレベルで今は考えていただいているのかなというふうに思っておりますので、大きいところに合わせるんではなくて、やっぱり小さい市町のことを考えてやっていただきたいなというふうに思っております。　それと、５点目の強制的な差し押さえ等ですけれども、やはり生活が苦しい実態があり、強行な差し押さえ等はされていないということであると思いますけれども、ここは専門的な知識を持って対応していただいて、本当に払えない人、払えない状況においては執行停止であるとか、不納欠損も視野に入れて対応していただきたいと、この点はお願いしときたいと思っております。答弁のほうはいいです。　最後に、国保というのは社会保障制度ということで、冒頭にも述べましたとおり、国保健全化するには、国の責任で予算を確保していただいて、運営を改善すべきであり、このことについては常日ごろから国や府に対して要請していただきたいと、このように思っておりますけれども、最後に町長の見解をお願いしたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまご指摘をいただきましたように、この間、日本という国におきましては、人口構造の大きな変革により、社会の様相自体も変化をしてきているという状況であると思います。そのような状況の中で、各法律、そして予算、制度、こういったものにつきましても、非常に大きな変化の時期に来ているのではないかというように思います。特に社会保障制度につきましては、この間の議論でもありますように、今後非常な増大傾向が見られるということから、それらの財源をどのように組み立てていくのかといった議論につきましても、国会において非常に活発な議論がなされているというように考えております。私ども市町村という立場におきましては、住民の皆様方の生活に密着をした施策を講じている、その上で肌感覚で町の状況をつぶさに確認できるということでございますので、その現場感、肌感覚ということを大切にしながら、京都府町村会などを通じまして、私たちの主張を繰り返し行っていくということが重要なのではないかと思っているとこであります。 ○議長（勢旗毅）　和田議員。 ◆７番（和田裕之）　ぜひ主張をしていただきたいと、このように思っております。そして、国保の後退であるとか、保険税の値上げ、そして住民の負担、これがふえることのないように、今、町の努力でやっていただいておる施策も含めて、継続してやっていただくこと、このことをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（勢旗毅）　これで和田裕之議員の一般質問を終わります。　ここで２時４０分まで休憩をいたします。　　　　　（休憩　午後２時２３分）　　　　　（再開　午後２時４０分） ○議長（勢旗毅）　休憩を閉じ、会議を再開します。　一般質問を続行します。　次に、５番、安達種雄議員の一般質問を許可します。　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　通告に基づきまして、一般質問を行います。　件名は、北朝鮮ミサイル緊急時の当町の対応でございます。　なぜか、一般質問の通告を事務局に提出しますと、その数日後に必ず北朝鮮がミサイルを撃ちます。非常に、日に日に北朝鮮の情勢が変化しておるということをつぶさに感じております。今回と同様の質問を６月の定例会でも町長に伺いました。そのときにも申しておりましたが、この質問することによって町民の皆さんの北朝鮮のミサイルによる不安を大きくするものではなく、あくまでも不測の事態が発生した場合に備えるための町長のお考えを伺うものであります。冒頭に申しておきます。　まず、８月１８日、北朝鮮からグアム島周辺への弾道ミサイル発射に備えて、上空を通過する、その予告のありました中国地方、四国地方の９県でＪ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムの伝達訓練を実施されました。冒頭に政府が、これはＪ－ＡＬＥＲＴのテストですとの電文を配信いたしました。そして、屋外や各世帯に設置されました防災行政無線や携帯電話メール、またケーブルテレビなどで同じ情報が流されました。島根県では、防災メールで約１万５，０００人に読み取ることができない文字が流れたり、広島県では、府中市、尾道市で防災メールが届きませんでした。また、鳥取市、米子市、日野町と高知県高知市、土佐町では、屋外での行政防災無線の放送が流れなかったと聞いております。やはり同じく、広島県三次市、徳島県那賀町でも、ケーブル回線のテレビが家庭用端末への音声の伝達ができなかったなど、各地でそれぞれのトラブルが発生しており、住民に伝達ができていなかったことは、やはり行政の責任と思います。中でも、テレビニュースで見ておりました中で一番驚いたことは、住民の皆さんがサイレンが鳴ったけど何のサイレンだかわからなかったという声が非常に多くあります。それも、全く訓練もシミュレーションもしてないところでは、いきなりのＪ－ＡＬＥＲＴのサイレン等ではやむを得ないことかとも思います。　今申しましたとおり、北朝鮮ミサイルが我が国の上空を通過したのは過去５回で、昨年２月、長距離弾道ミサイルテポドン２号改良型が発射して以来、事前通告なく、ご存じのようにことしの８月２９日、早朝、北朝鮮の首都平壌近くから北東方面に発射されました。北海道の襟裳岬上空を通過し、約２，７００キロ飛行し、１４分後の午前６時１２分、襟裳岬東方向１，１８０キロの海上に着弾いたしました。このミサイルの最高高度、一番高いところです。これは北海道の上空で５５０キロの上空を通過したと言われております。実際、ミサイルが通過しました北海道では、えりも町でＪ－ＡＬＥＲＴと連動の行政無線が作動せず、町内の約５０カ所に設置してあります屋外スピーカーでの住民に対して周知することができなかった。総務省消防庁によりますと、そのときの北海道、東北７道県では、１６の市町村で防災行政無線から音声が流れなかったと。このように消防庁では発表しております。そして、今月、９月３日の日は、北朝鮮がいよいよ水爆実験を実施しました。ＩＣＢＭ搭載用とも聞いております。そして、その後の報道によりますと、次は東京上空を通過させるんだと言われております。仮に発射地が平壌近くといいますと、かなり角度に差がありますが、単純に北緯の緯度だけを地図で見てみますと、与謝野町も東京も北緯３５度３１分と、ほぼ同じ緯度にあるわけであります。そういったところでまた新たな心配も生まれてくるわけであります。けさ、日本時間の７時に開催されました国連安全保障理事会では、提出案が米国より事前に発表されており、その後のすり合わせで、中国、ロシアに大きく譲った内容となり、全く骨抜きの制裁となったことは、皆さん、ニュース等でご存じだと思います。仮に承認はされましたが、大きな決め手とはならないと思っております。ただその中で、今現在、米朝間でスイスのジュネーブにおいて、両国の高官同士の話し合いが持たれていると聞いており、何とかこれらの問題を話し合いで解決を見出していただきたいと願っておる一人であります。　我が与謝野町におきましても、先月よりＫＹＴからＪ－ＡＬＥＲＴの疑似音を放送する情報告知が開始されました。１日に６回、放送をしていただいていると聞いております。これらにつきましても、町民の多くの方に聞いていただくということは、前進だなというように捉えております。　ただ、その中でもう一つ心配なのは、ＦＭ告知、これが設置してあるのが８９．２％の家庭であり、また今、申し上げましたＪ－ＡＬＥＲＴの疑似音の放送が見れますＫＹＴの加入世帯が５，７８１戸と、全世帯数の６３．６％であり、私はこういった町民の命にかかわる問題については、全ての町民の皆さんに周知徹底していただく必要があろうかと思います。毎年春に実施されておりました防災訓練が、現在では秋に実施されております。ことし、まだ私は当町の防災訓練が何日ということは承知しておりませんが、許されるなら、事前告知をしておいて、そしてサイレン等、Ｊ－ＡＬＥＲＴの疑似音、もしくは実際のサイレン音で、町民の周知を図っていただくようなお考えは町長にはないでしょうか。できれば、通告書にも記しておりますように、伊根町、宮津市も含めた、最低それぐらいの規模が私はよいと思います。ただ、通告しましてから宮津市のほうに、市役所に確認しましたら、実は８月２７日に、９月１日の全国防災の日の前に防災避難訓練、いわゆる通常の訓練を実施されたというように聞いております。これらにつきましても、心配が当たらんことが一番望ましいことでありますが、またある一面、町民の方にできるだけこういったようなシミュレーションなり、またそういう認識を持っていただく機会が、私は必要でなかろうかというように思います。その辺につきまして、山添町長のお考えを伺うもんであります。 ○議長（勢旗毅）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、安達議員のご質問である北朝鮮ミサイル緊急時の対応についてお答えをいたします。　まず、１点目のご質問でもある現在のＫＹＴの告知放送はいつまで行うのかについてでありますが、議員ご質問のＫＹＴの告知放送は、８月１８日から町有線テレビでＣＭ放送をしております弾道ミサイル落下時の行動についての、防災安全課からのお知らせを示されたものと認識をしております。現時点では、住民の皆様への周知を徹底することを狙いとし、年内中は継続して放送を予定しておりますが、今後も北朝鮮の動向を注視するとともに、北朝鮮情勢に対する政府広報の動きなども参考にさせていただきながら、必要に応じて放送期間の延長や、期間をおいて放送などを実施していく予定といたしております。　２つ目のご質問であった本年の町の避難訓練にＪ－ＡＬＥＲＴ音を鳴らした訓練が実施できないか、できれば毎年秋に訓練をされている宮津市や伊根町も呼びかけた実施ができないかについてでありますが、現時点では、本年の町の避難訓練は地震想定の訓練を予定いたしております。しかし、議員ご指摘の弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難行動訓練、もしくは国民保護サイレンの試験吹鳴の実施などは、避難行動の確認、また防災行政無線などからの情報の伝達を実感できるものとして有効な手段でございますので、国や京都府と連携、協議を図りながら、検討したいと思っております。　また、宮津市、伊根町も呼びかけた訓練にしてはとのご指摘については、本町、または隣接する市町が弾道ミサイルの飛来、着弾を受けた場合に、隣接する市町村間にどのような連携が必要になるのかを、京都府や近隣市町と協議、分析をした上で、その必要性の判断をしてまいりたいと考えます。　以上で安達議員への答弁といたします。 ○議長（勢旗毅）　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　前向きな答弁をいただきました。　防災課長でもいいんですが、ことしは防災訓練は何月何日に予定されております。 ○議長（勢旗毅）　藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長（藤垣浩二）　お答えさせていただきます。　ことしの町の防災訓練につきましては、平成３０年３月１１日に地震を想定した訓練を実施する予定としております。 ○議長（勢旗毅）　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　いろいろと区長さん方との相談もあり、また春から秋に変わったのも区長会からの申し出もあったりして、今年度、２９年度は３月末ということを承知いたしましたが、そうであるなら、物理的にこういったような、僕は物事を、騒ぎを大きしてどうのこうのというつもりではないんです。ただ、先ほども言いましたように、住民の方が何のサイレンかわからなかったと、北海道でも。そういう声が非常に多いかったということは、やはり事前の周知が不足していたと。また、いろんなケースもあり、屋外の拡声器等が思うに作動しなかったということは、これはもう事前のチェックというより、機械でありますのでそんなこともあり得るかもわかりませんので、やはりそういったような事前に、こういうときにはこういうサイレンが鳴りますよということを住民に知らしめていくことが、私は必要じゃなかろうかと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど来答弁をさせていただいておりますように、北朝鮮による弾道ミサイルの危険性ということにつきましては、昨今の情勢の変化に伴い、私ども市町村としても対応をしていく必要があるという見地に立っております。そうした中で、先ほど答弁をさせていただきましたように、Ｊ－ＡＬＥＲＴの音の確認でありましたり、避難行動の確認ということにつきましては、具体的に住民の皆様方と共有をしていく必要がある事柄であると考えております。　今後におきましても、住民の皆様方との訓練ということも視野に入れていきながら、どういった形で開催ができるのか、あるいは連絡体制をどのようにつくっていくのかということも含めて、一度私たちのほうで議論をさせていただきたいというように考えております。 ○議長（勢旗毅）　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　藤垣防災課長にお尋ねしますが、今町長から今後協議していきたいというお声をいただきましたが……。 ○議長（勢旗毅）　安達議員さん、町長に。 ◆５番（安達種雄）　はいはい、すいません。町長、すいません。町長にお尋ねします。ただ、今から３月末でその調整が物理的に、各区長さん方とも協議されたりする中で可能なのかどうかということをちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長（勢旗毅）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまご質問をいただきました避難訓練の実施に向けた本格的な協議ということであります。これらの点につきましては、各区長会の皆様方との議論ということになりますので、まずは私たちのほうからその出発点に立つご提案を差し上げるというのが、現実的なところではないかと思っております。今後の区長会の開催のころ合いを見ながら、私たちのほうから提案をさせていただきたいと。そのうち、どのようなご意見をいただけるのかによって、今後の方向性が決まっていくと思っているとこであります。 ○議長（勢旗毅）　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　ぜひとも実現しますようにご配慮をお願いします。　終わります。 ○議長（勢旗毅）　これで安達種雄議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会します。　次回は、あす９月１３日午前９時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。　どうもお疲れさまでした。　　　　　（散会　午後３時０６分）...