与謝野町議会 2016-06-14
06月14日－03号
平成２８年 ６月 定例会（第７１回） 第７１回平成２８年６月
与謝野町議会定例会会議録（第３号）招集年月日 平成２８年６月１４日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後５時０７分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 有吉 正 ９番 藤田史郎 ２番 高岡伸明 １０番 宮崎有平 ３番 河邉新太郎 １１番 渡邉貫治 ４番 小牧義昭 １２番 多田正成 ５番 安達種雄 １３番 今田博文 ６番 江原英樹 １４番 家城 功 ７番 和田裕之 １５番 塩見 晋 ８番 伊藤幸男 １６番 勢旗 毅２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 土田安子４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 足立正人 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 植田弘志 教育次長 小池信助 総務課長 浪江 学
社会教育課長 坪倉正明
防災安全課長 小池大介 福祉課長 浪江昭人
ＣＡＴＶセンター長 森岡克成
子育て応援課長 長島栄作 税務課長 平野公規 保健課長 前田昌一
住民環境課長 朝倉 進
商工観光課長 小室光秀 会計室長 飯澤嘉代子
上下水道課長 吉田達雄 建設課長 西原正樹 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（勢旗毅） おはようございます。一般質問２日目でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員数は全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで、
小池教育次長より発言の申し出がありますので、これを許します。
小池教育次長。
○議長（勢旗毅）
小池教育次長。
◎教育次長（小池信助） おはようございます。大変貴重なお時間をいただきまして、昨日の小牧議員の一般質問の中で
岩滝小学校の自校給食の会計処理につきまして答弁不足がございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
岩滝小学校は、与謝野町の小学校で唯一、自校給食を行っておりまして、校長先生預かりの通帳管理にて給食費の納付や材料の支払い等を行っております。
会計処理等は、
学校事務職員等によりまして適正に行っておりまして、年度末には決算処理を行い、ＰＴＡ等の会計とともに、ＰＴＡの役員さんによる第三者でもって監査も実施し、適正管理に努めてきております。 私会計処理ということでございますので、議員ご指摘のような不適切な会計処理も見受けられるようですが、滞納もなく、おおむね適正な処理が行われていると考えております。 議員ご指摘の箇所等につきましては再度確認し、調査していきたいと考えておりますし、ほかの小中学校と同様に
一般会計処理での検討を進めてまいりたいと考えておりますので、お時間をいただきますとともに、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（勢旗毅） 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 最初に、１２番、
多田正成議員の一般質問を許可します。 多田議員。
◆１２番（多田正成） 皆さん、おはようございます。昨日から一般質問が行われておりまして、既に６人の皆さんがそれぞれ質問されました。きょうは２日目ということで、ただいま議長のお許しをいただきました。第７１回平成２８年６月
議会一般質問をさせていただきます。 今回、事前通告しております内容は、財政分析のあり方について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、私は議会のたびに当町の財政の厳しさを指摘しております。今回も、また指摘になると思いますが、その理由としては、当町の財源の影響する課題が山積しているにもかかわらず、財政の改善につながるような施策、取り組みが何も見えてこないからであります。 当町は、主幹産業であった織物が衰退し、地域経済が弱体化してしまいました。その結果何が起こるかといいますと、まず職を求めて若い方がこの町に残りません。そのために人口減少が始まり、地域、集落の過疎化、空き家の増加、あるいは少子高齢化が進み、地域力が衰退してまいります。 そういった中で、栄えたころに建設した多くの民家や工場、あるいは公共施設も当然のこと老朽化が進んでまいります。個人も自治体も維持管理、統廃合、あるいは新たな組みかえに多額な財源を費やさなければなりません。こういった現象は当町だけではありませんが、しかし今後の財政に影響する大きな課題だと思っております。 国が自治体に与える
合併特例債は、３町が合併し、持ち寄った行政の旧体制を一新するための財源であり、厳しい財政に耐えうる設備整備の検討に力を注ぐべく
合併特例制度ではなかったかと思います。また、その特例財源の旧体制を一新する計画、つまり
公共施設白書、
総合管理計画基本計画・実施計画を検討しなければならない１０年間ではなかったかと思いますが、しかし残念ながらここ１０年間、全ての取り組みがおくれているのであります。ですから、今回も旧３町のまま維持管理をしている状況にあります。 昨日の質問にもありましたように、多くの施設が老朽化の時期を迎えます。今後は、ますます財政に負担がかかることになります。ですから、私は早くからそのことを毎回のように訴えてきたのであります。 その中で、昨年度やっと公共白書ができたのであります。今年度は白書に基づく
総合管理計画が打ち出されると考えておりますが、今さら言うことではないかもしれませんが、全て財政に影響するのであります。そういった現状を捉え、それに耐えうる施策、改革、改善は一体誰がするのでしょうか。国の施策が悪いのか、自治体の施策が悪いのか。いずれにしても時は流れ、時は待ってくれません。 我が町は、我が守る次なる展望を示さなければなりません。つまり、権限と責任のもとで、時の人がそのときそのときの判断と決断を下さなければならないのであります。まさしくその時の人とは、町長あなたではないでしょうか。町長の若い発想と行動力で町の閉塞感と旧体制を打破し、新たな町に組みかえていただけるものと町民は期待し、あなたを選んだのであります。 しかし、
先行的事業ばかりで、経済効果もまだ見えず、財政の危機感はどこにあるのでしょうか。国の制度事業は、補助金のある間は誰でも取り組めるのであります。とはいえ、
先行的事業がいけないと言っているわけではありません。当然、時には先行投資も必要で、大切なことは十分理解をしております。 しかし、行政運営はそれだけではありません。町長は２万２，０００人の
トップリーダーとして、地域経済や住民の暮らし、行政運営から財政運営まで全てを網羅し、町の総経理をしていただかなければなりません。国・府の補助制度や交付金、あるいはそのための地方債や対策債があるとはいえ、借金は借金で、全て
交付税算入とまでいきません。
合併特例債も、既に予定事業で枠いっぱいだと思います。 また、
地方交付税は今年度から段階的逓減に入りました。今後、財源確保は厳しい要因ばかりです。
企画財政課の
財政見通しは、財政破綻も起きかねない当町の現状を示しております。私たちは、そのことをもっと重く受けとめなければなりません。無駄のない行政運営、効率的、効果的な行政運営にどう取り組むかであります。 国の制度により、交付金ありきの町で、行政の仕組みだけを守れば行政運営はできるかもしれませんが、財政力の弱い町は住民の負託に応えることができません。ご存じのとおりだと思います。今回は、そういった意味から
基準財政需要額と決算額について質問させていただき、財政運営の改善に少しでもつながればと考えております。 ご存じのように、現在は国の定める
財政健全化４指標で自治体の財政状況を判断しており、確かに当町は
早期健全化数値に満たない状況です。しかし、それだけの評価でよいのでしょうか、疑念を感じているところであります。 今後の状況を考えると、財政を的確に分析し、財政運営の指針を得る必要があると感じています。予算の配分も適正かどうか、事業に対する予算が適正に使われているかどうか、事業が本当に住民のためになっているのかどうか、今後は事業と予算の見きわめなど、
企画財政課の重要性を重く感じているところであります。 それと、もう１点は行政全体の財政を含む
危機管理意識と管理責任の問題に少し触れさせていただきます。
企画財政課から厳しい財政状況が示されているのにもかかわらず、今議会の提案説明にもありましたように、
認定こども園建設費の財源となる国庫補助金５，０００万円が不採択となり、その代替として
合併特例債を簡単に補填発行される問題、たび重なる工事の積算ミス、あるいは今回の教科書の誤配付の問題など、当行政の管理意識、責任の甘さ、財源に対する危機感の欠如が伺えますが、町長はどこに原因があるとお考えでしょうか。 人間である以上、誰でも間違い、勘違いは起こるものですが、それでも公金を扱う者は全てに責任の重さと
危機管理意識がなければなりません。町長をはじめ、執行部の皆さんはどのように感じておられるのでしょうか。 今回でも、有利な特例債とはいえ、余りにも計画性のない財源の使い方、その意識こそが私は遺憾に思えてなりません。行政の皆さん、本当にそういった一つ一つの事業の重み、財源確保の厳しさがおわかりでしょうか。民間企業の厳しさはもっと厳格なものであります。行政はいまだに親方日の丸で、デフォルトは絶対起こらないといった典型的な概念が強過ぎるのではないでしょうか。 今の私の心境は、昔の教えにあるように、「いつまでもあると思うな親と金」の心境であります。失礼な言い方をしますが、現在では
ことわざそのものが当町の行政姿勢のように思えてなりません。今後は時代の変化、地方財政の変化に対応し、危機感を持って全ての事業に責任ある取り組みをしていただきたいと願っています。 少し愚痴も入り、余談が長くなりましたが、本題に戻し、通告しております４点を申し上げて２回目の質問に移らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目は、
基準財政需要額と決算の関係をお尋ねいたします。 ２点目に、
基準財政需要額の見積もりの関係をお尋ねします。
交付税逓減と留保財源との関係をお尋ねします。 ４つ目に、普通会計の負債以外の簿外負債の関係をお尋ねいたします。 以上、４点について町長のご所見をお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。本日も一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、多田議員のご質問、財政分析のあり方を問うの１点目、
基準財政需要額と決算との関係を問うについてお答えをしてまいりたいというように思います。 まず、
基準財政需要額は、
普通地方交付税を算定する上で、各
地方公共団体の財政需要を合理的に測定するために、その
地方公共団体について一定の方法により算定した額のことをいいます。具体的には、各
地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で行政を行い、また施設を維持するために必要な一般財源を
行政項目ごとに算定した額の合計額のことでございます。 そこで、議員お尋ねの
基準財政需要額と決算との関係でございますが、
基準財政需要額の算定費目と予算、決算の費目は異なっており、明確に
基準財政需要額と決算を比較することは困難であるというように考えています。 なお、
基準財政需要額は、全国の地方自治体が全国一律に平均的な
行政サービスを提供する場合に必要な経費を算定するもので、行財政運営を行う上で貴重な資料となるものでございますが、それぞれの
地方公共団体は独自の施策を実施するために財源を選択・集中しており、例えば本町のように産業振興や福祉・教育施策に重点を置くことで先進的な取り組みとして評価をされ、将来的に定住人口の増加につなげる戦略を展開しているように、
基準財政需要額に対してほぼ同額の予算執行となりますと、住民要望に応えることもままならない、特徴のないサービスになるのではないかと考えております。 財政分析につきましては、平成２７年度に
固定資産台帳を本町でも整備し、平成２８年度に
固定資産台帳をもとにした財務諸表を試作することとしており、財政分析のツールの一つとして活用できるように進めております。これにより、他の自治体との比較はもちろん、さらに踏み込んで、与謝野町が実施する個々の事業ごとのコスト分析なども可能となることから、事業仕分けにおいても有益な
分析ツールになり得ると考えており、今後の活用の可能性を見出してまいりたいと考えています。 ２点目の
基準財政需要額の見積もりにお答えをいたします。
基準財政需要額は、消防費、道路橋梁費、下水道費など
行政品目ごとに定められている単位費用に、
国勢調査人口などの測定単位と、段階補正、寒冷補正、
事業費補正などの補正係数を乗じて算出されます。例えば、消防費の測定単位は人口が用いられます。また、段階補正は、人口なり面積なり、地方団体の測定単位が増加、または減少するに従い行政経費も増加、または減少するものでございますが、人口が２倍になったからといって行政経費が２倍になるわけではなく、そこを補正するものでございます。一例を申し上げましたが、さまざまな補正係数が用いられて
基準財政需要額は算定されているということでございます。 あわせて、
基準財政需要額の算定では、
地方財政計画や国の方針により、単位費用や補正係数の変更はもちろん、
算定方法自体が変更される可能性があり、予算編成の段階において
基準財政需要額を正確に見積もることは困難であることから、前年度の単位費用、補正係数に今年度の測定単位を乗じて
基準財政需要額を見積もっているということが現状でございます。 ３点目の
交付税逓減と留保財源との関係につきましては、
普通交付税については逓減する、逓減しないに関係なく、毎年、
普通地方交付税額を見積もり、留保財源を持った上で当初予算の編成を行っております。しかしながら、近年は多額の基金取り崩しをしないと当初予算が組めていかないということもあり、留保財源が確保しづらくなっているのが現状でございます。 ４点目の普通会計の負債以外の簿外負債を問うについてお答えをいたします。 簿外負債、簿外債務とは、決算書や貸借対照表などの財務諸表に記載をされていない負債、債務を示すものでございます。 一般的に簿外債務の代表的なものとされているものに、
関連団体組織の赤字補填や清算のための損失保証や賠償責任が挙げられますが、当町が出資または出損しております他の団体組織に万が一のことがありましても、当町に弁済の法的責任が及ぶことはないと認識をしております。 また、他の会計とのかかわりにつきましては、
決算参考資料の
連結実質赤字比率で、次年度以降の負担見込みにつきましては将来負担比率などによって一定お示しできていると考えております。 また、同じく代表的な事例に挙げられます
退職給付債務につきましても、当町は互助組織である
退職手当組合に加盟をし、毎月一定の負担金を納付することによって給付に備える形をとっており、大きな退職給付が突然発生するものではございませんので、簿外債務という認識はございません。 現金主義・単年度決算である官庁会計の場合、次年度以降にも債務が確定しているものにつきましては債務負担として予算書でお示しをすることとなっておりますし、現在当町は訴訟結果によって賠償負担が発生する紛争事案も抱えておりませんので、結果としては、普通会計における負債以外の簿外負債は大きなものとしては見当たらないというお答えになろうかと思います。 以上、現時点での認識を述べさせていただきましたが、公会計の導入によりまして普通会計でも作成されることになる
貸借対照表等や新しく整備される
固定資産台帳から、これまで官公庁会計だけでは表現できなかった形の債務や資産が見えてくるだろうと予測をしておりまして、このデータをどのように分析し、どのように生かしていくのかが重要であると思います。 最後に、厳しい財政状況をどのようにして乗り越えていくのかにつきましては、
地方交付税頼みである本町の財政構造では、
行政改革大綱を粛々と進めていくことが最善の方策であると考えております。また、先ほど申し上げました新しい
財政分析ツールを活用しつつ、今後、
公共施設マネジメントに反映していくこととし、住民ニーズとのバランスを考えながら事務事業や施設について集約、または取捨選択をしていくことが必要なのではないかと考えているところでございます。 以上で、多田議員への一般質問の答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） それぞれにお答えをいただきましたが、決算との比較は分析が難しいと、困難であるというふうに思っておりますが、私はそのことについて少し２回目の質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 今現在は、国の定める
財政健全化の４指標で当町の決算収支、あるいは借金の数値、そういった財政状況はわかりますが、
基準財政需要額に対して予算が的確に使われているとか、あるいは事業が本当に住民のためになっているとかといったところが、この
財政分析できはよくわかりません。 そういったことで、何かそういったことの詳細な分析をされているのかどうか、まずそこから伺いたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、政策の効果の検証につきまして、先ほどの１回目の質問と絡めたご質問だったというように思いますが、なかなか難しいご質問だなというように思っておりまして、といいますのは、政策といいますのは住民に向けた事業でございますので、それらを数値だけで分析をしていくということにつきましては非常に難しいのではないかというように思います。政策の効果、検証といたしましてはさまざまな指標であったり、あるいは数値に還元できないものがあるというように思っておりますので、そうした観点から申し上げますと、数値であらわせるもの、そしてあらわせないものがあるのではないかというように思います。 先ほどのご質問になかなか的確にお答えできていないのではないかと思いますので、もう少し掘り下げてご質問いただければというように思います。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 今、町長の言われるとおり、財政は難しいと思います。その財政分析をしたから何に効果が生まれるといったところではありませんけれども、総予算の使い方とか、そういった事業内容がもう少し私は分析する必要があるんではないかなというふうに思っていまして、ご存じのように
個別算定項目によって
基準財政需要額があると思うんですが、それを少し分析してみると、基準よりかなり決算額が上回る項目や下回る項目があります。こういった基準に対する決算額のばらつきをどのように理解したらよいのか、そこも少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましては、
企画財政課長のほうから答弁をさせたいと思います。
○議長（勢旗毅）
植田企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） ご質問のほうが、
基準財政需要額と決算額というご質問でございます。 町長のほうから答弁させていただきましたのが、
基準財政需要額と地方自治体、本町の決算、予算とは余り比較してもなじまないという答弁を町長のほうからさせていただいているかと思っております。これにつきましては、もともと
基準財政需要額の算定の説明資料の中に、
基準財政需要額につきましては地方自治体の支出の実績、決算ですね。決算でもなければ、実際に支出しようとする額、予算でもないということがもともと明記されております。このことに基づきまして、なかなか比較は難しいと。 ただ、おっしゃいますように、算定の中には消防費とか、それから
都市計画費とか、そういう費目がございます。それらを無理やりという言い方はおかしいんですけれども、今回で言いましたら、今直近の
交付税算定が平成２７年度でございます。それから、直近の決算のほうが平成２６年度ということで、１つ例を挙げまして申し上げますと、例えば消防費という費目がございまして、これにつきましては決算書のほうでも款の消防費を拾ってきたら比較ができるんかなというふうに思っています。その部分だけ取り上げますと、丸い数字で言いますが、交付税の算定の消防費につきましては４億６，２００万円余りということになっております。実際の決算のほうは６億２，７００万円余りということで、１億数千万円、
基準財政需要額より本町の消防費の支出が多いということになっております。 こういうふうに比較できるところも一定あるということでございまして、ここをどうなっとるかということで比較するということなら、いいのか悪いのかということなんですけど、最初に申しましたように、そもそも
基準財政需要額の算定自体は、最初に言いましたように、地方団体の決算でもなければ予算でもないという前提に立って算出されておりますので、そういう考え方を持っております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 今、課長の申されたことは、２番目の質問でさせていただきたいなというふうに思うんですが、私は、よその町ではこの
基準財政需要額と決算額の比較を分析表にあらわしておりまして、そのことによって、要するに
基準財政需要額より上回ったり下回ったりということがあるんですけれども、そうなら、その上回ったときの乖離が大きければ大きいほど何に予算がつぎ込まれとるんだという分析までできるというふうに私は、少し浅学ですけど、勉強させていただきました。 そういったことを分析しないと、いつも
企画財政課長が１年１年苦労して黒字に持っていきたいとしとられるんですけども、いかにそこの無駄をなくして楽に黒字に持っていくかということをお互いに考えないと、行政はこうだからこうなんですというご答弁は十分私も理解しとるんですが、そこをどうしていくかということが私は必要でないかと。 当町は特にそうではないかなと。
早期健全化指数にまだまだ行っとりませんし、今そこで努力することが、そういった分析をして再分解してみることが必要ではないかなと。そういったことで財政が少しでもよくなってくれば、私はそれで正解ではないかなと。答えがあるわけではないですけど、そういったことを求めることによって答えが出ると思います。 それで、先ほども言いましたが、少し当町の比較をしていきますと、決算額が上回って当然のことだと思います、事業をしているわけですから。それは理解しておりますが、その中で、やっぱりある意味、
基準財政需要額より決算額のほうが下回っているところがありますね。それから、当町の公債費のように
基準財政需要額より公債費のほうが上回っている、はるかに上回っていると、こういうことでも財政に物すごい影響してくるわけです。決算に影響してくるわけです。 私はそういうふうに思っていまして、当町で公債費を例に挙げますと１０億７，５００万円ほどが公債費ですけれども、それを１７億２，４００万円ほどを返済しているわけですから、７億何ぼ、
基準財政需要額より大きいわけですね。そういったことを分析してこないと、財政が楽にならないという結果が出るんですね。 ただ、今は１つの例を挙げましたけれども、いっぱいそういうものがあります。ここに少し当町の分析をしておるんですが、そういったことをお互いに
企画財政課長ともまたゆっくり話して、少しでも
企画財政課の楽になる方法を見つけていきたいというふうに思って質問をさせていただいておりますが、それでは２つ目の質問に入らせていただきます。 ２つ目は、要するに
基準財政需要額の見積もりの関係ですけど、これは先ほど報告がありましたように当町で見積もっておられますけれども、よその町の例を見ましても、
基準財政需要額が毎年上がったり下がったりしております。そうすると、やはり自分とこの町の財政状況、規模を考えて
基準財政需要額をどう出していくのかということが問題であろうと思うんですが、そこの
基準財政需要額の見積もり方はどのようにされているのか、もう一度お尋ねいたします。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） お尋ねは、
基準財政需要額の算定方法に係っているというように思いますけれども、先ほど答弁で申し上げたとおりなんですけれども、
企画財政課長のほうから補足をさせたいと思います。
○議長（勢旗毅）
植田企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） ご質問のほうが、
基準財政需要額の算出ということでございます。 それより前に、先ほど公債費のところでちょっとお話がありましたんで、私どもの考え方を申し上げておきたいと思うんですけれども、先ほど公債費のほうの実際の支出が１７億２，４００万円ぐらいですかね、平成２６年度決算ですかね、それぐらいだったと記憶しておりますし、そのような中で実際の交付税に入っております額にしましては、算定上は１１億１，０００万円ぐらい入っています。乖離があるということでございますけれども、公債費の中には、交付税に入る公債費やら入らない公債費、いろいろなものが入っていますんで、ごっちゃまぜにはなかなかできないというふうに思っております。今回の
基準財政需要額というのは、交付税を算出する中で使う数字でございますので、公債費についてもそういう違いがあるということでございます。 それと、話を戻しまして
基準財政需要額の算出の関係でございます。 非常に難しい内容になっておりまして、なかなか見積もるのが難しい状態ですが、それを与謝野町の当初予算等の見積もりにつきましては前年度等の額に伸び率を算出といいましょうか、勘案して算定しております。 といいますのも、もともと、先ほど基準額の話もさせていただきましたけれども、
基準財政需要額の水準の根拠というところが算定の説明の中にございます。これにつきましては、
基準財政需要額につきましては
地方財政計画に示された算出の内容と水準であるというふうに前置きがまずしてあります。その中で、この
地方財政計画に組み込まれた給与費、社会福祉関係費、公共事業費、単独事業費などの内容を基礎として算出されるというふうになっておりまして、なかなか、例えば今の段階でこれからの平成２８年度の交付税を算定するというのも難しいというふうに思っております。 毎年毎年これを繰り返していっている中で、伸び率等を勘案して翌年度の額を見込んでおるというのが与謝野町のやり方でございます。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 当町も人口減少が起きたり、時代の変化、それから財政の変化が起きております。そういった時代の変化に対応した財政需要を的確に出す必要があるんですが、そういったことはやはり国と交渉ができてやらない施策の問題だろうと思うんですが。ただ、うちで例年のごとく
基準財政需要額を算定していくんではなしに、時代に合わせた、その変化に合わせた、この町の規模に合わせた
基準財政需要額をどう見立てていくかということが、それは施策的な問題で国との交渉ができるのかどうか。 そういったところが、私は大きく今後の財政に影響してくると思うんですが、そういったことを考えておられるのか、そんなことはとてもできないというふうに思われるのか、そこはどうでしょうか。
○議長（勢旗毅）
植田企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志）
基準財政需要額の算出の仕方を、本町も含めてというんですかね、どう変えていけるかというようなご質問なのかなと今聞いておったんですけれども、それぞれの団体でいろんな施策をやられとると思います。それを加味していくということは、そもそも交付税の算定がそういうふうなことを排除されて算定しとるわけでございます。全国一律、言うたら損得と言ったらおかしいですけれども、特殊な事情を排除した中で交付税というのは算定されておりまして、そのもとは全国一律、北海道から沖縄まで、ナショナルミニマムと言われますけれども、最低限の行政水準が必要だという中で算定されておりますので、個別の事情を入れますと、そのそもそもの
交付税算定がおかしくなると思っていますんで、その個々の事情を与謝野町に有利なようにとか、このようにしてほしいというのはなかなか難しいと思っております。 ただ、国のほうもいろんな要望は、毎年毎年交付税を修正されていきますんで、そのときに要望事項として照会を受けることがございまして、その中で与謝野町の特別にこうしてほしいというような、全体を見回したという言い方が本来だと思うんですけれども、交付税の算定上、不都合があるところについては、こちらのほうからの要望なんかも挙げさせていただけるようなシステムは持っております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 課長のおっしゃるように、そのための
交付税算入というものが、それこそ国民である以上どこにおっても同じサービスが受けられるように、そのために交付税で調整していっていただいて、どこの町もうまく運営するようにということなんですけれども、やっぱりその町、町で少しは財政需要が変わってくると思っております。そういったことが仮に国と交渉ができて、うちの町はこうなんですよということが言えたらやっぱりそれは言うべきで、それが施策だと思います。 それは、やっぱりトップのされる役目だと思います。それを、
企画財政課はこのことが必要ですよということを分析して、町長に諮問されなあかんと思います。それで、町長は、そうならこうしてみようかということで、国のほうの省庁に行って交渉をしてくるとか、うちの町はこういう事情があるんですとかということができなおかしいと思うんですが、いろんな資料を調べてみますと、やっぱり
交付税算入だったり
基準財政需要額の算定額によって不公平が起きると、各市町でということもやっぱり言われておりますし、そういったことが僕は施策力だと思いますし、政治だと思います。 その政治をしないで、うちの町はこうなんです、行政はこうなんですということでは、私はとても対応できないというふうに思っていまして、そこをどう考えられるかということをもう一度お尋ねしてみたいと思います。
○議長（勢旗毅） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えをいたします。 多田議員のおっしゃっている
基準財政需要額の額を活用した町の財政の分析というのは、これは全く頭から否定するものではないんですけども、そもそも交付税というものが、先ほどから
企画財政課長が言うていますように、全国どこでも一定水準以上の
行政サービスが受けられるために国が交付税制度を法律化、法定化しまして、それぞれに
行政サービスが行えるように交付税を再配分していると、税を再配分しているという形なんですけども、先ほどおっしゃいましたように、交付税に政治力といいますか、その土地土地、自治体ごとの行政課題を入れていきますと、これはいわゆる補助金とそんなに変わらなくなってきますので、これは
普通交付税につきましては全体の９６％が
普通交付税なんですけども、これはもうルールに従って決まっておりますし、あと残りの４％が特別交付税ということになりますので、この部分で、議員がおっしゃっているように、その町々で例えば災害が起きたとか、いろんな特殊事情、大雪ということは最近余りないんですけども、そういった特殊事情があって、その部分を国のほうに意見を申し上げて特別交付税で、例えば与謝野町が特別に措置をしていただくというようなことは、これは可能であります。これは、やはりその時期にはやっぱり特殊事情があるからということで、財政のほうで事情をくみ上げて国のほうに府を通じて申請していくということはあると思います。 ほかのことにつきましては、やはり個々の自治体がめいめいに言うていくのではなくて、やっぱり町村会ですとか市長会とか、そういった自分とこの都合のいい特殊事情だけを言うていくのではなくて、例えば京都府なら京都府ではやっぱりこういうことが課題なんだと。これらを少しでも交付税で補填してもらえるようなことはないかというふうなことを吸い上げて、例えば京都府の町村会なら町村会で要望を国に上げていくと。これは交付税制度も含めてですけども、そういったことが今後必要なんだろうなというふうに思っています。 やはり個々の事業は国がそれぞれ定めています補助金というのがありますので、交付金とか、そういうところで与謝野町に合った補助金なり交付金を常に情報を収集しながら、的確に国のほうに要望をしていくということが大切なんだろうなと思っていますけども。 前段に戻りますけども、認定こども園の関係では、この情報が少し不足していたということは否めないなというふうに思っていまして、そこはやはり反省をして、次の予算獲得に傾注したいということでございますけども、必ずその補助金がつくということは、１００％ではありませんので、その辺はやはり予算措置の仕方を考慮する必要があったというふうに思っています。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 副町長のおっしゃることも理解はできます。そういったこともなんですが、そのために、今、副町長の言っておられることは、財政については臨時財政対策債というものがあって、そういったことが利用できたりして、非常に地方行政だか財政の歳入の仕組みというのが非常に複雑ですね。国のように、やりたいことを税制制度によって国民に税金をかけるというような仕組みでありませんので、借金があったら借金に対して
交付税算入があったりとか、償還したら償還したでの交付税があるとか、そういう複雑な仕組みになっておりますので、私たち一口でぱっと見てもわかりませんね。そこが僕は問題だろうというふうに思います。 そういったことを一つ一つ考えて財政分析して、当町の
企画財政課の課長がいかに毎年楽に黒字になれるようにするかという知恵が僕は必要ではないかなというふうに思います。 それでは、次の３点目の
交付税逓減と留保財源の関係についてですけれども、先ほどの問題と一緒で、例えば人口減少が起きますと、
交付税算入、
基準財政需要額が落ちてきますね。そうしてくると、
基準財政需要額がぐっと減ってきます。今回、
地方交付税が逓減に入りました。５年間で少しずつ段階的になってくるんですが、これが一本でストンと落ちてきますと、かなりの財政負担が厳しくなってきます。 そういったことですと、
普通交付税の逓減によってその
基準財政需要額がぐっと縮小されますから、町にとっては小さく予算が、交付税がなってしまいます。そうしますと、地方税の収入は、経済がよくならん限りは、もう一定していますから、それに対する留保財源が決まってくるわけです。そこに空白ができてくるんですけれども、そういったことはどういうふうに我々は理解したらいいのか。 ただ、交付税が少なくなったから財政がしぼむんですよ、厳しいんですよということでいいのかどうかということを私は疑問に感じるわけですけれども。そこが同じ町であって、小さくなれば同じように経費も落ちてくる理屈になりますね、ほかのことなら。そういったことが比例して、それで十分いけるんですよと思われるのか。 やっぱりそこの減少分をどう確保するかということは、いろんな町の需要体制を考えるべきだと私は思うんですけど、その考えが違うのかどうか私にはわかりませんけども、そこが少し疑問になってくる。そこが僕は行政の施策力というのか、財政に対する施策力というふうに私は感じるわけですけれども、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（勢旗毅） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えをします。 まさにそこが、今我々が問われているとこだと思うんですけども、交付税が１０年を経過して少しずつ逓減をしていくと。５年をかけて本来の姿に戻っていくということなんですけども、この本来の姿というのは、与謝野町の２万２，０００人の人口で、面積が１００平方キロメートルというふうなことの、その町だったらいわゆる１５年後に算定される交付税が全国で平均的な額になってくるということなんです。 ところが、合併した直後は、それぞれの町がそれまで行政施策をしてきたわけですから、同じ施策をしてきたこともあるでしょうし、同じ施設を建ててきたこともあるということもありますので、それを本来の与謝野町の姿に戻していかなければならないというのが、今与謝野町が直面している課題なんだろうなと思っております。 先ほどからありましたように、公共施設も無駄なものはないと私は思っとるんですけども、同じものがやはり３つあるということも、これもやっぱり考えるべき大きな課題だろうなというふうに思っておりまして、その辺をやはり本来の与謝野町の規模に戻すために、そういったところからまず手をつけていかなければならないというふうに思っています。 交付税が縮小したから、その分、住民サービスを簡単に縮小はもうなかなかできないというふうに私は思っていますので、やはりできるとこから少しずつ本来の姿に戻していくというのが大事だろうなというふうに思っています。 それから、もう１点、人口が減りますと、必然的に
基準財政需要額も減っていくわけですけども、ここの部分につきましては、先ほどから言葉で出ておりますように補正係数というのがありますので、幾ら極端に人口が減りましても、ストレートでその数字ではあらわされない、補正がかかってまいりますので。何ぼ人口は少なくなっても、
行政サービスは一定以上せんなんという、これは使命がありますから、人口に応じて財政がぐんと縮まるということにはなりませんので、その辺は交付税できっちり補正が見られて、与謝野町で言えば多目というか、額的には多く入ってきているということになっていますので、その辺もご理解がいただきたいと思います。 それから、１点訂正なんですけど、先ほど
普通交付税は９６％と言いましたけど、済みません、９４％。６％が特別交付税ということで訂正をさせていただきます。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 当町は、余り人口が減っても変わらないというようなご答弁ではなかったかなというふうに思いますけれども、それはやっぱり留保財源にも影響してくることだろうというふうに思うんですが。 まず、質問をちょっと変えさせていただきまして、財政の厳しい状況にあるわけですけれども、ご存じのとおり当町は財政力が０．２９７と非常に低いわけですね。それでお尋ねしたいんですが、公債費のうち非算入公債費がどのくらいあるのかということは分析されておりますでしょうか。 これ、財政に物すごい影響する問題なんですけれども。交付税の中の非算入公債費は幾らあるかということであります。これは、留保財源に大きく影響してきますので、そこを分析しておられるのかどうかということをお聞かせください。
○議長（勢旗毅）
植田企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） ご質問のほうが、借金返済の公債費の
交付税算入ということでよろしいんですかね。 ややこしいんですけれども。
◆１２番（多田正成） 非算入の。
◎
企画財政課長（植田弘志） それで、いろいろ費目によって違うんですけど、見方としましてこれが正しいかどうかというのはちょっと私も自信がないですけど、先ほどご質問がありましたように、公債費自体は１７億２，４００万円ぐらい、実際には払っております。これの、先ほど言いましたけど、これ１年度ずれておりますけれども、平成２７年度算定では１１億１，０００万円、交付税では算定をされております。それを割り返したら平均が出るかなというふうに思います。 ちなみに、詳しくいくと、
合併特例債でしたら７５％とか、そういうふうな数字が事業ごとにあるんですけれども、今の全体の話で言ったら、こういう考え方が一つあるかなと思います。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 今、非算入の分が１１億１，０００万円というふうに言われたように思うんですが、そうしますと、差し引きしますと、オーバーローンが要するに６億円ほどになるわけですね。この中で、やっぱり公債費を見ようと思うと大変難しいわけですね。 そうすると、財政が何ぼでも逼迫するという数値にこの分析でなってくるわけで、そういったあたりをしっかり分析していただきたいなと思って、今回は
基準財政需要額と決算額の比較、それと今言う非算入公債費と留保財源との関係の分析をきちっと出していただいて、９月議会の決算期がありますので、決算期に間に合うようにそこは出していただきたいと思うんですが、そこは分析表を出していただけますでしょうか。
○議長（勢旗毅）
植田企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） 留保財源の分析を９月決算にということでございますけれども、今、公債費の関係で留保財源のお話をされておると思っております。先ほど言いましたように、１７億２，４００万円公債費を払っていまして、１１億１，０００万円ぐらい
交付税算入がされていますということで、その差額という話だったんですけど、私が思っておりますのが、留保財源の扱いにつきましては、その公債費のみならず、いろんな条件の中で出しております。その中で、交付税もこの公債費のみではございませんので、交付税全体の中、
普通交付税、特別交付税、それから、例えば京都府の未来づくり交付金のほうが後から入ってくる分でございます。それらを勘案して留保財源という考え方を持っていますので、若干今のご質問のような公債費の部分だけでと言われると、ご提示するのがちょっと今即答しかねるというふうに思います。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） また、きょうの一般質問が終わってから
企画財政課長のとこに行って、また詳しくちょっと話をしてみたいと思っておりますけれども。 やはり財政をいかに効率よく当町の運営をしていくかということには、そういった分析が私は非常に必要ではないかなと。当町は特に、今話を聞いていますと、そういった細かい分析ができていない行政体制の中で一生懸命やっておられるというのを感じます。それは大事なことなんですけれども、やっぱりちょっと視点を変えて、そういった分析をすることによって、ああ、こういう動きをすればこうなるんだなということがわかってきます。私もど素人ですから、今この場で全てを言えと言われても言えないんですが、少しそういったことで経営感覚、行政の経営感覚から言いますと、そういったことの分析が必要ではないかなというふうに思いますので、そこを９月議会までに、少し出せるものがあれば出していただきたいなと、また分析しといていただきたいなというのが私の今回のお願いであります。 それでは、次の４点目は簿外債務ということでお尋ねしておりますけれども、先ほどの町長のご答弁では、当町の責任にかかわることは余りないと。それから、債務についても偶発的なそういった補償問題や、そんなことの債務はないというふうにおっしゃられておりまして、私はないことにこしたことはありませんので、それはいいんですが。 一番考えられるのが、当町も多くの職員さんがおいでます。そういった中で退職金なんかが、一気に退職をされたようなときに、退職金のその積み立てが少しどういう仕組みになっとるかわかりませんけれども、そういったことで財政が足らない、不足する場合があるんではないかなというふうに想定するんですけれども、長年こうやると、そこは調整ができるんかもわかりませんが、そういったことも一切ないのか。 もしそこら辺も、私たちには簿外債務というものは、負債というものは一切我々にはわかりませんので。しかし、そういったことも町行政の責任があります。突発的なことがあったときにどうするかということで、そういったものがあれば明確にしていただく、明確な会計にしていただくと。簿外債務であれ、明確な会計が必要ではないかと思いますが、町長、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、簿外負債、簿外債務についてご質問でありましたけれども、第１質問のご答弁でも申し上げましたように、そうした事態は発生しづらいのではないかというように考えております。 総務課長のほうが答弁をしたいというふうに申し上げておりますので、答弁をさせたいと思います。
○議長（勢旗毅） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） 私のほうから、今持っております資料の限りですけれども、ご説明を加えさせていただきます。 ２つ申し上げたいと思いますけれども、一つは将来この退職金というものが多額に発生したときに、突然財政危機が訪れるのではないかというところのご指摘ですけれども、それを見るための指標として将来負担額というのがございまして、ほかの要素もあるんですけれども、これの中に、全ての職員が退職した場合にどれだけの持ち出しが要るのかというところを加えてその将来負担比率というのを出しておりますので、それが健全な数値であれば問題ないということが１点言えます。 それから、年度年度のじゃあ予算がどうなのかということですけども、これにつきましては市町村職員退職組合に当町は加盟しておりますので、京都府全体の退職組合の中でやりくりをすると、退職金についてはということですので、いわゆる６０歳等の定年によって退職していく職員への退職手当は退職組合から出ますので、それが何人あろうとそうなりますので、それは影響はしてきません。 ただし、その年度年度で定年までの早期退職があった場合は追加負担金が要るということですので、それについてはそれが発生した時点で予算に計上させていただいてやりくりをしているということですので、退職金全額が直接その年度の予算に影響してくるものではないということかと思っております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 時間がありません。ないことにこしたことはありません。私もそのことを願っておりますし、だけれども、やはりそういった行政の我々に見えない部分もしっかりとした財政管理が必要ではないかなというふうに思っておりますので、これは一つ余談になるかわかりませんけども、
企画財政課の中に管理会計というようなものはありますでしょうか。そういった係はあるのでしょうか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員がおっしゃっていることが何を意図しているのかということにつきましても、後ほど詳しくお聞かせをいただきたいなというように思います。そういった中でお答えができる部分があるのではないかなと思いますので、ご理解をいただきたいというように思います。 いずれにいたしましても、議員のご質問の中で私が非常に重要だろうなというように思いましたのは、これまでの公官庁による会計制度の中ではなかなか見えてくることがなかった輪郭が、公会計の導入によってさまざまに明らかになってくるだろうということだと思います。貸借対照表や、あるいは
固定資産台帳の整備、こうしたものを的確にやっていく中で、新たなデータの活用などが重要だろうなと思っておりますので、そうした点につきましては、今後私たちといたしましても調査研究を進めていきたいというように考えています。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） いろいろ申し上げましたけれども、町長には、今、一般質問からずっと質問させていただいとる案件について、やはり町長はトップですから、この町の総経理をお願いしたいと思います。そういったことも含めて考えていただいて、総経理をしていただくのが町長の仕事ではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（勢旗毅） これで、
多田正成議員の一般質問を終わります。 次に、６番、江原英樹議員の一般質問を許可します。 江原議員。
◆６番（江原英樹） それでは、既に通告をいたしておりますとおり、件名を「当町の行政評価の現状を問う」として、町長に質問をするものであります。 ただいまは多田議員から財政、あるいは数字の面からの分析、評価をされました。私は、山添町政の政策、施策について質問をするものであります。 そこで、質問に入る前に、今回本件を取り上げた動機、心の根底にあるものを少し述べさせていただきたいと思います。 私は、今月初め、山陰の鳥取で開催された内閣府特命大臣 石破茂地方創生担当大臣の講演会の案内を頂戴し、参加をしてまいりました。演題は、「どうする日本２０１６」でした。大きく変わろうとしている日本、そして地方、このままでは日本はどうなるのだという国民の不安、我々日本人は今どう考え、いかに行動すべきかを問うものでありました。 まさしく、山添町政は町民に見えない、見えにくい、そういう町民の声のある中、「どうする与謝野２０１６」を、行政評価をてこに、議会でテレビの前の町民の皆さんとともに検証をしてまいりたいと思います。 質問の内容は、論点を３つに分けました。当町の行政評価作業の現状を問うものであります。目的、効果、必要性を明確にしたいと思います。 それから、２つ目は、これが行政評価の三重構想と言われます、いわゆる「政策」「施策」「事務事業」です。この政策については町長の公約であり、マニフェストであります。それをいかに施策に落として町民の皆さんに明らかにするか。そして、それを各担当課が事務事業としてそれぞれの評価をし、戦略でもってこの政策、施策を達成していくかであります。 山添町政の折り返し点に当たって、過去の２年間、その施策を行政評価の指標に基づいて町長みずから自己評価をしていただき、町政の見える化とその所見を問うものであります。いわゆる２年間の町長の通信簿であります。過去２年間の町長の業績評価を問うものであります。 さきのＧ７で、安倍総理の支持率は６％ほど上がりました。なぜか。しっかりと各国の首相をサポートし、走り回って成功に導いたその実績、業績が評価された支持率であります。 町長の２年間、具体的にはその施策に妥当性があるのか。達成度、実績、そしてそれに携わった関係者が納得して携わったのか。また、それを受けて納税者、いわゆる町民の満足度を問うものであります。 さて、３つ目は２０１６年、平成２８年度予算編成に当たって、町長は２つの最重要点施策を明言されました。それをこれから１年間、２年間の、いわゆる行政評価でいうところの事前目標設定の観点から質問をするものであります。 いま一度、質問の通告書を読みます。 行政評価の現状とは、「行政活動によって達成した成果を数値を利用して測定し、行政活動の改善につなげるもの」であります。具体的には、当初の施策・事業目的に投入された資本・人員、いわゆるインプットですが、その結果をもたらされた効果・成果、あるいは住民へのサービスを含む満足度、アウトカムを、自己点検的なものをはじめ、情報開示までの作業のことを問うものであります。 ２つ目には、今これに見せましたように、行政評価を政策・施策・事務事業と３区分し、この施策について、平成２６、２７年度の事前目標に対する達成度・妥当性、施策が意図した最終受益者、すなわち住民の満足度を町長がみずからどう評価するかを問うものであります。 また、３番目には、山添町政の折り返し点である平成２８年度予算編成に当たっては、６つの重点政策の中でも、「新しい視点での産業振興策」「未来を見据えた教育施策」について、平成２８年度編成には最重要目標といたします。それに議会も賛同いたしました。２つの施策の計画・執行の推進方策と、達成・成果・効果を問い、施策評価の事前目標設定とするものであります。 以上、第１回の質問といたします。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、江原議員のご質問であります当町の行政評価の現状を問うの１点目、行政評価について自己点検的なものもはじめ、情報開示までの作業についてにお答えをいたします。 行政評価といいましても幅広い意味があり、定義が曖昧なところがございますが、一般的には行政活動の結果を評価することにより次の計画や実施の改善につなげる「ＰＤＣＡ」、いわゆる「ＰＬＡＮ」－「ＤＯ」－「ＣＨＥＣＫ」－「ＡＣＴＩＯＮ」のサイクルを行政経営の中に確立し、このことによって行政活動をより効果的、効率的なものにしていくということであると認識しております。 そこで、本町の取り組み状況を申し上げますと、第１次与謝野町総合計画におきましては、第６章「共同で進めるまちづくり」におきまして、基本施策「効率的な行政運営」で「マネジメントサイクルによる進行管理を充実する」としております。これを受け、総合計画の進行管理を行う目的で、ともに目指す与謝野ベンチマークにより計画の達成状況を確認し、検証して、総合計画審議会において毎年のご意見を伺い、その内容につきまして町ホームページで公表し、住民の皆様方にご確認をいただけるよう取り組んでいるという状況でございます。 しかしながら、現在このベンチマークは総合計画後期基本計画策定時に設定した７７指標の達成状況のみを確認しているものであり、実施した事業そのものを評価するものではないため、十分な行政評価ができていないと考えております。 平成２８年度からは、第２次の総合計画の策定を始めてまいります。この計画策定のタイミングに合わせ、新たな与謝野町版の行政評価の手法を導入することによって、住民満足度を重視した施策、事業の展開や住民への説明責任の実行、さらには職員の意識改革などが推進できればと考えております。 ご質問の２点目、平成２６年度、２７年度に実施してきた施策の住民満足度を町長みずからどう評価されているのかとのご質問にお答えしてまいります。 住民満足度は指標等で取りまとめたものはないため、私自身がこの２年間の取り組みに対し感じた印象を述べさせていただきたいと思います。 私が町長に就任をして１年目の平成２６年度につきましては、与謝野町の新たな魅力、自分が気づいてこなかった側面を意識しながら与謝野町の可能性を模索する、そして将来像を描いた年であり、将来に向けたまちづくりを模索してきた年であったように思います。 平成２７年度は「ＧＲＯＯＶＥする年」とし、この言葉に込めた思いといたしましては、平成２６年度に見出してきた可能性をつなぎ合わせていくことによって、躍動する年、うねりを生み出す年にしていきたいという願いを込めて取り組んできたということでございます。 そのうねりを生み出す中心的な取り組みとなったのは、産業振興であったと思います。阿蘇シーサイドパーク周辺を阿蘇ベイエリア拠点構想として位置づけながら町の再構築を図っていく中で新たに見出してきた阿蘇海の美しさ、そして京の豆っこ米と並んでいくような農作物をどうにかして栽培していきたいという思いの中から生み出してきたホップの栽培など多くのことを手がけてきたわけでございますが、その一つ一つが今年度、平成２８年度につながってきているものと思いますし、その先の未来においては、これまでにない新しいまちづくりが待っているのではないかというように思っております。 このように取り組んでまいりました施策につきましては、決して町行政だけでは成しえなかったものであり、町民の皆様のご理解やご協力、あるいはご参画があって初めて実行できたものであると思っております。 私は、この２年間を振り返り、確実に与謝野町はよい方向性に向かっているというように感じておりますが、その根拠となるみずからの自己診断につきましては、時期を見据えて住民の皆さん方に公表していく必要があるだろうというように考えております。 次に、３点目のご質問である新しい視点での産業振興策についてお答えをいたします。 平成２７年度の重点施策である６つの政策を平成２８年度も引き続き実施していく中で、さらに最重要政策として位置づけている新しい視点での産業振興策は、与謝野ブランド戦略のコンセプト「みえるまち」の実現に向けて、３つの「みえる」をキーワードに事業を展開してまいります。 「安心安全がみえる」取り組みにつきましては、基幹産業である農業と織物業における源流強化を図り、与謝野流のエコシステムの確立を目指すものでございます。 農業分野におきましては、京の豆っこ肥料の生産拡大に向けた検討に入るとともに、昨年度から開始したホップ試験栽培を引き続き展開し、町内でのビール醸造等の６次産業化を視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 織物業分野におきましては、シルクプロジェクトとして本年度から養蚕に着手するということとし、桑栽培から養蚕、繭までを生産することといたしております。これにより一貫した産業構造を確立することができ、これが与謝野町で実現できれば、どこにもまねできない強みを持つことになり、市場からの共感や信頼を勝ちえることができると考えております。 また、シルクの需要は世界的に高まりを見せており、既存の織物分野だけではなく、食や医療など新しい産業分野への展開など可能性を秘めており、シルクを基軸とした新しい産業の創出も視野に入れた取り組みを展開していきたいと考えています。 こうした取り組みにより、安心・安全な商材が生み出される環境を構築する一方、その商材を用いて仕事を創出する人材を育む取り組みも並行して進めていきたいと考えています。 そのような取り組みを「個性がみえる」取り組みと位置づけ、起業を目指すためのインキュベーション機能や、ともに働く、競争するという機能を有した施設の設置に対し支援を行い、人材育成プログラムの実施、ものづくりの可能性を引き出すためのワークショップの事業をこの場所で展開していきたいと考えております。 こうした取り組みは、「みえるまち」の「もてなしがみえる」エリアとして、阿蘇ベイエリアを拠点として展開をしてまいります。 昨年度策定をいたしました阿蘇ベイエリア活性化マスタープランに基づき、「みえるまち・海の玄関」としての機能強化に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。特に、空き家・空き店舗、公共空間などを活用した新たなコト起こしのトライアル事業を展開するとともに、民間の創造力や行動力を生かしながら魅力的な空間や風景を創り出すことによって人の流れを与謝野町に向け、新たな産業展開や商業展開、仕事の創出を目指してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、平成２８年４月から、立ち上げに向けて商工会と行政の関連部署との事務調整を進めており、間もなく正式に立ち上がる見通しの与謝野ブランド戦略推進チームを中心に議論を重ね、本格始動に向けた準備を進めております。事業を進めていく中では、ＰＤＣＡの視点を持ちながら、官民一体となり事業展開を進めていきたいと考えています。 次に、２つ目の未来を見据えた教育施策についてでございますが、ご存じのとおり平成２７年１１月に策定をいたしました与謝野町教育大綱を踏まえ、豊かな自然と歴史にはぐくまれたふるさと与謝野が持つさまざまな特色を生かした与謝野ならではの教育を進めるとともに、世界中の国や地域でみずからの責務を果たすことができ、自信と思いやりにあふれ、創造的に未来を開拓する人材を育てる教育を推進していきたいと考えています。 学校教育における取り組みの一つといたしましては、ふるさとの自然、歴史や伝統などの地域特徴を生かした与謝野ならではの教育として俳句を取り扱った学習や、伝統産業や歴史をテーマにした学習、社会科副読本「わたしたちの与謝野町」を活用したふるさと学習を推進してまいりたいと考えています。 ２つ目には、子供の確かな学びを育む取り組みとして指導方法の改善に努め、子供たちにとって、よくわかる、学ぶ意欲につながる授業、その学年で身につけなければならばならない学力の充実に努めていきたいと考えています。 ３つ目は、安心・安全な学級、学校づくりを進める取り組みとして人権教育を教育活動の基盤に位置づけ、一人一人の子供たちが大切にされる教育の推進に努め、学力の充実向上をはじめ、道徳教育を充実させ、心の教育の推進を社会教育とも連携しながら推進していきたいと考えています。 また、社会教育における取り組みといたしましては、さまざまな学びや文化活動を進めるため読書資料のさらなる充実を目指すとともに、絵本の読み聞かせやブックスタートなど本に親しむ活動や、生涯学習センターや地域公民館、地区公民館などさまざまな場所で生涯にわたる学習を支援するということとともに、与謝野町俳句大会などをはじめとした文化の薫りあふれる町を目指してまいりたいと考えています。 平成２７年度からは、大学における一般教養課程を学ぶことにより幅広い知識を身につけ、異なる考え方やアプローチ方法が理解できるような総合力を養なっていただくことを目標としたリベラルアーツ推進事業を新たに開設するとともに、本年度におきましはアベリスツイス大学との連携事業を行うほか、仮称ではございますが、ヨサノ大学の事業の企画に着手をしているという状況でございます。 与謝野町を愛し、多様性を認め合い、新しい物や事を創造する人材を育成するために可能な範囲で事業を展開していきますが、教育は「国家百年の計」と言われますようにすぐに結果に結びつくことは難しく、継続をして行っていくことが重要だと考えておりますので、目に見える形での成果を示すまでには長い目で見守っていただきたいというように思いますし、与謝野町で育つ子供たちや学ぼうとされる方を信じ切るということが非常に重要であると考えております。 なお、こうした教育委員会事業の成果の検証と評価につきましては、毎年度、教育委員会独自での事業評価を行っておりますし、幾つかの事業をピックアップしながら、教育委員会にも事業の詳細説明を行う中でご意見をいただいているという状況でございます。 最後に、新たな未来を見据えた教育施策の実施ということにつきましては、現在、日本国内、あるいは世界中においてさまざまな教育的な取り組みが進められているという状況でございます。そうした状況にも目を向けながら、与謝野町の方針に合う教育プログラムを取り込んでいくというオープンなマインドを持っていく必要があるだろうというように考えているというところでございます。 以上で、江原議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅） ここで、江原議員の質問の中途ですが、１５分間休憩をいたします。 １１時１５分まで休憩いたします。 （休憩 午前１０時５７分） （再開 午前１１時１５分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 江原議員の一般質問を続行します。 江原議員。
◆６番（江原英樹） それでは、質問を続けます。 まず、先ほど町長の答弁にありました行政評価の目的、職員の意識の改革、そして町民への説明責任の履行、確かに目的はこの２つが一番肝要だと思います。 私は、今回の行政評価、あるいは教育の問題について、あちこちの町の見学に行ってきました。例えば京都の南の精華町、大変学研都市で裕福なところ。しかし、その意義についてこう書いております。「我が国では、長引く景気の低迷などにより税収が落ち込む一方、少子高齢化による社会保障費、老朽施設の維持管理費が増大しており、これまでのような前例踏襲的な管理型の行政経営の継続が限界を迎えている。この状況を打開するため、限られた行政資源を効果的・効率的に活用し、改善・改革を行いながら行政活動を実施する」というふうに言っております。 当町について、町長はその行政評価の意義、必要性についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました行政評価の重要性ということについては、言うまでもないというように思います。 ただし、近年の傾向の中で、行政評価のあり方自体が変わってきているというように感じているというところでございます。先ほど議員からご指摘があったように、管理型ではない、もう少し創意工夫型の行政評価のあり方ということが求められるんだろうというように感じているというところでございます。 そうしたことから、今後、総合計画を策定していく段階におきましては、与謝野町流の行政評価のあり方を模索していきたいという思いから、先ほどの答弁内容になったということはご理解いただきたいというように思います。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） 先ほどの答弁にあるように、行政評価の目的を職員の意識改革、そして今当町の現状を少し見ますと、基礎資料は大分そろっておる。例えば、予算編成のときには、この新規事業評価表をつくります。しっかりと目的をし、定め、その評価を予算の額に反映すると。そして、議会では、この政策形成過程の説明資料を添付します。また、基本計画には、先ほど町長が申したように、ベンチマークの作業がなされておる。これに評価シートをつければ、しっかりとした評価制度のシステムがつくり上げられる。その辺、町長はどう思いますか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほどご紹介をいただきましたように、与謝野町の行政施策につきましては、新しい事業における政策形成過程の公表であったり、それに対するさまざまな資料を添付させていただいているという状況でございますが、それらの基礎資料をどのように次への展開につなげていくべきなのかという観点については、私たちといたしましては創意工夫をもう少しできるんではないかというように考えているというところでございます。 そうした評価が客観的に、そしてさまざまな視点により行っていくことができましたら、与謝野町民の皆さん方における行政運営の納得度、満足度というものは上がってくるんだろうというように考えておりますので、そうした工夫を行っていきたいなというように考えているというところでございます。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） 行政評価は、その基礎資料ができた後、誰が評価する。私は、速やかに行政評価委員会の設置を求めます。町長のお考えをお聞きします。行政評価制度について設置する予定はありませんか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 行政評価制度の導入をというご提言でございました。 この点につきましては、総合計画の審議会の中で、ある一定程度果たされているのではないかというように考えているところでございますが、あくまでも総合計画の進捗度ということになってございます。そうした観点から申し上げますと、年度年度の新たな施策の評価ということにつきましても、いま一度考えていく必要があるのではないかというように思っているというところでありますので、一つのご意見として伺わせていただきたいというように思います。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） それでは、第２番目の質問に挙げております山添町政の自己評価についてお尋ねをいたします。 残念ながら、この自己評価について２つの異議を申し立てねばなりません。一つは、昨今、定例議会のたびに、町長以下担当課が頭を下げてお謝りになります。これは一つ大きな異常事態です。 その原因は、町長はどう思われますか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から厳しいご指摘をいただきました。今定例会の冒頭におきましても、２つの事象につきまして、住民の皆さん方におわびを申し上げなければならないといった事態でございました。一つが入札制度における問題点、そしてもう一つが教科書の誤配付ということでございました。これらの点につきましては、先般ご説明をさせていただきました原因によって引き起こされたというように考えているというところでございますが、この２年間を振り返ってみますと、そのほかにもさまざまな改善点が見込まれる事象が発生をしたということでございます。 これは、ひとえに行政全体の意識の変革を一人一人の職員が行っていかなければならないということであろうと思いますし、それを統括する私の責任、あるいはより深い認識が必要なんだろうというように思う次第でございます。 これらの事象の発生におきましては、私の責任の名におきまして、住民の皆さん方に深くおわびを申し上げないといけないということでありますし、それらの改善点を一つ一つの事象をひも解きながら検証し、実行していきたいというように考えているところでございます。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） 先ほど町長は、行政評価の目的を職員の自己評価、いわゆる意識の改革とおっしゃいました。 もう一度、行政評価の制度について考えてみますと、きのうの６名の議員の質問にも施策、住民の、いわゆるプレーヤーの姿が見えない。行政評価制度では、これを参加型政策、協働型政策の形成といいます。参加している人、関係する人が本当に納得して参加しているかどうか。そして、それを町民、すなわち納税者、議会と合意が形成されているだろうか。いわゆる町長の説明責任であります。 そこで、こうした大きなミスの連続について、町長の政策がどういう形で課長以下の職員に伝わっているかをお聞きしたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 私自身の施政に関する方針が、どのように一人一人の職員に届いているのかということについてご説明をさせていただきたいというように思います。 本年度を例にとりますと、私自身は毎年３月定例会において年次の方針を述べるということにしております。その年次の方針の中には、大きな方向性や施策、そしてそれに対する思いを記述しているわけでございますが、その年次方針を職員一人一人が熟読をするようにということをたびたび申し上げております。 そうした中から、本年度につきましては、ただその演説の原稿を読むだけではないと。そうしたことをより一層理解していく必要があるだろうという観点から、全職員による合同の研修会を行いました。そういった中で年次方針を説明し、そしてそれらに対し一人一人の職員の力が結集しないとできることはないということも申し上げているという状況でございます。 そうした私から一人一人の職員に対しての説明ということにあわせて、各部署を統括する課長、あるいは管理職が職員に対しましてさまざまな面からも指導、助言を行っているという状況であろうというように考えております。 そして、年間を通し、さまざまな職員からの提案、住民からのご提案があるわけでございますが、それら一つ一つの願いや思い、そうしたことにつきましてはたびたびの個々の協議によって決定をしているという状況であろうかと思います。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） 私は、町長の政策が余り職員の皆さんに理解されていない。町長の政策の最終目標、評価制度では事前目標の設定といいます。これを政策がしっかりとなされた後、住民に対する満足度はこうですと。住民に対するサービスはこう向上します。その到達点がはっきりと理解されていない。ですから、毎日の業務が不安定。 もう少し突っ込むと、先の見えない不安でストレスがたまっているのではなかろうかと。それがミスにつながる。異常事態です。 そういった点について、もう一度町長のお考えをお聞きします。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご質問のポイントといたしましては、私自身が示す方向性や施策の重要性、それらが職員一人一人に伝わっていないんじゃないか、そうしたことからミスが出てしまうんではないかという趣旨だったというように思います。 私自身は、一人一人の職員に対しまして、みずからの方針と施策についてはきっちりと述べているというように認識をしております。ただ、一方でそうしたことが不十分な側面もあろうかと思いますので、そうした点につきましてはより一層の努力が必要であるというように思います。 そうした不断の努力を積み重ねていくことによって将来像の共有ができ、その一つ一つの個別の事業がどのようにそうした将来像につながっているのかというイメージを持つということは非常に重要であるというように思っておりますので、より緻密な説明が私に課せられているんだろうというように感じさせていただいているというところでございます。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） それから、異常な問題もう１点は、本議会に提案された案件について附帯決議が採択される。そして、議決がされて決議がされる。異常事態です。 これは、議会が町長のチャレンジ精神については評価しよう。しかし、本当に政策の中身がわからんじゃないかと。２年たっても、まだきのうのいろんな質問の中でそういった現象があらわれております。その点について、町長はどう思われますか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 一つは、３月定例会におきまして、当初予算、そして補正予算において附帯決議がつけられたということの意味といいますのは、議会の皆さん方におかれましても私たちが行っていこうという方針、施策のイメージがなかなか湧きづらかったということから、あのように２つの附帯決議をいただいたものであるというように感じています。 そうしたことにつきましては、提案時点において、より詳細な説明責任を果たす努力をしなければならなかったというのが一つの反省点でもありますし、それらの反省点を生かした上で、今後事業執行の段階におきましてはそれぞれの事業の過程において説明をしっかりとさせていただくということが重要なのではないかというように感じております。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） 町長、この異常事態は、一にも二にも政策の達成した後のきちっとした効果、住民の満足度、それが示されていない。これを、事前目標の設定がなされていないと。これは、阿蘇シーサイドの面、あるいはブランド戦略においても住民の顔が見えない、そこにあるのではなかろうかと思います。 私は、もう一度多くの産業施策について、その事前目標の設定をきちっとする。これを達成した暁にはこうですという説明をする必要があると思います。町長は、その作業についてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを聞きます。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、産業振興におけるそれぞれの事業の評価について、より緻密に行っていくべきなのではないかというようなご提案をいただきました。 これらの点につきましては、特に地方創生関連で編成をしております予算、事業につきましてはＫＰＩの設定を求められているということでもございますし、これらのＫＰＩを検証、そして事業を行っていく際にどのような効果が生まれてくるのかということをよりわかりやすい形でお伝えをしなければならないんだろうというように感じているというところでございます。 これらの点につきましては、私たち行政側に求められる責任の一つであるというように考えておりますので、私たちといたしましては、より皆さん方にお伝えできるように努力をさせていただきたいというように思います。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） それについては、ぜひお願いをしたいと思います。 質問の当初に申し上げましたように、どうする与謝野、しっかりと行政の施策の目標、達成後の効果、それをいま一度明らかにすることが町民の安心・安全への、あるいは満足度だと思います。 そこで、少し論点を変えます。町長は、開かれた町長室ということを就任当時から言われております。訪問される町民の皆様はどの程度かをお知らせください。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、町長室に来られる方々の様子なんだろうと思うんですけれども、私が町長室にいる際は、できるだけ町長室の扉をオープンにしております。そうしたことから、ある程度の人数の方がふらっと寄られるというように思うんですけれども、それらをカウントしているということではありませんので、ご了承いただきたいというように思います。 私自身が岩滝庁舎にいる際には、町長室に在室をしている場合もありますし、庁舎内をうろうろとしていることもございます。そういった中から、多くの皆さん方と交流できているということは一つ申し上げられることなんではないかなというように思います。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） なぜ私がこういった質問をさせていただくかと申しますと、山添町政の施策は見えない。大変、町民は２年たっても不安視をしております。 町長室に行くのには、いろんな苦情を申しに行くことが多い。しかし、政策が見えないと、苦情すら言えない。私たちが講演を聞いたり本を読んだり、いろんな後でいろんな意見を求められる。内容がわからないと、その意見の申しようもない。どうしたら町民の皆さんにはっきりと山添町政のあり方が理解していただけるか、町長はその辺どう思いますか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご質問をいただいた点につきましては、より町政の方向性を町民の皆さん方に理解していただく必要があると。その方法について、どうお考えかということであったと思います。 私自身も、町政の方向性を住民の皆さん方にお伝えし、ご理解いただくということについては非常に重要な取り組みだろうというように思っております。そうしたことから、町長室をできる限り開放していく。あるいは、「どこでも町長室」と題して、それぞれの地域に入っていこうという取り組みもしております。また、ＫＹＴ有線テレビを通じた月１回の番組の中で、その時々の話題や状況に即した番組提供もさせていただいているということに加えて町政懇談会を行っているということでございますが、より住民の皆さん方に理解をしていただくためには、これらの取り組みの頻度を上げていくということが必要なんだろうというように考えているというところでございます。 そうした意味から言いますと、今年度につきましては町政懇談会を２４区で開催させていただくということでありますので、より多くの住民の皆さん方にご参画をいただきながら、町政の方向性について皆様方とご意見を交わすことができればうれしく思いますし、また町政懇談会の場におきましては、住民の皆さん方が何を求めていらっしゃるのか、そしてどうしたことをみずからがやっていきたいのかといったことにつきましてもご意見をいただけると、町政推進の大きな力になっていくのではないかというように考えておりますので、この場をおかりいたしまして住民の皆さん方に、今月２１日から回ります町政懇談会にできるだけ多くのご参加をいただきたいということをあわせて申し上げておきたいというように思います。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） 山添町政、これから２年あります。まず、この３番目の質問、いわゆる折り返し点ですが、ここでも２つの重点目標、新しい視点での産業振興策、未来を見据えた教育施策、２年前に町長が所信表明をされましたそのままが書いてあります。この施策の内容について、しっかりと行政評価でいいます事前評価の設定をしなければなりません。 どうしたらこれが達成できるか。戦術です。そこには、多くの関係者、町民を巻き込まねばなりません。その関係者が本当に納得してくれるかどうか。達成の度合いに終着してくれるだろうか。そして、関係者以外の、初めに言いましたように納税者であり、町民はその政策を支持ししてくれるか。私は、もう一度この振興策、あるいは教育の未来施策についてしっかりと検証する必要があると思います。 与謝野町の基本政策である自助・共助・公助、やはりそこに与謝野流の基本があるわけですから、いかに多くの住民を巻き込んでこの施策を進行していくか。大きな池に石を投げると輪ができます。その石、それは町長のチャレンジの石。しかし、その輪をどんどん広げていくのは町民だということをやはりしっかりと認識してほしい。 町長はうねりといいます。海のうねり、津波でも地殻変動を起こす。その地殻変動を起こすのは改革の精神。これは行政がやることであって、大きなウエーブ、波は町民がもたらします。 教育行政についても、しかりです。教育委員会の特性であります、いわゆるレイマンコントロール。レイマンとは素人、一般住民です。意思決定や指揮監督を行うことを示すわけですが、教育委員会の決定に反して教育長が実務や、そうしたことを執行することはできない。行政の長の政治からも教育委員会は中立を担保されています。専門的な事務局が指揮監督をする仕組みではない。専門家の判断によらない。政治的な行政の町長の政治力については、はっきりと中立性を保つ。 また、専門家の集団であるこの判断は、広く地域住民の意向を反映した教育行政が実現される。教育においても、多くの住民それぞれの意見をしっかりと教育行政に取り入れる。そうして、町民、行政が一体となった行政評価が行われる。 果たして、当町の行政、教育行政、そうした形にあるかどうか、町長の意見を聞きます。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がありましたように、私ども町長部局と教育委員会部局につきましては一定の政治的な中立性が求められるということはご存じのとおりでございます。 しかしながら、昨年の４月の法の改正によりまして、町長部局もより積極的に教育委員会とともに、地方自治体における教育のあり方について議論をしていこうという内容が組み込まれていたことから総合教育会議を設置し、私どもも教育の行政について、より広範、そして詳細に議論することができる環境が整ってきたという状況であるというように思います。 そうした意味から言いますと、ともにつくり上げてきた与謝野町の教育大綱を教育委員会とともに、より施策、そして現場に理解をいただく必要があるというように考えているというところでございます。 そうした意味から、私自身が教育委員会の委員の皆さん方とより積極的に交流、議論をしていくことによって、そうした輪が広がっていくのではないかというように思っておりますので、今後につきましても、私としてもより積極的な努力をさせていただきたいというように感じているというところでございます。 そして、ご質問の教育委員会に対しての評価という部分でありましたが、この点につきましてはまさに政治的な中立性という部分に係るところがあるのかなと思いますが、私としてはもっと一緒になって教育行政を進めていけるんじゃないかというように認識をしているという状況でございます。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） 若干質問と答弁にずれがあるように思いますが、行政と教育委員会とではなしに、教育委員会と町民の立場についての質問をしたわけです。住民の意思を教育行政にしっかりと反映されている、民意に即した教育行政を展開する必要があるのではないか。それは、やっぱり行政評価の中に組み込まれていくべきではなかろうか。 先日の教育委員長の姿にもありますように、一つ一つの問いに対して、教育長がかわる、あるいは議長がかわる。教育長なり事務は、教育委員長の決定、あるいはその方針に沿って動くわけです。例えば、教育長の職務代理についても、今までは次長、その他がやっていたのを、これからは教育委員会の中から職務代行を出すと、そういう仕組みになるように聞いております。 果たして、当町の教育委員会の姿勢が多くの民意を取り入れた政策になっているかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆様方もご存じでありますように、教育委員会につきましては住民の中から５名の選出をされながら教育委員会という組織を結成しているわけでございますが、それらの教育委員会の会議の持ち方の中で、住民の立場の中のご意見というのは出されているのではないかというように思いますが、先ほど議員がご指摘になったことにもありますように、私としてはもっとできるんではないかというように考えています。 これにつきましては、教育委員会のほうから少し答弁をしたいのかなと思いますので、お願いをしたいと思います。
○議長（勢旗毅） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 今、町長が答弁されましたように、教育委員会は５名の教育委員が教育委員会をつくっておりまして、レイマンコントロールということで、町民の意思を教育行政に入れていくということで実施しておりますし、もう一方、義務教育は国の施策でもありまして、教育水準を保たなければならないという側面を持っておりますので、そういった面では、いわゆる教育のプロとしての意見も出しながら理解を求めていっているということが１点でございます。 それから、もう一つは、先ほど町長の答弁にもありましたように、いろいろな事業で毎年事業評価を教育委員会独自で行っておりまして、そのことをリストアップしながら、教育委員さんからも内容を精査して、次年度への事業改革を進めているということでございますので、いわゆる住民の意識をいろいろな教育施策に生かしている。不十分ではあろうかと思いますけども、そういったシステムはとっているというつもりでございます。
○議長（勢旗毅） 江原議員。
◆６番（江原英樹） それでは、質問の最後として提案をいたします。 創生総合推進本部の設置など、成長戦略を全町的な取り組みとして進める機会を捉えて、行政改革の早急な推進、危機体制の強化などを見据えた行政組織機構改革が必要だと思います。特に目まぐるしく変化する教育行政においては、新しい人材を迎える大改革が必要ではないでしょうか。 そうした体制にあって行政評価システムの構築を図り、職員の意識改革、住民の説明責任の履行などをなさねばならないと思いますが、最後に町長のご所見をお聞きします。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは行政組織の変革といいますか、機構の改革を求めるご提案でございました。 一つは、地方創生というように認識をしたらいいのかなと思ったんですけれども、現在、国や府と連携をしながら進めておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、与謝野町としてもひと・しごと・まち創生総合戦略を策定しております。この策定の背景といいますか、体制につきましては、我々行政部局で編成をします本部と有識者を交えた有識者の委員会という２つの体制になっているところでございます。 今後私たちといたしましても、各プロジェクトが実施されていく段階において、適正に推進をされているのかということも含めて、本部と有識者の会が連携をしていくように努力を進めていきたいというように感じているというところでございます。 そして、もう一つのご提案といたしましては、教育行政をより積極的に推進していくためにとれる対処があるのではないかということだったというように思います。 先般、島根大学の魅力化フロンティアコースに派遣をしております職員と意見交換をしておりました。その際、先日彼が行っておりました海士町の教育体制の推進の事例の報告を受けていたわけなんですけれども、その体制の中では教育委員会や学校の風通しをよくしていくための外部人材の招聘ということが積極的になされていたという報告を受けております。そうした一つのあり方が各日本の自治体ではとられているということでありますので、私としてもそれらの事例について参考にしながら考えていきたいなというように考えているというところでございます。 私といたしましては、昨年の１１月に策定をいたしました与謝野町の教育大綱がきっちりと履行されていくようにしていかなければならないという思いを持っておりますし、その履行において組織の体制、あるいは外部からの人材を招聘する必要があるだろうと判断したときには、そのような体制をとっていきたいというように考えています。
◆６番（江原英樹） 終わります。
○議長（勢旗毅） これで、江原英樹議員の一般質問を終わります。 ここで、昼食のため１時３０分まで休憩をいたします。 （休憩 午前１１時５６分） （再開 午後１時３０分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 次に、１３番、今田博文議員の一般質問を許可します。 今田議員。
◆１３番（今田博文） それでは、６月定例会におきまして一般質問を行いたいと思います。 私、この間までここに座らせていただいておりました。２年ぶりの一般質問でございます。町長にもご迷惑をおかけするかもわかりませんけれども、どうかよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 今回取り上げましたのは、庁舎問題とブランド戦略事業についてであります。 まず、庁舎問題であります。 与謝野町は、平成１８年３月に合併して誕生いたしました。あれから早くも１０年が経過し、ことしの３月には１０周年記念式典も開催されました。３町合併協議会でも庁舎問題は大きな議論になりましたが、旧町単位に庁舎を置く分庁舎方式でスタートすることに決まり、現在に至っております。 この間、２期８年にわたり太田町長が就任されておりました。その８年間に、総合庁舎にするために努力をされてまいりました。まず、平成２３年５月に、合併して５年目になりますけれども、わーくぱるにおいて加悦庁舎を総合庁舎とし、岩滝、野田川に支所を設ける案が提案されました。実に参加者は２４０名にのぼり、住民の皆さんの関心の高さを示しておりました。私も参加をしておりましたけれども、いろいろな意見が飛び交いました。そして、時間切れになりまして閉会となりました。 その後、同じ年の６月２０日から８月５日まで、２４の自治会を対象に町政懇談会を実施されましたが、総合庁舎への方向性や結論を得ることはできませんでした。 そして、平成２４年１月に
庁舎統合検討委員会に諮問をされました。総合計画の施策方針に基づき、庁舎統合についての総合的な見地から審議され、検討された結果を、その報告を求められました。１９人の委員さんが、１０カ月の長きにわたり議論を重ねてこられました。 その結果は、将来にわたって現状維持を求める声はないが、町の案である総合庁舎を加悦庁舎とし、早期の統合を図ることについては賛同する意見が少ないため、見直していただきたいと考えます。また、庁舎の統合を図ることについて審議しましたが、その時期や方法においては意見が多岐にわたり、本委員会の設置要綱に定める３分の２以上の多数によって決することができませんでした。このように答申がされています。 以上、庁舎問題についての今日までの経過を簡略に申し上げました。 山添町長は、平成２８年度施政方針演説の中で、合併以来生じてきている課題に対しても、解決に向けて責任ある政治を行わなければなりません。その一つである庁舎問題について、具体的な方向を示されています。野田川庁舎本館の閉鎖に伴う役場組織の再編や、総合庁舎建設基金条例の制定などの取り組みを着実に進めてこられました。来年度においては、その歩みをさらに前進させます。ただし、この問題については慎重に進めていく必要がありますので、第２期
庁舎統合検討委員会を立ち上げ、住民の皆さんとともに庁舎統合に向けた議論を再開したいと考えています。このように発言をされました。 以上のことを踏まえ、次の４点についてお聞きをしたいと思います。 先ほど触れましたが、平成２４年１１月に、委員１９人による庁舎問題検討委員会の答申が太田町長に提出をされました。この答申について、どのように受けとめておられるのか。 ２つ目に、第２期庁舎検討委員会の立ち上げ、議論を再開すると発言されています。何を議論されるのか、お答えいただきたいと思います。 ３点目に、総合庁舎建設基金条例に基づき、基金の積み立てが始まりました。基金による総合庁舎建設への道のりはどのように考えておられるのか。 ４点目に、日本では大きな地震が相次いで発生をしております。現在は、日本列島のいつどこで地震が起きてもおかしくない状況でございます。与謝野町のかなめである岩滝庁舎、この庁舎の耐用年数、耐震基準はどのような状況になっているのか。 以上、庁舎問題について、町長の所見を伺います。 次に、ブランド戦略事業についてであります。 地域ブランドには、消費者の視点、商品の視点、地域や住民の視点が重要だと言われています。消費者からの視点で、地域や商品の評価を高める。商品の視点は、競争が激化している市場で生き残るには、ほかの商品にはない付加価値を高めること。地域や住民の視点は、ブランドによって地域経済が活性化し、住民の地域愛が生まれるということにつながります。 地方創生まち・ひと・しごと創生法が施行されて、全国で関連予算がついて動いております。６次産業化の動きや、あるいは山間地の観光交流の期待もあり、農家民宿は全国で２，０００戸以上あると言われていますが、その中で地域を豊かにしたり人を魅了したり、活性化して観光につなげているところは限られていると言われています。全国では、いろいろなまちづくりが展開されています。もともと地域の中にありながら、自分たちでは気づかなかったことが、外からの視点で見直されて活性化している地域もあります。 共通しているのは、これまでにできていた流れから一歩踏み出し、組み合わせを変えて新たな価値を生み出していることです。何が成功し、何が成功していないのか。その答えは、地域に根づく文化、環境、人などをうまくつなげていくことができれば、小さくても持続的な経済が生まれていくと、全国を渡り、まちづくりを見てきた人の言葉です。 町のブランド戦略事業が推進されています。クリエイティブディレクター田子氏を招聘し、まちづくりが展開されています。コンセプトを「みえるまち」と位置づけ、「安心安全がみえる」「個性がみえる」「もてなしがみえる」、３つの「みえる」を掲げています。平成２８年度は構想を実現する年である。それには、より速いスピードと町内外の共感や支援が必要になる。ブランド戦略チームの結束を高め、ブランドの輪郭をより鮮明にしていきたいと、実現へ向けての思いが述べられています。 そこで、次の４点について質問します。 コンセプトを「みえるまち」と位置づけ、事業推進が進行中であります。与謝野ブランド戦略最終報告書にも書かれています。「与謝野町は、全て見える、このことに自信を持ち、約束すること、そして新しい取り組みへ挑戦することを約束する。一気通貫して信頼を提供できる環境を整備して、小さな町から世界にインパクトを与えるような行動を起こし、産業を基軸に次の世代に町を築くことを目標設定する」とあるが、どのような行動計画になるのか。 ２つ目に、ホップの試験栽培に取り組み、２年目に入りました。今後の事業推進をどのように考えているのか。また、ホップ栽培に取り組んでおられる農業者の栽培意欲や所得の向上に、どのようにつなげていくことができるのか。 ３点目に、京の豆っこ米は自然循環型農業として、おから、魚のあら、米ぬかを使った有機肥料で栽培したお米です。このお米のブランド化に向けて、取り組みがなかなか見えてきません。現在この取り組みはどのようにされているのか。 ４点目に、現在いろいろなブランド戦略事業に向けて、取り組みや事業推進が進行中であります。これらの事業展開をすることにより、町の発展や町民の恩恵にどのように寄与していくのか。 以上、ブランド戦略事業について、町長の所見を伺います。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど議員からありましたように、今田議員におかれましては２年ぶりの一般質問であるということでございます。当時、私も議席番号１０番に座っておりまして、非常に一般質問を楽しみにしておりました。答弁の中でご迷惑をおかけする場面もあるかと思いますが、真摯にお答えをしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議員、１番目のご質問でございます町長の政治姿勢についてにお答えをしていきたいというように思います。 １つ目の第２期
庁舎統合検討委員会のご質問の１点目、太田町長時代に
庁舎統合検討委員会が出されました答申について、私が受けとめております思いを申し上げたいと思います。 平成２４年１月に設置をされました
庁舎統合検討委員会は１９名の委員にお世話になり、分庁舎方式の検証及び総合庁舎方式に向けてのご検討をいただき、平成２４年１１月に太田町長に答申がされました。 答申は、「将来的に庁舎の統合を図ることには異論がないものの、早期に加悦庁舎に統合することには賛同ができず、今後とも議論を継続していただきたい」とする結論でありました。 なお、答申に盛り込まれました「耐用年数が経過した野田川庁舎本館の閉鎖及び機構改革を含む課の再配置」につきましては平成２８年１月１日に実施をし、安心・安全な庁舎環境を整える対応を行いました。 私の受けとめといたしましては、この答申と、さらに平成２５年６月にまとめられました議会庁舎問題特別委員会報告書で示されました「
庁舎統合検討委員会の答申の結論を尊重する立場と、経費をかけてまで庁舎の機能、体制を整える必要はない。近い将来、まちづくりや行財政改革の観点から総合庁舎化を目指すことは必須であると確認がされた」とする、この２つの結論について重く受けとめ、申し上げるまでもなく、庁舎のあり方につきましては今後のまちづくりや町民生活、さらに行政運営にかかわる重要な問題であることから、熟慮を重ね、慎重に議論するべきと考えております。 次に、２点目の立ち上げようとしています庁舎問題検討委員会で何を議論しようとしているのかについてお答えいたします。 私の認識は、先ほど申し上げましたが、答申が出されてから３年経過したものの、合併１０年が過ぎ、第１次総合計画の計画期間が平成２９年度に満了を迎え、第２次総合計画の策定段階に入ること、とりわけ
公共施設白書を作成し、平成２８年度はこれをもとに公共施設等
総合管理計画の基本計画を作成する段階となることなど、平成２８年度は行政の骨格となる計画策定の節目となり、今後、
普通地方交付税が逓減していく中で、引き続き行財政改革の推進を図っていくことは重要な課題であると考えております。 そこで、議員のご質問で何を議論するのかについてでございますが、第１期の答申を踏まえ、中長期的なあり方、庁舎統合、新庁舎建設のプログラムをご議論いただきたいと考えています。 庁舎統合につきましては、早期に実施することには町民の皆様方は慎重であるべきとのご意見が多数であるということは承知をしております。しかし、答申にあります「今後も引き続き、住民、議会、行政において真剣に議論を継続していただきたい」を受けまして、今、私は将来に向けて具体的な設計図を描いていく必要が肝心であるという判断をしております。 庁舎のあり方を考えるに当たって、当然のことながら財政問題、行政運営の効率化に配慮しながら、一番大切なことは町民サービスの提供を行政拠点として親しみやすく利用しやすい庁舎であることを議論の基本とし、町民の皆様方のご理解をいただかなければならないと考えておりますので、先送りをせず、もう一度将来の構想を議論する場が必要ではないかと考えております。 ３点目の、積み立てが始まった総合庁舎建設基金による総合庁舎への道のりをどのように考えているのかについてお答えいたします。 与謝野町役場総合庁舎建設基金条例は平成２７年４月１日から施行し、与謝野町役場の総合庁舎建設に係る経費の資金に充てるために設置いたしました。基金の残額は、平成２７年度末現在で１，１００万円でございます。これは、現段階では新庁舎の建設時期が決められていないこともあり、一般会計の決算繰越金の一部、少額ではありますが、これを積み立てており、現在のところ、目標額、目標年度は設定をしておりません。 今後の基金積み立ての道のりにつきましては、本来は積み立ての計画を立てるべきであると考えますが、将来ビジョンがはっきりしない中、また厳しい財政状況の中でございますので、当面、毎年度の決算の収支状況により、可能な範囲の額を積み立てていくこととしております。 ４点目の、岩滝庁舎の耐用年数、耐震基準はどうなっているのかについてお答えをいたします。 岩滝庁舎は昭和５７年に竣工しており、現在築３４年を経過しております。 ご質問の耐用年数でありますが、建物の法定耐用年数は、鉄筋コンクリート構造物の事務所等で５０年、住宅・学校等で４７年となっております。しかし、これらは税法上定められているもので、建築の物理的な寿命を示すものではございません。一般的に、鉄筋コンクリート造の寿命は６５年以上であると言われております。 次に、耐震基準においてでありますが、岩滝庁舎の建築確認は、確認年月日が昭和５６年６月１５日となっておりますので、昭和５６年６月１日に改正された新耐震基準値によるものであると判断をしております。 次に、２番目のご質問のブランド戦略事業につきましてお答えをいたします。 １点目のブランド戦略の行動計画について、まず事業実施体制からご説明を申し上げます。 行政関係部署として、商工観光課、農林課、
企画財政課に商工会を加え与謝野ブランド戦略推進プロジェクトチームを設置するとともに、昨年度に引き続きクリエイティブディレクターとして田子氏を招聰し、ブランド戦略の推進体制を構築しております。この推進体制のもと、「安心安全がみえる」「個性がみえる」「もてなしがみえる」の３つの「みえる」をキーワードに事業を展開してまいります。 行動計画につきましては、先ほどの江原議員の答弁でご説明をしておりましたので、ここでは割愛をさせていただきたいと存じますが、この後のご質問の中で再度お伺いをいただければ、ご説明をさせていただきたいというように思います。 ２点目のホップの試験栽培に取り組み、２年目に入った。今後の事業推進をどう考えているのかについてお答えします。 ホップの試験栽培につきましては、与謝野ブランド戦略のものづくり産業の強化の１つのプロジェクトとして、新たな与謝野産農業ブランドを確立することを目的として実施し、本年で２年目に入りました。 初年度におきましては、生産農家の努力と技術のたまものとして１０６キログラムの生ホップを収穫することができ、クラフトビール醸造事業者５者、その他料亭など４者に販売をし、与謝野町産ホップを打ち出したたる詰めの飲食店向けクラフトビールも製造販売され、好評を得るなど、初年度としては一定の成果が得られたものではないかと考えております。 ２年目の本年におきましては、昨年多く実った品種をふやすなど、アメリカ産とイギリス産２５品種の試験栽培を引き続き行っており、現在順調に生育をしている状況でございます。 今後の事業推進につきましては、まず現在３カ年と区切り進めていますホップの試験栽培をしっかりと行い、この地域における栽培体系を確立することが重要であると考えています。その上で、出口戦略であるクラフトビール醸造の事業化に向けた民間支援を並行して行ってまいりたいと考えております。 また、農業者の栽培意欲や所得の向上にどのようにつなげていくのかという点については、本年はクラフトビール醸造事業の事業主体を、町からホップ生産農家で構成をする京都与謝野ホップ生産者組合に移行させており、より生産農家の主体性を発揮していただける体制としております。 また、初年度の取り組みで、大手メーカーの規制のかかった契約栽培ではない一般醸造事業者向けに販売できる自由なホップ産地の国内第１号として実績を残すことができました。この産地としての強みを生かした戦略を、京都与謝野ホップ生産者組合とともに構築をしてまいりたいと考えております。 次に、３点目の京の豆っこ米のブランド化に向けての取り組みはどのような過程にあるのかについてお答えをいたします。 京の豆っこ米のブランド化につきましては、これまでも議員が何度も取り上げておられる課題であると承知をしております。昨年度から進めています与謝野ブランド戦略事業は、まさに議員の抱いておられる課題を戦略化するものでありまして、平成２７年度のまとめとして、自然循環型農業を実践している土壌は宝そのものと改めて評価をしたところでございます。 さらには、方向性として自然循環農業を深化させ、京の豆っこを使用した農法の確立や、土壌肥沃度指標であるＳＯＦＩＸブランド認証を受けた農産物の流通体制の構築を目指し、与謝野版農業モデルのブランド化を図るといたしております。 これを受け、今年度におきましては京の豆っこブランド化プロジェクトとして位置づけ、与謝野ブランド戦略推進プロジェクトチームにより議論を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目のご質問であります、ブランド戦略事業により、町の発展や町民への恩恵にどう寄与するのかについてお答えをいたします。 ３月定例会におきまして、江原議員、多田議員への答弁で申し上げましたように、与謝野ブランド戦略事業は、いずれの取り組みにおきましても商材を生み出す環境や産業構造を強化することにより市場から信頼を勝ちえた基盤の上で、農業者や織物事業者をはじめとする事業者の皆様方の新たな挑戦への意欲を喚起することを目指すものでございます。 基幹産業の強化を図ることにより雇用や新たな仕事が創出をされ、それにより周辺産業にも影響を及ぼし、既存の事業が活力を取り戻し、新しい仕事も創出される、そのように地域経済が好循環していく。そして、地域経済が循環し始めることによって町全体が活気を取り戻し、次の世代にこの町をつなげていくことができる。与謝野ブランド戦略を推し進めていくことは、住民の皆さん方に豊かな生活をもたらし、持続可能なまちづくりにつながると思います。そういった考えのもと、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。 以上で、今田議員への答弁とさせていただきますが、抜け落ちた点につきましては後ほどの質疑の間でご指摘をいただきたいというように思います。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 庁舎問題ですけれども、検討委員会の皆さん、質問でも申し上げましたけれども、１０カ月、非常に長期にわたって１９人の委員さんが一生懸命、真剣に庁舎問題、そして町の将来にどうあるべきかということも踏まえて結論を出していただきました。その結論が出てから、まだ３年、４年ぐらいです。 先ほど町長がおっしゃった慎重に事を進める。あるいは、もう少し先の中長期的な視野といいますか、そういうところにスポットを当てて検討してほしいということの答弁だったというふうに思うんですが、今そんなタイミングにあるのかどうか、私は非常に疑問です。この答申を尊重するならば、もう少し時期を見て、タイミングというものがあります。中長期の展望を示して、今何になるんですか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、現在、中長期的な展望を示すことが本当に重要なのかというご質問をいただきました。 私といたしましては、これまでの庁舎問題に関する議論を受けた中で、新たに昨年度、方針を出させていただいたというように思っております。そうした中で、今後、庁舎問題をどのように考えていくのかということについては継続をしながら、住民、議会、そして行政が一体となって議論をしていくことが何よりも重要であるというように考えております。 そういった意味で答弁をさせていただいたわけでございますが、この庁舎問題に関しては継続して議論をしていく。そして、ともに庁舎問題を解決に導いていくんだという思いを共有することが非常に重要なのではないかというように感じているというところでございます。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 町長のおっしゃることはわからんでもないです。しかし、今そのタイミングですかと。議会と住民と行政と、将来の庁舎のあり方について中長期展望を示す、そして議論をしていく。今そういう、私はタイミングではない。たとえ示したとしたって、実行はいつになるんですか。ほど遠いですよ。そんなほど遠い実行、いつになるかわからないようなことを今議論する必要があるのかどうか、非常に私は疑問です。 少なくとも、町長は４年の任期です。任期を終えられて、次、出馬をされるのかどうかわかりませんが、出馬をされたのなら、そういうこともはっきり選挙公約にして、マニフェストに書いて、私が当選したらこのことも前向きに取り組みますという、やっぱり住民の理解、そういうものが必要なんですよ。 今、検討委員会を立ち上げて結論が出たということは、これ住民の意見なんですよ。住民の意思なんですよ。そのことを無視したら、私はだめだというふうに思っています。 そして、もう一つ申し上げますが、町長は基金条例をつくって、今１，０００万円ですか、基金がプールされたということをおっしゃいましたけれども、そういうことに踏み込んだと。基金条例をつくって実際に積み立てしとるんだということは、将来についての庁舎展望を身をもって形で示されたというふうに思っております。 ここは、予算にも十何万円ですか、２７万円ですね、検討委員会のこれ報酬になるんですかね。報酬ですね。ありますけれども、ここは２年間は静かにしておくべきだというふうに私は思いますが、お考えはいかがですか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、庁舎問題につきましては次の選挙で問うべきだというご指摘をいただきました。 しかしながら、私といたしましては、さきの選挙において庁舎問題について１期４年間の中で住民の皆さん方と合意形成を行っていきたいということを申し上げております。そうした民意を受けながら、私は現在、町長職につかせていただいていると考えておりますので、私はこれまで公約として掲げてきたことを確実に実行していくということが住民の皆さん方との信頼を築いていく上で非常に重要であるというように考えております。 そうしたことから、私といたしましては残りの任期の中で、住民の皆さん方とより踏み込んだ庁舎問題に対しての議論をしながら認識を共有していきたいというように考えているところでございます。 先ほど冒頭で申し上げましたように、議員のご指摘につきましては、今田議員の思いとして受けとめさせていただきたいというように思います。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） これは、先ほども申し上げましたが、私だけの思いではない、このように思っています。それは、検討委員会、１９人の委員さんの方々が何回も議論を重ね、結論を出されたと。これは住民の意思ですよ。これを無視したらだめですよ。町長は確かに約束をしたと、選挙のときに約束をしたというふうなことをおっしゃいましたけれども、それは先ほど申し上げた庁舎問題について一歩前進させたんだということで、それは町長は約束を果たしたことになるというふうに私は思っております。 そして、前回の庁舎問題での説明会、太田町長も回られました。町長とも、会場で何度かお出会いをしましたけれども、大きな反対、そして一体感の醸成さえ崩れかけないような雰囲気だったですよ。「分立」なんて看板が上がっていましたよ、この間まで。そういう状況だったんですよ。この前までですよ。 そして、今議論をして、中長期の展望を示して、実行はいつになるんですか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、私がさきの選挙において住民の皆さん方とお約束をした庁舎問題についての見解においては、既に果たされているんじゃないかというご指摘を受けました。 その点につきましては、私がせっかちなのか、まだまだ研さんが足りないのかという思いもあることはあるかもしれませんけれども、私としては任期の間にできる限りこの問題について取り組みを進めていきたいという思いがありますので、まだできることはあるんじゃないかという心境でございます。 そして、議員からご指摘をいただきました実行がいつになるのかということについては、先ほどの第１質問の答弁でも申し上げましたように、まだ未定でございます。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） やっぱり事を進めるには、目標というものがありますよ。例えば３年後を目標に、何とか今議論を始めたいとか、皆さんの意見を聞きたいとか。いつ実行する、いつ実現する、わからないようなことを議論する必要はないというふうに私は思っています。 もう一つ申し上げますが、町長はそうして住民との約束、選挙のときに私が申し上げたことは、４年間のうちに何とかそのことについて取り組んでいきたい、こういう姿勢はすばらしいですよ。立派です。だけど、実際に町長になられた。町のトップです。あなたの下には多くの職員がおります。ここに幹部の皆さんが座っておられますよ。こういった幹部の皆さんと協議をされ、議論をされたことはあるんでしょうか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） この庁舎問題に関しましては、先ほどご紹介をさせていただきましたように、機構改革とも非常に密接に絡んでいることでございます。そうした中から、まちづくり本部会など、さまざまな機会を通じ、私としては議論をしてきたんではないかというように感じています。 しかしながら、まだまだ私自身と職員一人一人との間の中での議論の深まりについては努力をするべき点があるというふうに思います。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） こういうやっぱり重要な、そして住民感情、非常に敏感な。事によれば、住民感情を逆なでしかねない非常に大きな問題ですよ。このことを町の幹部と十分議論もなしに事を進める。これはいかがなもんかと思いますよ。 それは、賛否はあるでしょう。賛否はあっても、町長がやりたいことをしっかりと説明して、このことに取り組むんだと、一緒になってやってくれと、これがなかったら実現なんてできっこない、私はこのように思っております。 こういった職員の皆さんや課長の皆さんとの信頼関係というのは、どんな事業を進めるにおいても非常に重要な位置づけでなければならない。信頼関係があればこそ、町長のおっしゃることにもついていこうと、山添町長のためなら頑張ろうと、こういう気持ちになるんです。 そこを町長がしっかり説明されて、幹部の皆さんも理解をされてからこのことに切り込まれるのなら、私はもう何も言いません。そのことをしっかりやってください。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、信頼関係という言葉を聞かせていただきました。 確かにこの庁舎問題につきましては、与謝野町が誕生する合併協定書の中でも非常に重要な事項として挙げられていた項目の一つでございます。そうした住民が一体的な情勢を図っていく上でも非常に重要な案件でありますので、住民の皆さん方との信頼関係を構築していくためにも、熟慮に熟慮を重ねた取り組みをしていかなければならないんだろうというように感じています。 そして、もう一つの信頼関係といたしまして、この問題に取り組むに当たって町職員との信頼関係をもっと築いていくべきだということでございます。 この点につきましては、私の責任においてやっていきたいというように思います。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 町長は、平成２８年度施政方針演説をされました。私は、その中で町長は矛盾されたことをおっしゃっているんだろうというふうに私は思うんですよ。それは、庁舎問題に絡んでです。検討委員会を立ち上げたい、こういう発言がありました。もう一つは、町の一体感を醸成したいと、こういうこともおっしゃっています。 今の時点で、この２つというのは、私は相入れないだろうというふうに思っております。このことをしっかりやっぱり考えていただいて事を進めていただく。このことは非常に町の将来にとって、あるいは住民の皆さんが町を信頼できるのか、山添町長を信頼できるのか、町の幹部の方を信頼できるのか、大きな私は岐路だというふうに思っております。 私の責任でというふうにおっしゃいましたが、それもいいでしょう、トップだから。やられたらいいと思いますよ。だけど、ごり押しはだめですよ。課長の皆さんもここに座っておられますけれども、賛否ありますよ、中には。しっかりとそういう場が来たら、皆さんも言わなきゃだめですよ。町長がおっしゃることを、はいはい。聞くことは聞いたらいいですよ。慎重に進めなければならないこういう政治課題については、やっぱり皆さんとの合意というのは非常に私は大事な部分になるんだろうというふうに思っております。 前回の検討委員会の中でも、当初は新しい庁舎なんか建てずに、分庁舎方式の検証と総合庁舎に向けて検討してくださいと、こういう諮問だったんですよ。ご存じでしょうけれども。出てきた答え、これ全然真逆の答えが出ているんですよ。１９人の中で９人ですよ。半分にもちょっとなりませんけれども、「現状のままとし」ですよ。将来的に町の中心地に新庁舎を建設する。これが一番多いんですよ。この設置要綱の中に、３分の２の賛成がなければ事は決まらないという、こういう設置要綱がありまして、もうこれは３分の２は、５案あるんですが、どれも該当しない。ですから、こういう答申になったんだろうというふうに思っております。 やっぱり先ほど申し上げた基金条例をつくられた、このことは大きな私は前進です。この検討委員会の答申に十分応えた、住民に配慮した施策をやられたというふうに思っております。もう少しこのことを重きに受けとめる必要というのはあるんだろうというふうに思いますが、具体的にこういう答えが出たことについてどのようにお考えですか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 第１期の
庁舎統合検討委員会の中で、将来的に町の中心地に新たな新庁舎を建設するという結論といいますか、意見を述べられる方が多かったという点についてどのように受けとめているかということでございますが、その案に賛同なさった方々の気持ちといいますのは、恐らく現段階において１つの庁舎に統合していくということについては、住民の一体感の醸成の観点からもう少し時間的な猶予を持つべきだと。そして、旧３町時代の歴史に考慮しながら、新たな場所でということになったんだろうというように思っております。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 町長、これから７月ですか、６月の終わりからですか、地域懇談会に２４区を回られると。去年、ご存じでしょうが、議会が初めて２４区を回ったんですよ。これからあのスタイルを議会は継承したい。そして、住民の皆さんの意見を聞いて、我々の議員としての活動、このことに役立てたいということで回りました。 しかし、ことしは町長が回られるということでございますので、議会としてはどのようにしたらいいもんかなと個人的には思っておりますけれども、その懇談会に回られたときに、庁舎問題にどの程度触れられるか、あるいは住民の皆さんからご意見があるかわかりませんけれども、またあの５年前のようなことにならないかと、このことが私は非常に心配です。 もしそういう住民からの質問なりご意見があったら、どのように答えていかれるのか。そこはいかがでしょうか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、私が就任をさせていただいて以降、２年と数カ月が過ぎた中で、この庁舎問題につきましてもさまざまな進捗がございました。この進捗について正確にお答えするということが非常に重要であろうというように感じています。 そして、その現状をさらに進めていく上で、庁舎問題を検討していく場を設けていきたいということを思っているということを正直にお伝えする必要があるんではないかというように思いますが、それより踏み込んだ発言というのは、現段階ではすることができないんであろうというように感じています。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） そういう、町長、中途半端なことでこの具体的な検討委員会を立ち上げて、何を議論されるんかなと、そのことを思いますよ。もう少し町長が総合庁舎についての明確なビジョン、方向性があって、そのことをなし遂げたい、こういう思いがあるなら、そのことを諮問されたらいいですよ。だけど、町民から言われて、はっきり答えられない、そんなことで検討委員会を立ち上げて何になるんですか。非常に疑問に思いますよ。 もう少し踏み込んだ明確な思い、考えがあるならおっしゃってください。なかったらいいですよ。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） この庁舎問題につきましては、先ほど申し上げてきたように、新たな庁舎建設を行っていく上で基金条例を設置したと。だけれども、その時点というのが１０年か２０年か３０年か、かなり長期的なことになることから、中期的な計画についてまだ具体性を帯びていないという状況でございます。 そうした答弁しか、現在の段階ではできないということが正直な心境といいますか、状況でございます。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） はっきりした明言はされませんけれども、このようなことで町長のそれぐらいの思いという言い方は非常に失礼です。失礼ですけれども、検討委員会を立ち上げるなら、もっと具体的な方向性、考え、目標、これを持たなきゃだめだというように思いますよ。ある程度、職員の皆さんと認識が一致していると、理解していてくれるはずだというふうな発言がありましたが、こんなことで理解する課長の皆さん、失礼な言い方ですが、どうかと思いますよ。しっかりした目標を定めて、そのことについてみんなで議論する、そういうことでなかったら、この施策は無理です。そう思います。 そして、次に質問しようというふうに思っておりましたけれども、時間がないでもうあれですが、ブランド戦略事業、地域の活性化、産業振興、非常に町長は頑張っておられます。これが町の命取りになりかねないですよ、今。このことを成功させるのか、あるいは事が進まないのか、失敗に終わるのか、このことがこの町に対する町民の皆さんの信頼度、そういうものに大きくつながってまいります。 これだけ大きな事業を手がけて、これは庁舎一体で職員一心になってこのことに取り組んでいく、頑張っていく体制、姿勢をとられたほうがいいというふうに思います。 庁舎問題はやめるのが妥当だと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、現在、産業振興において進めている取り組みに全庁舎的な力を注いでいくべきだというご提案でありました。 私といたしましては、町政推進の上で欠かすことのできない事業であるというように考えておりますので、特に関係課、そして住民の皆さん方とともに頑張ってまいりたいというように思いますが、この事業については各職員からも理解やご協力をいただいていかないとだめな部分であると思っておりますので、その点については認識を新たにしていきたいというように思います。 そして、庁舎問題についてでございますが、先ほど来ご提案をいただいているというところでございますが、私たちといたしましては、この庁舎問題に関しての取り組みについては常に考え、議論をしておかないといけない事案だというように考えています。 そうしたことから、第２期の庁舎問題に関する検討委員会を立ち上げていきたいという意向を出しているわけでございますが、改めて各職員とともに、この事業の妥当性についても検証していきたいというように思います。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 町長は賢いから、もうご存じだと思いますが、明治天皇が発せられた五箇条の御誓文というのがあります。これは、「万機公論に決すべし」、こういう言葉があるんですね。これは、政治が事を進めるには住民の意向に従う、こういう意味だというふうに私は勉強させていただきました。 今、住民の意思は、町長のおっしゃっているような、そういうやり方ではないというふうに思っております。幹部の皆さんと十分議論をされて、町の信頼を失墜させないようにお願いしたい。 以上で終わります。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 本一般質問におきましては、非常に大きな枠組みの中での議論ということになりました。この議論を受けながら、私のほうでも考える点が多々ありましたので、そういったことを胸に刻みながら、今後の行政推進に役立てていきたいというように思います。ありがとうございました。
○議長（勢旗毅） これで、今田博文議員の一般質問を終わります。 それでは、ここで１５分間休憩をしたいと思っております。 ２時４５分まで休憩をします。 （休憩 午後２時２８分） （再開 午後２時４５分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 次に、３番、河邉新太郎議員の一般質問を許可します。 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） 第７１回平成２８年６月定例会に当たり、ただいま議長のお許しをいただきましたので、かねて通告しております３点について一般質問をさせていただきます。 １点目は、防災行政についてお伺いいたします。 １つ目、地震・台風・大雨等大規模災害をこうむった自治体の
行政サービスや復興活動を支援する自治体の災害時相互応援協定の現状は。 ２つ目、日常の情報交換・交流等が大事であるが、状況はどうですか。 ３つ目、高齢者、要援護者の避難体制の整備充実は。 ４つ目、地域の防災拠点の建物耐震化は。 ５つ目、小中学校での防災教育の取り組みは。 続きまして、２点目は消防行政についてお伺いいたします。 近年、全国的に消防団員数が減少しています。これは、高齢化、サラリーマンの増加が要因となっています。当町の消防団員の確保は。 ３点目は、読書通帳の活用についてお伺いいたします。 近年、活字離れが指摘されています。子供たちが読書に親しんでもらうために、借りた本の履歴を見ることにより読書意欲も高まり、効果があります読書通帳の導入を町立図書館において実施をお願いしたいと思います。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、河邉議員のご質問の１番目であります防災行政についてお答えをいたします。 まず、１点目の自治体の災害相互応援協定の現状についてお答えをいたします。 現在、与謝野町が応援協定の締結をしておりますのは、行政機関との間では８つ締結しております。中身といたしましては、近隣の福知山市、豊岡市などとの単独の相互応援協定や、綾部市以北の市町と宮津与謝消防組合との両丹都市消防相互応援協定などがございます。 また、この中には２点目のご質問にも関連をいたしますが、遠隔地の三重県明和町、島根県津和野町との３町間協定、奈良県斑鳩町との２町間協定も含んでおり、特に明和町、津和野町との間では毎年持ち回りで防災担当者による情報交換、意見交換の場を設けております。なお、今年度は当町が当番となっておりますので、台風襲来の季節が過ぎた秋以降に開催することといたしております。 また、自治体以外の応援協定として、民間団体と１４協定を締結いたしております。 次に、３点目の高齢者、要援護者の避難体制の整備充実はどうなっているのかというご質問でありますが、今は独居などの高齢者や障害者、要支援者など、避難時に配慮が必要な方々を要配慮者といい、防災計画の中でも要配慮者のため福祉避難所を指定するよう努めることとなっており、町内の介護施設等１７カ所を指定しているところでございます。 また、７月３日に行います町防災訓練においても、福祉避難所コーナー設営訓練や、上山田、下山田両区のご協力をいただき、災害時要配慮者支援訓練として、車椅子などでの避難訓練を実施いたします。 次に、４点目の地域の防災拠点の建物耐震化についてお答えをいたします。 避難所の指定につきましては防災計画資料編に掲載をしておりますが、町内の公民館等、全体で９５カ所を指定いたしております。なお、この中で耐震化されているものは５７カ所でございます。 一方で、これら避難所は風水害の避難所でもあり、地震における避難は無理であっても、風水害における避難には有効な施設もありますので、災害に応じての避難となってまいります。 次に、５点目のご質問であります小中学校での防災教育の取り組みについてお答えをいたします。 町内の小中学校におきましては、年度当初、学校防災計画を作成し、火災・風水害・地震、交通安全教室、薬物乱用防止教育の充実などを計画的に実施し、さまざまな災害の発生に際しては児童生徒の安全を守り、さらに校地、校舎等の管理物件の保全に教職員の役割分担や責任分担などを明確にするとともに、日常的に減災にも努め、万全を期しているという状況でございます。 具体的には、児童生徒に対し、授業時間や休み時間を活用し、さまざまな災害などを想定した訓練や対応の仕方を、体験や学習を通し身につけさせております。また、風水害などの警報発令時に際しては、保護者・家庭と情報を共有する中で、児童生徒の命と安全を第一に状況を判断し、対応しているところでございます。 続きまして、２番目の消防行政にお答えをいたします。 与謝野町消防団は、消防団員及び関係者の努力の積み重ねにより、京都府内の消防団の中でも極めて優秀な消防団として、住民の生命と財産を守るため大きな役割を果たしていただいております。一方、住民や消防団を取り巻く環境におきましては、少子高齢化が年々進行する中、消防団員においては自営業者の減少、町外勤務者の増加などにより地域の状況も年々変化してきており、消防団員の確保は地域防災を維持していく上で大きな課題であると認識をしております。 そのため、既にお示しをさせていただいております消防団再編プランに基づく団員定数の見直し、機能強化を目的とした分団の再編、消防団支援隊の設置による体制強化を行うとともに、区長様をはじめとする地域の区役員、隣組長と消防団員が一体となった勧誘活動をお願いしているところでございます。 また、各分団におかれましても退団年齢の引き上げ対策や再入団の奨励に取り組んでいただくこととしており、地域防災のかなめとしての消防団活動の維持、団員の確保に積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 続きまして、３番目にご質問をいただきました読書通帳の活用についてお答えをいたします。 お答えの前に、「読書通帳」といいます名称は商標登録をされている名称でありまして、特定の企業の仕組みを指すことになりますので、ここでは今まで借りた本の履歴を記録できる手帳的なものという意味の中で「読書手帳」と表現をさせていただきますので、ご了解をいただきたいと存じます。 さて、読書手帳の導入をしたことにより、児童の読書への関心が高まったという事例があることは承知をしております。府内でも導入をしている自治体があることも把握しており、読書推進に一定の効果が期待できる取り組みとして注目をしていく必要があると考えております。 現在、読書手帳を導入されている図書館には、大きく３つの方法がございます。１つ目は、預金通帳のような手帳を使用し、ＡＴＭのような専用の機械を自分で操作し、本の題名などを印字する方法でございます。２つ目は、お薬手帳のように、図書館のカウンターで職員が打ち出した本の題名などが書かれた用紙を受け取り、手帳に張っていく方法でございます。３つ目は、図書館で手帳の様式を配布して、自分で本の題名などと感想を書いていただく方法でございます。 与謝野町立図書館で読書手帳を導入する方法を考えた場合、１つ目のＡＴＭのような専用端末を使用するものや２つ目の題名などを書いた用紙を打ち出そうとする場合には、現在使用しております図書システムの変更や新たな機器の導入が必要となりますので、相当相応の予算の確保、そして時間が必要でありますし、実施は困難であると考えております。 ３つ目の、図書館で手帳の様式を準備させていただき、各自で読まれた本の題名や感想を書いていただく方法でありますと、図書館で借りていただいた本はもちろん、購入などされた本についても、感想とともに１つの読書手帳に残していけますので、より心と記憶に残る読書の履歴として大変よいのではないかというように思いますので、すぐにでも実施が可能な方法はないか考えてまいりたいと思います。 以上で、河邉議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） ３番目から、ちょっとお伺いしたいと思います。 今、読書通帳、３種類あるということで伺ったんですが、本当に読書をするのになかなか大変なんですけれども、本当にこういった手帳があることによって本に親しみが湧くということは子供たちにとって、読書は人間形成にとって不可欠でありますし、そういう意味では読書通帳をつくっていただきたいなと、そのように思っております。 それで、今はそういったいろいろと端末がありまして、なかなか本には目が行き届かないかもわかりませんけれども、こういった手帳をすることによって一人でも多くの方が読書に親しんでいただけることがよいと思うんですが、その辺のことはいかがですか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 読書の重要性につきましては、先ほど議員がご指摘になられましたように、人生を豊かに生きていく上でも非常に重要なことであるというように考えております。そうした観点から、教育委員会も頑張っていただきまして、図書館の運営や、そして図書館の利用の推進などの取り組みを進めてきた状況でございます。 そして、先ほど議員からご提案いただいております読書通帳、通称「読書手帳」でございますが、図書館で手帳の様式を配付し、自分で本の題名などと感想を書いていただく方法があるというように申し上げました。この点につきましては、読書推進の観点からも取り組んでいける内容ではないかと思っているというところでございます。 教育委員会のほうからも答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勢旗毅） 坪倉
社会教育課長。
◎
社会教育課長（坪倉正明） それでは、社会教育課のほうからこの答弁をさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、読書の推進について、いわゆる読書手帳のようなものについては最近注目をされておりますし、我々としても注意をして進めていきたいなと思います。 その中で、まず図書の利用ということで、与謝野町の図書館だけで言いますと、本の冊数が現在１３万冊ほどになりますが、やはりこれだけでは少ないという部分もあります。予算もありますし、そんなにたくさんも買えませんので、よその京都府下中の図書館と連携を今とっております。与謝野町の図書館で、京都府立図書館、それから宮津ですとか福知山ですとか、南のほうの公立の図書館とも連携をとりまして、そちらの図書も検索をし、与謝野町の図書館で借りていただけるというふうなことで、本の資料をたくさん準備できるようにさせていただいております。 それと、どこの図書館でもということで、加悦でも野田川でも岩滝でもということで、週に２回、連絡車を走らせておりまして、加悦でもどこでもが同じ状況で検索をしていただいた本が見られるというふうにさせていただいておるところでございます。 与謝野町の小学生と中学生の図書館の利用状況ですけども、延べになりますけれども、小学生が、昨年平成２７年度で４，８５９人、使っていただいた本が２万４，９２１冊、中学生が延べ８０７人、３，１３１冊です。中学生につきましては橋立中学校もありますので、一部宮津から通っておられる方も貸し出しが可能となっておりますので、純然に与謝野町だけではない数でございますけども、こんだけの数を利用していただいております。 町長から答弁をされましたように、与謝野町で可能な方法としては自分で書いていただく方法かなというふうに思っております。といいますのが、現在、図書のシステムなんですけれども、このほうはカードなんかを使って電子的なシステムでやっておるんですが、実は履歴が現在のシステムは残らないシステムになっております。 それはなぜかと申しますと、１９７９年に日本図書館協会というところで、読書履歴はその人のプライバシーに属することであり、図書館は利用者の読書事実を外部に漏らさないことが大切だということが宣言をされておりまして、全国的には図書館のシステムというのは現在借りておる本、借りてもらっておる本がどういう本があって、いつ貸したかということは記録をしておりますけれども、その本が返ってしまえば記憶をさせないというのがスタンダードな考え方になっておりまして、与謝野町の図書館もそういうふうになっております。 ですので、そういういわゆる通帳のようなものを打ち出したりラベルシールのようなものを打ち出そうと思うと、システムの変更が必要になってくるということになります。 自分で書いていただく方法につきましては、例えばよそのものですけども、こういうものでプリントアウトしていただいて、中に書くと。ある程度本が、これは５０冊ですけども、いっぱいになると、ここにかわいいシールを張ってもらえるというふうなものを使っておられるところがあるようです。こういう方法でしたら、我々の図書館でも比較的導入が簡単かなというふうに思います。 府下の利用状況につきましては、今申し上げた自分で書いていただくシステムをとっているところが２館、あとシステム変更して、シールの張り出しをできる格好にしておるところが５館あるというふうには聞いております。 以上でございます。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） ありがとうございます。 今、シールのほうは金銭的にもかからないですか。それは、いつでもできるということでよろしいんですか。その辺のことをまた検討していただいて、できるだけ子供たちが本に親しみを持てる体制をつくっていただければありがたいと思います。 これにつきましては、これで以上です。 続きまして、ちょっと済みません、下からちょっと行かせていただきます。続きましては、消防行政についてお伺いいたします。 近年、本当にあちこちで水害なり地震が頻繁に起きております。東日本大震災では、多くの消防団の方が避難中に作業して亡くなられています。延べ２５４名の方が亡くなられたそうです。 消防団の方は、本来は火を消すだけが任務だったんですが、今はもう何から何まで消防団にお願いするという感じになっております。 東日本大震災のときに、消防団の隊員さんが活動されましたことについてちょっと話させていただきたいんですが、行方不明者の捜査とか、アルバムなど記念の品の検索、それから取り残された人の救助、それから応急手当、火災の消火、それから避難所の運営、それから物資の搬送、それからがれきの片づけ、遺体の搬送、さらには信号機が機能しない中での交通整理や防犯の見回りなどできることは全て引き受けて、まさに地域の防災のかなめの組織として活動されています。 本当に頭が下がる思いなんですが、消防団の方は、こうして本当に住民のために自分の命も惜しまずに頑張っておられると思うんですが、消防団の位置なんですけれども、こういうことはどのようにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からのご指摘をいただいた点については、東日本大震災においては消防団が多岐にわたる活動をされたということであったというように思います。 そうした中で、現在、当町における消防団活動のあり方についてどういう状況であるのかということであると思いますが、消防団の担っていただいている役割につきましては、当然有事の際における火事の消火の対応をしていただいているわけでございますが、そのほかにも行方不明者の捜索など、その活動範疇といいますのは広がりを見せているのではないかという思いを持ってございます。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） 内閣府の全国の２０歳から３，０００人を対象に実施されました消防団に関する世論調査があるんですが、東日本大震災での活躍の影響もあって、９１．１％のほとんどの方が消防団を知っておられると。積極的に入団すると答えた人は少なく、入団を誘われても入らないという方が７２．６％ありました。理由はさまざまですが、体力的に自信がないなどといった答えが多かったので、職業と両立しそうにないが２９．６％、危険な活動の印象があるが９．８％もありました。 かつては、消防団は地域で農業や漁業、それから自営業などをしている人が多かったんですが、就業構造が大きく変わり、最近は消防団員の７０％がサラリーマンを占めています。勤務中に火災や災害が起きても、なかなか職場を抜けて行くことはできなく、定時退社して地元の消防団との訓練に参加することは難しいという答えがあります。 あるところで、サラリーマンの隊員が活動しやすい環境をつくるために取り組みを始めたところがあります。長野県と静岡県では、消防隊員の社員がいる事業主に対して、県の税金である事業税の減額措置をとって企業を優遇しているところがあります。 当町では、消防団員が今３８３名の方がいらっしゃると思うんですが、現在３８０名いらっしゃいます。その中に女性の方、「ひまわりふれあい隊」の方が１０名いらっしゃいますけれども、この方たちの活動はどういったことをされているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘ありましたように、現在当町における消防団の現状につきましては、時代の変化とともに非常に厳しい状況になってきたというように思います。 といいますのは、この地域におきましても地場産業であったり、みずからのお商売をされていた方が中心となって消防団というのは組織をされてきた変遷があるわけでございますが、町外に勤務をされる方も年々増加していることから、消防団の確保自体が非常に難しい状況になってきたという状況でございます。 そうした中でも、消防団の皆様方におかれましては非常に積極的な勧誘活動をしていただいているというのが現状でございますので、私たちといたしましても消防団の皆様方、そして地域の皆様方と一体となった勧誘活動をしていきたいなというように感じているという状況でございます。 また、ひまわりふれあい隊の業務内容といいますか、活動の内容につきましては、
防災安全課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 小池
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小池大介） ただいまの議員のご質問で、消防団における女性のひまわりふれあい隊の人数ですけども、まず３５１名の実団員の中で９名お世話になっております。 本日も定期の会議を持たれるように聞いておりますけども、そういった会議の中で、特に努めていただいておるのが予防の啓発活動、これらについて女性の視点から考えられる啓発活動を行っていただいておるというところでございます。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） ありがとうございます。 続きまして備蓄品なんですが、どのぐらい確保されているのか、日数にして何日間の備蓄品が確保されているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 備蓄品の状況でございますが、さまざまな科目を持っておりますので、それらの詳細について
防災安全課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 小池
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小池大介） 済みません。すぐにちょっと出てこないんですけども、基本的に防災の備蓄品につきましては、京都府、それから宮津与謝消防組合、それからそれを構成しております与謝野町と、それから宮津市やら伊根町ということで、それぞれの備蓄のルールを持っております。 要は、被災をされたときに、何日間か確保できる備蓄食糧ですとか、それから毛布ですとか、そういったものについて京都府がたしか２分の１、それから消防組合でストックする分と、それからあとは市町村でストックする分というルールを決めておりまして、特に食料品につきましては耐用年数がございますので、それを計画的に更新していっておると。 自治区にもそれを配付させていただいたりしながら、賞味期限といいますかが切れるまでに防災訓練なんかを活用していただきまして、時には備蓄食糧を試食していただくようなこともお世話になって、またそれを補充させていただくだとかというようなことで対応をさせていただいております。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） 食料品は耐用年数があるんですが、それで今防災訓練で賞味期限が近い食料品に関しては訓練のときに使用されるということなんですが、全てがその期限までに消化されるんでしょうか。それとも、それをまた返すとか、そういう形でもとられているんでしょうか。その辺のことをちょっとお聞かせください。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご質問をいただきました備蓄品の訓練時における使用方法につきましては、使用していただいているという状況でございます。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） この備蓄品は、与謝野町の場合は各公民館とか、そちらのほうに備蓄品が保管されているんでしょうか。 それと、あと学校なんかでは、こういった備蓄品の保管というのはやっておられるんでしょうか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 備蓄品の保管方法につきましては、町内の各所におきましてお世話になっているという状況でございます。公民館、そして学校機関などにおいても、そのように対応していただいているという状況でございます。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） ありがとうございました。 じゃあ、続きまして小中学校の防災教育の取り組みについてお伺いいたします。 説明で完璧な何か答弁をいただいたんで、こちらとしては質問が余りないんですが、この小中学校の防災教育の取り組みで、本当に東日本の子供たちが実践的な訓練で、これは釜石なんですけれども、生徒は自分で考え、自主的に判断して、ほとんど全員が無事に避難して助かることができたと。このことが「釜石の奇跡」として広く海外にも伝えられたと言われております。 本当に子供たちのこの防災教育の必要性というのがこれで明らかになるんですが、当町としても今後の小中学校の防災教育はどのようにされていくのか、ちょっと教えていただきたいと思いますけど。
○議長（勢旗毅） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員のご質問にお答えしたいというふうに思っております。 議員がご指摘のとおり、東日本の大震災はいろいろな意味で大きな影響を与えておりまして、子供たちにも、それ以前の認識よりも相当高いものがあったんだろうというふうに思っております。 学校には、大体学期１回から２回、大体３回から５回、避難訓練を実施しております。５月、６月ぐらいは火災を想定いたしまして実施しておりまして、小学校だったら１年生から６年生まで、いわゆる幅が広いということもありまして、二次災害が起こらないように、押さないとか慌てないとか、こういったことを徹底して避難訓練を行っておりますし、それから授業時間には限りませんので、休み時間とか、そういった時間での訓練も想定しながら実施をしております。 それから、秋に、いわゆる９月ごろに風水害の想定で、台風とか自然災害における身の処し方ということで訓練をしておりまして、それからもう一つは安全に帰宅していくという、いわゆる通学路の問題も含めながら訓練を行っております。 それから、１１月は火災想定ということで、これが消防団の方々にも各学校にお越しいただいて、消防団員からの専門的な知識もここで学ぶことができるというふうに思っておりますし、もう一つ、３月には丹後大震災のこともございますので、町内では３月にも、そんな訓練まではいかないにしても、丹後大震災の話を聞いたりして意識を高めているということでございますが、もう一つ、消防団員とともに、私の聞いている範囲では、東日本大震災のときに救助に行かれた方々に学校に来ていただいて、生の話を伺って勉強しているという事例も聞いております。 それから、安全点検についてなんですけれども、安全点検は大体毎月１回、私が勤めておる学校では１日を安全点検日というふうに決めまして、各教員が自分の決められた場所に行って、例えば遊具のふぐあい状況も点検しながら、そういう危険状況を把握して、そして管理職に伝えていくという方法をとっておりましたし、すぐに処置をしてやったということでございます。 学校ではそういう形をとっておりますし、今度７月３日に行われます各地域での防災訓練につきまして、今度は地域での訓練に子供たちが参画して、地域での対応を学ばせていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） ありがとうございました。 続きまして、飛びまして地域の防災拠点の建物耐震化というところでちょっとお聞きをしたいと思うんですが。 当町は耐震化が９５カ所あって、５７カ所耐震化されているということで、今回これを私が取り上げましたのは、熊本地震で多くの施設が倒壊したということで、それを当町の場合はどうなのかなということで挙げさせていただいたんですけれども。 地震の規模にもよりますけれども、熊本の場合は７．３が２回も来たということで、ほとんどの建物が倒壊したということなんですけれども、ただ、熊本の防災拠点になっていた、そういう本当にいざというときに使えなかったということは本当に問題ではないかなと思うんですけれども、新聞紙上では財政的な規模もあって、そちらのほうまで手が回らなかったということなんですけれども、こういったことに関しては、やはり災害のときに市民を守らなければならないという責任もあります。いざというときに大切なのは、とりでとなる庁舎があることなんですが、当町としてはこの考え方はどういうふうに思っておられますか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど第１質問にお答えをいたしましたように、町内の公民館など、全体で９５カ所指定をしている中で、耐震化をされている施設につきましては５７カ所という状況でございます。 この５７カ所という数値をどのように見ていくかということでございますが、私といたしましては小学校などの耐震化につきましても一定整備ができているということから、対応ができるほどの規模なのではないかなという印象を持っております。 いずれにいたしましても、災害に応じて避難の体系についても変化をしていくということでございますので、それらの災害にできるだけ迅速に対応できることが重要なのではないかというように思います。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） 小学校、中学校の建物本体は耐震化はできていると思うんですけれども、天井とか窓ガラスとか照明器具の非構造部材の耐震化対策はどういったことになっていますでしょうかね。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 恐らく大丈夫なのではないかと思いますが、詳細を調べましてから、またお伝えをさせていただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（河邉新太郎） ありがとうございました。 本当に答弁が完璧のような答えをいただきましたんで、私としてはこれで終わりたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 現在、京都府議会におきましても定例会が開会をされておりまして、その上程議案の中には災害からの安全な京都づくり条例という条例案が盛り込まれております。これは、まちづくりの段階から災害対策を組み込んでいく必要があるだろうという意図の中で上程をされている議案であるというように聞いておりますが、今後、京都府下全域においてこの条例が施行されていくということになろうかと思いますので、私たちといたしましては京都府の条例案との整合性も確認をしながら対応していきたいというように思います。 先ほど議員のご質問の中にありましたように、教育現場における対策案も条例の骨格には組み込まれていたと思いますので、そうしたことも含めて考えてまいりたいというように思います。
◆３番（河邉新太郎） 終わります。ありがとうございました。
○議長（勢旗毅） これで、河邉新太郎議員の一般質問を終わります。 次に、５番、安達種雄議員の一般質問を許可します。 安達議員。
◆５番（安達種雄） 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。 我が国では、明治時代より一貫して人口が増加し、先人たちや私たちも人口増加を前提として常に国の将来を見てまいりました。しかし、ここに来て急激な人口減少となり、それも出産数の低下による自然減は今後どのような状態が起きるのか予測のつかない実情であります。 ご存じのように、人口の変動の４つの要素は、１番目に出生、２番目に死亡、３番目に地域への転入、そして４番目に転出であります。この２番目の亡くなられた死亡という件につきましては、幾ら引き延ばしても問題の解決にはならず、また３番目の転入におきましても、結局対症療法でしかありません。やはり人口増を図るには、１番目の出生をいかに伸ばすかにかかっていると思われます。 国内におきましても、社会の人口構成に大きな転機が起きていると思われます。従来の伝統型社会でありました多くの誕生、そして多くの亡くなられると、その繰り返しが今日までなされてまいりました。 しかし、ここに来て、近年医学の進歩により多くの出産、そして少ない死亡という形が続いてはまいりましたが、このことは一時的には人口が急増することとなりますが、そのことは過渡的なものであり、今我が国が迎えているのは少ない出産、そして少ない死亡であります。 問題なのは、現在の少ない出産、少ない死亡の状況から、やがて少ない出産、そして多くの方の亡くなられる日がやってくるのが目に見えているからであります。特に、今社会で活躍されております団塊の世代の方々が、あと１５年から２０年先になられますと８０歳であったり９０歳になられるわけで、平均寿命を超えられるころ、急激な人口減少がやってまいります。 また、この中で自然減だけを案ずる中で問題なのは、私たちの社会がさらに子供の生まれにくい、育てにくい社会となったことであります。当丹後地方におきましても、織物の産地として多くの住民の皆さんが、機屋さんの関連も含めて、８割近い皆さんが織物に関係したお仕事に従事されておりました。朝早くから夜遅くまでの機音であり、ただその中で家庭的には非常に家内工業であり、子育てによい環境で、また子供さんたちが保育所から、学校から帰ってきたとき、お母さんが機を動かしながら笑顔で迎えられる情景は、今になれば懐かしさもありますが、本当にすばらしい子育ての環境であったように思われます。 そこには、２世代、３世代と大家族の中での生活であり、親や祖父母の子育ての経験が受け継がれ、若いお母さんたちもそれなりのご苦労もあったことと思われます。そんな中にも、子供たちの成長を楽しみに日々頑張ってこられました。そんな環境でありましたから、現在テレビでよく伝えられます虐待とか、また家庭内暴力等の問題が社会問題になることもなく、今日になったと思われます。そして、多くの方がその環境の中で心豊かに成長され、社会で今頑張っておられると思っております。 近年、この地方でも核家族化が進み、共働きの家庭が多くなり、そのためには育児をいろいろな施設に依頼しなければならず、出費もふえる社会状況の中において、幸いなことに当町では乳児保育や保育園、そして学校保育と、子育ての環境は整っているというように思います。 ただ、そういった環境が整っているから出生率がもっと上がっていいんじゃないかというようには思われますが、実情としてはやはり１世帯１．何人というような微妙な数値であります。 若い人が結婚し、子供を産み、育てるには、人生を設計するのに絶対的に必要なことは、将来に対する安心感であります。安定した経済基盤が存続するなら、そこから得られる経済は小さくとも、就労環境が安定さえしていれば、子育てという計画を立てるだけの見通しに安心して臨めるからであります。 当町の人口も、昨年の１１月に２万３，０００人を割りました。そして、昨年の４月から今年４月末で３４９人の減となっております。もちろん多くの若い人たちが向学心に燃え、都会へ出向かれていったり、また出生、亡くなられた方の自然減少による数値でもあります。 ことしの３月議会におきましても、町長に人口問題について伺いました。今平成２８年度より人材育成を目的とした教養、地域力、創造力、国際性を基軸としたトライアル事業を展開していきたいとの方針でありました。きょうに至りまして、昨日から一般質問の中でいろいろと人口問題も、議員さんの質問に対して町長もお答えされております。島根大への職員の派遣、またヨサノ大学の開設につきまして、またそれ以外でも町長の人口問題に対するお考え等があれば、お聞かせいただきたいと思います。 これで、私の１回目の質問を終わります。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、安達議員からご質問いただきました人口問題に対する取り組みについてお答えをいたします。 安達議員がご紹介されましたように、昨年度策定をいたしました与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略の人口ビジョンにおきましては、２０６０年以降におおむね１万６，０００人を目指すとしております。この１万６，０００人という数値は、出生率の向上と社会移動の改善により機械的にシミュレーションした人数ではありますが、約４５年先の目標とはいえ、出生と死亡、転入と転出の人数で人口が変わることを基本に置き、大きく的を外れた数字ではないというように考えております。 さて、人口問題に対する町独自の取り組みにつきましては、与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略では４つの基本目標を掲げており、その中で、まず１番目に「織りなす人をつくる」とし、人材育成を真っ先に掲げております。これは、人口減少、少子高齢化が進行したとしても、地域が輝き続けることで持続可能な町をつくっていくことができるのではないか。そして、それには人と人とのつながりが大切であり、やはり人を育てていくことが最重要であるという認識があったからだと思っております。 そこで、安達議員にご評価をいただきました教養、地域力、創造力、国際性を基軸とする（仮称）ヨサノ大学の開設に向けた取り組み、またふるさと魅力化フロンティアコースへの職員の派遣などは、まさにまちづくりを担う人材の育成でございまして、これらを先遣的に取り組みながら、長期的な視点によって人材育成を進めていく必要があるだろうというように考えておりますとともに、教育環境の充実をさらに図っていく必要があるというように考えております。 そうした中で、そのほかにも考えていることがあるのかというご質問でございましたが、人材育成で最近特に注目をしておりますのは国際バカロレアという国際的な教育プログラムでございます。文部科学省の説明によりますと、「チャレンジに満ちた総合的な教育プログラムとして、世界の複雑性を理解し、そのことに対処できる生徒を育成し、生徒に対し、未来へ責任ある行動をとるための態度とスキルを身につけさせるということに重要視を置いたもの」とされており、まさに本町の教育理念に近いことから、人材育成の観点から調査研究をしていく必要があるだろうという認識を持っております。 そのほかの人口問題の対策といたしましては、与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略では３番目に掲げております「まちへの人の流れをつくる」でございます。移住・定住施策により、短期的な効果を狙った施策を展開していきたいと考えております。 具体的には、京都北部５市２町での広域的な施策で、京都というネームバリューや、この地域のブランディングを確立した上で移住希望者を募る方策を進めている状況でございます。本町独自の施策におきましては、空き家をリノベーションしてお試し移住が体験できる施策を進めている状況でございます。 これら広域事業や町単独の事業を効果的に連携させながら、移住・定住施策により人口の減少を少しでも抑制していきたいというように考えている状況でございます。 以上で、安達議員への答弁とさせていただきます。
○議長（勢旗毅） 安達議員。
◆５番（安達種雄） 先ほども少し触れましたが、今年度より島根大学のフロンティアコースに職員の派遣をされておりますが、これはどのような学習内容、例えば学部に入られて、そしてそういった地方の抱えている問題について学ばれておるのか。また、その派遣職員さんはいつまで島根大のほうに出向かれておるのかということについて伺っておきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご紹介をされました島根大学のふるさと魅力化フロンティア養成コースでございますが、このコースに１名の職員を派遣している状況でございます。 このプログラムにおきましては、高校を中心とする教育の魅力化と地域振興とを結びつけ、地域活性化に取り組む海士町などのノウハウ、そして大学の教育資源等を組み合わせながら、教育現場と地域を結ぶ地域教育魅力化コーディネーターを養成する１年コースであるということでございます。 同様の課題を抱えた全国各地からの意欲のある方々が参画をされておりまして、本年度におきましては二十数名の参画があるというように伺っているところでございます。 先日もこのコースの学習が現地であったようでございますが、それに参加した職員の話を聞いておりますと、本当に全国各地から意欲のある人材が集まり、島根大学、あるいは島根県の教育振興について深い研修を行うことができたということでございました。 そういった事例を体得していくということによって、この地域における還元の方法はいかなるものなのかということについて議論をしていきたいというように考えている状況でございます。
○議長（勢旗毅） 安達議員。
◆５番（安達種雄） 先ほども町長のお話の中で、派遣職員が報告に来てくれて、そしてそこでいろいろと学んでおられる内容について聞かせていただいておるというようなことで、そうして断片的に、１年間という任期といいますか、出向期間を待たずしていろんな情報を細かく得られるということは、私は町にとって、またきめ細かくいろんな体制づくりに配慮していただける要素になれへんかというように評価しております。 それから、もう１件、これもヨサノ大学につきまして平成２９年度から計画されておりますが、今年度に入りましてからの進捗状況、またこれは単なる講演会的な形での事業なのか。その辺の事業形態を、資料を見てもちょっとわかりづらい部分がありますんで、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま平成２９年度から開設を目指しております、仮称ではございますが、ヨサノ大学の取り組みについて、進捗状況をお伺いしていただきました。 この取り組みにつきましては、昨年度議論をしてまいりましたひと・しごと・まち創生総合戦略の中でも、人材育成が今後地域にとっても非常に重要であるという観点から発想された事業であります。この予算額につきましても、３月の定例会にてお認めをいただきました。 それ以降、どのような動きになっているのかということでございますが、本年１年間をかけまして、このヨサノ大学を設計していく必要があるだろうというように思います。そういった知見を持ったパートナーとともに、１年間を通じて何度か試験的な実施を行いながら取り組みを進めていくことができればなというように思っておりますが、昨今、ヨサノ大学をともに進めていくパートナーの方々との意見交換というものもありました。 その詳細につきましては、
企画財政課のほうで担当しておりますので、課長のほうから答弁をさせたいと思います。
○議長（勢旗毅）
植田企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） まだ仮称でございますが、ヨサノ大学校ということで、平成２８年度から今取り組みを進めておって、その進捗状況ということでございます。 行政だけでやるのはということで、民間の力を入れてやりたいということで、今、制度設計から入ろうとしております。５月１９日までインターネットのホームページのほうで公募をかけておりまして、手を挙げていただいた方が１社といいましょうか、１団体だけだったんでございますけれども、それのプレゼンを受けまして、一応業者としては決定をといいましょうか、今通知を出したところでございます。 この後、その業者のほうと打ち合わせを行いながら、平成２８年度の中で、一つは平成２９年度の開校のカリキュラムやいろんな制度設計をしていくのが一つと。もう一つは、それに向けてのトライアルの事業を何個かやっていきたいというふうに考えておりますので、今その業者が一応決定できたという段階でございます。
○議長（勢旗毅） 安達議員。
◆５番（安達種雄） 今、公募をしたところ、１者、１名ということなんですが、指導されます先生といいますか、その辺についてはどういう形態になるわけでしょうか。単なるいろんな意見交換をして、そして行政の思いを話されて、それで立ち上げて結果を出していただきたいという形なのか。その辺について、内容につきまして踏み込んだ話をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勢旗毅）
植田企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） 今ご質問のほうが中身ということでございまして、先生ということだったので、ご質問がちょっと平成２９年度からの内容ということにお尋ねなんでしょうか。
◆５番（安達種雄） はい。
◎
企画財政課長（植田弘志） 今、平成２９年度からどういうふうなことで進めていくかというのを、検討を始めようとしております。その平成２９年度の、例えばどういうカリキュラムや、どういう先生というんですかね、ちょっとあれなんですけども、どういう方にやっていってもらうかというのを私どもの知識だけでは不足していると思っておりまして、それの相談をしながら、作成していく業者を今決めたということで、この後その業者と相談しながら、平成２９年度はじゃあどういうカリキュラムを組んでいくんだということを決めていきたいと思っております。 その中で、先ほど少しちょっと触れましたですけれども、お試し的に事業といいましょうか、イベントみたいな、何かそういう事業がやっていけないかというふうなことを思っております。
○議長（勢旗毅） 安達議員。
◆５番（安達種雄） まだ今構想段階で、来年のことなんで、また話し合いながら進めるというように理解をしました。 きょうは、子供の特に出生率の問題や、またさらにこの町で多くの人たちが暮らしてくれて、そして町のみなぎる活力に貢献していただきたいという思いでお考えを聞いたわけですが、ご存じのとおり、全国の市町では生徒児童の給食の無料化であったり、それから結婚、出産時のお祝い金であったり、また空き家のいわゆる移住希望者に対する多額の補助金など、当町ではなかなか財政上対応できないような手だてを講じておられる市町もございますが、私はそういったような形でなく、もう少し地に足をつけて、本当にこの町のよさを実感していただいた方が、ぜひすばらしい与謝野町に住みたいなという、そんな思いになっていただけるようなまちづくりをこれからもお願いしたいと思いますし、そのためにはぜひとも知恵と工夫で、すばらしい能力の職員さんも多くおられます。そういった中で、他の町にない制度なり取り組みがお願いしたいと思います。 それにつきまして、町長のお気持ちを伺っておきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 議員からご指摘いただきましたように、私どもといたしましてもこの移住・定住や人口問題に関しての取り組みにつきましては、全国各地でさまざまな事例があるということは存じ上げております。しかしながら、それらの施策の中には短期的、そして一時的な効果だけを狙った取り組みも多くあるのではないかというように考えております。 私たちといたしましては、人の魅力で人がこの地域に集う、そうした状態を持続的につくっていくための方策を講じていく必要があるだろうという認識を持っておりますので、安達議員の認識と同じなのではないかなというように感じているというところでございます。 そういった観点から、この与謝野町で暮らす人たちに対し、より魅力的な人材育成のプログラムを提供していく、あるいはこの地域で育つ子供たちに対し、これからの未来を生き抜くための力をどのように授けていく必要があるのかという観点の中から、地に足をつけた施策に取り組んでまいりたいというように考えているというところでございます。
○議長（勢旗毅） 安達議員。
◆５番（安達種雄） 取り組みの中には、確実な地に足の着いた、先ほど言いましたように歩みのもとに強固な体制をつくっていただきまして、この町のこれからの繁栄につながるような制度をぜひとも立ち上げていただきたいというように思います。 これで終わります。
○議長（勢旗毅） これで、安達種雄議員の一般質問を終わります。 ここで、ちょっとですが、１５分間休憩をしたいと思っております。 ４時１５分まで休憩します。 （休憩 午後４時０２分） （再開 午後４時１５分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 次に、１０番、宮崎有平議員の一般質問を許可します。 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 本日、最後の一般質問となります。もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 それでは、６月定例会に２件の質問を通告いたしておりますので、通告に従い質問をさせていただきます。 １つ目は、女性の視点からの防災対策について、どのようなお考えで推進されておられるのか、お伺いいたします。 地震や台風による自然災害が全国で多く発生しておりますが、最近では大きな被害が出ました熊本地震であります。 初めに、４月１４日、午後９時２６分の発生から２カ月がたとうとしております。熊本地震におきましては甚大な被害を及ぼし、多くのとうとい命が失われました。改めまして、犠牲になられました方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 また、被災地等におきましては今もなお地震が起きており、一昨日も震度５弱の地震が発生しております。このような危険な中であっても、救援や復旧支援などの活動に尽力をされておられます皆様に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 地震は、日本全国のどこで発生してもおかしくないと言われております。津波、台風による大雨、洪水などの自然災害も思わぬときにやってくるものであります。自然災害をなくすことはできませんが、災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人がみずから取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や
地方公共団体などが取り組む「公助」が重要だと言われております。 その中でも基本となるのは自助、一人一人が自分の身の安全を守ることであります。特に災害が発生したときは、まず自分が無事であることが最も重要です。自助に取り組むためには、まず災害に備え、自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において地震や津波などに遭遇したときの身の安全の守り方を知っておくことが必要であります。 また、身の安全を確保し、生き延びていくためには、水や食糧などの備えをしておくことも必要であります。 そして、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や
地方公共団体などが取り組む公助などを含めた防災対策、減災対策に取り組んでいるわけでありますが、防災対策には十分とか絶対大丈夫というものはありません。一人一人が自分の周りにどのような災害の危険が及ぶのかを考え、その被害をできるだけ少なくするために必要な対策を講じることが重要であります。 町の防災計画は、住民を災害から守るために、国の防災基本計画に基づき、防災の専門家による消防関係機関の関係者や、町役場の担当者があらゆる面や角度から災害を想定し企画、立案をされて、災害から住民の生命を守るために防災計画を立てておられると思います。 しかし、男女にはニーズの違いがあります。男女のニーズの違いに対応した防災復興対策が計画されているのでしょうか。町や地域、各区の防災対策、防災計画に女性の視点からの意見は反映されているのでしょうか。 町長に、次の２点についてお聞きいたします。 １点目、防災対策に女性の視点は反映されているのでしょうか。 ２点目、防災組織に、役員としての女性の配置や消防団への積極的加入促進が必要であり、男女共同参画の視点に立った地域防災活動の推進ができる女性リーダーの養成、人材育成が必要であると思いますが、与謝野町の現状と町長のお考えをお伺いいたします。 次に、児童生徒の体力向上について、教育長にお聞きいたします。 現行の学習指導要領では、子供たちの生きる力をより一層育むことを目指しており、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知育、徳育、体育をバランスよく育てることが大切だとされております。 人間の発育、発達にとって、体を動かすことは体力、運動能力の向上につながり、病気から体を守る抵抗力を強化して、より健康な状態をつくるとともに、高まった体力は人としての活動を支えることができるものであります。また、幼児期から自然環境の中で遊ぶことや外遊びを通して体を動かすことは体の能力を向上させるだけでなく、知力や精神力の向上にも役立っていると思います。しかし、子供の体力、運動能力は昭和６０年ごろから現在まで低下傾向が続いていると言われております。また、運動する子供としない子供の二極化の傾向が指摘されています。 体力の低下は、子供が豊かな人間性や、みずから学び、みずから考える力といった生きる力を身につける上で悪影響を及ぼし、創造性、人間性豊かな人材の育成を妨げるなど、社会全体にとっても無視できない問題であるとも言われております。 与謝野町の子供たちの体力はどのようになっているのか、次の２点についてお聞きいたします。 １点目、児童生徒の体格は向上しているが、体力が伴って向上していないと言われていますが、与謝野町の児童生徒の体格は、京都府平均、あるいは全国平均に比較してどのような状態になっているのでしょうか。 ２点目、体力の向上対策について、どのようなお考えがあるのか。また、体力不足の原因は日常生活の運動不足に起因するものなのか、食生活に問題があるのか、その原因についていかがお考えでしょうか。教育長にお伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、宮崎議員のご質問の１番目であります、女性の視点からの防災対策についてお答えをいたします。 防災対策につきましては、議員ご指摘のとおり男女のニーズの違いに配慮が必要であると認識をしております。さきの熊本地震におきましても、避難所における男女のニーズの違いが取り上げられていたと記憶をしております。 まず、１点目の防災対策に女性の視点は反映されているのかにつきましては、与謝野町地域防災計画におきましても、「避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違いなど双方の視点に配慮するものとする。また、更衣室や授乳室の設置、生理用品の配布など避難所における女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めるものとする」という内容を設けており、先日の５月３１日に実施をいたしました防災会議において、確認、承認をいただけたところでございます。 今後におきましても、避難所運営にとまらず、女性の視点を生かした計画になるよう努めてまいりたいと考えております。 ２点目の防災における女性リーダーの養成、人材育成についてでありますが、地域防災のかなめである消防団においても女性の皆さん方に参加をいただき、ご活躍をいただいているところでございます。防災対策を語る上で女性の皆さん方の参画の重要性は、今後さらに増していくものであると考えています。 消防団においては、女性のみで構成される「ひまわりふれあい隊」として予防活動を幅広く展開していただいておりまして、男女共同参画の視点に立った、地域内における防災リーダーとしての活躍も期待をされるところであります。 また、今年度から職員の防災士資格取得の取り組みを開始しており、将来的には地域から推薦いただいた方の防災士資格取得を町としてバックアップし、男性の方だけでなく女性の方にもこのような資格を取得いただくことで、地域防災活動のリーダーの一翼を担っていただきたいと考えているところでございます。 以上で、私からの答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 宮崎議員ご質問の２番目、児童生徒の体力向上については私にお尋ねでございますので、私からお答えしたいというふうに思っております。 まず、１点目の児童生徒の体格についてでございますけれども、健康診断及び新体力テストの結果等をもとに昨年度の京都府全体の状況を見てみますと、小中学校ともに平均値は全国平均と同じ状況になっています。 当町の小学生の身長・体重・座高を京都府・全国の平均値と比べますと、低学年男子の身長・体重、そして低学年女子の身長、高学年の男子の体重は平均値を上回っております。また、それ以外の学年におきましても若干下回る項目はあるものの、おおむね平均値並みの結果となっております。 次に、中学校でございますけれども、男子については身長・体重・座高いずれも京都府・全国平均を上回る学年が多い結果となっています。中学校の女子については、ほぼ平均値並み、もしくは若干下回る結果となっています。 次に、２点目の体力の向上対策についてお答えいたしたいと思います。 まずは、児童生徒の体力の状況でございますけれども、京都府の状況を全国平均と比べてみますと、小学校では男女ともに、２０メートルのシャトルランと５０メートル走については全学年で全国平均を上回っています。反対に、握力、長座体前屈、反復横飛びでは、男女ともにほとんどの学年で全国平均を下回っている結果となっています。 この傾向は丹後地域でも同様の状況となっておりまして、さらに中学校においても京都府、丹後地域ともに同様の傾向で、２０メートルシャトルランは強く、反対に握力、長座体前屈に課題がある結果となっています。 この背景としての詳細につきましては、各地域、各校の状況によって若干の違いはあると思いますけれども、全体として社会環境や生活様式の変化等により運動機会の減少や、生活習慣や食生活の変化等が少なからず影響しているんではないかというふうに考えられます。一方、京都府学力診断テスト等における生活に関する質問への回答状況から見てみますと、朝食の摂取状況や就寝時刻で見ますと、小中学校ともに当町では京都府平均を上回る結果となっております。 現段階でいいますと、食事の摂取や生活習慣等につきましては、大きな乱れには至っていないというふうに考えております。しかしながら、児童生徒の体力向上には、食事でいいますと栄養バランスなどの食事内容や家族と一緒に食事をとるといったこと、また運動の習慣化を含めた効果的な生活習慣のあり方など、家庭や地域の関係機関等との連携を強化した組織的な取り組みが今後ますます重要になってくるものと考えられます。 当町におきましても、こういった家庭、地域社会との連携を基盤に、学校教育では体育授業のさらなる充実や休み時間の有効活用、また社会教育等と連携したスポーツや自然体験活動の推進など、児童生徒が生涯にわたって運動に親しむ取り組みを推進し、子供たちの体力・運動能力の向上を総合的に進めてまいりたいと、このように考えております。 以上で、宮崎議員への答弁とさせていただきます。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） ありがとうございました。 それでは、最初の質問からさせていただきます。防災対策に女性の視点を反映されているのかという点で２回目の質問をさせていただきます。 全国の自治体において、防災会議等での女性の割合が大変低いと言われておるんですけども、私が調べたところでは、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合は１３．２％であります。それから、市町村の防災会議の委員に占める女性の割合は７．７％であります。女性委員が登用されていない組織数は５１５あるというふうに書かれておりました。 我が町では、防災会議に参加している女性、委員、これは何％おられるんでしょうか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員にご質問いただきました当町の防災会議における女性の比率に関してでございますが、３．７％でございます。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） ３．７％というご回答をいただきました。全国から見ますと、ちょっと低いなという感じがいたします。 やはり女性の意見というのは非常に大事だなと。本当に生活のある意見が多く出てくる。熊本地震等は特にそうだったようですけども。 女性の意見というの、特に我が町でも女性にそういう参加をしていただけることがどこを見ても少ない気がするんです。各地域にしても、各区にしても、女性の役員さんというのはそう見ませんし、そういったことで各地域の防災にも女性の声というのは反映されていないような気はするんです。 先ほども申しましたように、特に女性のリーダーとなりますと、なおさらいないような、私は見かけませんので、そういった方々の育成、養成、そういったものが私は大事だと思うんですが。我が町にはすばらしい女性が多くおられると思います。大変辛抱強く頑張っていただける女性も多くおられますんで、そういう人たちが活躍できる場所を我が町ではつくっていかねばならんと私は思っとるんです。 なかなか自分から進んで行けませんので、そこへ入っていただけるような場所ですよね。こちらから声をかけて、防災会議というのはどういう形で防災会議に入るのかというようなことやら、いろいろとあると思うんですけども、私はそういうことは非常に大事なことだろうと思うんですが、町長はどのようにお考えですか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご質問をいただいたことに関連して答弁をさせていただきたいと思いますが、与謝野町の町政参画において、多様な人たちの参画といいますのは非常に重要であるというように思います。その中で、女性の参画につきましても、議員と同様の意見を持ってございます。そういった観点から、各種団体、あるいは各会議体における女性の参画といいますのも積極的に促進をしていかなければならないだろうというように考えています。 そうした議論の主体となるのは、与謝野町におきましては男女共同参画の会議体になろうかと思いますが、さまざまな機会を通じまして、さまざまな場面において女性が活躍できる、あるいは多様な意見を持った、多様な背景を持った人たちが参画できるような環境づくりを進めていく必要があるんではないかというように感じているというところでございます。 議員におかれましては、これまでの議会の中でも、職員に関しましても女性の登用を積極的に管理職にしていくべきだというご発言をいただいていたかと思います。この春の人事異動におきましては、新たに迎えた管理職の中に２名女性が入っているということから、私といたしましてはそういうご指摘もいただきながら登用をさせていただいたというように認識をしておりますので、そうしたことも含めて取り組みを進めていきたいというように考えております。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 私は知りませんでしたが、２名管理職に女性が登用されておるというふうに今ご答弁いただきました。大変すばらしいことかなと思います。 私は、ここにおられる課長職の皆さんの半分が女性になってもいいと私は思っております。それぐらい女性の力というのは非常にすばらしいものがある。やっぱり男女平等でなくちゃいかんというふうに思っております。そういうことについても、町長、努力をしていただきたいなと思っております。 河邉議員が少し先ほど質問しましたんで、ダブらないようにはしたいと思うんですけども、その中で私が聞き漏らしたのかもわかりませんが、ひまわりふれあい隊についてご質問されておられました。 このひまわりふれあい隊、先ほど聞いておりますと、消防団が３５１名のうち９名、ひまわりふれあい隊がおられるということのようでした。ちょっと計算しますと、２．５％か２．６％かというふうな人数になるようであります。 このひまわりふれあい隊の活動内容を少し教えていただけませんか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど答弁をさせていただきました内容につきましては、主に今、啓発活動について取り組みをしていただいているということになってございます。 昨年度におきましては、火災予防運動の音声の告知であったり、消防防災フェアにおける取り組みであったり、あるいは防火啓発チラシづくりなど、さまざまな取り組みをお世話になっているという状況でございます。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 今のお話を聞いておりますと、主に広報部隊ということの理解でよろしいんでしょうか。というふうに私は今理解したんですけども、実際に現場に行くというようなことはないというふうなことなんですね。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 主に啓発活動に従事をしていただいているということでございます。 現場の対応につきましては、そのほかの男性の消防団の団員さんが従事をしていただいているということでございます。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 全国には、女性の方も現場に入ってしておられるところもあるようであります。 我が町でも、なかなか消防団の団員さんが見つかりにくいというようなこともあったりしますんで、そういう点でも女性の方に入っていただくというようなこともありかなというふうに思うんですが、ただ、女性が男性の中にぽんと１人入って、２人入ってというようなことはなかなか難しいでしょうから、そういう女性の部隊は部隊でまた別のものをつくらないかんのかなというふうには想像はするんですけども、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） そのあたりの判断につきましては、消防団の判断を尊重したいというように思いますが、体力的な面から言いましても、女性が消火活動に従事をするということについては若干の心配があるというのが私自身の胸のうちでございます。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 確かに心配はあるかも、体力差はあるんです。男の女の体力差はありますが、実際に操法大会もあるようでありますし、それは男性と同じようなことをしておられるとこも当然ありますんで、それは訓練次第だろうというふうには思いますが、なかなか。かといって、それじゃあ入っていただけるのかというと、なかなかそれは難しい問題があるとは思いますけども。 では、またその話は別にしておきまして、次の質問をさせていただきます。 当町は、先ほどおっしゃっていただいたように、３．７％、女性の、消防団の話なんです、消防団に占める３．７％とおっしゃっておられましたよね。２．６％ですね、２．５％でしたね。済みません。２．５％。全国平均でも２．５％だそうです。我が町は、その全国平均の人数になっておるということのようでありますけども。 私、この消防団も当然大事なんですけども、私はもっとこの地区、各地域、各区にもっと女性の役員さんが入るべきだなというふうに思っております。女性の意見をどんどん言うてほしいなというふうに思っとるんですけども、なかなか各区の女性が入るというのは難しいことなんでしょうか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、先ほどからいただいておりました消防団における女性の活動ということでありますが、それはひまわりふれあい隊の活動をご紹介させていただきましたけれども、一方、宮津与謝消防組合におきましては、本年度１名、女性の職員を採用してございます。この１名の職員が消防署においてどのような活動を進めてもらえるのかという観点も含めて、経過を注視していきたいなというように感じております。 そして、ただいまご質問をいただきました各自治区における、例えば役員の女性進出ということでございますが、これは各自治区の判断による部分があるのではないかというように思います。そういった中で、女性の進出といいますか、活躍がなかなか見られないということについては、地域的にも非常に難しい状況があるんだろうということを拝察するところでございます。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 私もそう思いますね。この地域では、なかなか女性が進出するということは難しい状況になっておるなというふうに思います。それを、やはり行政が何とかそういういろんな知恵を出して女性に集まっていただく、私も今こういう案があるとかというわけではないんですけども、何かそういうようなものを防災に関してでもつくっていただきたいなという、これは私の思いであります。 それと、熊本地震において、避難所があるにもかかわらず車中泊をされる方が多いとテレビで私は見たんですけども、これは我が町ではそういうようなことは、今後そういうことがあり得る可能性があると思うんです、これからね。それに対する対応というようなものは何か考えておられますか。
○議長（勢旗毅） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 熊本地震における車中泊の状況につきましてはさまざまな問題点があったというように記憶をしておりますが、その現状の中で当町においてどのような取り組みがされているのかであったり、可能なのかということにつきましては、小池
防災安全課長のほうから答弁をさせたいというように思います。
○議長（勢旗毅） 小池
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小池大介） ただいまのご質問ですが、先日５月３１日に開催をいたしました防災会議の中でも、そういったご意見をいただきました。ご承知のとおり、熊本の震災でずっと余震が続いていくという中で、倒壊した家屋に、安全だと言われても帰ることができないと。公園ですとか駐車場なんかに自分の車で寝泊まりをされると。これがエコノミー症候群ですとか、そういったことに巻き込まれて、最悪の場合、命を落としてしまうというような現象も出てきておると。 この件につきましては、京都府におきましても先日防災会議が行われまして、府内各地にございますショッピングセンターですとか、それから公共の広い用地なんかを選出しまして、そこで民間の企業なんかもございますので、そういったご協力をいただくようなことを念頭に置いて調査研究を進めてまいりたいというようなことが確認されております。 当然そうなってきますと、市町村におきましてもそういった対策を京都府と一緒に講じていく必要性が出てくるんだろうなと。京都府がそれを指定されますと、そこを避難地として町も活用させていただいたりということを指定していく必要があるのかなと。そうしたときに、指定避難所に指定することによってドクターの派遣ですとか保健師の派遣ですとか、そういったことを行って、仮に車中泊であっても身の安全を確保していくというようなことに努めてまいりたいというのが京都府の見解で、それらを注視していきたいということを先日の防災会議で申し上げたところでございます。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） わかりました。しっかりと考えていただいておるというふうな認識を私は持ちました。 それでは、２点目の質問をさせていただきます。 児童生徒の体格は向上しているというふうなお話をいただきました。しかしながら、体力は多少落ちている部分もあるというご答弁だったように思います。 これは、全国的にそうなんだそうですね。私も調べたところによりますと、全国的にそうなっておるというふうなことでございましたが、それの原因といいますか、要因といいますか、一つには国民の意識に問題があるというふうにも言われておりまして、「子供の体力の低下は運動数量が減少したことによるものと考えられるが、その最大の原因は人々の意識にあると考えられる」というようなことも出されております。要は、保護者が人を知識の量で評価しがちであったりするということのようでありまして、そういったところから運動よりも勉強したほうが得になるというようなことじゃないかなと思います。 それと、私、特にこの地域のほうでは、子供の数、少子化で遊ぶ仲間がいない。要は、外遊び、私らのときはもう外遊びで、同じ子供同士でよく遊んだんですけども、そういう遊ぶ仲間がいない。私の近所でも、子供が外で遊んでいるのを見たことないですよ、最近。もうずっと前からですけども。 そういうふうな原因もあるようにも言われておりますが、この点については、教育長はどのようにお考えですか。
○議長（勢旗毅） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員のご質問は、体力低下の原因は何なのかということなんですけれども、一概にはこれだということは明確には申せませんけれども、議員ご指摘のとおり、いわゆる知・徳・体の「知」が一番に行くのかという話でありますけれども、私はやっぱり学ぶ力という、学力というんですか、学ぶ力、狭い意味でのいわゆる学力、それから広い意味での学力というのがありますから、やはりこの学力ということは学んでいく力、これは人の話を聞くとか、それから人と一緒に勉強していこうという力も学ぶ力というふうになっておりますので、一概にはやはりそれはないんではないかと。 やはり知・徳・体のバランスのよい調和というのは言えるんではないかなというふうに思っておりますし、議員ご指摘のとおり、私のところでも少子化のことは痛感しておりまして、私のすぐ隣には児童遊園地があるんですけれども、子供の声は聞こえませんので、どうしても草が生えてしまいますし、私が子供のころを思いますと、友達がたくさん、上の方もおいでて、野山を駆け上っていた。そして、家にはテレビはなかったです。 ですから、そう考えてみますと、またいろんなことが出てくるかと思いますけども、子供たちは、高岡議員のときにも答えましたけど、朝食は小学生も中学生も大体９０％ぐらい毎日とっているんです。それから、寝る時間も大体１０時から１１時、大体このぐらいの、中学生では５７％ぐらいが寝ておりまして、小学生では９時から１０時に５３％ぐらい寝ていますし、朝は大体７時から８時に中学生は８３％、それから小学生は６時から７時に６８％ぐらい起きていますから、いわゆるそんな不規則な生活はしていないと思いますが、一部スマホでＬＩＮＥでということになって、夜遅い児童生徒もいるかもわかりません。 そういったことも反映しまして、やはり体を使ってというよりもゲームをしているとか、そういったことは考えられはしないかというんが、一つは私が思っていることと、それから食生活においても昔から大分変化が見られるんではないかなと。ちょっと近くのコンビニで食事をするとかというようなことはあるんかなと。それから、私たちが子供のころに家でつくってもらった食事をとっていたというようなことはなくなってきているかもわかりません。 いろんなことが考えられますけれども、やはり生活が変化してきたというのが大きなものではないかなというふうに思っております。
○議長（勢旗毅） あらかじめ申し上げます。本日は会議時間を延長し、午後５時に間もなくなりますが、５時以降も一般質問を続行いたします。 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 今の教育長のお話は、私も実は孫がおりまして、京都におるんですけども、こっちへ帰ってくると、もうずっとスマホをやっとるんです。ゲーム。こんなもんあかんでというようなことはよく言うんですが、もうそういう生活になっとるようでして、そういうようなことが非常に大きく考えられるなというふうに私は思っております。 それと、学校における指導の問題はないんだろうかというふうに、私、ここにも書いてあるんですけども、その辺も私はちょっと気になっとるんですが。指導する先生の不足はどうなんだろうなと思うんですが、そういうことについては、教育長は何もないと思われますか。
○議長（勢旗毅） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 指導者の問題について、ちょっと初めて私も聞きましたので、明快な答えを今持っているわけではないんですけれども、教師自身も若返っておりますので、私らの世代の教員とはちょっと違うかわかりません。 ただ、私が思っておりますのは、中学校では大体１００％の部活動入部をしておりますけれども、体育クラブと文化クラブの入部の比較は、ちょっと今明快な数字を持っていませんけれども、違うのであろうというふうに思いますし、それから小学生での少年スポーツへの入部は３０団体、５２２人ですかね、ぐらいおりまして、帰ってから、やっぱりそういった少女バレーとか、少年スポーツとか、柔道とか、剣道とか、陸上とか、そういったものに参加している現状はありますけれども、指導者の問題については、ちょっと私もまだ十分理解をしておりません。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） 今、教育長のほうからお話があったように、地域において、地域でスポーツ少年団だとか、そういうようなことも大事なことだろうと思うんですけども、この地域でそういう組織といいますか、そういうのはどういうふうになっていますか。
○議長（勢旗毅） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 先ほどちょっと少年スポーツのことを申しましたので、数値を言っておきますと、小中学生も含んでおりますけども、３０団体ありまして、男子が３１６名、女子が２３８名入っておりまして、トータル５５４名ということになっております。 そのほかの詳細につきましては、坪倉
社会教育課長に答弁させます。
○議長（勢旗毅） 坪倉
社会教育課長。
◎
社会教育課長（坪倉正明） お答えします。 ジュニアスポーツクラブに加盟をしております人数につきましては、今、教育長から申し上げたとおりでございますが、どういった団体があるのかといいますと、少年野球、それから少女バレー、それからミニバスケットボール、それからサッカー、それから陸上、それから柔道、剣道と体操、空手、それからソフトテニスというふうなものがございまして、全部で３０団体ということになります。 また、この３０団体がジュニアスポーツ連絡協議会という組織をつくっていただいておりまして、指導者の研修会ということで、平成２７年度で言いますと岩滝の体育館のほうでトレーニングの基礎と応用ということで講師を招いて指導員の方々に講習を受けていただくということで、こちらのほうは指導員の方が１３４名ご参加をいただいておるというふうに報告を受けております。以上です。
○議長（勢旗毅） 宮崎議員。
◆１０番（宮崎有平） いやいや、確かに多くの団体があるんだとちょっとびっくりしとるんですけども。 先ほど教育長がおっしゃった５５４名、これは全体のどれぐらいのパーセントになるのですか。半分ぐらいになるんですか。
◎
社会教育課長（坪倉正明） ちょっと全体の数を把握していません。
◆１０番（宮崎有平） ほんなら、結構です。 子供がこうやって体育に親しむ状況が、環境が整っておるというふうに私も感じました。当町では、子供の体力の不足というふうなことは現実にはあるかもわかりませんが、十分なものがあるんかなと、それに備えるものがあるんかなというふうな感じはいたしました。 これをもちまして、質問を終わります。
○議長（勢旗毅） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員がご指摘のとおり、いろいろな方々が与謝野町の地域ではスポーツ等々の指導者になっていただいて熱心にご指導していただいておりまして、町内でいろいろな有名な選手を輩出しておりまして、今回も陸上のほうでも優秀な選手が出ておりますので、またいろんな面でご支援いただきますようお願いいたします。ありがとうございます。
◆１０番（宮崎有平） 終わります。
○議長（勢旗毅） これで、宮崎有平議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。 次回は、あす６月１５日、午前９時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 どうもお疲れさまでございました。 （散会 午後５時０７分）...