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1. 与謝野町議会 2016-03-11
   03月11日－06号

   
   取得元: 与謝野町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２８年　　３月　定例会（第６９回）　　　　　　　　　　第６９回平成２８年３月与謝野町議会定例会会議録（第６号）招集年月日　平成２８年３月１１日開閉会日時　午前９時３０分　開会～午後１時３３分　延会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　高岡伸明　　　　　　　９番　　宮崎有平　　　　　　　２番　　和田裕之　　　　　　１０番　　塩見　晋　　　　　　　３番　　小牧義昭　　　　　　１１番　　河邉新太郎　　　　　　　４番　　渡邉貫治　　　　　　１２番　　有吉　正　　　　　　　５番　　安達種雄　　　　　　１３番　　家城　功　　　　　　　６番　　江原英樹　　　　　　１４番　　勢旗　毅　　　　　　　７番　　伊藤幸男　　　　　　１５番　　多田正成　　　　　　　８番　　藤田史郎　　　　　　１６番　　今田博文２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　奥野　稔　　　　書記　　　　　　　　土田安子４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真（午後欠席）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　足立正人　　　　　　副町長　　　　　　　和田　茂　　　　教育長　　　　　　　塩見定生　　　　　　企画財政課長　　　　植田弘志　　　　教育次長　　　　　　小池信助　　　　　　総務課長　　　　　　浪江　学　　　　社会教育課長　　　　坪倉正明　　　　　　防災安全課長　　　　小池大介　　　　福祉課長　　　　　　浪江昭人　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　森岡克成　　　　子育て応援課長　　　長島栄作　　　　　　税務課長　　　　　　秋山　誠　　　　保健課長　　　　　　前田昌一　　　　　　住民環境課長　　　　朝倉　進　　　　商工観光課長　　　　小室光秀　　　　　　会計室長　　　　　　飯澤嘉代子　　　水道課長　　　　　　吉田達雄　　　　　　建設課長　　　　　　西原正樹　　　　下水道課長　　　　　西村良久　　　　　　農林課長　　　　　　井上雅之５．議事日程　　日程第１　議案第２４号　平成２７年度与謝野町一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時３０分） ○議長（今田博文）　皆さん、おはようございます。　きょうから補正予算の審議に入ります。本日もどうぞよろしくお願いします。　ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１　議案第２４号　平成２７年度与謝野町一般会計補正予算（第４号）を議題とします。　本案については、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　有吉議員。 ◆１２番（有吉正）　おはようございます。　それでは、一般会計（第４号）補正を質問させていただきます。　まず１点目、地方創生加速化交付金、１０分の１０、国が１０割持つという交付金でありますが、歳入のページ１５ページに７，０２１万５，０００円、歳入にあるわけでございます。平成２８年の国家予算が衆議院を通過いたしまして、紙上で一番多くついたというようなことが新聞に載っておりまして、今、参議院で審議されておるという状況だろうと思うわけなんですが、ちょっと聞きますと、農地基盤整備、いわゆる圃場整備に係る国の予算が、国家の予算ですね、平成２７年度に比べて平成２８年度は２７％になっているというようなことを聞いておるわけなんです。いわゆる、地方創生ということで全国熱にうなされたようなことと関連があるのかどうか。私、国のことはようわからんのですけども、よその今までの予算を削っておいて、予算を組まんなんので、加速化交付金、要するに地方創生交付金をというようなことが起きておるのではないかなというようにも思うわけですが、この辺ちょっとわかる方がありましたらご答弁いただけたらなと思うんですが。 ○議長（今田博文）　植田企画財政課長。 ◎企画財政課長（植田弘志）　おはようございます。　ご質問のほうが国の予算の話でございます。それで、加速化交付金と各省庁が持っておられる補助金の話でございまして、私のほうも詳しい情報は持ち合わせていないんですけれども、いろんな本なりインターネットなり見ている中では、今回、内閣府のほうに加速化交付金として国の予算が１，０００億円計上されております。それに関連しまして、各省庁のほうからの予算を吸い上げているというような情報は少し聞いておりますので、関連があるのかもわからないなというふうに思っております。 ○議長（今田博文）　有吉議員。 ◆１２番（有吉正）　昨年、ちょうどクリスマスの日だったと思うわけなんですが、岩屋もちょうど圃場整備、ちょっと機運が大した範囲ではないわけですけれども、１町７反程度だったと記憶しておりますが、関係の地主さん等々４名ほどで、それこそちょうど副町長だったわけですが、あとは農林課、課長もおられたと思います。そういった担当職員さんもおられたと思いますが、そういった中でちょっと担当課のお話ですと、順調に行っても３年ほどかかる事業ですよというのがどうなるかというような、今後、国のほうも補正等々で対応されるかもわかりませんし、ただ、何でもそうなんですけど、機運が盛り上がったときにやはりやっていかないと、１年近くかかって、いわゆる相続のことも整理しながら、そして地主さんのやろうという、みんなの承諾書もおつけして、そして要望に上がったわけなんですけども、そういった機運が盛り上がったときに、そしてまた年配の方もおられます。そしたら、時間も余りないというようなことも考えていただいて、ぜひともいろいろとご苦労をかけるでしょうけども、そういった中で進めていただきたいというように思います。　まず、この点をお伺いします。 ○議長（今田博文）　井上農林課長。 ◎農林課長（井上雅之）　お答えいたします。　前段の基盤整備の部分につきましては、ＴＰＰの関連で全体的な枠組みとしては確保できておるということでありますけれども、ただし、その中身が大きく変わってきたという中で、これは農林業に係ります予算全体のことでありますけれども、やはり従来型ではだめだということで、従来型のいわゆる農村農業整備事業については、大きく中身が変わったということでございます。採択の要件が、今後は中間管理機構などを使った集積を伴わなければ要件にならないということが大きく変わってきたということでございます。　その中で、岩屋地域におけます圃場整備に関しましては、議員も中心的にお世話になっておりまして、地元の同意を得ていただくという段階に来たということで、大変感謝いたしております。それを受けまして、農林課といたしましては、新しい枠組みでの予算化ということについては、京都府のほうへ事業の計画の頭出しは、今回行わさせていただいております。その中で、やはり順次頭出しをしながら予算の動向も見ながらの話になりますので、今後は町の財政状況もあわせまして、タイミングよくできる限り前倒しができるような格好で進めてまいりたいというように思います。　今後とも、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（今田博文）　有吉議員。 ◆１２番（有吉正）　それこそ、この件は余り長くやるつもりはないんですが、もう一点だけ。中間管理機構は、後でも入れたらええのか、圃場整備ができるとやっぱり耕作される方もおられると思いますし、言うたら全部ぐらいをもうりするでという人だってあると思います、今の大型化しておりますのでね。　それともう一点大事なことは、水路を直さなければ、今の時代ですわ、水路のもうりができんと。そして、そこの予定の下流域の方々も進めてほしいというような、直接では私は聞いてませんけども、そういう話だったと思います。今は、やはり我々も農地・水のお金や中山間のお金を岩屋は少ないわけですけども、できるだけ有効に使いながら水路整備等々を進めておるわけなんですね。いつでも水は入れれて、いつでも干せるという状況にしていかなければ、本当に耕作する者がいない。そういうことですので、ぜひとも前倒しになるように、私も微力ながらできる協力はさせていただきながら、やっていきたいと思いますので、中間管理機構の点だけは１点、ちょっとお答えいただきたいと。　よろしくお願いします。 ○議長（今田博文）　井上農林課長。 ◎農林課長（井上雅之）　中間管理機構への集積のこれは要件のことだと思いますけれども、やはり今、補正予算から大きく転換したということで、京都府のほうにおいても、これは国も同様ですけれども、なかなかルールの設定というのに今、その最中であるということであります。その中で、今の、きょうの時点で申し上げられますことは、事業を並行させながら、後々でも中間管理機構に預けるというような確約といいますか、可能性があればその事業を採択になるというようなことは、今の時点では聞いておりますので、ただ、これがまたハードルがだんだん上がっていくということは予想されますけれども、今の状況はそういった見込みがあるという時点で採択可能ということでございます。それをもって、計画、いわゆる事業計画に頭出しをさせていただいたということであります。　ただ、今後においては、やはり着実に確実なものにしていくほうが、採択の道は早まるというふうには、優先順位が上がってくるというように思いますので、その辺はまたご相談させていただきたいというように思っております。 ○議長（今田博文）　有吉議員。 ◆１２番（有吉正）　それでは、５４ページの一番下の段から５５ページの上の段にかけて、海の京都、これはＤＭＯと読むんですか、広域観光推進事業負担金、これは９５３万６，０００円ついております。それと、産業建設環境常任委員会でいただいた資料では、与謝野町負担金は６３３万６，０００円と、このようになっておるわけですけども、この辺の違いはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか、質問いたします。 ○議長（今田博文）　小室商工観光課長。 ◎商工観光課長（小室光秀）　お答えいたします。　今回の補正予算、海の京都の関連でＤＭＯに係る負担金を計上させていただいております。その数字の差異をご指摘いただいておるというところでございますが、まず、海の京都の負担金の部分につきまして、今回ＤＭＯの負担金として６３３万６，０００円、これは通常の海の京都ＤＤＭＯ組織を設立する上での準備金というふうな金額が６３３万６，０００円、そのほかに広域観光と連携した地域周遊観光の強化事業というものを与謝野町の負担金として３２０万円、回遊交通システム構築実験事業として別で３２０万円を計上させていただいております。合わせて先ほどの補正予算の金額になるということでございます。　なお、この回遊交通システムの構築実験事業のこの部分につきましては、平成２７年度に天橋立からちりめん街道までのシャトルバスを出しておった実験事業がありました。この展開が双方向だけでは非常にやはり弱いということの判断から、例えば府中、また伊根、そういった地域との連携によって、またちりめん街道のほうに人を呼び寄せる、そういった展開の実験をやっていくべきだという考え方から、３２０万円を計上させていただいておるというところでございます。 ○議長（今田博文）　有吉議員。 ◆１２番（有吉正）　この意味合いはわかったわけでございますが、これも資料にわかるようにしといていただかんと、ちょっとわかりませんでしたので。　それと、ＤＭＯ広域観光推進事業の設立をされるわけです、京都府と５市２町ですね。これが府、市町で１対１、いわゆる２分の１ずつ持つというような形になっておると思います。　それから、この事業内訳、いろいろとあるわけですが、右側のページの資料の旅行業免許取得促進、専門学校等への委託、それから、法人設立事務費が載っております。登記等の法人設立費、これは登記料を含むと、これらをやっていかれるというのがＤＭＯということだろうと思うんですが、これについていわゆる与謝野町の観光協会、これも設立していくと、法人をね。こういう予定で、私ちょっと委員会で時間の短い、たしか午後からの委員会だったと思うんですが、時間がない中でちょっと聞き洩らしたかもわかりませんし、どうも説明があやふやな点があったので聞くわけですが、この辺、与謝野町の観光協会も設立する、それから５市２町、あるいは京都府でも設立する、これについてどのようにお考えなのか。与謝野町観光協会はどのように考えていかれるのか、この辺についてお伺いします。 ○議長（今田博文）　小室商工観光課長。
   ◎商工観光課長（小室光秀）　お答えいたします。　平成２６年度に与謝野町観光協会からは、与謝野町観光協会のあり方委員会を設立され、そして与謝野町に対し法人なりをするという方向で平成２７年度に入ったということでございました。そういった経過の中で、与謝野町観光協会におきましては組織を立ち上げられて、法人化をすべく事務を進めておられたということでございます。そのような中で、昨年１２月初旬に京都府のほうから海の京都の七つの自治体プラス京都府とともに、海の京都全体の広域連携の法人化を目指す組織をつくっていくということが提言をされました中で、与謝野町観光協会、また与謝野町としましては、与謝野町のみの法人化を進めてきた経過は今もなお考え方としてはあるわけなんですが、やはり今後の観光のあり方を考えましたときに、この海の京都ＤＭＯのその法人化の部分に対して目を向けるべきではないかというふうなことが役員の中で方向観として合意がされたということでございます。　よって、現在の与謝野町観光協会の法人化を目指す部分については、一度考え方をとめるというふうなことで、現在はその部分よりも広域連携を目指す上で議論をしていきたいというふうな合意がとれておるというところでございます。 ○議長（今田博文）　有吉議員。 ◆１２番（有吉正）　わかりました。それで結構だというふうに私も感じますし、それから、それこそ門田氏でしたか、観光協会にコンサルがおられるわけ。それと、きょうの朝もちょっとメール箱に資料が入っておりまして、それ見たりしておると、ちょっと時間がないわけなんですけど、コンサルティングの先生方、３名ほど私、隈研吾さんか、田子さんと、ほかにもあるわけですね。これは、続けていかれるような形になって、これこそ交付金で国が出してくれるということもあるんですけども、いつまでやられるのか。この１０分の１０の交付金は、来年も続くのかどうか、そこら辺もあわせて、いつまでやられるんだということを聞いておきたいと、このように思います。 ○議長（今田博文）　小室商工観光課長。 ◎商工観光課長（小室光秀）　先ほどご質問がありました、まず財源の関係との整合性、そういった話になります。　まず、交付金の部分については、おっしゃいますように今回は地方創生先行型、また加速化、それと平成２８年度においては地方創生推進型ということで新型交付金、これはここから５年間の交付金がなされるということでございます。それはそれとして、財源手当てがある部分については、やはり与謝野町としてはそういった確保について、国のそういった財源を求めるというのは通常どこの自治体も考えることではないかと思っております。　そういった中で、先ほどおっしゃいます数名のコンサル、私のほうは観光協会の事務局長、コンサルという認識は持っておりません。あくまでもこの地域に入って、そして伴走型で地域の方々を盛り上げる、そういった取り組みをされる指導者、そういった方を観光協会の事務局長だけでなく、いろんなクリエイターの方を招聘させていただいておるというところでございます。　これを、じゃあいつまで、そういった方を招聘していくのかということについては、もちろん財源の関係もございますが、やはり私どものほうが考えていくのは、地域の方々が、地域の方々の力によってこの町を盛り上げていくという、そういった概念を持っていくというのが与謝野町の地域づくりの考え方でございます。そういった中で、そういった方向観が見えるまでということでございますが、これは短期的に与謝野町として地域の方々が腰を上げて、そして地域づくりに励んでいくということを見せていく、そこを目指しているというところでございますので、これはあと一年、二年くらいでそういったことが見えてくるのではないかと思っておるところでございます。 ○議長（今田博文）　有吉議員。 ◆１２番（有吉正）　プレーヤーが見えない、猫に鈴をつけ言う人は大勢おります。だけど、鈴をつける者が、何でもそうですけど大事なわけで、そこがやっぱり見えにくい、このように思っております。　この辺に、町長ちょっとお答えいただきたい。本当に見えるんですかどうか、海の京都でも。 ○議長（今田博文）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　私は、確実に見えていくんではないというように考えています。この間、多くの皆さん方のご協力の中で観光振興、産業振興を進めてきたわけでございますが、この特徴といたしましては、住民の方々と専門的な知見を持っていらっしゃる方々との協働ということで、内発性も非常に高まってきているのではないかというように考えています。　先日の多田議員の一般質問でもお答えをさせていただきましたように、与謝野ラウンドテーブルについても本当に多くの方々がご参画をいただきながら、ともに前に進んでいこうという機運は確実に上がっているというように思っています。　そして、岩屋地区におかれましても、大学名は少し忘れてしまったんですけれども、滋野先生が入ってこられて、住民の皆さん方とともに地域のことを考えていらっしゃるという中で、非常にいい動きが生まれつつあるというように伺っています。そうした、あくまでも地域の主体性に基づく取り組みになろうかと思いますけれども、私たちとしては非常にいい形になりつつあるんではないかなというように考えています。　一方で、有吉議員がご懸念される点もわかると思っておりますので、我々としてはできる限り早い段階で成果を住民の皆さん方に示していくように最善の努力をしたいというように考えています。 ◆１２番（有吉正）　質問を終わります。 ○議長（今田博文）　ほかに質疑はありませんか。　家城議員。 ◆１３番（家城功）　それでは、１回目の質問をさせていただきます。　まず最初に、政策形成過程の説明資料の中で３ページの与謝野ブランド戦略事業でございますが、各事業、簡単に説明は書いてあるわけですが、どういった内容で、委託の場合はどういった方に委託をされて、また、阿蘇ベイエリアのプロジェクト補助金につきましては、詳しい説明がお願いしたいと思います。 ○議長（今田博文）　小室商工観光課長。 ◎商工観光課長（小室光秀）　お答えいたします。　まず、政策形成過程説明資料３ページ、またこの関連につきまして平成２７年度補正予算の部分として、地方創生加速化交付金、その中で阿蘇ベイエリアの展開を伴う予算、この４，１００万円の金額の詳細について答弁させていただきたいと思います。多少、平成２８年度の当初予算の部分についても踏み込む発言になろかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　政策形成過程についてご説明をさせていただきたいと思います。　まず、与謝野ブランド戦略事業としては、平成２７年度補正予算が４，１００万円、そして平成２８年度予算が３，０７５万９，０００円ということで、二つの予算を組まさせていただいておるというところでございます。そのうち、平成２７年度の補正予算の部分につきましては、まずインキュベーション施設設置及び運用にかかる支援費ということで、補助金として１，７００万円を計上させていただいております。その中身としましては、運営費として人件費を含むその施設設置以降の運営の人件費の金額が５００万円、また、インキュベーション施設を設置された後のかかる備品購入、これについて２００万円、また、阿蘇ベイエリアの展開を進める上で企画コンサルティング、そういった部分についての経費が１，０００万円ということの金額で、都合１，７００万円を計上させていただいております。　あわせまして、空き家・空き店舗等を活用した新たな事起こし、トライアル事業への補助金として１，４００万円を計上させていただいております。その金額の詳細につきましては、企画運営費が２００万円、備品購入費が２００万円、施設改修費が１，０００万円ということでございます。そのトータルが１，４００万円という金額を計上させていただいておるというところでございます。　続いて、さらなる人材を確保するためのプロモーション事業、補助金として３００万円。この内容については、そのプロモーション経費、これの企画制作費を３００万円ということで、あわせまして補助金として３，４００万円を負担金補助及び交付金の中に組まさせていただいているというところでございます。　この部分について、もう少しかいつまんでご説明をさせていただきますと、まず、先ほどのインキュベーション施設設置及び運用に係る支援という部分につきましては、阿蘇ベイエリアで空き家等を、まず拠点をつくるというふうなことの民間の投資経費、これについて補助金を交付するということでございます。　また、別で１，４００万円の予算を組んでおります空き家・空き店舗等を活用した新たな事起こしのトライアル、これについてはその阿蘇ベイエリア内で一つのシンボル的な施設ができ、そこから派生する他の民間のトライアル、商店、また商業を起こすような、やる気起こしの起業支援に対する補助金、これを１，４００万円計上させていただいているというところでございます。　続いて、委託料の部分につきましては、起こし業を目指す人材育成プログラム事業委託料として、４００万円を計上させていただいておるというところでございます。また、ものづくりの可能性を引き出すためのワークショップ事業委託料ということで３００万円、合計７００万円を委託料の中に計上させていただいておるというところでございます。この部分につきましては、与謝野町が平成２７年度に商工観光課を中心にさまざまなトライアル事業をやってきた経過がございます。それを行政事業でやるのではなく、民間のほうに委ね、そしてその運営の中で新たな起こし業を目指すべく、その取り組みを喚起する、そういったプログラムをその民間のほうで行っていただくというような経費を補正予算の中に組まさせていただいておるというところでございます。 ○議長（今田博文）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　ちょっと全然わからないんですけども、例えば、一番最初のものづくりワークショップ、民間に委ねるというのであれば、委託ではなくて補助じゃないんですか。その辺、どこに委託をされるのか、誰が参加されるのか、ちょっとその辺もきちっと。例えば、一つずつまた聞きますんで、とりあえずこのものづくりワークショップという部分について教えてください。 ○議長（今田博文）　小室商工観光課長。 ◎商工観光課長（小室光秀）　説明が非常に不足しておりまして申しわけございません。　まず、ものづくりワークショップ事業の委託料３００万円、この委託料の委託先というふうな話になりますが、これにつきましてはあくまでも与謝野町として、このものづくりワークショップをしていただきたい仕様書をつくらせていただきたいと思っております。それによって公募をかけさせていただくということで、それによって業者を選定していくということでございます。ですから、委託先の相手方ということについては、現在のところ想定してないということでご理解いただきたいと思います。　なお、このものづくりワークショップという部分について、どういうことをしていくのかということでございますが、これは平成２７年度、現在行っておりますものづくりワークショップという部分の継続事業という形になろうかと思っております。織物の可能性を引き出す、そういった取り組みをクリエイターの力をかりながら、町内の企業の、特に若手の方々と伴走しながら、織物プラス他の知的財産といいますか、そういったいろんな可能性のある取り組みとかけ合わせながら、織物から次の政策につながるような取り組みを現在しておるというところでございまして、平成２８年度以降においても、そういった取り組みを重ねながら展開していきたいということでございます。 ○議長（今田博文）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　今の説明、私の解釈が違っていたらまた教えてほしいんですが、行政のほうでこういうワークショップをするたたき台みたいなものをつくられて、それによって業者を今から選ぶ、その選ばれた業者の方がこの事業を進めるために委託を受けられるのが３００万円という理解でいいのか、ちょっともう一度その辺をお願いします。 ○議長（今田博文）　小室商工観光課長。 ◎商工観光課長（小室光秀）　これ、やり方は平成２７年度に行っておりますものづくりワークショップと考え方は一緒だと思っていただいたらいいと思います。現在も事業を行っておりますのは、委託料として支出をしておる科目でございますが、先ほど議員がおっしゃいますように、まず与謝野町としてものづくりワークショップをするその仕組みの仕様書をつくらせていただくということです。その仕様書をつくらせていただいた後、与謝野町としてこういった取り組みをしてほしいということを業者発注をし、そしてそれに見合う取り組みをする、手を挙げていただく企業が与謝野町の考え方によって町内の織物業の企業者などとの取り組みを展開していくということでございまして、その業務を与謝野町から委託をするということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（今田博文）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　そしたら、その委託が３００万円でできるだろうという、これは見込み予算というふうに理解したらええんですか。 ○議長（今田博文）　小室商工観光課長。 ◎商工観光課長（小室光秀）　非常に説明不足で申しわけございません。あくまでも、３００万円、見込み予算ということでございます。３００万円の上限枠でどのようなことが企画できるかというプレゼンをしていただくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（今田博文）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　この２番目の起業支援業務委託料４００万円については、どういう内容か、また、どこに委託をされるのか、ご説明をお願いします。 ○議長（今田博文）　小室商工観光課長。 ◎商工観光課長（小室光秀）　次に、４００万円の起業を目指すための人材育成プログラム事業委託料、これも先ほどのものづくりワークショップ事業委託料と同様でございまして、このプログラムを与謝野町が業者を選定するまでに仕様書をつくり、そして手を挙げていただくような展開で、上限予算を４００万円としてどのような企画ができるかということを公募型で選んでいきたいという経費でございます。 ○議長（今田博文）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　いろんなこういったブランド戦略に絡む、また財政の絡む中で、町長のほうはやる気のある町民の方と一緒になって、また今回は商工会も巻き込んだ中で民意を反映したものづくりであり、ブランド戦略を進めていきたいということでありますが、たたき台は行政でつくられるというのは当然結構ですが、これは１００％の補助がつく加速化の補助金を使われるということであるんですが、地元の商工会とのかかわりですね、そういったところでこういった起業支援業務委託４００万円もかけなくても、商工会で連携をとられれば、支援プログラムの作成ぐらいは十分私はできると思うんですが、あえてプレゼンをしていただいて業者選択をしていく中で、こういった事業を進めなければならないというふうに考えられる理由というのはどの辺にあるんでしょうか。 ○議長（今田博文）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　このたびの地方創生の加速化交付金につきましては、今年度取り組みを進めてきた事業をさらに加速化させるために、今、政府のほうの措置によりまして支出をされるというものでございます。　ただいま、議員からご指摘をいただきましたのは、人材育成プログラムなどについては、そもそも商工会ができるのではないかということであったというように思うんですけれども、私たちこの間、この事業の構築に当たりましても、与謝野町の商工会の皆さん方との議論を進めてまいりました。その際、商工会側の乗り越えるべき課題などもお聞かせいただいていたわけなんですけれども、今回、我々としてはもう少し開けた形で公募をしていくと、さまざまなアイデアが生まれてくるのではないかという期待から、このようにさせていただいているというわけでございます。　いずれにせよ、今回この与謝野ブランド戦略事業を進めていくに当たりましては、商工会との密接な関係性が求められるということでございますので、今後、行政間、つまり商工観光課、農林課、そして商工会との風通しをさらによくしていこうという合意を私と商工会長でもさせていただいているということでございます。 ○議長（今田博文）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　お金をかければ、また補助金があるからという中で進めていかれることも大事だとは思います。しかし、地元の方々で知恵を絞り出してやっぱり町を考えるという中で、専門家の意見を参考にされるのも大事かとは思いますけども、やはりそういった連携の中で地域の人を巻き込みながら、こういったものは進めていただくことを、いつまでも補助金が続くわけでもないですし、まず一つそこはお願いしたいなという思いであります。 ○議長（今田博文）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまご指摘をいただきました観点というのは、非常に重要であると思っておりますし、あくまでも住民の皆さん方がこの町の主役であるということには変わりはございませんので、そういった観点に立ちながら、さまざまな事業についても進めさせていただいているということでございます。　議員も商工会におられたということで、商工会内部のこともよくご存じであるというように、先般の議会でもお伺いをいたしました。そういった観点でさまざまなご提言をいただくことができましたら、我々も執行段階において取り入れさせていただけるのではないかなというように思います。 ○議長（今田博文）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　次に、阿蘇ベイエリアプロジェクトの件で課長にお聞きします。　先ほどの説明では、この政策形成過程の資料でいいます２番目の上記支援を行うための分ということで、まちづくり法人の運営補助という部分も含めて１，７００万円、３番目の空き家・空き店舗を活用した新事業挑戦のためのトライアル事業ということで１，４００万円、最後、地域産業の価値を高めるクリエイター、起業家等へのプロモーション事業というので３００万円という認識でよかったか、再度もう一度お願いします。 ○議長（今田博文）　小室商工観光課長。 ◎商工観光課長（小室光秀）　お答えいたします。　今、議員がご指摘されました内容のとおりでございますが、まず１点だけ、私のほうから補足をさせていただきたいと思います。　まず、与謝野町におきましてまちづくり法人会社というのは、今、法人化をされておられる企業は、商工系ではないということでございます。あくまでも、この阿蘇ベイエリアを行政が、要は直営で展開していくということから脱却し、民間の力で取り組んでいってほしいというふうなことを今、喚起をしておるということでございまして、どこの法人がどのように成り立って、要は支援しているかということの計画は、今後という形になっております。　あくまでも、与謝野町としてまちづくり法人会社をつくってほしいというふうなことの呼びかけをさせていただき、そして補助要綱を設置した中で、その公募をさせていただいた中で、手を挙げていただいた先に対して補助金を打っていくという性格のものだというふうに理解をしていただきたいと思います。　その部分と、もう一つ先ほど委託料の関係について私のほうから説明漏れがあったということで補足をさせていただきますと、委託料に係ります仕様書、これにつきまして与謝野町のほうだけで仕様書をつくっていくということではなく、商工会とともに仕様書は作成し、そして民間のほうに発注するその仕組みをつくっていきたいということで、あくまでも商工会とともに伴走していくという仕組みをここで構築していきたいということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（今田博文）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　まず、１点目のベイエリアのマスタープランに関する中でまちづくり法人、いわゆる町長が進めておられるこの阿蘇ベイエリア一帯の展開の中で、法人が協力していただけるという中で補助をしていく、それは大事なことだと私も思いますが、説明の中でコンサルタントに１，０００万円という内訳が１，７００万円の中であったと思うんですが、この１，７００万円のうち、今まだ相手が決まってない、そういった中で選択を進めていく、また別に補助が上がってくるのかなという思いもあるわけですが、それに先立ってコンサルタントに１，０００万円という内容については、どういったところにどんなコンサルを依頼されるのか、その辺、課長よろしくお願いします。 ○議長（今田博文）　小室商工観光課長。 ◎商工観光課長（小室光秀）　私のほうは、コンサルタントとは申し上げておりません。コンサルティングというふうに答弁をさせていただいております。コンサルティングにつきましては、要はこのコンサルティング費に企画をし、そしてまちづくりのコンサルティングをするという、その部分の想定先は、町内のまちづくり法人ということで、そういったことをしていただきたいプログラムを我々のほうが仕様書をつくらせていただいて、そして町内の新たなまちづくり法人が手を挙げた際に、そこに対して補助金を出させていただくということでございまして、これにつきましてもこの交付する仕組みについては、商工会とともにやっていきたいということで、外部の企業に対して補助金を出すという仕組みではないということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（今田博文）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　今回、議員のご質問の中では、一科目一科目、詳細なご質問をいただいているわけでございますが、先ほど議員も申されましたように、阿蘇ベイエリアのプロジェクトを進めていくに当たっては、町内のまちづくり法人が立ち上がって、そこが強力に推進をしていくということが非常に重要であろうというように考えています。その中でさまざまな支出をさせていただいているわけなんですけれども、この支出の想定についても、我々としても非常に手探りの中で検討を重ねてきたということもありますし、また、国や府の指導もかなり入っているということで、なかなかこうだという答弁ができないのは非常に申しわけないんですけれども、一つポイントとして押さえていただきたいのは、この阿蘇ベイエリアのプロジェクトにつきましては、あくまでも行政ではなくてまちづくり会社が担っていただくということでございます。 ○議長（今田博文）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　町長、そうおっしゃるわけですが、お金は国から入って、町がお支払いして、その中で法人がされると。あくまでも行政がするのではなくて民間がされるという意味はよくわかるんですけども、やはり補正予算書を見とったら、３，４００万円という金額が、またそのほかにも７００万円、合計４，１００万円の金額が増額で上がっとる事業というのはここだけなんですよ。そういった中で、やはりこの事業がどういった内容であるのか、まだまだ見込みの中で、また加速補助金も決定が決まってないという中で、先日の全員協議会ではこの加速金がもし交付されない場合は、事業はどうされるんですかということを企画財政課長に全員協議会の中でお聞きしたら、単独でやっている部分についてはできませんねという中で、予算が出るからこういうふうに組むんじゃなくて、やはりこれをしなければならないという中で、また財源の確保も難しい中で、やっぱりここだけはどうしてもやっときたいんだなというのをやはり我々も確認したいし、せっかく国のほうから加速で１００分の１００、いわゆる全額の補助がつく中でこういったまちづくりが進められるのであれば、そういったお金を有効に活用していただいて、将来の町のためにつなげていただきたいという気持ちは一緒です。　しかしながら、コンサルティングという名目の中でこれは今理解をすれば、そこに補助を出すという部分なのかなというふうにもとれる。そういった中で、細かな部分を一つ一つ、そしたらその上に来た５００万円の人件費というのはどこからどうなんだとか、全然中身が見えてこないんですよ。もう少し、こういったことにこうしたい、また、町内のまちづくり法人というのが立ち上がるという確信の中でこういったことが出てきているとは思うんですけども、まだまだ途中なので話ができないのか、そういったことも含めて、非常に不透明な部分を我々は感じるんですけども、その辺やっぱりきちっと資料を出していただくなり、説明をしていただくなりして、所管の委員会が違いますと、全く初めてこの政策形成過程の資料を見ながら我々考えるしかできないんです。もっともっと情報提供をしていただいた中で、やっぱり町長が中心になってまちづくりを進めていっておられるのは理解できるんですけども、我々も協力できるところは協力したいと思いますんで、その辺はどんどん情報提供していただいて、情報交換させていただいてということをお願いして、また２回目に残りはやらせてもらいますので。 ○議長（今田博文）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　私といたしましては、この与謝野ブランド戦略事業についても非常に重要な施策であるというように位置づけております。そういった観点では、必ずこれは実行していきたいプロジェクトなんですけれども、先ほど議員がご指摘になられましたように、非常に財源が不足をしていく中で、我々もどのようにしていったらいいのかということを日々考えながら行政運営をさせていただいているというのが現状ではございます。　しかしながら、こういった事業を国・府の連携の中で必ず取得をするという強い心構えでこの間、学んでまいりましたので、私としてはこの交付金については確定するものであるというように思っております。 ○議長（今田博文）　ほかにありませんか。　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　まず、２５ページの機構改革に際しまして１，８７６万５，０００円の減額補正が提案されております。これについて、内容を少し伺いたいと思います。 ○議長（今田博文）　植田企画財政課長。 ◎企画財政課長（植田弘志）　２５ページの機構改革事業ということで、今回１，８７６万５，０００円減額させていただいております。一つ目が、運搬料ということで１６０万４，０００円減額しておりますが、これは野田川庁舎本館を廃止するに伴いまして、税務課、住民環境課、野田川地域振興課があったんですけれども、それの物品を移動先に持っていくために見ておった部分なんですけれども、価格競争をさせていただいた結果、これだけ減額が生じました。　それと、庁舎改修工事につきましては、これは３庁舎全てなんですけれども、特に大きくは野田川庁舎の部分を改装しておりますけれども、これも入札の結果、減額ということになっておりますんで、いずれにしましても価格競争をさせていただいた結果として生じております。 ○議長（今田博文）　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　３庁舎分のそれぞれのいろいろという解釈をいたします。　それから、これにつきまして、今度３月、新年度より課の統合も予定されておられるようでありますが、これについてのこういう費用は発生しないわけですか。例えば、上下水道課の関係やそういうようなことで、機構改革の類に属すると思いますが、それについての費用は発生せずに、もうデスクだけで事足りるということで理解したらいいですか。 ○議長（今田博文）　植田企画財政課長。 ◎企画財政課長（植田弘志）　今のご質問が、４月１日から水道課とそれから下水道課を統一しまして、上下水道課が発足ということになっております。今のところ、庁舎等の移動もございませんし、あとコンピューター関係が少しあるかなと思っておるんですけれども、通常の庁舎の維持の部分でいけるんじゃなかろうかなと見込んでおります。　あと、若干ネームプレートとかそういうのがあると想像しておるんですけれども、それについては職員が対応できる範囲でやらせていただこうというふうに考えております。 ○議長（今田博文）　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　機構改革につきましては、理解いたしました。　それでは、まだ予算的なことには数字が見えてまいりませんが、野田川庁舎の旧庁舎の部分、いわゆる部分閉庁した部分についての今後の予定がもし相談されておりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（今田博文）　植田企画財政課長。 ◎企画財政課長（植田弘志）　野田川庁舎の本館の今後ということでございます。危険だということで、とりあえず急いで閉館ということでここまで来させてもらいました。一番いいのは、使ってない状態、危険だということで使ってないんで、取り壊しをしたいというふうに思っておるんですけれども、現状では財源措置というのが何もございません。今、ちょうど公共施設等総合管理計画というのをつくり始めておりまして、その中で野田川庁舎本館だけではなくて、各公共施設をどういうふうに使っていくかというのを今研究・検討しておりますんで、その中で一つはどうしていこうかということが出てくるかもわかりません、潰した後。あとは、その総合庁舎等管理計画が策定できましたら、取り壊しについても起債というか借金を起こすことができます。それも踏まえて今、公共施設等管理計画が策定した後にならないと取り壊しも今のところできないかなというふうに考えております。公共施設等総合管理計画につきましては、平成２８年度中に何とかつくっていきたいというふうに思っておりますので、平成２９年度以降に対策と言いましょうか、何らかの対応をとっていきたいというふうに今は考えております。 ○議長（今田博文）　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　わかりました。　次に、２７ページの負補交の中で、北部地域連携都市圏移住、いわゆる５市２町での取り組みと聞いておりますが、これにつきまして説明をいただきたいと思います。機構ですね、いわゆる。どういう目的、どこに事務所があって、どういう活動をしていくかというその辺のあたりをご説明いただきたいと思います。 ○議長（今田博文）　植田企画財政課長。 ◎企画財政課長（植田弘志）　ご質問が、２７ページの定住支援事業の中で、北部地域連携都市圏移住・定住対策事業負担金ということで２１５万円計上されております。今のご質問では、どこでやっていくかというような、事務所の位置。 ◆５番（安達種雄）　機構の組織を。 ◎企画財政課長（植田弘志）　組織のことでございます。今のところ、この５市２町のほうで連携してやっております事業につきましては、舞鶴市が取りまとめを会長ということでやっておられて、そこが中心となっております。　ただ、この５市２町でいろんな分野を分担していこうということになっておりまして、この移住・定住につきましては、綾部市さんが先行して、事務がすぐれておるというんですか、いろんな取り組みをされておりまして、綾部市主導でやってきてもらっております。それで、事務局自体は舞鶴市が担っておるんですけれども、この移住・定住につきましては綾部市が主体となるんで、その辺で今、調整をしております。　じゃあ、綾部市の中で事務局ができるのかというと、まだそこまでは調整ができておりませんので、今後の課題といいましょうか、検討になるかというふうに思っております。 ○議長（今田博文）　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　この機構につきましては、５市２町の自主的な動きでこういう形になったのか、それとも府や国がこういうような方向で、地域で連携したらどうかという提言があったのかということと、それから、これを与謝野町に当てはめた場合に、じゃあどういう与謝野町としては動きに、５市２町、どこの市町もウエルカムで両手を広げて定住者の移住を図っておるわけですね。そういう活動がある中で、こういう広範囲の中で、ただ与謝野町としてもそういう呼びかけがあったから、おつき合いをしていかなしゃあないなという程度なのか、本当に与謝野町の空き家の数をきちっと登録して、それをじゃあどういう動きにして定住者を呼び込むというところまである程度プランが練ってあるのか。とはいえ、相手のあることですので、プラン練ってそのとおりいくとは、なかなかそれは至難のわざだとは思いますが、その辺につきまして、与謝野町の思惑、その辺を伺っておきたいと思います。 ○議長（今田博文）　植田企画財政課長。 ◎企画財政課長（植田弘志）　移住・定住の施策につきましては、国とか府のほうからの指導ということではございませんでして、自主的に取り組んでいこうとしております。　それで、政策形成過程の説明資料の中で１ページのところに今回、移住・定住支援事業ということで説明をさせてもらっておりまして、今回、先ほど安達議員ご質問の２１５万円につきましては、５市２町で取り組む部分でございます。それ以外にも、新年度予算のほうで８００万円程度、事業費を計上しておりまして、それは町独自のほうで取り組んでいこうとしております。　おっしゃいますように、相手様がありますことで、なかなか今まで与謝野町に移住していただけるのはなかったというふうに思っております。今回、この二本立てという格好になっておるんですけれども、一つは京都という京都北部、このネームバリューを使って、５市２町で人を呼び込んでいきたいというのが１点と、あとそれぞれの市とか町では、個別に取り組んでいかれると思っています。与謝野町もそうしていこうと思っていますんで、そのネームバリューを使いながら、与謝野町のほうに一人でも多くの方に来ていただきたいというふうなことで、二本立てという格好で取り組んでいこうとしております。それの一つが今回の補正予算と、それからこの後ご審議いただく新年度予算の中にも入っておりますので、そういう格好で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（今田博文）　安達議員。 ◆５番（安達種雄）　ぜひとも、こういったような地域の連携のもとに取り組まれることは前向きとは捉えますが、やはりそれぞれの市町の事情があったり、また、立地条件だったりいろいろと難しい問題があると思いますし、こういったような組織に所属される以上は、有効に活用できるような方向で進めていただきたいと思います。　最後に、３９ページの扶助費で、これは福祉課長かな、１億２，０００万円の年金生活者臨時給付金についてありますが、これは非常に切りのいい数字なので、この辺の性格をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（今田博文）　浪江福祉課長。 ◎福祉課長（浪江昭人）　お答えします。　年金生活者等支援臨時福祉給付金ということで、これは２年前から消費税が８％にアップしたということに対します国の支援策ということで、続けられております給付金の一環だというふうに考えております。今回は、６５歳以上の方で町民税が課税をされていない方、さらには町民税課税者に扶養をされていない方、そういった条件がつきますが、いわゆる非課税の方に対しまして、３万円の給付をするということでございます。これは、平成２７年度に臨時福祉給付金６，０００円の支給をされておりますが、それの対象となった方ということで限定をされておりまして、平成２８年度中に６５歳以上になられる方でありますので、平成２９年３月３１日までに６５歳になられる方は対象とするということになっております。そういった対象を大方４，０００人見込んでおりますので、３万円掛ける４，０００人ということで１億２，０００万円の予算を計上させていただいております。　これにつきましては、平成２７年の国のほうは７月までに支給をしてほしいというふうに指示が来ておりますので、平成２７年度の補正予算で国のほうも予算を組んでおります。その関係で、町も平成２７年度の予算で組むということで、今回、補正予算を組ませていただきましたが、実質は平成２８年度になりませんと作業等もできませんので、繰り越しをさせていただくということでございます。 ◆５番（安達種雄）　終わります。 ○議長（今田博文）　ここで１０時５５分まで休憩します。　　　　　（休憩　午前１０時４３分）　　　　　（再開　午前１０時５５分） ○議長（今田博文）　休憩を閉じ、会議を再開します。　再開した直後でございますが、ここで午後１時３０分まで休憩に入ります。　　　　　（休憩　午前１０時５５分）　　　　　（再開　午後１時３０分） ○議長（今田博文）　休憩を閉じ、会議を再開します。　本日は、３月１１日になりました。５年前に東日本大震災が起きました。発生時間の午後２時４６分には少し早いですが、ここで黙祷をささげたいと思います。　皆さん、ご起立ください。　それでは黙祷。　　　　　（黙祷） ◎事務局長（奥野稔）　おなおりください。 ○議長（今田博文）　それでは、ご着席ください。　東日本大震災は、先ほど申し上げましたように、ことしで５年が経過をいたしました。つきましては、東日本単独でのこういった黙祷というのは、ことしで最後にさせていただきたいというふうに思っております。　したがいまして、来年からはこの地方でも丹後大震災という大きな震災が起きたこともあり、来年からのことはこれから皆さんと協議して考えていきたいというふうに思っております。　午前中に早く休憩をとりまして、山添町長に病院に行っていただきました。その結果、インフルエンザであるという診断が下されました。　したがいまして、本日の午後は休会にしたいと思います。　ここでお諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（今田博文）　ご異議なしと認めます。　本日はこれにて延会することに決定しました。　この続きは、３月１４日、午前９時３０分から開議しますのでご参集ください。　ご苦労さんでした。　　　　　（延会　午後１時３３分）...