平成２８年 ３月 定例会（第６９回） 第６９回平成２８年３月
与謝野町議会定例会会議録（第１号）招集年月日 平成２８年２月２５日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後３時１１分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 宮崎有平 ２番 和田裕之 １０番 塩見 晋 ３番 小牧義昭 １１番 河邉新太郎 ４番 渡邉貫治 １２番 有吉 正 ５番 安達種雄 １３番 家城 功 ６番 江原英樹 １４番 勢旗 毅 ７番 伊藤幸男 １５番 多田正成 ８番 藤田史郎 １６番 今田博文２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 奥野 稔 書記 土田安子４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 足立正人 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生 企画財政課長 植田弘志 教育次長 小池信助 総務課長 浪江 学 社会教育課長 坪倉正明 防災安全課長 小池大介 福祉課長 浪江昭人
ＣＡＴＶセンター長 森岡克成 子育て応援課長 長島栄作 税務課長 秋山 誠 保健課長 前田昌一 住民環境課長 朝倉 進 商工観光課長 小室光秀 会計室長 飯澤嘉代子 水道課長 吉田達雄 建設課長 西原正樹 下水道課長 西村良久 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 町長施政方針 日程第５ 議案第１号
人権擁護委員候補者の推薦について （
提案理由説明～表決） 日程第６ 議案第９号 与謝野町表彰条例の一部改正について （
提案理由説明～表決） 日程第７ 議案第２号 与謝野町総合計画条例の制定について 議案第３号 美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例の制定について 議案第４号
行政不服審査法及び
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備について 議案第５号 与謝野町
行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定について 議案第６号
与謝野町立認定こども園条例の制定について 議案第７号
与謝野町立保育所条例の一部改正について 議案第８号
与謝野町立幼稚園条例の一部改正について 議案第１０号 与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正について 議案第１１号 与謝野町職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第１２号 与謝野町職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第１３号 与謝野町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第１４号 与謝野町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第１５号 与謝野町
一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について 議案第１６号 与謝野町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第１７号
野田川森林公園条例の一部改正について 議案第１８号 与謝野町介護保険条例の一部改正について 議案第１９号 与謝野町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２０号 与謝野町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２１号 与謝野町
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第２２号 堂谷辺地に係る総合整備計画の策定について 議案第２３号
与謝野町立加悦中学校改築工事請負契約の変更について （提案理由説明） 日程第８ 議案第２４号 平成２７年度与謝野町
一般会計補正予算（第４号） 議案第２５号 平成２７年度与謝野町
簡易水道特別会計補正予算（第３号） 議案第２６号 平成２７年度与謝野町
下水道特別会計補正予算（第２号） 議案第２７号 平成２７年度与謝野町
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第２８号 平成２７年度与謝野町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第２９号 平成２７年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第３０号 平成２７年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第３号） （提案理由説明） 日程第９ 議案第３１号 平成２８年度与謝野町一般会計予算 議案第３２号 平成２８年度与謝野町
簡易水道特別会計予算 議案第３３号 平成２８年度与謝野町
宅地造成事業特別会計予算 議案第３４号 平成２８年度与謝野町
下水道特別会計予算 議案第３５号 平成２８年度与謝野町
農業集落排水特別会計予算 議案第３６号 平成２８年度与謝野町
介護保険特別会計予算 議案第３７号 平成２８年度与謝野町
土地取得特別会計予算 議案第３８号 平成２８年度与謝野町
国民健康保険特別会計予算 議案第３９号 平成２８年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計予算 議案第４０号 平成２８年度与謝野町財産区特別会計予算 議案第４１号 平成２８年度与謝野町
水道事業会計予算 （提案理由説明）６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（今田博文） 皆さん、おはようございます。 本日から３月定例会の開会でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより第６９回平成２８年３月定例会を開会し、本日の会議を開きます。 ここで開会の挨拶を申し上げます。 本日は、少し朝から寒い日になりました。しかし、ことしの冬は暖かい日や、そして、寒い日などあり、非常に体調管理が難しい冬ではなかったかなというふうに思っております。しかし、例年になく、雪も少なく、非常に我々、周辺部に住んでおります者にとりましては、ありがたい年末から、この１月、２月であったというふうに思っております。 ３月を間近に控えまして、本格的な春も、もうすぐそこまで来ているんだろうというふうに思っております。 本日は２月２５日であります。３月定例会の２月の開会というのは、初めてではないかなというふうに思っております。 大変、理事者側の皆さんにご無理を申し上げたわけでございますけれども、予算書をできるだけ早く仕上げていただきたいというふうなことを昨年から要望を申し上げておりました。それに応えていただきまして、こうして２月の開会が実現をいたしました。年度末を控えまして、非常に慌ただしい日々が続きますので、２月の開会というのは、非常にありがたいというふうに思っております。 いよいよ予算の審議が始まるわけでございますけれども、予算は収入と見積もりでございます。行政が、どのような形で行われるのか、具体的にあらわしたのが予算でございますし、行政の設計書とも言われております。一般会計予算１３４億円という、過去最大の予算規模になりました。大型建設事業、そして、
与謝野ブランド戦略等、重要な施策が盛り込まれております。 どうか慎重審議をいただき、そして活発な３月定例会になりますように、どうかご奮闘、そしてご協力をいただきたいというふうに思っております。 以上で、定例会の開会に当たりましての挨拶にかえさせていただきます。 ここで山添町長から挨拶の申し出がありますので、お受けしたいと思います。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆様、おはようございます。 この冬は非常に寒暖の差の激しい異常気象ともいえる気候となりましたが、幸いに降雪は少なく安堵をいたしており、一日も早い春の訪れが待ち遠しいきょうこのごろでございます。本日、ここに第６９回平成２８年３月
与謝野町議会定例会をお願いをいたしましたところ、今田議長をはじめ議員の皆様方には大変ご多用の中、ご出席をいただきまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、本定例会におきましては、
人権擁護委員候補者の推薦案件１件、条例の制定及び整備案件、合わせて５件、条例の一部改正案件１５件、
辺地総合整備計画の策定案件１件、工事請負契約の変更案件１件、平成２７年度
一般会計補正予算（第４号）ほか６件、平成２８年度各会計当初予算１１件の都合４１件の重要議案をご提案を申し上げております。 特に、平成２８年度一般会計当初予算におきましては、この後にお時間を頂戴し、施政方針において申し述べさせていただきたいと考えております。 また、民間企業の動きに目を向けますと、新しい企業誘致や事業拡大の動きなどの動きもあり、当町におきましても雇用の確保を見込むことができ、大変喜ばしいことであるというふうに考えております。 さらに本年４月には、
全国椿サミット与謝野大会を開催させていただくこととしており、これまでに参加募集を行いましたところ、全国各地より２９７名の皆様をお迎えする運びとなりました。本サミットにおきましては、千年ツバキをはじめとする本町の魅力を発信するとともに、精いっぱいのおもてなしを持ってお迎えすることができるよう開催に向けた準備を進めてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、町民の皆様方の暮らしを守り、「水・緑・空 笑顔輝くふれあいのまち」の実現に向けて、より一層、その施策の推進に努めてまいりたいと存じておりますので、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いを申し上げ、簡単ではございますが、本定例会の開会に当たりましてのご挨拶といたします。
○議長（今田博文） 本日の会議はお手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 ご報告します。お手元に配付しておりますように、本定例会に提出されております議案は、議案第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてほか４０件であります。以上、４１件を上程します。 次に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第１２３条の規定により、１２番有吉正議員、１３番家城功議員を指名いたします。 以上の両議員に差し支えのある場合には、次の議席の議員にお願いをいたします。 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から３月２９日までの３４日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（今田博文） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日から３月２９日までの３４日間と決定しました。 次に、日程第３ 諸般の報告を行います。 諸般の報告についての質疑は行いませんので、念のため申し上げておきます。 一部事務組合の報告をお願いします。京都府
後期高齢者医療広域連合議会の報告をお願いします。 多田副議長。
◆副議長（多田正成） 皆さん、おはようございます。
後期高齢者医療広域連合議会からの報告をさせていただきます。 平成２８年２月１２日、京都におきまして、第１回
後期高齢者医療広域連合議会が開催され、出席してまいりましたので、簡単に報告をさせていただきます。 今議会の議案につきましては、予算と補正案で６件、条例案４件と同意事項１件であります。ほかには、議員発議１件、一般質問が３名の議員さんから質問されております。 第１号議案、平成２７年度一般会計１号補正であります。当該交付金の基金への積立金は、平成２７年度をもって基金事業を終了するため、積立金については減額補正し、それにかわる当該交付金を特別会計へ繰り出しを行う。
保険料軽減特別措置繰出金を増額補正するものであります。補正額は歳入歳出ともに６，６３１万１，０００円の減であります。 第２号議案でありますが、平成２７年度特別会計２号補正であります。国の
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金事業については、平成２７年度以降は基金事業を廃止し、単年度補助金事業へと取り扱いが変更されたことに伴い、歳入の組みかえを行うものであります。補正額は歳入歳出とも９７億２，４４７万９，０００円であります。 第３号議案、平成２８年度一般会計当初予算であります。予算規模は７億２，２３１万７，０００円で、前年対比１８億５，００９万４，０００円、７１．９％の減であります。減額の主な理由は国からの低所得者等の保険料軽減にかかわる
円滑運営臨時特例交付金として、積み立て運用としていたものが、当該交付金を特別会計へ直接受け入れることに変更したためであります。つまり一般会計へは入れないということであります。 第４号議案、平成２８年度特別会計当初予算であります。予算規模は３，２２０億円、前年対比３５億円、１．１％の増であります。歳入は主に市町村が収納する保険料、保険給付金など、国、府、市町村の法定の負担金、
国保健康保険者からの支援金であります。歳出は大半が保険給付費となっております。 第５号議案から第８号議案までは条例で、特に申し上げることはありませんが、５号議案、
行政不服審査法の施行に伴う条例制定であります。 第６号議案が、
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。 第７号議案が、
後期高齢者医療制度、
臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定であります。 第８号議案が、
後期高齢者医療広域連合第３次計画の策定についてであります。特に申し上げることはありません。 第９号議案ですが、平成２８年度一般会計補正（第１号）は、補正額、歳入歳出ともに２，０００万円であります。京都府の
後期高齢者データヘルス推進支援事業補助を受けて実施する
保険事業計画推進対策経費であります。 第１０号議案、平成２８年度特別会計補正（第１号）は、補正額、歳入歳出ともに５，１９５万９，０００円であります。
保険料負担軽減のための
財政安定化基金交付金及び
財政安定化基金拠出金の額が変更されることに伴い、措置を講ずるものであります。 第１１号議案、
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例であります。
医療保険料算定の財源構成に変更が生じ、保険料を変更するものであります。
保険料率均等割４万７，４８０円から４万８，２２０円、７４０円のアップとなります。所得割率９．１７％から９．６１％、０．４４％のアップとなります。平成２８年度、平成２９年度は、一人当たりの平均保険料額が７万４，４６９円で、１，８１６円の２．５％のアップとなります。 次に、同意事項第１号でありますが、
後期高齢者医療広域連合副連合長の選任であります。京田辺市の石井明三市長を選任いたしました。 次に、議案発議第１号でありますが、
後期高齢者医療保険料特例軽減の廃止の中止を求める意見書について発議がありましたが、２５対４で否決となりました。 以上、ほかの案件は全て可決いたしましたが、議案第３号、第４号、第６号、第９号、第１０号、第１１号は、２５対４の賛成多数で可決いたしました。 以上、簡単ですが、
後期高齢者医療広域連合議会からの報告とさせていただきます。
○議長（今田博文） それでは、次に議長報告を行います。 第６６回の京都府町村会の議長会がありましたので、報告をさせていただきたいと思います。議事でございますけれども、平成２６年度決算、それから、平成２８年度予算につきましては、ともに原案どおり可決をいたしました。その後、役員改選がございました。会長に杉浦精華町議長、副会長に野口京丹波町議長、監事に田中宇治田原町議長、ともに３人の皆さんは再選をされました。 それから、午後になりまして、京都府の志田総務部長の話を聞かせていただきました。演題につきましては、地方財政の運営について、それから、京都府平成２７年度２月補正及び平成２８年度当初予算についての説明がございました。その説明を聞きました後に総務部長と懇談を持ちました。一人３分という非常に短い時間の懇談でございました。私は、きょうも新聞に載っておりましたけれども、丹後の府立高校の再編計画について、お尋ねをいたしました。特に加悦谷高校の存続について、ぜひ残していただきたいということも申し上げました。もし、この高校がなくなることになりましたならば、教育環境の低下や地域経済の影響、そして、親世代に与える負担というのは非常に大きいものがあるというふうに申し上げました。志田部長は、本来、担当ではございませんので、答弁書といいますか、その担当の教育委員会の答弁書を読まれたということですけれども、まだまだ、話は進んでいないというふうな答弁だったというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、きょうの新聞にも載っておりました再編計画が、いよいよスタートするのかなと、そして、ことしの８月をめどに策定計画をつくっていくんだというふうなことが載っておりまして、非常に早急過ぎるというふうな意見でありましたし、ここにおられます塩見教育長の発言も新聞にも載っておりました。 それから、午後４時からでございますけれども、山田知事の講演を聞く機会がございました。演題は地方創生の動きということでございます。ただいま申し上げました資料につきましては、事務局に閲覧用として置いてございますので、ぜひ、ご希望の方はごらんをいただきたいというふうに思っております。 簡単ですが、以上です。
○議長（今田博文） 次に、日程第４ 施政方針について、山添町長から発言の申し出がありますので、お受けしたいと思います。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 平成２８年度施政方針演説、当初予算（案）及び関連議案の提出を行う本日、一昨年の春に、皆様方にお誓いをしたように、真摯に、この町政運営を遂行していくということを改めて、この場でお誓いをしておきたいというように思います。 平成２７年度におきましては、町の将来像である「水・緑・空 笑顔かがやくふれあいのまち」の実現をめざし、「みんなの知恵と技術で、新しい価値を生むまちづくり」を進めてまいりました。その結果、与謝野町民、与謝野町を思う人たちの覚悟と努力により、伝えるべき多くのうねりが生まれております。 長年の願いでもあった新しい産業の創出におきましては、ビールの原材料であるホップの試験栽培の成功により、その兆しを見せています。低迷が続いてきた
ものづくり産業におきましては、生産機能の向上を目指して工場整備に対する投資が起こり、事業を受け継いだ若い世代が「メイド・イン・ヨサノ」の製品を国内外の市場に届け始めています。働く場所がないと言われてきた本町ですが、京都市内に本社を置く
健康食品メーカー「
クロレラ食品ハック株式会社」の町内進出が決定をしたことや、既存誘致企業の事業の拡大に伴い、将来に向けて大幅な雇用状況の改善を見込むことができております。 京都府や近隣市町村と連携をして進めてまいりました「海の京都」観光事業につきましては、
京都縦貫自動車道の全線開通に伴い、入り込み客数、観光消費額ともに増加をしております。 学校現場におきましては、児童・生徒の学級満足度の高まりが要因の一つとなり、それぞれの学校で学力が向上しています。 社会教育分野におきましては、多くの人たちが町内各地で開催をされている講座や勉強会、体験学習会で学びを得て、人生を豊かにするための努力を重ねておられます。また、私たちの生活を支えている自然環境への関心も高まりを見せており、水源である森を守り、サケを見守り、海で遊ぶ人たちが少しずつ増加をしております。 本日、私は、自信を持って宣言をすることができます。この与謝野町は、よき方向に向かいつつあると。しかし、私たちは懸命の努力が今もなお実っていない幾人もの与謝野町民がいることを知っています。地域経済には希望の灯がともり始めていますが、全ての商工業者に、その光が見えているわけではございません。児童・生徒の学力も向上しておりますが、全ての子供たちが健康で幸せなわけではございません。自然環境への高まりが見せておりますが、山や川、海の全ての問題が解決されているわけではありません。 このような基本的な認識のもとに平成２８年度におきましても、本年度掲げてきた方針を不退転の決意で推し進めていきたいと考えております。そして、第１次与謝野町総合計画や行政改革大綱などの各種計画を推進をしていくことを基本としつつ、私が選挙戦を通じ掲げてきた六つの政策と与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略の実現に重点を置き、全庁体制で町政運営に努めてまいりたいと思っております。 そのことにより、本年度に生み出してまいりましたうねりが、さらに大きなうねりとなっていくよう、住民一人一人の挑戦を支えていく年にしたいと考えています。それでは、具体的な政策について申し上げていきたいと思います。 まずは、産業振興についてです。
与謝野町中小企業振興基本条例の前文には、「中小企業の振興が地域経済と地域社会の発展に欠かせないものであり、町民の生活を豊かにするものである」とうたわれています。私たちは、これからも、この理念に立脚をしながら、地域の力を強化していくために中小企業を支える産業振興施策を推進していかなければなりません。 本年度に入り、地域経済の動向には、よき変化が生まれていますが、その影響は、まだまだ限定的であり、農業、織物業、建設業、サービス業、それぞれの分野において解決するべき多くの課題が存在をしています。 私たちは、このような実情を改善をしていくため、引き続き、与謝野町商工会や金融機関と連携をしながら、中小企業や農家の皆さんへの
オーダーメイド式の支援を提供していくことを基本に据えたいと考えております。また、来年度は企業誘致が成功したことや既存誘致企業などの事業拡大に伴い、雇用状況の改善が見込まれることから、雇用のミスマッチが起きないように、事業者や関係団体との連携を密にしながら適切な情報発信に努めてまいりたいと考えています。 一方で、私たちは、与謝野町の産業の新たなる価値の創造に向けた取り組みを進めていかなければなりません。その強い思いを込めて、本年度、主要政策として進めてまいりましたのが、「
与謝野ブランド戦略事業」でございます。本事業は、
クラフトビール醸造事業などを実施してきました「
ものづくり産業の強化」、特設サイト「織りなす人」で、
ものづくり産業の担い手の思いなどを発信をしてきた「プロモーションの強化」、阿蘇ベイエリアを
与謝野ブランドの戦略拠点に設定をし、マスタープランの策定を進めてきた「エリアの構築」、これら三本柱で構成をしております。 住民の皆さん方との協働のもと、一定の成果を得ることができたという認識のもと、来年度におきましても、昨年１２月に発表したブランド戦略事業の最上位コンセプトでもある「みえるまち」のもと、基幹産業の源流を強化する取り組みとして、養蚕事業、有機物供給施設の増強、ホップ栽培や新規作物の生産振興及び六次産業化を展開をしていきます。また、「みえるまち」を体感、発信する拠点エリアの構築に向けた取り組みとして、阿蘇ベイエリア内に起業や創業を目指す人を支援をする施設を開設するなど、各種事業を一体的に進めてまいります。 次に、観光振興、交流人口の促進についてでございます。 人の魅力で人が集う。これが、本町の移住・定住施策を推進していく上での根本的な考え方でございます。「近き者悦び、遠き者来る。」これが、本町の観光振興を展開する上で重要視してきた観点であります。来年度におきましては、移住・定住施策と観光施策がより一体となったプログラムを提供していくことで、町への人の流れを生み出していきたいと考えています。 本年度、私たちは、区長様をはじめ地域住民の皆さん方にご協力のをいただきながら町内全域を対象といたしました空き家調査を実施をし、空き家バンクを創設を目指すとともに、移住アドバイザーを設置をし、移住相談体制の整備を進めてまいりました。また、観光施策におきましては、
京都縦貫自動車道の全線開通や海の京都事業による効果や
全国椿サミット与謝野大会の準備を進めていく中で生まれてきました機運の高まりがございます。これらの効果や機運を持続的なものにしていく必要があると考えています。 このような動きを加速をさせていくべく、移住・定住支援政策におきましては「与謝野移住戦略プロジェクト」を展開をいたします。地域住民と移住者との交流を促進し、交流人口や移住・定住希望者の増加を図るため、ワンストップ窓口による相談体制を強化するとともに、地域に根づいた手仕事やライフスタイルを体感できる短期滞在型プログラムを実施、移住相談・交流施設の拠点化を図っていくことで、移住推進体制を確立をしていきます。また、京都府北部５市２町の共同事業として、クリエイティブ・ディレクターを登用しながら、移住先としての地域ブランディングの確立にも取り組んでまいります。 観光施策におきましては、京都府北部５市２町が連携をしながら取り組んできた、海の京都事業でございますが、広域連携や着地型旅行商品の造成、インバウンド対策など、乗り越えるべき多くの課題があります。そこで、本圏域の観光に関する事業を一元的に推進をしていくために、また、北部５市２町と観光協会の地域連携をさらに強固なものにしていくために、仮称ではございますが、「海の京都振興会社」の立ち上げに参画をし、暮らしに密着した体験型の観光を推進していきたいと考えています。 また、４月９日と１０日にかけて開催をする「第２６回
全国椿サミット与謝野大会」を成功させていくべく、地域と実行委員会が連携をしながら企画・準備を進めてまいりました。これを一つの契機としながら、恒久的な地域資源の活用による観光振興につなげていきたいと考えています。 ３番目の政策は、地域密着型の福祉政策についてです。全ての人たちを包み込み、多様性を受け入れる地域社会の実現が福祉政策を成立させる上で、非常に重要であるというふうに考えています。 本町の福祉政策におきましては、民間事業者の努力と協力により、高齢者福祉政策や障害者福祉政策につきましては幅広い取り組みが展開をされてきました。特別養護老人ホームでの安定した介護体制の整備や通い・泊まり・訪問といったサービスを受けることができる小規模多機能型居宅介護事業所をはじめ、多くの施設が開設をしております。 また、障害のある方が地域で自立をして生活をすることができる場と就労の場の確保につきましても最大限の努力がなされており、来年度早々には、岩滝地域のグループホームが開所する予定になってございます。本日に至るまでの努力が認められるような、非常にうれしいお知らせがありました。昨年の１２月には、特別養護老人ホーム・在宅複合施設・障害者就労支援センター・訪問看護ステーションの四つの事業所の複合体でございます「地域共生型福祉施設やすらの里」が、平成２７年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者として内閣府の担当大臣から表彰をお受けになられました。 このことにつきましては、これまでの努力が実った結果となり、努力を積み重ねてこられました関係者の皆様方に対し、心よりのお祝いを申し上げたいというように思います。これはまさに、全ての人を包み込み、多様性を受け入れるコミュニティ形成の実践でございます。このように、安定をした福祉サービスを提供している本町におきましても、それぞれの現場で慢性的な人材不足が生じています。 そこで、来年度も引き続き、介護職員初任者研修事業や地域医療確保奨学金貸付事業を通じ、人材育成支援策を講じてまいりたいと考えています。また、高齢者の介護予防に仕事という観点を取り入れたサロンを、今年度に引き続き地域の空き家などを利用して運営する団体に対しまして家賃などの助成を行う介護予防地域交流活性化事業を行ってまいりたいと考えています。 ４番目の政策におきましては、新たな視点での子ども・子育て支援策でございます。 私は、与謝野町で育つ子供たちが、知的にすぐれているだけでなく、バランスがとれていて、一緒にいて楽しくなるような人間に成長してもらいたいと願っています。そのためには、乳幼児期に重要な生命の保持と情緒の安定を基礎としながら、遊びを通じたバランスのとれた教育を実施する必要があると考えています。 表現・言葉・環境・人間関係・健康、この五つの領域を内包した取り組みを丁寧に進めていくことにより、子供たちの感性を育んでまいりたいと考えていきます。 本町の子ども・子育て支援策につきましては、先ほど申し上げた方針に基づき、就学前保育及び教育を進めるとともに、早朝保育、乳児保育、一時保育などの多様なサービスの提供に努めており、それぞれの施設で用意する食事におきましては、地元の素材を使用するなど、安心・安全の食の提供に努めております。また、子ども・子育て世代の経済的な負担軽減を図るために、医療費の負担軽減や保育と幼稚園使用料の負担軽減を実施してまいりました。子供や子育て世代を取り巻く社会的・経済的な環境は日々変化をしており、さらなる支援を必要としている子供や家庭が存在をしております。 来年度におきましては、岩滝幼稚園と岩滝保育所を再編し、全ての子供たちが質の高い幼児保育・教育を受けることができる幼保連携型認定こども園「かえでこども園」を運営することにしており、園舎の老朽化に伴い耐震対策が必要な岩滝幼稚園を解体をし、平成２９年春の開園を目指し「かえでこども園」の新園舎を建設してまいりたいと考えています。また、生活困難・困窮家庭の児童に対して学習支援及び学習環境を整えるための生活支援を行う「生活困窮家庭自立支援事業」や、さまざまな理由により家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない児童への学習支援として、本年度から実施をしてまいりました「放課後学習支援事業」を拡充をしてまいりたいと考えております。 私たちは、これらの事業を立体的、そして総合的に取り組んでいくことより、子供たちの環境改善と、この町から生活困難や困窮に苦しむや家庭や子供をゼロにしていくための努力をしていかなければならないというふうに思っております。 ５番目の政策につきましては、未来を見据えた教育施策でございます。 昨年１１月に策定をした与謝野町教育大綱において、「世界中の国や地域で、みずからの責務を果たすことができ、自信と思いやりにあふれ、創造的に未来を開拓する精神を持つ人間を育む」という明確な教育理念をお示しをいたしました。この理念を体現する教育施策を展開していくことにより、次世代を担う児童・生徒が、より幸せで豊かな未来につながることを期待をしております。 現在、学校現場におきましては、個に応じた指導の実践や地域の特色を生かした総合的な学習の推進など、創意工夫を凝らした取り組みを実践をしており、生涯学習の実践においても、多くの住民が公民館活動などを通じ、人生を豊かにするための学びを得てきました。さらに、本年度においてはアベリスツイス大学との連携事業やリベラルアーツ推進事業を展開することにより、国際性と多様性に富んだ教育施策として体系化をし発展させることができたと考えています。 来年度におきましては、本年度に展開をしてきた各種事業の制度を高めていくことを基本に据えたいと考えています。その上で、与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略でも１丁目１番地として位置づけている「織りなす人 与謝野を愛し、多様性を認め合い、新しいものやことを創出する人材」を育成することを目的とした、町民のための、仮称ではございますが、「ヨサノ大学」事業につきましても着手をしたいと考えています。 平成２９年度の本格的な開学を目指し制度設計を行うとともに、教養、地域力、創造力、国際性を基軸といたしながら、トライアル事業を展開をしていきたいと思っております。 ６番目は、環境政策についてです。 私たちの生活や産業は、豊かな自然環境の恩恵を受けながら発展をしてきました。先人たちが残してくれた美しい風景を次の世代につなげていくべく、身近な自然と遊ぶという考え方を取り入れながら、取り組みを進めていきたいと考えています。 日本の多くの地方がそうであるように、本町におきましても、時代の移り変わりの中で、工業製品の増加、化学肥料への転換、森林の手入れ不足、そして、住民の生活の変化を要因とするさまざまな事象により、自然環境は悪影響を受け、生態系が損なわれてきたという背景があります。 そうした状況下におきまして、地域住民や関係団体などのメンバーで構成をされ、平成１９年から活動されている「阿蘇海環境づくり協働会議」が、昨年３月に阿蘇海の将来あるべき姿や目標、基本方針などを示した「阿蘇海流域ビジョン」を策定されました。本ビジョンに掲げられた取り組みをより一層推進していくために、宮津市と共同で「美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例」を制定するべく、本定例会に提案をいたします。この条例制定に合わせ、山や川や海を舞台とした、住民の環境意識のさらなる向上を図る事業を展開していきたいと考えています。 ７番目は、どなたでも参画できる町政の実現についてです。 住民と行政間の信頼関係、それは対話を繰り返すことにより生まれると思います。本町は、合併当初から町政懇談会や高校生との対話授業を実施してきました。そのことは住民の皆さんとの協働のまちづくりを進めていく上での大きな原動力になっていると思っております。現在では、有線テレビを通じ、町の動向や今後の方針などをお伝えする番組「ようこそ町長室」を提供したり、各庁舎におきまして、住民の皆さん方の忌憚のない意見を広聴する機会として「どこでも町長室」を開催をしております。 来年度におきましても、現在の取り組みに創意工夫を加えながら、できる限り住民の皆さん方との直接対話をする機会を設け、多くのご意見を聞かせていただき町政推進の基礎としていくとともに、信頼関係の構築に務めてまいりたいと考えています。 ただいま、平成２８年度を迎えるに当たり、当町の方向性を示した上で、七つの分野におきまして、具体的な政策につきまして申し上げました。これらを円滑に推進していくためには、合併以後、生じている課題に対しても、解決に向けて責任ある政治を行う必要があると考えています。 その一つが、庁舎問題でございます。私が町長に就任をして以降、庁舎問題のあり方につきましては、将来、現有の役場庁舎が老朽化をし、倒壊する危険が生じたときに、その時代に適応した総合庁舎を、アクセスしやすい場所に建設するという長期的な展望を示した上で、野田川庁舎本館の閉鎖に伴う役場組織の再編や総合庁舎建設基金条例の制定などの取り組みを着実に進めてまいりました。来年度におきましては、その歩みをさらに前進をさせたいと考えています。ただし、本問題につきましては、慎重に進めていく必要がございますので、第二期
庁舎統合検討委員会を立ち上げ、住民の皆さん方との庁舎統合に向けた議論を再開をしてまいりたいと考えています。 次に挙げたいのが安心・安全についてでございます。本年に入り、福井県高浜町に位置をする関西電力高浜原子力発電所が、約３年ぶりに再稼働いたしました。当町は、原子力施設から半径３０キロの範囲で重点的に防災対策を行うこととする緊急時防護措置準備区域からわずか５００メートル離れていることから、十分な安全対策を講ずるための支援を受けることができておりません。 このような状況を打開をしていくべく、原子力規制庁などの機関に対し、ＵＰＺ圏内の自治体と同様の支援を求めてまいりました。しかしながら、私たちの主張が認められることなく、高浜原発の再稼働が実施をされたことは、まことに遺憾なことでございます。再稼働が実施された今、住民の皆さん方の生命と財産を確実に守るための施策が求められています。そこで、万が一の事故に備え、京都府や隣接自治体との連携の中で実効性のある避難計画を策定をし、万が一の事態に備えていきたいと考えています。 また、近年、多発する豪雨災害などの災害対応につきましても、より一層の充実を図るべきだというように考えております。この点につきましても、消防団や自治消防の組織とともに、連携を深めながら訓練を繰り返していくことによって、住民の皆さん方の生命と財産を守るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。これに合わせて社会資本整備の取り組みも進めていく必要があるというように考えております。現在、当町の社会資本整備の状況につきましては、合併以後、かなりの進展があります。宮津養父線の拡張に伴いましての地元協力によりまして、推進をしていくこともございます。そのような基本路線の整備につきましても、今後、より一層の取り組みを進めてまいりたいというように考えています。 そして、３点目に挙げなければならないのが財政状況、財政問題についてでございます。本町の財政状況は、町税などの自主財源が非常に乏しい状況であり、地方交付税などの依存財源に頼った脆弱な財政基盤となっています。さらに合併による普通交付税の特例措置が来年度以降、５年間かけて段階的に逓減されます。その対策として、財政調整基金、地域振興基金などを積み立ててまいりましたが、さらなる制度や事業の見直し、公共料金等の適正化に向けた取り組みを加速をさせる必要があります。 これらの取り組みは、対策がおくれればおくれるほど、将来世代に対し大きな負担をかけることになります。私は、そのようなことは断じて許されないと考えております。したがいまして、本日は、三つの具体的な提案をさせていただきたいと思います。第１に、公共料金の見直しについてでございます。来年度から国保税率の改定を実施していきたいと考えております。それに伴い本定例会におきまして、関連の議案を提案をいたします。 さらに平成２９年度から水道料金と下水道料金の見直しを実施をしたいと考えています。来年度の早い時期に料金改定案をお示しをすることができるよう、関係各所との調整を行ってまいりたいと思っております。そして、そのタイミングに合わせ、私自身の給与削減に関する条例改正案を議会に提案をさせていただきたいと考えています。 第２に、昨年９月に公表した与謝野町公共施設白書に基づく与謝野町公共施設等総合管理計画を策定をし、施設の統廃合や再配置に取り組むとともに、不退転の決意で実行をしていく所存でございます。 第３に、与謝野町の資金管理方針を定めるとともに、基金などの資金を使い、債権運用による取り組みを進めてまいりたいと思っております。 これら三つの取り組みを確実に進めていくことにより、財政状況を改善していくつもりでございます。 最後に挙げたいのが、与謝野町としての一体感の醸成でございます。あと数日もすれば、与謝野町は１０歳の誕生日を迎えます。この間、住民の皆さん方のたゆまぬ努力により、旧三町間の一体感の醸成が少しずつ少しずつ図られてきました。しかし、庁舎問題などの大きな課題に接するときに地元愛の強さゆえに衝突をしてきたことも事実でございます。 私は初登庁の日、「旧岩滝町民のための与謝野町ではなく、旧野田川町民のための与謝野町でもなく、旧加悦町民のための与謝野町ではない。与謝野町民のための与謝野町を１０年後や２０年後、３０年後に生まれてくる子供たちのために、与謝野町の未来をともに築いていこう」と呼びかけたことを、今でもはっきりと覚えており、以来、その気持ちを常に大切にしております。 来年度におきましては、合併１０周年を記念をし、地域間交流の促進や住民のさらなる一体感の醸成を図るために、各地区に伝わる伝統芸能の披露を通じた住民交流を実現することを、大きな目的として「与謝野町郷土芸能祭」を開催してまいりたいと考えています。数多くの地域から、そして、住民の皆さん方とのご参画をいただきながら、それぞれの地域の違いを知るとともに「私たちを結びつけているものは何なのか」ということについて感じ合う機会にしてまいりたいというように考えています。 ただいま七つの施策、そして、責任ある政治を進めていくべく幾つかの具体的な提案をさせていただきました。私は、これらの施策を確実に進めていくことによりまして、与謝野町の未来は明るいものになっていくというように信じております。 ３月定例会の議案の議論の際に、議員の皆さん方からの論点をいただきながら、ともに、よりよい与謝野町の創造に向けて頑張ってまいりたいというように考えておりますので、この３月定例会における充実した審議を頑張って進めてまいりたいということを最後、お願いを申し上げまして、私の平成２８年度における施政方針の表明とさせていただきたいというように思います。
○議長（今田博文） ここで、総務課長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） 私のほうから、たくさんの資料関係、議案をお配りしております中で、若干のご訂正がございますので、ご報告をし、お願いを申し上げたいと思っております。 皆様のお手元に１枚ものの正誤表を配付させていただいております。ちょっとこれをごらんをいただきたいと思います。 ３点ございまして、一つは議案第４号、
行政不服審査法関係の条例整備の関係でございます。議案書は１１ページになりますけれども、この中で若干の語句の修正がございますので、恐れ入りますけれども、手書き修正をお世話になれましたら、ありがたいと思っております。 それから、さきに一番下の件でございますけれども、これは当初予算の資料でございます。子育て応援課からご提出をしております、岩滝認定こども園の新築工事の追加資料でございますけれども、鉄骨造２階建てを、鉄骨造平家建て一部２階建てにご訂正がお願いしたいと思っております。 それから、真ん中の部分でございますが、これは議案第２３号の資料でございます。加悦中学校の請負契約の変更議案の資料でございますが、この表のとおり修正をお願いしたいと考えております。これにつきましては、たくさんございますので、この正誤表そのものを関係ページでございます１２７ページの次に挟み込んでいただくなどしていただきまして、ご訂正がお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 次に、日程第５ 議案第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１号 人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 与謝野町では、現在、１１名の人権擁護委員にお世話になっており、任期は３年で議会の意見を聞いた上で町長が推薦をし、法務大臣が委嘱をすることになっております。 現在、委員をお世話になっております、上西義仁氏の任期が平成２８年６月３０日をもって満了となるため、人格高潔で最適任者として同氏を引き続き委員として推薦をいたしたくご提案を申し上げるところでございます。 法務大臣の委嘱手続に時間を要するため、６月議会で審議をしていただくことでは間に合わないことから、本議会に提案をさせていただいたものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご承認をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 討論を省略し、採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（今田博文） ご異議なしと認めます。 これより議案第１号を採決します。 本案は原案の候補者を最適任者として推薦することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（今田博文） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに決定しました。 次に、日程第６ 議案第９号 与謝野町表彰条例の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 議案第９号 与謝野町表彰条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の一部改正につきましては、本町に対しまして、非常に多額の寄附をいただいた個人、法人、または団体、あるいは本町の公益を増進する徳行があり、その功労が特に著しいと認められる個人、法人、または団体に町を代表し、深く感謝の意を表し、その功績、功労に対し、特に表彰をさせていただきたく、町長特別表彰を新設するものでございます。なお、改正後の条例は公布の日から施行し、平成２７年１１月１日から適用することといたしております。 よろしくご審議の上、ご承認をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（今田博文） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより議案第９号を採決します。 本案について、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第９号 与謝野町表彰条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。 ここで、１０時４５分まで休憩します。 （休憩 午前１０時３３分） （再開 午前１０時４５分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、日程第７ 議案第２号 与謝野町総合計画条例の制定についてから、議案第８号
与謝野町立幼稚園条例の一部改正について、及び議案第１０号 与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正についてから、議案第２３号
与謝野町立加悦中学校改築工事請負契約の変更についての、以上２１件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第２号 与謝野町総合計画条例の制定について、ご説明を申し上げます。 この議案は、平成２３年の地方自治法改正において、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置の一つとして、市町村の基本構想の策定義務が撤廃をされました。これに伴い本町の総合計画の策定についての必要な事項を定める与謝野町総合計画条例を提案させていただくものでございます。 本町の第一次与謝野町総合計画は、平成２９年度末をもって計画期間が満了となることから、第２の総合計画を平成２８年度から策定作業に取りかかる予定としており、これに先立ち、総合計画の位置づけ、策定等につきまして、条例化をするものでございます。 条例内容の詳細につきましては、企画財政課長に説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 植田企画財政課長。
◎企画財政課長（植田弘志） それでは、議案第２号 与謝野町総合計画条例の制定につきまして、私のほうから詳細をご説明申し上げます。 ただいま町長から説明がありましたとおり、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置の一つとして、平成２３年の地方自治法の一部を改正する法律により、市町村の基本構想の策定義務が撤廃されました。具体的には、地方自治法第２条第４項、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的、かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないというものが削除されました。 これにより、市町村は総合計画をみずからの意思により策定する、あるいは策定しないよう判断することとなり、策定するとしても町政における位置づけ、策定方法等も自由に決定できることとなりました。 本町におきましては、現在、第一次与謝野町総合計画に基づき、まちづくりを進めているところでございますが、計画期間を平成２９年度末としており、第二次与謝野町総合計画の策定につきまして、検討する時期に来ているというところでございます。 私どもといたしましては、地方自治法で基本構想の策定義務が撤廃されたものの、本町のまちづくりを推進していく上での指針となる中長期の計画は必要であるとの考えから、根拠条例となります本条例を提案するものでございます。 なお、平成２８年度当初予算（案）には、第二次与謝野町総合計画を策定するための所要の予算を計上いたしております。 それでは、条例の、それぞれの項目につきまして、ご説明申し上げます。 議案書の３ページをお開きください。第１条では、条例の目的を規定しておりまして、与謝野町における総合的、かつ計画的な行政の運営を図るため、本町の総合計画の策定につきまして、必要な事項を定めるものとするとしております。 第２条では、用語の定義をしておりまして、総合計画は基本構想と基本計画から構成すること、基本構想は目指すべき町の将来像及び、これを達成するための施策の大綱を示すもの、基本計画は基本構想を実現するための施策の基本的な方向を総合的、かつ体系的に示すものとしております。近年は少子高齢化や経済のグローバル化、雇用の状況、安全・安心や環境に対する関心が高まる一方で、地方分権による権限委譲の進展、さらに厳しさを増す行財政運営など、本町を取り巻く環境が急速に変化しているものと認識しているところでございます。 こうした社会情勢の変化に対応していくために、総合計画で具体的な施策や事業を網羅する現在の構成を見直しまして、目指すべき町の将来像と、その姿を実現するための基本方向を総合計画で示しまして、具体的な施策や事業などは、さまざまな分野で定める個別計画などで位置づけて、総合計画との整合を図りながら取り組んでいくこととし、常に社会情勢の変化を踏まえて柔軟に対応できるようにしたいと考えております。 したがいまして、第２条で総合計画、基本構想、基本計画の定義を、ただいま申し上げました内容とし、第３条では、総合計画の位置づけを町の最上位計画に位置づけるとともに、第２項で個別の行政分野における計画を策定し、または、変更するに当たっては、総合計画との整合を図るものとするとしております。 第４条では、総合計画の策定について規定しており、町長は総合計画を策定するものとするとして、第２項で総合計画を策定するに当たり、住民等の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとするとしております。 第５条では、審議会について規定しており、町長は基本構想及び基本計画を策定し、または、変更するときは、あらかじめ与謝野町総合計画審議会条例に規定する与謝野町総合計画審議会に諮問しなければならないとしております。 第６条では、議会の議決について規定しており、町長は基本構想及び基本計画を策定し、または、変更するときは議会の議決を経なければならないとしております。 第７条では、公表について規定しており、町長は総合計画を策定し、または、変更したときは、その内容を公表するものとするとしております。 第８条では、委任について規定しており、この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるとしております。 最後に附則では、施行期日を本条例を公布の日からとしております。 さらに適用区分について規定しており、この条例の施行の際、現に策定されている総合計画、いわゆる現在の第一次与謝野町総合計画につきましては、この条例の規定は適用しないとしております。第一次与謝野町総合計画は、地方自治法を根拠として策定しましたが、第二次与謝野町総合計画につきましては、先ほど申し上げました総合計画の構成を本条例の第２条で規定する構成とし、第一次総合計画は本条例を適用しないものとするものでございます。 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議いただき、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、引き続きまして、議案第３号の美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例の制定について、提案の理由をご説明を申し上げます。議案の提案理由でも述べておりますとおり、阿蘇海の環境改善について総合的な取り組みを展開をしております、阿蘇海環境づくり協働会議が、平成２７年３月に策定をされました、阿蘇海流域ビジョンにおいて、阿蘇海流域の将来あるべき姿や目標、取り組みの基本方針等を示されたところでございますが、阿蘇海の環境改善をより一層推進するためには、ぜひとも必要として、同協働会議から関係市町による条例制定を要請されたことから、関係の宮津市及び京都府と協議の上、宮津市とほぼ同内容の条例を制定しようというものでございます。 条例の制定につきましては、この後、朝倉住民環境課長から説明をさせますが、阿蘇海を囲む関係の市町が、同じ目的で、このように条例制定を目指す取り組みは、全国的にも珍しく、先般開催をされました協働会議主催による阿蘇海フェアで宮津市長と共同声明の形で発表させていただきました。 京都府知事からも激励をいただいているところでございますので、ぜひともご承認を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。
○議長（今田博文） 朝倉住民環境課長。
◎住民環境課長（朝倉進） 議案第３号の美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例の制定について、町長から概要説明を申し上げましたので、私からは議案資料を使って条例案の概要について、ご説明申し上げたいと存じます。 恐れ入りますが、議案資料の２ページをごらんください。まず、１の条例制定の背景、経過についてでございますが、先ほども町長から説明がありましたような経過で条例制定を目指すこととなったわけでございますけれども、特に阿蘇海が閉鎖性水域であり、自然による浄化作用だけでは水質が悪化するばかりですので、その環境改善のために関係する住民、事業者、行政等が一体となって取り組む必要がございます。 次に、２の条例の目的と意義としましては、阿蘇海に関係する町民等地域活動団体、事業者及び行政が一体となって、阿蘇海水域と、その周辺の環境保全に取り組むことで美しい阿蘇海を実現するとしております。 続いて、３の条例の概要ですが、まず、基本理念として、次の三つを掲げております。一番目、先人から受け継がれてきた阿蘇海の歴史的、文化的価値を次世代に継承すること。 二つ目に、自然的、社会的環境の調和、地域の個性を生かすこと。 三つ目に、一人一人が阿蘇海とのつながりを意識し、関係各主体と協働することとしております。 次の適用範囲については、水質に影響を与える範囲として、阿蘇海水域と、その周辺としております。 続いて、各主体の責務の明確化としまして、町、町民等事業者をはじめ阿蘇海水域を管理するものということで、河川や港湾を管理する土木事務所なども一定の責務を負うとしております。 また、次に、具体的な取り組みとしましては、努力義務と必須義務に分けて、次の表に記載のような事項を規定することとしております。 次に、その他の事項として、阿蘇海環境づくり協働会議との連携や阿蘇海の日の制定、それに不法投棄等の防止を担保するため、関係法規の積極的な適用を警察その他の関係機関に要請することとしております。 最後に、条例の施行日ですが、平成２８年４月１日としております。 なお、阿蘇海のヘドロ対策など、抜本的で大がかりな事業等につきましては、京都府が行うシーブル事業などに負うところとなるため、この条例ではふれておりませんので、念のため申し添えておきたいと思います。 本議案、資料の次のページに阿蘇海流域ビジョンの概要を添えておりますので、こちらもご参考にしていただければ幸いと存じます。 以上、議案第３号の美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例の制定について、その概要を申し上げました。 よろしくご審議の上、ご承認いただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第４号
行政不服審査法及び
行政不服審査法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備について、提案の理由を申し上げます。 行政不服審査制度は、行政庁による違法、不当な処分により国民の権利利益が侵害された場合に公平な手続のもとで、その簡易迅速な救済を図るとともに、行政の適切な運営を確保するための制度であり、平成２６年に、これまでの
行政不服審査法が全面改正されたことにより、国民にとって、より利用しやすい制度となりました。当町におきましても、法の趣旨にのっとり関連条例を整備するための所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては、浪江総務課長から説明をさせますので、十分ご審議をいただき、ご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） それでは、議案第４号
行政不服審査法及び
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備について、詳細をご説明申し上げます。 平成２６年に公布されました
行政不服審査法関連３法は、
行政不服審査法、
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、行政手続法の一部を改正する法律からなってございまして、そのうち行政手続法の一部を改正する法律を除く２法が、平成２８年４月１日から施行されるところでございます。
行政不服審査法は昭和３７年に制定をされて以来、約５０年、大規模な改正がございませんでしたが、その間の国民の権利意識の変化により、制度の見直しが課題となっておりました。平成２６年の改正におきまして、不服申立構造の見直し、公正性の向上、使いやすさの向上、救済手段の充実拡大を柱として、
行政不服審査法の全部改正が行われており、従来の異議申立の廃止、森林制度の導入、審査請求期間の延長等が規定されました。 今回、提案をいたしました条例案におきましては、これらに関連する当町の七つの条例の一部改正を行っております。これらは、改正前の
行政不服審査法に基づき、不服申立としていた内容を改正後の法に基づき審査請求に対応した改正としておりますほか、法改正による条ずれも修正をいたしております。 また、第３条の与謝野町情報公開個人情報保護審査会条例の一部改正におきましては、
行政不服審査法で地方公共団体に置くこととされております第三者機関についても規定をしており、当町におきましては、既に設置しております与謝野町情報公開個人情報保護審査会に当該第三者機関である行政不服審査会も加えることで、与謝野町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会とすることとし、所要の改正をいたしております。 以上、簡単にご説明申し上げましたが、十分ご審議いただきまして、ご承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 続きまして、議案第５号 与謝野町
行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付にかかる手数料に関する条例の制定について、提案の理由をご説明を申し上げます。 この条例は不服申立が行われた際に審査要求人、参加人、審査長が提出書類や提出資料の写しの交付を求めた場合の手数料を定めるものであり、金額や減免基準は
行政不服審査法施行令と同様としております。なお、ほかの法律において、
行政不服審査法の手数料に関する規定を準用する場合においても同様の取り扱いとするものといたしております。 以上、まことに簡単にご説明を申し上げましたが、十分ご審議をいただき、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。 続いて、議案第６号
与謝野町立認定こども園条例の制定について、ご説明を申し上げます。 平成２４年８月に子ども・子育て関連三法が成立をし、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保、地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援制度が創設をされました。与謝野町におきましても、平成２８年４月から小学校就学前の子供に対し、教育及び保育を一元的に実施をすることにより、子供が地域において健やかに成長する環境を充実をさせるため、岩滝幼稚園と岩滝保育所を統合し、新たに幼保連携型の認定こども園を設置をしたいと考えておりますので、条例の制定を行うものでございます。 条例の詳細につきましては、長島子育て応援課長に説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 長島子育て応援課長。
◎子育て応援課長（長島栄作） 議案第６号
与謝野町立認定こども園条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。ただいま町長から説明がありましたとおり、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保、地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援制度が創設されました。与謝野町におきましても、小学校就学前の子供に対し、教育及び保育を一元的に実施することにより、子供が地域において健やかに成長する環境を充実させるため、平成２８年４月から岩滝幼稚園と岩滝保育所を統合し、新たに幼保連携型認定こども園を設置したいと考えておりますので、条例の制定を行うものでございます。 それでは、条文に沿いまして、主な内容をご説明申し上げます。 第１条では、設置について規定をいたしております。設置します認定こども園につきましては、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園としております。認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の四つのタイプがございますが、現在の岩滝幼稚園と岩滝保育所とが連携をし、教育及び保育を一元的に実施することとしておりますので、幼保連携型として設置を行うものです。 第３条では名称及び位置について規定をいたしております。名称につきましては、町民の皆様方から公募を行い、町長はじめ幼稚園ＰＴＡ会長、保育所保護者会副会長、子ども・子育て会議副会長など、１３名によります構成で名称選考会を開催し、意見交換をいただいた後、投票によりまして与謝野町立かえでこども園に決定をいただきました。名称の応募者及び選考会委員の選考理由といたしましては、旧岩滝町の町の木であり、地域がイメージできること、かえでの葉は、子供たちの小さな手を重ね合わせたように見えること、子供にも大人にも呼びやすく覚えやすい名前であり、そこに通う園児はもとより多くの町民の皆様に愛され、親しみを持って読んでいただけることなどが主な理由でございました。 続きまして、位置でございます。現在の岩滝保育所の設置所在地としております。平成２８年４月からは、岩滝保育所の園舎を活用いたしまして、こども園の運営を行うことから、岩滝保育所の所在地といたしております。また、岩滝幼稚園の敷地に新たに建設する新園舎が完成いたしましたら、位置につきましては変更を行う予定といたしております。 第４条では、こども園で行う事業について規定をいたしております。こども園で行う事業は、現在の幼稚園並びに保育所で行っております事業を、そのまま引き続き実施するものといたしております。子供に対する教育及び保育について、３歳以上の全ての園児には共通の教育時間の設定を行うものとし、３歳未満児と教育時間外において保育が必要な児童には、保育所と同様の保育を提供するものといたしております。 なお、１号認定、いわゆる幼稚園児につきましては、今までどおり一時預かり事業を、２号、３号認定児、いわゆる保育所認定児につきましては、延長保育事業を、そして、幼稚園、保育所に通園されていないご家庭に対しましては、一時保育事業や子育て相談、子育て支援事業を実施するものとしております。 第５条では、入園資格につきまして規定をいたしております。入園資格につきましては、子ども・子育て支援法に規定する支給認定を受けた子供といたしておりますが、現在の幼稚園、保育所に入園、入所いただける基準と同じ条件といたしております。 第６条では、保育料等について規定をいたしております。保育料等につきましても現在の幼稚園の保育料、保育所で負担いただいております料金と同じ金額を負担していただくことといたしております。 １号認定児につきましては、幼稚園と同じ料金となり、２号認定、３号認定児につきましては保育所と同じ料金となります。また、一時預かり事業、延長保育事業、一時保育事業の料金も他の幼稚園、保育所と同じ料金といたしております。 第７条では、このこども園の運営に関し、必要な事項は規則で定めることといたしております。この条例につきましては、平成２８年４月１日から施行することといたしております。 以上、簡単にご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第７号
与謝野町立保育所条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。 この議案は、与謝野町立かえでこども園の設置により、岩滝保育所を閉所し、また、岩屋保育所と市場保育所の統合により岩屋保育所を閉所するため所要の改正を行うものでございます。 条例の詳細につきましては、長島子育て応援課長に説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 長島子育て応援課長。
◎子育て応援課長（長島栄作） 議案第７号
与謝野町立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。 この議案は認定こども園与謝野町立かえでこども園の設置によります岩滝保育所を閉所するものと、岩屋保育所と市場保育所の統合により岩屋保育所を閉所するため、所要の改正を行うものでございます。 こども園の設置につきましては、先ほどご提案させていただきましたので、岩屋保育所の閉所につきまして、ご説明をさせていただきます。岩屋保育所につきましては、近年の少子化に伴い園児数が年々減少をいたしており、ここ数年は３０名を切る状況が続き、平成２７年度の在園児数は開所以来、最も少ない１７名となっております。各年齢における園児数につきましては、年長児５名、年中児３名、年少児５名、２歳児４名となっております。このような状況から町といたしましては、一クラス１５名から２０名程度の集団の中で、持っている力を発揮し、より子供らしく生活できる環境が必要ではないかと考え、昨年の７月から１０月にかけて保護者の皆様に岩屋保育所の閉所を前提とした町の方針をお示しした上で、今後の岩屋保育所の運営につきましてご相談をさせていただいておりました。その結果、町の就学前教育、保育の考え方について保護者の皆様にご理解をいただき、平成２９年３月末をもって岩屋保育所を閉所し、市場保育所への統合をお認めいただきました。その後、平成２８年度の保育所の新規入所児童の募集を行いましたが、岩屋保育所の新規入園希望者がなく、岩屋保育所に在園の児童１２名のうち、８名につきましては、市場保育所への転園を希望されたため、平成２８年度の岩屋保育所の園児数は４名となることとなりました。 平成２８年度の園の運営継続を前提として、岩屋保育所へ在園を希望された４名の園児の保護者の皆様方に入園説明会を実施をさせていただきましたところ、全ての保護者から、子供たちが転園するに当たって、できるだけ負担が少なくなるよう配慮することを条件として市場保育所への転園を選択していただいたことから、平成２８年３月末をもって閉所することを町の方針として決定いただきました。したがいまして、町内の保育所につきましては、現在の８施設から６施設となります。 この条例につきましては、平成２８年４月１日から施行したいというふうに思っております。 以上、ご説明をさせていただきました。よろしくご審議いただき、ご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 続きまして、議案第８号
与謝野町立幼稚園条例の一部を改正する条例について、ご提案を申し上げます。 この議案は、与謝野町立かえでこども園の設置により、岩滝幼稚園を閉園するため所要の改正を行うものでございます。 よろしくご審議をいただきまして、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。 次に、議案第１０号 与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。今回の一部改正につきましては、国家公務員の期末勤勉手当について、平成２６年、平成２７年の人事院勧告により増額改定がなされてきたことから、国の指定職に準拠している当町におきましても、特別職の期末手当の増額を行うため、第５条第２項を改正し、附則第２０項を追加をしております。この改正により、昨年１２月支給の期末手当を０．２カ月分増額することとなりますが、既に１２月期末手当は支給済みでございますので、その差額を３月に支給するものとし、平成２８年度以降につきましては、６月に０．０７５月を増額をし１．４７５月に、１２月に０．１２５月を増額し１．６７５月に、それぞれ改正をし、年間０．２月を増額して３．１５月分を支給することといたしております。 また、平成２８年度の当初予算を編成する中で、徹底した歳出経費の削減を行いましても、なお、多額の歳入不足が容易に予想される中、町民の皆様方にもご負担をお願いしなければならない状況でございますので、平成２５年、平成２６年、平成２７年度に引き続き、私ども三役の給料を５％減額をするため、附則第２１項を追加をしております。 今回の改正よる削減効果については、給料３人分で、およそ１１０万円を見込んでおります。 よろしくご審議をいただきまして、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。 次に、議案第１１号 与謝野町職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の一部改正につきましては、平成２６年８月に国会と内閣に対し報告をされた人事院勧告に基づき、給与の総合見直しを導入することとあわせ、昨年８月の人事院勧告に基づき、本町職員の給料及び勤勉手当などについても所要の改正を行うものでございます。 本町の職員の給与につきましては、従来より人事院勧告を尊重する方針をとっておりますので、人事院勧告の内容に準拠する形で給与条例の一部改正をご提案を申し上げた次第でございます。また、地方公務員法が改正をされ、人事評価制度が導入されることに伴う所要の改正もあわせて行っております。この改正案の詳細につきましては、浪江総務課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） ただいま町長から本案の提案説明を申し上げましたが、私のほうから与謝野町職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、詳細をご説明申し上げます。 議案第１１号の資料をごらんいただきたいと思います。ページは３１、３２ページになります。今回の給与条例の改正につきましては、まず、平成２６年度人事院勧告で勧告されました給与制度の総合見直しを導入する改正を行っております。総合見直しでは、給料月額が平均２％引き下げられるとともに、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当の改正が示されております。この総合見直しによる給与月額引き下げは、国家公務員において、平成２７年４月から既に実施されており、当町では平成２８年４月１日から実施するものでございます。また、平成２７年４月時点での民間事業所の個人別給与を調査した結果、月例給において官民格差が率にして０．３６％、民間給与が国家公務員を上回っているとされたため、その格差を埋めるため、平成２７年８月の人事院勧告において、世代間の給与配分の偏りを是正する観点から、若年層の月例給引き上げに重点を置きつつ、平均０．４％の給料月額の引き上げ勧告となっております。 具体的には、１級の初任給を２，５００円引き上げ、高年齢層では１，１００円引き上げる改定となっております。これら平成２６年、平成２７年の人事院勧告に基づく本改正におきまして、別表第１及び別表第２の給料表の改正を行っております。 次に、総合見直しで示されました諸手当の改正といたしまして、単身赴任手当の基礎額を７，０００円増額し、３万円とし、さらに赴任先までの交通距離に応じて加算される加算額の上限額につきましても４万５，０００円から７万円に増額をいたしております。また、管理職員特別勤務手当で従来、支給対象外とされておりました平日深夜における勤務について、災害対応などの緊急事態に対応するために勤務した場合に支給をすることとしております。 また、賞与、いわゆるボーナスにつきまして、平成２７年度人事院勧告において０．１１月民間が上回ることから、昨年の引き上げに続き、０．１月分引き上げることとし、勤務実績に応じた給与の推進のため、勤勉手当に配分するとの勧告がなされておりますので、当町も、これに準拠し改正をするものでございます。 なお、これらの改正につきましては、平成２８年４月１日から施行し、勤勉手当につきましては、１２月支給を現行の０．７５月から０．８５月に０．１月引き上げるよう適用日を平成２７年１２月１日といたしております。 なお、平成２８年度以降につきましては、６月期及び１２月期の勤勉手当が均等になるよう改正することとしております。 さらに地方公務員法が改正をされまして、人事評価制度が導入されますことに伴い、従来、規則で定めておりました標準職務基準表を等級別基準職務表に改め、今回、条例に盛り込んでおります。職務給原則を、より一層を明確化することといたしております。 以上、ご説明申し上げましたように、人事院勧告及び地方公務員法の内容に適合するよう当町の給与条例の一部改正を提案させていただくものでございます。よろしくご審議をいただきまして、ご承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 議案第１２号 与謝野町職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正について、提案の理由をご説明を申し上げます。 地方公務員法の改正により、平成２８年４月１日より人事評価制度を導入することとなり、これに合わせ勤務実績がよくない場合の分限事由が地方公務員法により明確化されたことから、降給についての条文を加え、改正を行うものでございます。 詳細につきましては、浪江総務課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認を賜りたいというように思います。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） ただいま町長から本案の提案説明を申し上げましたが、引き続き、私のほうから与謝野町職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正につきまして詳細をご説明申し上げます。 地方公務員法の改正におきまして、平成２８年４月１日から人事評価制度を導入することに合わせ、地公法第２８条の分限に係る勤務実績がよくない場合の判断について人事評価及び勤務の状況を示す事実に照らして行うことが明確にされました。 地公法第１５条の２におきましては、後任を、その職員が現に任命されている職より下位の正職上の段階に属する職員の職に任命することと定義をされましたことに伴いまして、町条例で定めるべき降給につきまして、本条例の第５条を新設いたしております。降給の種類につきましては降格と降号を規定し、第２項におきまして降格を、第３項において降号を規定しております。降格は職員の意に反して職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいい、降号は職員の意に反して職員の号級を同一の職務の級の下位の号級に変更することと定義しております。 また、降格の事由につきましては、第２項において人事評価、または勤務実績がよくないと認められる場合、心身の故障があると診断され、職務の遂行に支障がある場合、または職務の級に分類される職務を遂行するための的確性を欠くと認められる場合で、指導その他の措置を行ったにもかかわらず改善されないときと定めております。 また、降号の事由につきましては、第３項において、人事評価、または、勤務状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合で、かつその職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要と認めるべきと定めております。 以上、簡単に概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますよう、お願いいたします。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 議案第１３号 与謝野町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、提案の理由をご説明いたします。 今回の一部改正につきましては、地方公務員法が改正をされ、平成２８年４月から人事評価制度が導入されること及び退職管理に関する条項が追加されることなどに伴い、所要の改正を行うものであります。 詳細は、浪江総務課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認をいただきますよう、お願いをいたします。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） ただいま町長からご提案をいたしました与謝野町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきまして、その詳細をご説明申し上げます。 町長がご説明申し上げましたとおり、地方公務員法が改正され、平成２８年４月から人事評価制度が導入されることとなるわけでございますが、人事評価制度におきましては、役職別に職務の等級を定め、定められた職務の等級別の職員数などを公表するため、第３条に職員の人事評価の状況を追加し、公表するものでございます。 また、職員の退職管理の状況につきましても、新たに地方公務員法で規定をされ、その適正を確保するための要綱等、整備を行いまして、その結果を公表することとされておりますので、同様に第３条に追加をいたしております。 また、これらの改正と合わせ、職員の休業の状況につきましても新たに公表事項に追加し、整備をいたしております。また、遅滞なく適切な時期に公表できるよう、これらの公表時期を毎年１２月末までとしておりましたのを、毎年１０月末までに公平委員会からの報告事項を翌年の２月末までとしておりましたのを１２月末までに改正するものでございます。 以上が、与謝野町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございます。 よろしくご審議いただきまして、ご承認をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 議案第１４号 与謝野町職員の勤務時間、休暇に関する条例の一部改正について、提案の理由をご説明をいたします。 学校教育法の一部改正により、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな種類の学校として規定をされ、平成２８年４月１日から施行されることとなっております。この法改正により本条例における第８条の２育児、または介護を行う職員の早出、遅出勤務が請求できることについて、小学校に就学している子に加えて義務教育学校の前期課程、または特別支援学校の小学部に就学をしている子を加える改正を行うものであります。また、地方公務員法が改正をされたことによる、引用する条番号に対応するための改正をあわせて行うものでございます。 よろしくご審議をいただきまして、承認をいただきますよう、お願いをいたします。 続きまして、議案第１５号 与謝野町
一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。 本条例につきましては、与謝野町で任用する
一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等を規定するものであり、平成２７年４月１日に施行し、今年度から運用開始をしております。施行後、実際の運用の中で、追加及び修正が必要となった事項につきまして、制度をより円滑、かつ適切に運用するため、所要の改正を行うものでございます。この改正案の詳細につきましては、浪江総務課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただきまして、承認を賜りますようお願いをいたします。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） 町長から本案のご説明を申し上げましたが、私のほうから議案第１５号 与謝野町
一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について、詳細をご説明申し上げます。 議案第１５号の資料をごらんいただきたいと思います。まず、第５条の改正事項でございますが、任用期間が年度を超えないことにつきまして、例外規定を設けております。これは外国語指導助手ＡＬＴの任用開始が８月、もしくは７月であり、そこから１年となりますので、例外規定を設けて対応するものでございます。 続く第６条、第９条、第１８条につきましては、文言の修正など、軽微な改正を行っております。 次に、分限及び懲戒につきまして、第１９条を新設しております。この内容につきましては、現在、本条例施行規則に規定をしておりますが、本来、条例に規定すべき事項でございますので、同様の内容を第１９条として規定し、明確化するものでございます。 続いて、別表第１及び別表第２につきましてご説明を申し上げます。別表第１は嘱託職員、別表第２は臨時職員の賃金単価表でございます。 改正内容としましては、双方に新たな職種として、し尿収集車運転手を新設しております。これにつきましては、現在、その職務を担っております再任用職員の退職に伴いまして、新たに嘱託職員を任用したいため、職種及びその賃金単価を新設するものでございます。この賃金単価につきましては、近隣の民間事業者における同様職種の単価や既存の他の賃金単価とのバランスを考慮して設定させていただいております。 そのほか、認定こども園設置に伴い保育士、保育園教諭に加え、保育教諭の職種名称を追加するための改正、外国語指導助手ＡＬＴの勤務時間に関する例外規定の追加及び月額単価の改正、駅名変更に伴う駅業務員の職種名称の改正、京都府最低賃金が７８９円から８０７円に改定されたことに伴い、８０３円としておりました臨時職員賃金の最低額を８１１円と改正するなど、職種名称や賃金単価等につきまして、所要の改正を行っております。 また、最後に別表第３に公共交通機関を利用した場合の通勤手当を追加いたしております。これにつきましては、国家公務員に倣って請求しております正職員の通勤手当と同様の内容を追加したものでございます。 以上、与謝野町
一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正についてのご説明でございます。 よろしくご審議いただき、ご承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 議案第１６号 与謝野町非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、提案説明をいたします。 地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、平成２８年４月１日から地方公務員災害補償法による傷病補償年金の額について、この傷病補償年金と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合、支給調整率を０．８６から０．８８に改正をするものであります。また、地方公務員法災害補償法による休業補償の額について、休業補償と同一な事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合も、支給調整率を０．８６から０．８８に改正をするものであります。 改正の内容につきましては、浪江総務課長に説明をさせますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） ただいま町長から本案のご説明を申し上げましたが、引き続き与謝野町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきまして、詳細をご説明申し上げます。 与謝野町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例では、非常勤の職員の公務災害に対する補償を規定しておりますが、当該条例の附則第５条では、公務により負傷し、療養後障害が残った場合、障害補償年金が支給されることとなり、また死亡された場合には遺族に対し遺族補償年金が支給されることになります。 この場合、同一の理由により厚生年金などの他の年金制度から支給を受ける場合もありますが、このような場合には、当該条例で支給される補償年金と厚生年金などの他の年金制度から支給される障害年金などと一定の調整を行うこととされております。 今回の改正は、労働者災害補償保険法による労災年金と同一の事由により、厚生年金保険法による年金給付が支給される場合に、労災年金に乗じる支給調整率が変更となったため、地方公務員災害補償施行令においても同様の改正を行うものでございます。 地方公務員災害補償法による年金たる補償のうち、傷病補償年金と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の支給調整率を０．８６から０．８８に改正するものでございます。また、地方公務員災害補償法による休業補償について、休業補償と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合も支給調整率を０．８６から０．８８に改正するものでございます。 今回改正します附則第５条の規定は、平成２８年４月から適用することとしており、経過措置といたしまして、施行日前に支給される傷病補償年金及び休業補償は従前の例によるものとしております。 以上、概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきまして、承認いただきますよう、お願いいたします。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 議案第１７号
野田川森林公園条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 野田川森林公園につきましては、町民のふれあいの場として年間延べ約６，８００名の方々にご利用いただいております。 また、公園内に設置をしております管理センターは、開園当初、地元住民の方々の会合の場所として数多くご利用いただいておりましたが、近年では会議室の年間の利用者数が、延べ約３００名程度となっており、年々稼働率が減っている状況でございます。 このような中、現在、同公園の管理運営をお世話になっております指定管理者から、同施設の利用方法について民間の発想で収益事業がしやすいよう有効活用し、利用者数の増加を図りたいという要望をいただいているということでございます。 当町におきましても、同公園の利用促進について、民間の力により少しでも前進をさせたいと考えており、このたび、これらの対応が可能になるよう条例の改正を行うものでございます。 よろしくご審議をいただきまして、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。 次に、議案第１８号 与謝野町介護保険条例の一部改正について、提案理由をご説明を申し上げます。 平成２７年度の税制改革により、町民の徴収の猶予及び換価の猶予に関する一定の基準につきまして、地方分権の一環として町の条例にて定めることとなり、当町におきましても、平成２７年１２月定例会で税条例の改正を行いましたが、このたび介護保険料における、それらの基準につきましても同様に、町において規定を設ける必要があると判断をし、税条例に倣う形で制定をするものでございます。 今回の一部改正は、介護保険条例中、介護保険料の徴収猶予及び換価猶予に関する詳細な基準については、与謝野町税条例の規定に従う旨の条項を追加する内容となってございます。 よろしくご審議をいただきまして、ご承認をくださいますよう、よろしくお願いをいたします。 引き続きまして、議案第１９号 与謝野町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案の理由を申し上げます。 厚生労働省令、指定密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が、今年２月に改正をされたことに伴い、与謝野町における地域密着型サービスの運営等基準を定めた本条例について、制度改正に応じた内容に整理をするため同様の改正を行うものであります。 なお、介護サービスにおける地域密着型サービスの運営等の基準の規定は、省令に準拠しながら町の条例で規定することとされております。 今回の一部改正につきましては、都道府県が指定指導監督の権限を持ちます通所介護サービスのうち、利用定員の少ない小規模なものが、市町村が指定・指導監督の権限を持つ地域密着型サービスへ移行されることとなりましたため、新たに、その運営等の基準を設けることや、認知症対応型通所介護事業所について、各事業所ごとに地域の方々が参画する運営推進会議を設けること、その他詳細な変更などでございます。 浪江福祉課長より詳細な説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） それでは、議案第１９号 与謝野町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の内容につきまして、ご説明を申し上げます。 先ほど町長からございましたが、初めに、この改正は当条例の根拠となります国の基準省令が、この２月５日公布で改正されたことに伴い、それに準拠して、当条例も改正をするものでございます。 まず、この改正の主たる内容は、市町村が指定・指導監督の権限を持ちます地域密着型サービスに新たに地域密着型通所介護というサービス類型が加わったということでございます。 この地域密着型通所介護とは、都道府県に指定・指導監督権のある通所介護サービス、いわゆるデイサービスでございますが、のうち利用定員が１８人以下の、いわゆる小規模デイサービス事業所のことでございます。この事業所が、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域との連携や運営の透明性の確保、また、市町村が地域包括ケアシステムの構築を図る観点で、平成２８年４月１日から地域密着型サービスに移行されることになりました。 当条例では、この地域密着型通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準につきまして、新たに章だてをし、第５９条の２以下、詳細の規定を設けることといたしました。 その内容としましては、まず、議案書の５８ページをごらんください。 議案書の５８ページの第５９条の３から５９ページの第５９条の４にかけて、人員の関する基準として、利用者や家族の相談窓口となります生活相談員や事業所全体を統括する管理者、また看護師、機能訓練指導員、さらに利用人数に応じた数の介護職員を配置することを規定しております。 次に、６０ページの５９条の５に、設備に関する基準としてまして、主に利用者が集まります食堂と機能訓練のためのスペースについて、その合計面積を３平方メートルに利用定員を乗じた広さ以上とし、ゆとりを持って利用者のケアを行えるよう規定を設けております。 また、６１ページの第５９条の６から６６ページの第５９条の２０にかけては、運営に関する基準としまして、利用料の受領方法や事業を行っていく上での基本的な考え方、その他利用者ごとの介護計画を作成することや、管理者の責務などを定めております。 これらの規定は、ほぼ全て国の省令に準拠するものですが、６４ページの第５９条の１５、非常災害対策についての地域住民との災害訓練を実施すること、及び地域における災害訓練に参加することや、６５ページの第５９条の１９記録の整備に関して、その保存年限を５年とすることについては、条例内の他のサービスと同様の内容とし、町独自で規定をしております。 ６６ページの第５９条の２１からは、療養通所介護に関する規定を記載していますが、療養通所介護とは、常に看護師等による観察を必要とする重度要介護者を対象としたデイサービスのことで、利用定員が９人となっていますので、この地域密着型通所介護の一類系として扱われることとなりました。 なお、この療養通所介護につきましては、現在、与謝野町内にはございません。 ６７ページの第５９条の２３及び第５９条の２４には、事業所で従事する看護師、介護職員、管理者の配置基準を規定しています。 次に、第５９条の２５では、利用定員を９人以下とすることを規定しています。 第５９条の２６は、設備及び備品に関する基準を規定し、専用居室の面積は６．４平方メートルに、利用定員を乗じた広さ以上とし、ゆとりをもって利用者のケアを行えるよう、規定を設けております。 次に、６８ページの第５９条の２７から７２ページの第５９条の３にかけては、運営に関する基準を規定しております。 ７２ページの下から４行目の第６７条、第６８条、７３ページの第７２条、第７４条から第７８条までの認知症対応型通所介護事業にかかわる条項の削除につきましては、この条項にかかわる内容については、今回、追加した地域密着型通所介護の内容を準用するため、記載の必要がなくなったものでございます。 なお、その準用について、７３ページの第８０条で規定しております。この中に、第５９条の１７の地域との連携について準用をしておりますが、この条項の中に運営推進会議に関する記載があります。 これは、地域住民の代表者等に提供しているサービス内容等を明らかにし、地域に開かれたサービスとするため、事業所がみずから設置するもので、今まで認知症対応通所介護には設置規定はありませんでしたが、このたび地域密着型通所介護における設置規定を準用することで、地域密着型通所介護ともども会議の設置を必須とし、サービスの質の確保を図ることとしております。 その他の改正点につきましては、これら主だった改正に合わせて詳細の条文を補正したものや条番号等のずれを補正したものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご承認いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 続きまして、議案第２０号 与謝野町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、提案の理由をご説明をいたします。 厚生労働省令、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備並びに運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が、ことし２月に改正されたことに伴い、与謝野町における地域密着型介護予防サービスの運営等基準を定めた本条例について、制度改正に応じた内容に整理をしていくため、同様の改正を行うものであります。 なお、介護サービスにおける地域密着型介護予防サービスの運営等の基準の規定は、省令に準拠しながら町の条例で規定することとされております。 今回の一部改正は、介護予防認知症対応型通所介護事業所について、各事業所ごとに地域の方々が参画する運営推進会議を設けることや、その他詳細な変更などでございます。 浪江福祉課長より詳細な説明をいたしますので、よろしくご審議を賜りまして、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） それでは、議案第２０号 地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。 ただいま、町長の提案説明にあった内容とほぼかわりませんが、介護予防認知症対応型通所介護において、認知症対応型通所介護と同様に運営推進会議の設置が必須となりますので、第３９条を改正し、その旨を規定しております。 ７８ページの６２条の削除につきましては、介護予防小規模多機能型居宅介護に関する、この条項の内容について、介護予防認知症対応型の章の内容を準用するため記載の必要がなくなったものでございます。 その他の改正点につきましては、これら主だった改正に合わせて詳細の条文を補正したものや、条番号等のずれを補正したものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご承認くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） ここで昼食のため休憩します。 午後１時３０分より再開します。 （休憩 午前１１時５９分） （再開 午後１時３０分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 引き続き提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、午前中に引き続きまして、議案第２１号 与謝野町民健康保険税条例の一部改正につきまして、提案理由を申し上げます。 この条例改正は、年々増加する医療費に加え後期高齢者支援金、介護納付金納付単価の増などにより健全な国保運営が困難となったため、国保税率の改正を行うものでございます。 国保会計につきましては、毎年度厳しい財政状況となっており、貯金である基金の取り崩しや一般会計からの財政支援としての繰入金などにより、何とかやりくりをしてきましたが、平成２７年度末では、基金もほとんどなくなる見込みであり、今後の国保会計を維持していくためにも、今回の税率改正をお願いするものであります。 地域経済が不況下にあるという現実の中で、このような税率改正を行うことは、まことに心苦しいことではございますが、独立採算を基本とする国保会計運営であることから、何とぞご理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。 なお、詳細につきましては、前田保健課長から説明をさせたいと思いますので、ご審議をいただき、ご承認賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） 議案第２１号 与謝野町
国民健康保険税条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。 国民健康保険税率の改正につきましては、地方税法等の改正に伴うものを除いては、平成２４年度に国民健康保険会計の運営改善を目的として行って以来、行っておりませんでしたが、国民健康保険会計については、毎年のように上がり続ける医療費や、後期高齢者納付金、介護納付金の納付単価の増により厳しい運営を余儀なくされており、この間、一般会計からの多額の繰り入れや財政調整基金取り崩しにより何とかやりくりをしてまいりましたが、財政調整基金の残高もわずかとなり健全な国民健康保険運営を目指すために財源確保の観点から、今回、税率の改正をお願いするものです。 国民健康保険税は、大きく分けて医療費の支払いに充てる部分、
後期高齢者医療制度への支援として国に納付する部分、４０歳から６４歳までの方の介護保険制度の保険料として国に納付する部分の三つで構成をされております。 今回の改正につきましては、国民健康保険税のうち納付単価のアップ等により、とりわけ収支が悪化している後期高齢者支援金、介護納付金部分についてのみ改正を行い、医療費に係る部分ですが、基礎課税額につきましては、今年度、医療費が高騰しており、財政的に非常に厳しい状況となっておりますが、この原因については、一部特殊要因等に近因する面もあり、来年度以降の医療費動向を予測しづらい面もありますので、一般会計からの繰入金による支援、財政調整基金の取り崩しで据え置きとさせていただくことにしております。 議案資料の１１５ページと１１６ページの与謝野町国保税条例改正内容をごらんいただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、今回、基礎課税額、医療費に係る部分ですが、この部分については、据え置きとさせていただいております。後期高齢者支援金等課税額につきましては、第６条で所得割２．１％を２．６％に。第７条で資産割９．１％を１３．４％に。第７条の２で均等割７，１００円を９，４００円に。第７条の３で平等割６，２００円を７，６００円に。特定世帯は３，１００円を３，８００円に。特定継続世帯は４，６５０円を５，７００円に引き上げさせていただくこととしております。 介護納付金につきましては、所得割１．７％は据え置きとし、第９条で資産割９．１％を１２．２％に。第９条の２で均等割８，３００円を９，４００円に。第９条の３で平等割４，７００円を５，０００円に引き上げさせていただくこととしております。 第２１条関係につきましては、後期高齢者支援金等課税額と介護納付金の均等割、平等割が変更となることから、７割、５割、２割の軽減額も引き上げをさせていただくこととしております。 以上のように、税率を改正させていただくことで、約３，１００万円程度増額、年平均で一人当たり６，５３８円、１世帯当たり１万４７６円の増額となる見込みとなっております。 １１８ページには、モデルケースとして世帯構成別のケース例を示しておりますので、後ほどごらんおきください。 なお、今後、地方税法の改正で国民健康保険税付加限度額の改正、５割、２割軽減判定基準の緩和が予定されております。関連法令等が交付され次第、対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上、簡単ではありますが、提案説明とさせていただきます。 地域経済が長い不況下にある中、こうした税率改正を行うことは、まことに心苦しいことではございますが、独立採算を基本とする国民健康保険会計であることから、何とぞご理解いただき、十分ご審議いただきまして、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 議案第２２号 堂谷辺地に係る総合整備計画の策定について、提案理由のご説明を申し上げます。 本計画は、辺地に係る公共的施設の総合設備のための財政上の特例措置等に関する法律、第３条第１項の定めにより、議会の議決を経て計画を策定する必要があるものでございます。 この法律に定める計画は、当該辺地に係る公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するために必要な財政上の特別措置等を定め、辺地と、その他の地域との間における住民生活、文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的としてございます。 この計画に基づいて、事業を実施するものにつきましては、財政上の優遇措置である辺地対策事業債の対策事業として認められるものでございます。 堂谷辺地の総合整備計画については、平成２４年度で計画期間が終了いたしましたので、新たに平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の計画を策定するものでございます。その内容につきましては、南堂谷線改良事業を上げており、事業費は４９０万円を計画するものであります。 以上、簡単にご説明をいたしましたが、よろしくご審議をいただきたいと、そして、ご承認を賜りたいと存じます。 続きまして、議案第２３号
与謝野町立加悦中学校改築工事請負契約の変更について、その提案理由をご説明を申し上げます。 この議案は、第６０回平成２６年１０月議会臨時会において、議決をされ締結をし、第６３回平成２７年３月
与謝野町議会定例会及び第６４回平成２７年５月議会臨時会において、契約の変更について議決をされ、締結をいたしました。
与謝野町立加悦中学校改築工事請負契約の変更を提案させていただくものでございまして、工事費を６３０万３，９６０円増額をさせていただくものでございます。 主な内容としては、校舎棟基礎の柱状改良及び残土仮置き場の変更並びに器具倉庫の追加によるものであります。 詳細につきましては、小池教育次長に説明をさせますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認をいただきますよう、お願いをいたします。
○議長（今田博文） 小池教育次長。
◎教育次長（小池信助） 失礼いたします。 それでは、議案第２３号の変更の詳細につきまして、私のほうからご説明を申し上げます。 議案資料の１２６ページをお開きください。No.１からNo.４まで資料をつけさせていただいております。 No.１では、変更の詳細につきまして、まとめさせていただいておりまして、あとNo.２から全体の平面図、それから柱状改良等の箇所図等をつけさせていただいております。 それから、No.３では残土置き場の当初の予定の箇所等につきまして、示させていただいております。 また、No.４におきましては、新たに建設させていただく予定の器具倉庫についての立面、平面図等をつけさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 初めに当初設計から減額となります項目について、ご説明を申し上げます。 大きな項目につきましては、校舎棟の基礎工事の変更によるものでございます。工事の方法といたしましては、校舎下の地盤に穴を掘って、セメントミルクを流し込み、土の中にコンクリートの柱をつくる柱状改良という工法により行っております。同工事におきまして、当初予定しておりました支持層が浅かったことによりまして、改良の総延長が約７００メートル短くなったため、減額変更をさせていただくものでございます。 次に、当初設計から増額となります項目について、ご説明を申し上げます。 １点目に残土仮置き場の変更によるものでございます。当初は学校敷地内に掘削残土を仮置きをさせていただく予定でしたが、生徒の動線で安全上に問題があるということで、学校敷地内に仮置きすることが困難として、学校敷地外に土砂、約９００立米の残土を仮置きさせていただくことをしたものでございます。 ２点目は、器具倉庫の追加によるものでございます。器具倉庫につきましては、テニスの道具やテント等を入れるための倉庫でありまして、平成２９年度におきまして、実施予定のテニスコート整備を含みます外構工事の中で実施する予定としておりましたが、校舎及び体育館の建築確認申請の完了検査を受けるには、この器具倉庫を含め、建築物全てを完成させなければ、この建築確認申請が受けれないということでございますので、今回、お願いしたいというものでございます。 よりまして平成２８年中に建築確認申請の完了検査を受けるため、今回、器具倉庫１棟を追加するものでございます。 その他、細かい変更項目がございますが、大きな変更については以上のとおりでございます。具体的な金額、財源につきましては、先ほど訂正もさせていただきましたが、議案資料に財源内訳をつけておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。 以上、大変簡単にご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 本案については、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 次に、日程第８ 議案第２４号 平成２７年度与謝野町
一般会計補正予算（第４号）から議案第３０号 平成２７年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第３号）の以上７件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第２４号 平成２７年度与謝野町
一般会計補正予算（第４号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は１億９８３万４，０００円を減額し、総額を１２６億５，３０８万５，０００円とするものでございます。 今回の補正予算につきましては、国の補正予算の地方創生加速化交付金を活用した事業が多くを占めております。 この交付金は、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みの円滑な実施を支援することを目的とした事業費１０分の１０の支援制度であり、本町といたしましても積極的に活用することとし、平成２８年度当初予算と合わせて切れ目のない予算となるよう予算編成をしております。 この後、副町長から予算の中身につきまして、説明をしていただきますので、ご審議の上、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） それでは、私から、今回の補正予算の中から主なものにつきまして、説明をさせていただきます。 まず、提案説明にもありましたように、国の地方創生加速化交付金を活用し実施をいたします事業から、説明をさせていただきます。 補正予算書の２６、２７ページをお開きいただきたいと思います。 第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画費、定住支援事業では、京都府北部の５市２町で連携して実施をいたします京都府北部地域連携都市圏移住・定住プロジェクトの負担金２１５万円を追加をいたしております。 プロジェクトの内容といたしましては、移住先としての地域ブランディングを取り組むとともに、５市２町が有する空き家、企業情報等を一括で検索、発信できるシステムの導入や圏域で実現可能なライフスタイルに応じた体験事業の実施、移住者等の受け入れに向けた地元リーダーの育成等となっております。 次に、３０、３１ページをお開き願います。第１５目地域交通対策費、北近畿タンゴ鉄道利用促進対策事業では、第１９節負補交の北近畿タンゴ鉄道支援費基盤整備補助金を６８２万９，０００円追加をいたしております。 こちらも京都府北部の５市２町で連携をして実施いたします、京都府北部地域連携都市圏広域観光推進事業のうちの一つとして位置づけられたもので、北近畿タンゴ鉄道株式会社の保有する車両を、海の京都をイメージとしたデザインに全面改装する費用の本町負担分として補助金を追加するものでございます。 次に、４８、４９ページをお開き願います。第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費では、与謝野町農業モデル確立事業を１，０７０万円追加をいたしております。 これは自然循環農業の米以外の農産物への拡大、これまで進めてきておりますＳＯＦＩＸ農業推進機構が提唱するＳＯＦＩＸブランド認証を受けた農産物の出荷体制の構築、ホップやミディトマト等の高付加価値農産物の産地化、加工品開発、また、体験ツアーなどの六次産業化を含めた特色ある農業の振興を図り、与謝野町版の農業モデルの構築に取り組む事業でございます。 次に、５２、５３ページをお開き願います。第７款商工費、第１項商工費、第２目商工振興費では、
与謝野ブランド戦略事業を４，１００万円追加をいたしております。 これは、阿蘇ベイエリアを中心に与謝野町の既存の地域資源と素材を生かした魅力のあるものづくり、まちづくりに取り組む事業でございまして、事業実施主体となります、まちづくり法人の立ち上げ支援、起業家などが集う拠点施設整備を行うほか、起業を目指す方への人材育成やワークショップ、空き家、空き店舗を活用したトライアル事業を実施するものでございます。 次のページにかけての海の京都・美心与謝野事業では、こちらも５市２町連携事業として取り組みます、海の京都ＤＭＯ広域観光推進事業負担金を９５３万６，０００円追加しております。 これは先ほどの北近畿タンゴ鉄道の車両改修の補助金と同じく、京都府北部地域連携都市圏広域観光推進事業のうちの一つでございまして、海の京都構想の推進、地域統一的な観光戦略の立案、実行する実施主体として海の京都ＤＭＯ、いわゆる観光を推進する組織でございますけども、これを設立するための経費を本町負担分の負担金を追加するものでございます。 以上が、地方創生加速化交付金を活用し実施する事業となりますが、説明いたしました事業、全て平成２８年度に繰り越すことといたしております。 それでは、歳出の初めに戻りまして、その他、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。 ２２、２３ページをお開き願います。まず、全科目にわたる共通点ですが、今年度の事業実績の見込める事務事業につきましては、不用となります経費につきまして、減額をさせていただいております。また、職員人件費では、平成２７年度人事院勧告に伴います勤勉手当の増額、並びに共済組合負担金の増額のほか、育児休業職員給料の減額、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費職員人件費では、本年度末に勧奨退職による退職する職員１名分の退職手当組合特別負担金を１１４万１，０００円を追加するなど、人件費総額で２１７万４，０００円を減額いたしております。 次に、２６、２７ページから次のページにかけての１０目情報システム費、電算システム管理運営事業では、国からマイナンバー法の施行に伴い各自治体の情報漏洩対策に係る情報ネットワーク環境のセキュリティ強化が求められていましたが、国の補正予算により情報セキュリティ強化対策に係る経費に対しまして補助金が交付されることになりましたので、今回、セキュリティ強化対策経費を追加するなど、総額で１，４９９万６，０００円追加いたしております。また、本事業につきましても、年度内完了は困難であるため、平成２８年度に繰り越すことといたしております。 次に、３０、３１ページ、第１５目地域交通対策費、地方バス路線運行維持支援事業では、国の補助制度の見直しに伴い、当初見込んでおりました以上に国からの補助金が交付されることになりましたので、町負担分となります第１９節負補交、生活交通路線維持費補助金を１，０８１万２，０００円減額いたしております。 次に、３６、３７ページをお開き願います。第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、国民健康保険特別会計繰出金は、第２８節繰出金を３，０５１万９，０００円追加いたしております。これは事業勘定におきまして、今年度、医療費が非常に増大したことに伴い、国民健康保険特別会計の財政調整基金を可能な限り取り崩しても、なお収支がとれない危機的な状況となっていることから、一般会計から収支不足を補填するため３，０００万円を臨時措置として繰り出しするものでございます。 次の臨時福祉給付金事業は、第２０節扶助費、臨時福祉給付金を給付見込みから２，８５０万円減額するなど、総額で３，１０４万７，０００円を減額いたしております。 次に、年金生活者支援臨時福祉給付金事業は、総額で１億２，４２２万円を追加をいたしております。これは、ご承知のように国の補正予算で計上されました年金受給者等の住民税非課税の方に３万円を給付する事業でございまして、全額国庫補助金が交付される事業でございます。本事業につきましても、全額を平成２８年度に繰り越すものでございます。 次に、４６、４７ページをお開き願います。次のページにかけての第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、与謝野
クラフトビール醸造事業では、ホップ収穫機械の購入見送りに伴い、第１９節負補交、明日の「京都村」づくり事業費補助金を１，３００万円減額をいたしております。 次に、５０、５１ページ、第２項林業費、第２目林業振興費、災害に強い森づくり事業は、府の委託事業として実施する事業でございますが、事業採択がされなかったため、府委託金と同額の２，３００万円を減額をいたしております。 次に、５６、５７ページから次のページにかけての第８款土木費、第２項道路橋梁費、第２目道路維持費、道路維持補修事業では、国の補正予算の緊急防災対策で採択されました後野温江線の擁壁補修工事を追加するなど、総額で２，９１８万９，０００円追加をいたしております。なお、この後野温江線の擁壁補修工事につきましても、平成２８年度へ繰り越すものでございます。 次に、除雪対策事業は、今後、積雪があった場合に除雪作業委託料予算が不足するおそれがあることから、第１３節委託料、除雪作業委託料を９００万円追加をいたしております。 次のページ、第５項都市計画費、第２目公共下水道費、公共下水道一般経費では、第２８節繰出金、下水道特別会計繰出金を宮津湾流域下水道排水負担金の実績見込み等により５，６８３万円減額をいたしております。 次に、６４、６５ページをお開き願います。第１０款教育費、第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校施設整備事業費では、加悦中学校改築工事の工事進捗の都合もありまして、年度内工事出来高が当初の見込みから減少したこと等により、総額１億２，３３５万４，０００円を減額をいたしております。 次のページ、第４項幼稚園費、認定こども園整備事業では、第１３節委託料、設計委託料を請負実績に合わせて２，７３３万７，０００円を減額をいたしております。 次に、７２、７３ページから第１２款公債費、第２目利子は、各種事業の起債発行額の確定等により利子総額で１，３３８万１，０００円減額をいたしております。 第１４款予備費は５８１万２，０００円を減額し、調整をいたしております。 以上が歳出でございます。 次に、歳入についてご説明を申し上げます。元に戻っていただきまして、１４、１５ページをお開き願います。 第９款地方交付税は、普通交付税を交付決定により６，２５９万５，０００円追加をいたしております。 第１３款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、冒頭にご説明をいたしました、地方創生加速化交付金を７，０２１万５，０００円追加をいたしております。 次の地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金は、歳出でも説明いたしました、情報セキュリティ強化対策経費に対しての補助金として６８５万円追加をいたしております。 第２目民生費の国庫補助金、第１節社会福祉費補助金は、臨時福祉給付金を給付見込みから減額するほか、年金生活者等支援臨時福祉給付金を追加するなど、総額で９，３１７万３，０００円を追加をいたしております。 第７目土木費国庫補助金、第１節道路橋梁費補助金は、国の道路緊急防災事業補助金として、道路改良事業費補助金を１，１２３万２，０００円追加をいたしております。 次のページ、第１４款府支出金、第２項府補助金、第５目農林水産業費府補助金、第１節農業費補助金は、明日の京都村づくり事業費補助金を７５０万円減額をいたしております。これは、歳出でも説明しましたホップ収穫機械の購入見送りに伴い補助金を減額するものでございます。 第３項委託金、第４目農林水産業費委託金、第２節林業費委託金は、災害に強い森づくり事業委託金を事業不採択に伴い全額となります２，３００万円を減額をいたしております。 次のページ、第１７款繰入金、第１項基金繰入金は、財政調整基金を１億６，０００万円減額し調整するほか、その他の基金につきましても、事業実績により繰入額を調整するなど、総額で１億７，７１５万８，０００円減額をいたしております。 第２０款町債は、各事業の事業実績のほか、各種補助金の交付見込みから発行額を調整し、総額で１億２，０００万１，０００円減額をいたしております。 なお、９ページの第３表、地方債補正には、同額を計上し追加あるいは変更をいたしております。 また、８ページには、第２表、繰越明許費を計上いたしております。国の地方創生関連による事業を翌年度に繰り越しをいたしますほか、地元調整等に時間を要したことにより、年度内完了ができない可能性のある事業を計上いたしております。 今後は、特別交付税、未来戦略一括交付金等の決定により、予算が変動することが想定されますが、例年と同様に３月末日の専決処分による処理をいたしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上が、平成２７年度与謝野町
一般会計補正予算（第４号）の概要でございます。 ご審議の上、ご承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 続きまして、議案第２５号 平成２７年度与謝野町
簡易水道特別会計補正予算（第３号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は１，７７１万２，０００円を減額し、総額を６億１，６７１万９，０００円とするものでございます。 まず、歳出から主なものについて、ご説明を申し上げます。 １３、１４ページをお開き願います。第１款総務費、第１目一般管理費、職員人件費につきましては、平成２７年度人事院勧告に従い、勤勉手当の増額、それに伴う共済組合負担金の増額により総額で２１万４，０００円追加をいたしております。 第２款維持管理費は、１月の寒波による給水管の凍結破損調査の臨時検針経費を追加するほか、浄水場等の施設管理経費を実績見込みから減額するなど、総額で６８９万２，０００円減額をいたしております。 次に、第３款改良費、簡易水道改良事業は、入札による請負実績や事業実績の見込みから第１３節委託料及び第１５節工事請負費などを、総額で１，２５０万円を減額しております。 次のページ、第５款予備費は１３９万４，０００円を追加し、調整をいたしております。 以上が、歳出でございます。 続きまして、歳入について、ご説明を申し上げます。 １１、１２ページをお開き願います。第３款国庫支出金、第１項国庫補助金、加悦簡易水道施設整備事業補助金は、補助対象事業費の減少から７８万６，０００円減額をいたしております。 第６款繰入金、第２項基金繰入金は、財政調整基金繰入金を５２６万８，０００円減額をし、今年度の財政調整基金繰入金を皆減といたしております。 第８款諸収入、第２項雑入、河川改修関連水道管工事費補償金を事業実績により３４３万円減額をいたしております。 第９款町債は、事業実績見込みより総額で８３０万円減額をしております。 なお、６ページに第２表、地方債補正を計上し、同額を変更しております。 以上が、平成２７年度与謝野町
簡易水道特別会計補正予算（第３号）の概要でございます。 ご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。 続きまして、議案第２６号 平成２７年度与謝野町
下水道特別会計補正予算（第２号）についてご説明をいたします。 今回の補正は７，８３９万５，０００円を減額し、総額を１５億７，１４０万５，０００円とするものでございます。 まず、歳出から主なものについて、ご説明をいたします。 １３、１４ページをお開き願います。第１款総務費、第２款維持管理費では、職員人件費を平成２７年度人事院勧告に従い、勤勉手当の増額、それに伴う共済組合負担金の増額により、総額で４２万９，０００円を追加しております。 第２款維持管理費、第１項維持管理費は、事業実績見込みのほか、宮津湾流域下水道排水負担金を精算見込みにより減額するなど、人件費を含む総額で４，５６０万円を減額しております。 次のページ、第３款事業費、第１項下水道費につきましても、事業実績見込みのほか、宮津湾流域下水道事業建設費負担金を精算見込みにより減額をするなど、総額で２，２２８万４，０００円を減額しております。 次のページにかけての第４款公債費は、各種事業の起債発行額の確定などにより、総額で２０８万６，０００円を減額をしております。 第５款予備費は６６５万７，０００円減額をし調整をしております。 以上が、歳出でございます。 歳入につきまして、ご説明を申し上げます。 １１、１２ページをお開き願います。第５款繰入金は、一般会計繰入金を公共、特環総額で５，６８３万円減額をしております。歳出で申し上げました排水負担金等の減額に伴い調整をするものでございます。 第８款町債は、事業実績見込みにより、総額で２，２１０万円減額をしております。 なお、６ページに第２表、地方債補正を計上し、同額を変更しております。 以上が、平成２７年度与謝野町
下水道特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。 ご審議の上、ご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。 議案第２７号 平成２７年度与謝野町
介護保険特別会計補正予算（第４号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、事業勘定では５７７万３，０００円を減額し、総額を２７億２０３万８，０００円とするものでございます。また、サービス事業勘定は、歳出のみの補正予算となるため、予備費で調整をし、総額の変更はございません。 それでは、事業勘定の歳出から主なものについて、ご説明をいたします。 １４、１５ページをお開き願います。次のページ、第２款保険給付費は、在宅での介護サービス利用者数が想定以上に伸びたことに伴い増額となる一方、施設介護サービス給付は減少となるなど、それぞれの介護サービスの給付見込みにより追加、あるいは減額をし、予算の組みかえを行い調整をしております。 １８、１９ページの第３款地域支援事業費につきましても事業実績見込みにより追加、あるいは減額をし、地域支援事業費、総額で５６６万８，０００円を減額しております。 以上が、歳出でございます。 続いて、歳入についてご説明を申し上げます。 １０、１１ページをお開き願います。第１款保険料、第１項介護保険料は、収入見込みにより１，５７６万６，０００円追加をしております。 第３款国庫支出金、第４款支払基金交付金、第５款府支出金までは、各種事業実績見込みによる交付見込額から、それぞれ追加、あるいは減額をしております。 第７款繰入金、第１項一般会計繰入金は、保険給付や各種事業の実績見込みから追加、あるいは減額をするなど、総額で５１万円減額をしております。 次のページの第２項基金繰入金、第１目介護保険事業基金繰入金は、今後の収支見込みから４８０万５，０００円減額をし、調整をしております。 以上が、事業勘定でございます。 次に、サービス事業勘定についてご説明を申し上げます。 ２４、２５ページをお開き願います。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、職員人件費では、職員の育児休暇取得に伴い給料を減額するほか、平成２７年度人事院勧告に従い勤勉手当を増額するなど、総額で５５万円減額をしております。 第３款予備費につきましては、５５万円を追加をし、調整をしております。 以上が、平成２７年度与謝野町
介護保険特別会計補正予算（第４号）の概要であります。 ご審議の上、ご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。 続きまして、議案第２８号 平成２７年度与謝野町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、ご説明をいたします。 今回の補正は、事業勘定では１億２，０２２万２，０００円を追加し、総額を３３億６，１３４万４，０００円とするものでございます。また、直営診療所勘定は歳出のみの補正予算となるため、予備費で調整をし、総額の変更はございません。 まず、事業勘定の歳出からご説明を申し上げます。 １４、１５ページをお開き願います。第２款保険給付費、第１項療養諸費は１２月補正予算におきましても、夏までの診療状況の伸びから増額補正をしておりましたが、今後、さらに増額することが見込まれるため、第１項療養諸費の総額で１億２，２５１万４，０００円を追加をしております。 次に１６、１７ページ、第７款共同事業拠出金につきましては、国保連合会への拠出金を実績見込みから総額１７３万９，０００円を減額しております。 第８款保健事業費、第１項保健事業費、第１目特定健康診査等事業費は、職員人件費を平成２７年度人事院勧告に従い、勤勉手当の増額、それに伴う共済組合負担金の増額により、総額で４万円追加をしております。 次の特定健康診査等事業は、検診契約単価の減などにより３００万円を減額をしております。 第２目保健衛生給付費は、がん検診を受けられた国保受診者分につきまして、京都府特別調整交付金が交付されることとなりましたので、第１３節委託料、がん検診委託料を３４４万４，０００円追加をしております。 第１２款予備費は６万９，０００円を追加をし、調整をしております。 以上が、歳出でございます。 続きまして、歳入について、ご説明を申し上げます。 １０、１１ページをお開き願います。第１款国民健康保険税は、それぞれ調定見込みにより追加、あるいは減額をするなど、国民健康保険税総額で２５４万２，０００円を追加をしております。 第４款国庫支出金、第１項国庫負担金は、医療費の増加等に伴い交付見込みから総額３，３６５万円を追加をしております。 次の第２項国庫補助金、財政調整交付金及び第７款府支出金、第２項府補助金、財政調整交付金につきましても、医療費の増額に伴う増額を見込んでおります。 次のページの同じく第２項府補助金、特別調整交付金は、がん検診委託料に対して交付金が交付されることとなりましたので１９９万円を追加をしております。 第８款共同事業交付金につきましては、府内全市町村の医療費実績等で交付されるもので、１月に国保連合会より平成２７年度交付見込額が示されたことにより、高額医療費共同事業については１４０万３，０００円の増額、保険財政共同安定化事業につきましては４，０７４万６，０００円の減額を、それぞれ補正をさせていただいております。 第１０款繰入金、第２項基金繰入金、財政調整基金繰入金は、医療費の急増から４，７５０万円追加をしております。これで、今年度の基金取り崩し額は総額８，４５０万円となり、平成２８年度当初予算の基金繰入額と合わせると、ほぼ基金を使い切る状況となります。 しかしながら、これでも今回、収支が合わない危機的な状況となっており、第１項一般会計繰入金、臨時財政支援分の３，１０２万７，０００円のうち、収支不足分の補填として３，０００万円を臨時的に繰り入れ、収支を合わせる状況となっております。 第１２款諸収入、第１項延滞金加算金及び過料は一般被保険者、退職被保険者、それぞれ延滞金を収入見込みから、総額で３２０万円追加をしております。 以上が、事業勘定でございます。 次に、直営診療所勘定について、ご説明をいたします。 ２４、２５ページをお開き願います。第１款総務費、第１項施設管理費、第１目一般管理費、職員人件費では、平成２７年度人事院勧告に従い勤勉手当を増額するなど、総額で１９万９，０００円を追加しております。 第３款予備費は１９万９，０００円を減額し、調整をしております。 以上が、平成２７年度
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の概要でございます。 ご審議の上、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。 次に、議案第２９号 平成２７年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。 今回の補正は４９９万４，０００円を減額し、総額を２億７，８７２万８，０００円とするものであります。 まずは、歳出からご説明をいたします。 １２、１３ページをお開き願います。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は基幹業務システム、ＮＥＷＴＲＹ－Ｘ２の機能改善対応負担金を２万８，０００円追加をしております。 第２款
後期高齢者医療広域連合納付金は、実績見込みから総額で３７２万２，０００円を減額しております。 第３款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金は、第２３節償利割返還金を１３０万円減額をしております。 以上が、歳出でございます。 続いて、歳入についてご説明をいたします。 １０、１１ページをお開き願います。第３款繰入金、第１項一般会計繰入金は、システム機能改善対応分として、事務費繰入金を２万８，０００円追加するほか、保険基盤安定繰入金を３７２万２，０００円減額をし、総額３６９万４，０００円減額をしております。 第５款諸収入、第２項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金は歳出と同額の１３０万円を減額しております。 以上が、平成２７年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の概要でございます。ご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。 続いて、議案第３０号 平成２７年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第３号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、収益的支出並びに資本的支出の補正であります。 ５、６ページをお開きを願います。まずは、収益的支出からご説明をいたします。 第１款水道事業費用、第１項営業費用で職員手当等と法定福利費を平成２７年度人事院勧告により１７万７，０００円追加するほか、修繕費、路面復旧費、水質検査委託料を実績見込みから２２９万１，０００円減額をいたしております。また、第４目総係費の委託料では１月の寒波による給水管の凍結破損調査を臨時検針をいたしましたので、１４万２，０００円を追加をしております。 第２項営業外費用、第３目消費税は決算見込みから２２万２，０００円を追加をしております。 次に、資本的支出についてご説明をいたします。 第１款資本的支出、第１項建設改良費、第１目拡張改良費を工事実績から１，１６１万１，０００円減額をしております。 以上が、平成２７年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第３号）の概要でございます。 よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 ここで２時３５分まで休憩します。 （休憩 午後２時２２分） （再開 午後２時３５分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、日程第９ 議案第３１号 平成２８年度与謝野町一般会計予算から議案第４１号 平成２８年度与謝野町
水道事業会計予算の、以上１１件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第３１号から議案第４１号までの平成２８年度与謝野町一般会計予算ほか九つの特別会計、一つの事業勘定予算につきまして、一括してご説明を申し上げます。 議会開会の冒頭、私のほうから施政方針を表明させていただきましたが、その基本政策に視点を置いた予算編成といたしております。 私たちは、総合計画に掲げております「水・緑・空、笑顔 輝くふれあいのまち」を実現をするために、みんなの知恵と技術が響き合い、新しい価値を生むことができるまちづくりを進め、平成２７年度におきましては、ＧＲＯＯＶＥする年を年次スローガンとして、チャレンジングな町政運営を進めてまいりました。平成２８年度におきましても、そのうねりをさらに大きくしていくために、昨年１２月に策定をいたしました「ひと・しごと・
まち創生総合戦略、未来への約束」を実行に移していく年としていきたいと思います。 さらに、国の平成２７年度補正予算における１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策やＴＰＰ対策の趣旨等を踏まえ、総合戦略に掲げる四つの基本目標を重点に取り組むこととし、中でも創造的にものをつくる、仕事をつくる、
与謝野ブランド戦略による一気通貫した産業振興を中心に、平成２７年度３月補正予算に前倒し拡充し、国の地方創生加速化交付金を取りにいくなど、１３カ月予算として編成をいたしております。 一方、町の財政状況に目を向けますと、平成２８年度は町税の総額が若干伸びているものの、加悦中学校改築事業や広域ごみ処理施設整備、認定こども園整備事業などの重点施設整備事業費が大きく膨らんでいく中、社会保障費の増大も避けて通れない状況であり、特別会計への繰出金負担による一般会計の圧迫、そして、普通交付税の段階的縮減が平成２８年度から始まるなど、非常に厳しい台所事情となっております。 したがいまして、住民の皆様方にも痛みを分かち合うことと、お願いすることになりますが、聖域なき予算規模の圧縮に向けた取り組みを加速させ、形骸化した制度、事業の縮減、廃止に向けた事前調整、公共料金等の適正化に向けた取り組みを進めるとともに、並行して行政改革推進委員会に諮問をしております公共施設等総合管理計画、基本計画と実施計画の策定とあわせ、財政の健全化に向けた取り組みを加速化させていく年とする所存でございます。 それでは、お手元に配付をしております予算書をお開き願います。 まず、予算の総額でございますが、表紙をめくっていただきますと、各会計予算額表をつけておりますのでごらんください。 一般会計の総額は１３４億１，０００万円でございまして、平成２７年度当初予算と比較をすると、率にして９．０％、金額にして１１億１，０００万円の増となっております。 平成２８年度においては、厳しい財政運営状況ではありますが、地方創生の追い風に乗るためや重点施設整備などの投資的経費が大きく伸びていることから、２年連続、過去最大規模の一般会計予算となりました。また、九つの特別会計と水道事業会計、収益的支出、資本的支出を合わせた全会計総額は２２４億４，２６５万８，０００円でございまして、率にして５．７％、金額にして１２億１，４０８万円の増となってございます。 この後、和田副町長から、平成２８年度予算の中身につきまして主だった特徴的なものに絞ってご説明をさせていただきますので、ご審議の上、ご承認をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） それでは、私のほうから平成２８年度当初予算の中身について、一般会計から主だった特徴的なものに絞ってご説明をさせていただきます。 まずは、全般的なことについてご説明を申し上げます。ご承知のとおり、平成２８年度から地方交付税の縮減措置も始まる中で、平成２８年度予算編成におきましては、認定こども園整備事業、広域ごみ処理施設整備事業、加悦中学校改築事業など、大規模な建設事業を実施するに当たり、多額の経費が必要となることから、各課からの予算要求を厳しく査定し、ハード事業も継続するものを除いて最小限といたしております。それでもなお、財政調整基金をはじめ約６億円の基金を繰り入れないと予算のやりくりができないという、近年にまして非常に厳しい財政状況となっております。 こうした厳しい状況のもと、国の地方創生加速化交付金の対象となる
与謝野ブランド戦略事業、農業モデル確立事業を盛り込んだ、平成２７年度３月補正予算と合わせた１３カ月予算として平成２８年度当初予算編成をいたしました。 限られた財源の中でも、町長が就任以来、先頭に立って取り組んでおります、
ものづくり産業での振興施策のほか、移住・定住促進事業や与謝野大学事業など、新たなチャレンジができる環境整備や生活困窮家庭の方や養育困難家庭の自立支援事業、児童家庭相談事業など、住民の皆様に寄り添った支援施策を創設しております。 しかしながら、このままでは、これまで以上に大変厳しい財政運営が続く見通しであることから、事務事業自体の取捨選択、公共事業等総合管理計画の策定に基づく公共施設の統廃合など、住民の皆さんにとって大変厳しい選択、判断をしていただかなければならない場面が出てくると思われますが、ご理解、ご協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。 それでは、まず歳入の中身からご説明を申し上げます。 予算書の９、１０ページの歳入歳出予算事項別明細書、歳入の総括等を参照にしていただきたいと思います。 第１款町税でございますが、１３ページ、１４ページをごらんください。個人町民税所得割では、前年度比較で１，４００万円の増額を見込んでおりますが、法人町民税、法人税割では、国の税率改正に伴い法人税率や法人町民税率を引き下げたことにより、１，３５０万円の減収を見込んでいます。また、固定資産税につきましては、家屋の評価がえの年でないことや、償却資産の太陽光発電設備等の増加により２，６２０万円の増収を見込んでいることから、町税全体として１，８９１万２，０００円の増額を見込んでおります。 次に、１５、１６ページ、第６款地方消費税交付金でございますが、一昨年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられたことにより、前年度対比で４，１９４万３，０００円の増額を見込んでおります。 次に、第９款地方交付税でございます。普通交付税は、いよいよ平成２８年度から合併特例でございました交付税の段階的縮減が始まることから、その縮減分や増減需要額分等を加味し、前年度と比較して６，４２５万円の減額を見込んでおります。 次に、１７、１８ページの第１２款使用料及び手数料ですが、総務使用料では民間会社の参入によりまして、有線テレビインターネット使用料の落ち込みが影響し２，２６５万３，０００円の減収を見込んでおります。また、民生使用料でも３，１６７万１，０００円の減額を見込んでおります。これは児童福祉使用料で、平成２８年度から岩滝幼稚園、岩滝保育園を統合し、新たにかえでこども園として開園することから、認定こども園保育料等科目を新設し、幼稚園使用料から振りかえていますが、第３子保育料無償化等の子育て家庭の経済的負担の軽減措置により、全体としては減収見込みといたしております。 次に、２１、２２ページの第１３款国庫支出金から２９、３０ページまでの第１４款府支出金でございますが、各種ソフト・ハード補助事業にかかわります補助金等を計上いたしております。 ２１、２２ページの総務費国庫補助金では、新規で
与謝野ブランド戦略事業に活用する地方創生推進交付金を１，５００万円計上いたしております。ほかにも臨時福祉給付金、子ども・子育て支援交付金の皆増や、道路改良事業費補助金、社会資本整備総合交付金、公立学校施設整備補助金など、有利な補助制度を最大限活用をいたしております。 ２５、２６ページ、府支出金では、京都府第３子以降保育料無償化事業費補助金の皆増、子ども・子育て支援交付金が皆増などにより、児童福祉費補助金が増となりますが、衛生費府補助金の避難施設緊急時電力確保促進事業費補助金が事業完了により皆減となりましたので、府支出金全体では昨年と比較して３，４３７万３，０００円の減額といたしております。 次に、３１、３２ページの第１７款繰入金では、総額で与謝野町発足以来、最高となる６億４，０７５万円を取り崩し、予算計上をいたしております。事業目的に合わせ各種基金の活用を図っておりますが、なおも財源不足が生じるため、財政調整基金から４億７，９００万円を繰り入れることといたしております。 最後に、３７ページから４０ページまでの第２０款町債では、認定こども園整備事業、広域ごみ処理施設整備事業、加悦中学校改築事業など、大規模な建設事業に起債を発行することとし、前年度と比較して９億８，４１０万円の増額を見込んでおります。 以上が歳入でございます。 次に、１１、１２ページの事項別明細書、歳出総括と４１、４２ページから３２５、３２６ページまで、それぞれごらんをいただきながら説明をさせていただきます。 まず、最初に４１、４２ページの第１款議会費から特徴的なものに限ってご説明をいたします。 議会費は、平成２７年度と比較して９００万６，０００円の減額といたしております。これは議員共済会負担金の負担率が大幅に下がったため、減額となったことが大きな要因でございます。 次に、４３、４４ページからの第２款総務費でございます。 ５１、５２ページをお開きいただきたいと思います。総務費では、平成２８年３月１日に合併１０周年を迎えることから、合併１０周年記念事業を行います。来月６日に記念式典を行いますが、平成２８年度では地域間交流の促進や、住民のさらなる一体感の醸成を図るため、各地区に伝わる伝統芸能の披露を通じた住民交流を実現し、地域の宝や魅力、伝統行催事に対する歴史的価値を再認識する機会として、郷土芸能祭を年内に実施したいと考えており、実施主体に対する補助金を計上いたしております。 次に、６５、６６ページをお開きください。移住・定住促進事業では、昨年１２月に策定しました、与謝野町、ひと・しごと・
まち創生総合戦略の４本柱の一つである町への人の流れをつくる。人の魅力で人が集う、与謝野移住戦略として地域おこし協力隊員を移住コンシェルジュとして採用し、移住相談、交流窓口の開設、また、短期滞在型の移住プログラムの開発、空き家再生リノベーション実践塾の開催等を行うとともに、５市２町連携都市圏の移住・定住プロジェクトと連携して取り組んでまいります。 次に、６７、６８ページ、ヨサノ大学事業では、総合戦略において織りなす人をつくる、「与謝野を愛し、多様性を認め合い、新しいモノやコトを創出する人材育成」としており、この基本目標を具現化する事業でございます。 具体的には、平成２７年度から実施をいたしております、リベラルアーツ推進事業を統合した上で、総合戦略の基本目標を踏まえたプログラムを施行するとともに、ヨサノ大学の制度設計を構築してまいりたいと考えています。 次に、９７、９８ページからの第３款民生費でございます。民生費の新たな取り組みとして、冒頭で申し上げました生活困窮家庭自立支援事業、養育困難家庭自立支援事業を実施することといたしております。 １０５、１０６ページ、生活困窮家庭自立支援事業では、平成２７年度から施行されています生活困窮者自立支援法により、生活保護受給に至る前の段階の自立支援策の強化を図ることとされており、生活保護世帯、生活保護に準ずる世帯の子供の学習支援、生活支援を行うこととし、１３１、１３２ページ、養育困難家庭自立支援事業では、児童虐待の状況が認められる、または危惧される家庭、児童の養育が不適切な状況にある家庭等の子供の学習支援を行うこととしております。いずれの事業も、ＮＰＯ法人宮津・与謝子育て教育ネットワークと連携し進めていくことといたしております。 また、１２９、１３０ページでございますが、教育委員会で実施をしておりました、教育相談と福祉課で実施をしておりました児童相談を、子育て応援課の相談事業として一本化させた児童家庭相談事業に取り組むことといたしております。 次に、１３３、１３４ページの認定こども園管理運営事業では、岩滝幼稚園、岩滝保育所を再編し、かえでこども園を開園します。保護者の就労にかかわらず幼児教育、保育を受けられる新たな施設として運営します。 あわせて、認定こども園整備事業により、老朽化いたしました岩滝幼稚園を解体し、かえでこども園の新園舎を整備することといたしております。ことし１月に組織機構の見直しで新設いたしました子育て応援課が、これらの認定こども園の整備、管理運営を所管することとし、認定こども園関連の事業を児童福祉費に計上していたことから、民生費総額で平成２７年度と比較して、９億円の増額となっております。 次に、１４３、１４４ページからの第４款衛生費でございます。次のページをごらんいただきたいと思います。衛生費では、骨髄ドナー助成事業を新規事業としております。京都府の補助事業となっておりますが、骨髄液提供者は、時間的、身体的、経済的負担が多いことから経済的負担を少しでも軽減するよう助成することで、ドナー登録者が増加することを目的としております。 また、１６１、１６２ページの清掃費では、宮津・与謝環境組合負担金は、平成２７年度と比較して２億４，２０６万４，０００円の増としております。広域ごみ処理施設整備が本格化することになり、大幅増となりました。また、昨年９月から１０月にかけて、ごみ問題を考える説明会を開催して、ごみの減量化の取り組みや有料化についてご意見を伺ってまいりました。平成２８年度は、ごみ減量化取り組み強化期間と位置づけ１年間取り組んでいくこととしております。減量化対策の取り組みの一つとして、可燃物のごみ量を減らす、雑紙のリサイクル収集や平成２８年度に限り、生ごみ処理機の購入費補助限度額を１万円から１万５，０００円に引き上げ、生ごみ処理機の普及を図るとともに、ごみの減量化につなげていくことといたしております。 次に、１６７、１６８ページからの第５款労働費は、特に申し上げることはございません。 次に、１６９、１７０ページからの第６款農林水産業費でございます。農業用施設整備事業では、石川地区の多田谷川改修における設計委託料、工事請負費として５，０００万円を計上しております。これは、ごみ広域処理施設建設に伴う地域振興策として実施するものでございます。 また、１９７、１９８ページでは、平成２８年４月から導入されます京都府豊かな森を育てる府民税を活用し、土砂災害の防止をはじめ森林の多面的機能を維持、増進する事業として、豊かな森育成事業を創設いたしております。 事業の具体的内容については、京都Ｘキャンプとの協働による森林体験学習の実施、森林資源の循環利用、森林の多様な重要性について調査、研究の実施のほか、財産区等が行う森林整備事業等に対する補助金の交付を考えております。 次に、２０１、２０２ページからの第７款商工費でございます。２０７、２０８ページ、
与謝野ブランド戦略事業では、平成２７年１２月に定めた
与謝野ブランド戦略のコンセプト、「みえるまち」に基づき行政と商工会による
与謝野ブランド戦略推進チームを設置し、官民一体となってプロジェクトを展開していきます。また、クリエイティブディレクター田子學氏を引き続き招聘し、デザインマネジメントに基づく一気通貫した
ものづくり産業の強化、実践に向けた一翼を
与謝野ブランド戦略推進チームとともに担っていただくことといたしております。
与謝野ブランド戦略の一つであるシルクプロジェクトの事業では、桑の栽培、養蚕研究を本格的に進め、与謝野産の桑や蚕を生み出すことにより、多角的に養蚕産業を発展させるとともに、与謝野産シルクを踏まえた新商品の開発に取り組むこととし、実施主体に対して補助金を交付したいと考えております。 なお、
与謝野ブランド戦略事業については、地方創生推進交付金を活用することといたしております。 次に、２１３、２１４ページの海の京都・美心与謝野事業、そして、観光地域づくり組織支援事業では、観光地域づくり支援や海の京都観光圏事業で進める取り組みを継続して展開し、まちづくり観光や滞在型交流の仕組みを構築してまいります。 また、次ページの滝のツバキエリア活性化事業では、４月９日、１０日に開催をします
全国椿サミット与謝野大会の運営経費として、実行委員会に対する補助金を計上いたしております。 次に、２２７、２２８ページからの第８款土木費でございます。土木費では、公共施設のみならず、民間施設や個人家屋も含めた耐震化の促進を図るため、２２９、２３０ページにございます耐震診断調査、木造住宅耐震改修事業費補助金を継続し、安心・安全のまちづくりを進めます。 ２３３、２３４ページからの道路維持補修事業や道路新設改良事業では、町内にあります１５７の橋を５年間かけて定期点検することとしており、平成２８年度では、４３の橋の定期点検を実施する調査委託料を計上いたしております。また、大浜２号支線の阿蘇橋、縄手小倉山線の縄手橋等の長寿命化工事、野田川本線、四辻岩屋線のほか、主要町道や各区から要望のある路線の改良工事等を計画的に実施することといたしております。 ２３９、２４０ページの河川改修事業では、石川地区鞭谷川バイパス水路の浸水対策、幾地地区の海老川、明石地区の明石川の改修など、各区から要望のある河川改良工事等を計画的に実施することといたしております。 次に、２４７、２４８ページからの第９款消防費でございます。消防費は、平成２７年度と比較して１億２，９９１万３，０００円の増となっています。これは、本年１月の組織機構再編で防災安全課を新設したことにより、総務費、一般管理費から非常備消防費に人件費を組みかえたことと、消防施設整備事業で加悦第３分団消防車庫詰所用地の造成、及び新築工事の実施が主な要因となっております。 次に、２５７、２５８ページからの第１０款教育費でございます。教育費では、引き続き２８１、２８２ページ、加悦中学校改築事業に取り組みます。今年度は、新校舎の建設に着手する計画といたしております。 次に、２９３、２９４ページをごらんください。子供たちを取り巻く社会環境や家庭環境、教育環境は厳しい状況となっていることから、学校の放課後を活用して学習支援などを行う放課後学習支援事業については、平成２７年度に与謝、桑飼、三河内、岩屋、山田の各小学校で試験的に実施しておりましたものを、平成２８年度は町内の全小学校８校に拡充して実施することといたしております。 以上が、一般会計の主なものでございます。 次に、九つの特別会計と水道事業会計の中から主な会計について、ご説明を申し上げます。３３３ページからの簡易水道特別会計でございますが、平成２９年度の水道事業との統合に向けた大きな改良工事は、平成２７年度をもってほぼ完了し、改良費の予算は１億１，９５５万円減額をいたしております。 次に、３６６ページからの下水道特別会計でございます。昭和６０年から始まった下水道面整備は、ほぼ完了したことから、農業集落排水事業特別会計も同じですが、今後は、水洗化促進策を講じて、水洗化率の向上と健全経営に向けた取り組みに重点を置くことといたしております。 次に、４１８ページからの介護保険特別会計でございますが、事業勘定では、居宅介護サービス給付費負担金の大幅増が要因となって、前年度比で４，８００万円の増となっております。 ４４７ページ、サービス勘定では、職員人件費、臨時職員賃金並びに居宅サービス計画作成委託料を計上いたしております。 次に、４７１ページからの国民健康保険特別会計でございます。事業勘定では、平成２７年度に医療費が大幅に増加したことから、一般会計からの繰り入れと財政調整基金の取り崩しだけでは運営できないと判断し、議案第２１号
国民健康保険税条例の改正をご提案申し上げましたとおり、国保税率の改正をお願いいたしております。 ５０４ページからの直診勘定では、職員人件費、医師報償、医薬品の購入と運営経費、訪問リハビリテーション事業の運営経費を計上いたしております。 次に、５２５ページからの
後期高齢者医療特別会計でございますが、広域連合から示されました負担割合により、それぞれ予算計上をさせていただいております。 次に、５３８ページからの財産区特別会計でございますが、各財産区から提出いただきました予算を各事業として予算計上いたしております。 最後に、５６３ページからの水道事業会計ですが、簡易水道特別会計と同じく、節水機器の普及や人口減少により水道使用料が年々減少傾向にあります。平成２８年度は、配水管布設など大きな工事はありませんが、平成２９年度からの簡易水道事業との統合により調整を進めていくことといたしております。 以上が、平成２８年度の一般会計、特別会計の当初予算の概要でございます。 ご審議の上、ご承認をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 吉田水道課長。
◎水道課長（吉田達雄） それでは、私からは議案第３２号 平成２８年度
簡易水道特別会計予算並びに議案第４１号
水道事業会計予算の議案資料につきまして、補足の説明をさせていただきたいと思います。 お手元にお配りしております、議案資料の１９ページから水道課所管の予算資料をおつけしておりますが、２４ページまでは上水道、簡易水道別に平成２８年度の事業概要でございます。 議案資料の２５ページをお開きください。ここに、昨年度に引き続き、水道事業統合後の平成２９年度から平成５０年度までの財政見通しをイメージとしておつけしております。基本的には、昨年度と同じで二重丸ごとに一番上、収益的収支、中ほどの資本的収支、一番下の現金預金と項目を分け、それぞれの勘定科目も企業会計に合わせて表示しておりますが、全て税込みとなっており、収益的収支の下にございます、収支差引額も本来の損益計算を行ったものではございません。 したがいまして、昨年度同様、あくまでも企業会計類似型のイメージであり、変更点といたしましては、平成２８年度当初予算ベースで時点修正をかけたというものでございます。 それでは、大きな修正点のみご説明申し上げます。まず、収益的収入の一番上、水道使用料です。昨年度は消費税を８％で計上しておりましたが、この表では１０％としましたので、一見増収に見えますが、実際は各年度６０万円弱の減収となっております。 次に、支出欄の一番上、人件費でございますが、１名減となっておりまして、金額にして各年度６００万円弱を減額させていただいております。その下、維持管理費につきましては、精査した上で消費税を１０％とし、各年度で見ますと１，１００万円前後の増額というふうになっております。 次に、支出欄の一番下、消費税につきましては８％から１０％になることにより、納付額が各年度では３５０万円ほど増額としております。結果といたしまして、収益的収支の差引額は、昨年度のイメージより各年度平均いたしまして約４５０万円ずつ赤字が増大することとなりました。 次の資本的収支につきましては、微修正のみでございますので、特に申し上げることはございません。 最後に、一番下の現金預金でございますが、単年度収支は一番上の収益的収支に現金を伴わない収支がございますので、全てを現金のみのやりとりにしますと、各年度では平均５００万円強の減少となります。これにより、財政的に一番厳しくなるにもかかわらず、時期整備を考慮しなければならないであろう平成４２年度、資料では次のページになりますが、一番下の翌年度繰越額は昨年度イメージと比較いたしまして、平成４２年度では約２，４００万円の減少、最後の平成５０年度では約７，４００万円の減少見込みとなっておりまして、状況はさらに悪化するという状況でございます。 昨年の３月定例会での当初予算説明で、平成２９年度以降、早い段階で水道料金の改定をお願いしなければならないというふうに申し上げ、さらに審議の中では、その具体的な時期として、イメージどおりなら平成３２年ごろというふうに申し上げておりました。しかしながら、今定例会の冒頭の町長の施政方針演説にもありましたように、下水道使用料の値上げも避けられないという状況にございまして、水道料金とも一体的に考える必要が生じてまいりましたので、早急に調整をいたし、平成２８年度の早い段階で上下水道料金の改定についての考えを皆様にお示ししたいと考えております。 以上、簡単にご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。 次回は、３月７日午前９時３０分から開議しますので、ご参集ください。 ご苦労さんでした。 （散会 午後３時１１分）...