平成２７年 ６月 定例会（第６５回） 第６５回平成２７年６月
与謝野町議会定例会会議録（第２号）招集年月日 平成２７年６月１５日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後３時５３分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 宮崎有平 ２番 和田裕之 １０番 塩見 晋 ３番 小牧義昭 １１番 河邉新太郎 ４番 渡邉貫治 １２番 有吉 正 ５番 安達種雄 １３番 家城 功 ６番 江原英樹 １４番 勢旗 毅 ７番 伊藤幸男 １５番 多田正成 ８番 藤田史郎 １６番 今田博文２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 奥野 稔 書記 土田安子４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 足立正人 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 植田弘志 総務課長 浪江 学
商工観光課長 小室光秀
岩滝地域振興課長 小池大介 農林課長 井上雅之
野田川地域振興課長 坪倉正明
教育推進課長 長島栄作
加悦地域振興課長 森岡克成 教育次長 小池信助 税務課長 秋山 誠 下水道課長 西村良久
住民環境課長 朝倉 進 保健課長 前田昌一 会計室長 飯澤嘉代子 福祉課長 浪江昭人 建設課長 西原正樹 水道課長 吉田達雄５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（今田博文） 皆さん、おはようございます。 本日と、あす２日間にかけて一般質問を行います。本日も、どうぞよろしくお願いをいたします。 ただいまの出席議員は全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 一般質問を行います。 １３人の議員から質問の通告がありましたので、通告順により順次質問を行います。 最初に、３番、
小牧義昭議員の一般質問を許可します。 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） 皆さん、おはようございます。小牧義昭でございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、第６５回平成２７年６月定例会において、通告に従い一般質問をいたします。 昨年は「人・物・金・情報」のカテゴリーから総論を各定例会で行いました。本年は各論で質問をしてまいります。 次回、９月定例会におきましては「物」のカテゴリーから質問をいたします。このたびは、「人」のカテゴリーから与謝野町の教育姿勢を問うについて質問をいたします。それでは質問をさせていただきます。 まず、与謝野町の教育理念とは何でしょうか。 ２つ目、教育方針とは何でしょうか。 ３つ目、教育の中・長期計画はどんな計画でありますでしょうか。本年度方針及び目標は何でしょうか。 現在、与謝野町の教育で最も問題としていることは何でしょうか。また、課題はありますでしょうか。 その問題、課題に対して解決策はどのように対応をされておりますでしょうか。また、解決をした案件はあるでしょうか。 以上、お答えをいただきました内容について、教育理念から目標、問題解決に至るまで、「人・物・金・情報」のカテゴリーからそれぞれにご質問をさせていただきたいというふうに思います。 １つ目といたしましては、「人」に絡めて、目標達成のための組織と
人材適用配置となっていますか。 ２つ目に、要員計画を示して、昨年度、平成２６年度と今年度、平成２７年度とのここが違うという点について、系統を立ててお示しをいただきたい。 ３つ目としましては、
職員人材教育システムはどのようになっておりますでしょうか。 ４つ目は、教育長から与謝野町教育分野への指示・命令系統について、役割を含めお示しをいただきたい。幼稚園、小学校、中学校の教師等への命令はどのようになっておりますでしょうか。 ２つ目のカテゴリー「物」から、幼稚園、小学校、中学校において施設や備品は十分であると考えられておりますでしょうか。 ２つ目には、施設統廃合についてどのようにお考えでしょうか。交付税の参入、施設管理費の歳出に依拠してお示しをいただきたいというふうに考えております。 ３つ目のカテゴリーの「金」のカテゴリーから、教育費の予算額は町全体予算に係る割合はどのくらい、予算額、割合、パーセンテージが必要だと考えておられますか。その根拠はどこにあるのでしょうか。 ２つ目には、教育費の財源は何で賄われていますでしょうか。また、何を財源にすべきだと考えられておられますか。 ３つ目は、昨年、平成２６年度と今年、平成２７年度と比較して、教育目標に対する予算額はどこで確保してあり、目標達成の成就の額となっていますでしょうか。 ４つ目に、与謝野町教育における与謝野町全体における経済的効果及び教育レベル、学歴と所得の関係による地域の所得者層の関係についてどのようにお考えになっておりますでしょうか。
京都府下ワースト２という当町の現状が示されておりますが、そのあたりも含めてご答弁いただきたいと思います。 ４つ目のカテゴリー「情報」から、教育長の考えられる
グローバル人材とはどのような認識なのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 ２つ目には、岐阜市では平成１５年から英語教育について取り組まれ、本年、平成２７年４月から小学校１年生から授業科目として採用されましたが、どのように考えられますか。当町でも採用されますか。岐阜市教育委員会と
県教育委員会、教師等への岐阜市との要望や教師の独自の研修、指導書の作成等の
キャッチボールや岐阜市独自の教材、教科書の作成についてされておりますが、どのようにお考えをされておりますでしょうか。 ３つ目には、教育長は、ＩＢ、
インターナショナルバカロレアという
教育プログラムがありますけれども、それについてどのように考えておられますでしょうか。 最後に、教育長として
京都府立加悦谷高校の存続及び発展についてどのように考えられますか。与謝野町内にある学校として、与謝野町内に住む町民の教育行政を担うトップとしての所見をお伺いしたいと思います。 第１質問、以上で終わらせていただきます。
○議長（今田博文） 答弁を求めます。 塩見教育長。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 皆さん、おはようございます。塩見でございます。 今、思い出してみますと、間もなく皆様にご同意いただきまして１年を経過しようというふうな時期になっておりますけれども、この１年間、本当に目新しいことばかりで、勉強の１年だったなというふうに思っております。これからも変わらず誠実に教育行政を担ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、小牧議員のご質問につきまして、多岐にわたっておりますけれども、お答えしたいというふうに思っております。 初めに、与謝野町の教育理念とはについてでございますけれども、教育は地域の未来を展望する人づくりであると、このように認識しております。 次に、基本方針でございますけれども、やはり「知・徳・体」のバランスのとれた人格の形成を目指しまして、地域の特色、自然や歴史等を生かした
与謝野町ならではの教育を学校教育や社会教育において推進してまいりたいと、このように考えております。 次に、教育の中・長期的な計画はどんなものでしょうかというご質問ですけれども、中期としましては人権教育の推進、これは教育の基本として捉えておりますけれども、人権教育の推進を基盤に据えて、最終的には質の高い学力の向上が図れるよう計画しております。 それから、各部門における方針及び目標についてでございますけれども、学校教育におきましては学級づくりを基盤といたしまして、自分も他人も大切にし、社会に貢献しようとする子供たちの育成を目標に取り組んでまいりたいと、このように考えております。社会教育につきましては、人づくりを基盤として生涯学習における人材育成を目標に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、各課における方針・目標、また各職員一人一人の目標についてでございますけれども、本町におきましては
人事評価制度に取り組んでおりまして、組織としての目標、職員についても一人一人が目標を掲げまして自己評価し、また課題をみずから発見し、みずから解決する力を向上していくことに努めております。 次に、与謝野町の教育で最も問題としていることについてのご質問ですけれども、学校教育に関しましては、やはり最終的には学力の充実向上にあるのではないかと考えております。課題といたしましては、教員の指導力の向上、それから学習に集中できる環境づくりなどたくさんございますけれども、いずれも解決までには至っておりません。校内研修等々を積み重ねるなどして学校全体を活性化して質の高い学力を求めていきたいというふうに考えております。 社会教育に関しましては、やはり人材育成が課題になっているのではないかと考えております。そのためには、各種講演会、学習会等に積極的にご参加いただけるような環境づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、１点目の「人」についてのご質問ですが、適正な配置、計画的な配置につきましては、教育委員会には町全体の職員配置の中でなされておりまして、配置された職員で適正配置に努めております。したがいまして、他課においても同様でございますけれども、教育委員会の希望どおりということではなく、町全体の枠内での配置となっております。現在、教育委員会には教育総務課と教育推進課の２課がございまして、教育総務課には総務係と学校給食係の２つの係、教育推進課には学校教育係、社会教育係、
文化財保護係の３つの係で業務を行っております。近年は
加悦中学校改築工事の関係や
認定こども園の整備関係、それから
学校再編関係などの業務が増加しておりまして事務量もふえてきておりますけれども、限られた職員配置の中で業務を分担して行っております。 次に、職員の人材育成でございますけれども、役場全体での
人事評価制度に沿った能力開発や
府市町村振興協会などが実施する研修会などにも参加しております。
教育委員会内部では、毎月、主幹級以上で構成いたしております事務局会議を毎月１回実施しておりまして、それから各係で会議も毎週行っておりまして、情報共有と課題解決に向けまして協議や検討を行っております。 次に、教育長から教育分野への
指示命令系統につきましては、私は毎月行っております定例の校園長会議における訓辞のほか、個々の校園長に対しまして適宜、指導助言を行っております。直接教職員への指導等につきましては、所属職員を指導監督する立場にあります校園長が行うということになっております。 次に、２点目の「物」についてのご質問ですけれども、まず施設や備品、消耗品や教材などの現状ですが、施設では校舎や体育館、プールなど、皆様もよくご存じのとおり老朽化が著しく、校舎の雨漏りや水道配管の漏水、プールのポンプやモーターの故障など、毎年多くの修繕・更新を行っております。備品や消耗品、教材などにつきましては、学校からの予算要求時の要望に対しまして予算に特化した学校別のヒアリングを行いまして、学校間のバランスなども加味しながら教育委員会でまとめた予算を計上しておりまして、限られた予算の中で対応しております。とりわけ平成２６年度から平成２８年度までの３年間は、
加悦中学校改築工事の実施により多額の予算となっております。 次に、学校施設の統廃合につきましては、施設の老朽化や児童生徒数が減少する中で、安心・安全な施設で公平・公正な教育の機会均等を提供していかなければならないことを考えますと、
公共施設白書の内容に基づきました与謝野町の規模に合った施設のあり方を検討しなければならないと考えております。 次に、交付税の関係でございますけれども、私は学校現場におりましたので、財政的な内容までのお答えはできかねますのであらかじめご容赦願いたいと思いますが、交付税の算出基礎の中に学校数や学級数、児童生徒数が入っていると認識しております。その額などにつきましては詳細のお答えはできかねますけれども、教育費の財源につきましては大きく歳入と歳出の大枠の中での配分であるというふうに認識しております。 次に、備品・消耗品・教材についてでございますけれども、児童生徒が学習する上で、学校からの要求はいずれも教育に当然必要なものでありまして、今後もその充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の「お金」につきましては、平成２７年度の教育費２１億６，３６１万６，０００円でございまして町全体の予算の１７．５９％となっておりますけれども、そのうちの５４．６％ほどが
加悦中学校改築工事が含まれております中学校費となっております。教育目標に必要な予算額の考えではありませんけれども、各学校から出される予算要求額に対しまして、教育委員会での
予算ヒアリングを校長、事務担当者から行った上で、内容等、学校間でのバランスをも考慮して予算要求しておるところでございます。 次に、教育の経済的効果及び教育レベルと地域所得の関係についてでございますけれども、近年、新聞報道などでも低所得者対策や貧困問題が取り上げられております。所得・貧困・学歴・教育の関係につきましては、何がどう関係しているかにつきましては、なかなか断定することは困難でございますけれども、学校現場では、落ちついて授業がなかなか受けられない、集中することができないなど学級がまとまらず、静かに授業を行うことができにくい状況がふえてきており、近年の学力の低下は非常に心配しているところでございます。このような状況が低所得、貧困との関係があるとは断定できませんし、頑張っている児童生徒もたくさんおりますけれども、負の連鎖が生じているとなれば早期の対策を講じていかなければならないと、このように考えております。 次に、４点目の「情報」に関しましてのご質問の１つ、
グローバル人材とはについてでございますけども、日本の文化・伝統等を基盤にした豊かな
コミュニケーション能力を持ち、グローバルな視野で活躍できる人間であるというふうに認識しております。 ２点目のご質問、岐阜市での英語教育の取り組みについてでございますけれども、英語教育の早期化に関しましては、教員の指導力の問題や国語力の低下などにつながるといった課題などもございます。独自の教材、教科書の作成も含めまして、本町において採用していくことは課題も多く、議員ご提案のような先進事例等を参考にするとともに、京都府教育委員会との連携を図りながら検討していく必要があろうというふうに思っております。 次に、
ＰＢＩＳプログラム及び
ＩＢプログラムについてでございますけれども、
ＰＢＩＳプログラムは規範意識を高めていくための
指導プログラムをどう組み立てるかということでございますけれども、本町におきましては
非行防止教室や人権教育、そして道徳教育などに取り組みまして規範意識の醸成に努めているところでございます。なお一層の充実を図っていくためにも、
ＰＢＩＳプログラムの調査研究を進めてまいりたいと、このように思っております。また、本町におきましては「
Ｑ－Ｕ心理アンケート」を今年度は全児童生徒に実施しておりますので、その
Ｑ－Ｕ心理アンケートを活用し、より効果的に規範意識の向上につながっていくような指導方法を取り組んでまいりたいと、このように考えております。
ＩＢプログラムについてでございますけども、ＩＢの
教育プログラムのメリットとしては、簡単に申し上げますと２点あるかと思います。１点目は「ディプロマ」という認定証書が世界各国の多くの大学で正規の入学資格や受験資格として認められているところです。２つ目はグローバルに活躍するための力を身につけることができる要素が含まれているというところだろうというふうに思っております。 いずれのプログラムにしましても、発達段階に応じて教育・指導を行っていくことで人間性豊かな社会に貢献できる人材の育成につながっていくと考えておりますけれども、これらを本町で採用していくかという点については今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。 最後に、
京都府立加悦谷高等学校の存続及び発展についてでございますけれども、加悦谷高校は府立高校でございまして、
町教育委員会の管理権限にございませんので私からの答弁は控えさせていただきたいと、このように思っております。 以上で、小牧議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（今田博文） 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） 非常に多くの多岐にわたるご質問をさせていただきました。 質問の内容から推察をしていただいているというふうに思っておりますけれども、このたびの質問の論点は３つございます。１つには
教育実施計画の策定、いわゆるどういう教育理念で、どういう方針で、どういう教育を与謝野町としてしていくのかということを町民の一人一人が認識できる、そういう見える化した、そういったものの策定を要求しているというところが１点でございます。 もう１点につきましては、せんだって岐阜市の教育委員会のほうへ私出向きまして、英語教育についてのどんな壁があったのか、平成１５年から実施をされておりますけれども、どんな壁があったのかというところを少しだけ学んでまいりました。そういう中にあって、町の教育委員会と県の教育委員会、そういったところの
キャッチボールがまずは必要だというようなこともありました。さらには、その経費、いわゆる今、教育長のほうがご答弁いただきましたＡＬＴにかかる費用、あるいは岐阜市ではＥＦ、
イングリッシュフレンドという、そういう教師を採用し、そして教育に当たっているということでございました。いわゆる経費が相当かかってくるということでございます。 でも、非常にその壁を乗り越えるためにいろんな取り組みを岐阜市では行っておられます。その一つには、やはり非常に修繕の費用にかかっている学校の校舎の問題でありますとか、そういったところにも早くから取り組んでこられたというふうに伺っているところでございます。さらには、市長、そして教育長のタッグを組んで、教育費にかける、充当するいわゆる
充当一般財源の部分を１２％から１３％の予算を組んでいるというようなことでございました。そういった意味で非常にお金がかかるということでありますけれども、
グローバル化、これからどうしても避けて通ることのできない
グローバル社会の教育における現場はどうしても避けることができません。 そういう意味では、英語教育に向けた、そして先ほどＩＢというお話をさせていただきましたけれども、
インターナショナルバカロレアという教育方針でございます。これはスイスのジュネーブで開発をされました
教育システムなんですけれども、それらの学校の
教育システムでありますが、就学前、いわゆる学校に上る前から実施をするような教育であります。簡単にご紹介をしておきますと、ＩＢの
インターナショナルバカロレアの教育像というのは、探求する人、そして知識のある人、考える人、
コミュニケーションができる人、信念を持つ人、心を開く人、思いやりのある人、挑戦する人、バランスのとれた人、振り返りができる人、こういったことを中心にしてスイス、ジュネーブのほうで開発をされました。 せんだってコロラド州のボルダーという町へ赴きまして、そのＩＢ教育が実際にされている現場をのぞきましたけれども、いわゆるプレスクールと言われる３歳児、キンダーガーデンと言われる５歳児、そしてそこから展開をするエレメンタリースクールというところでは、このＩＢというのが広くやっぱり活用されております。 まち・ひと・しごと創生にかかわる文科省の方向でも、今年度につきましてはこの創生の教育の重点課題としてこの
ＩＢプログラムを導入していこうという方向が示されております。そういう意味で、この英語教育に向けたＩＢ教育の推進を実施していただきたいという要望が２点目、そして３点目は加悦谷高校の存続の問題が広く町民の方々に何か情報として広がっているようですけれども、加悦谷高校の閉鎖は、現在のところ、京都府教育委員会では考えていないというようなお話を伺う機会を得ました。しかしながら、人口はどんどん減少していく中で、やはりこの高校の現場におきましても、この与謝野町に建立する学校としてやはり与謝野町の教育委員会、そして京都府の教育委員会がタッグを組み、そしてまた、さらにこの加悦谷高校の一番スタートであります町民が要求をし、そして立ち上げてきたというその成り立ちを考えますときには、町民を交えた、そしてＯＢの方を交えた魅力あるプログラムを推進する、仮称ですけれども、「
加悦谷高校魅力プロジェクトチーム」というようなものを立ち上げる必要があるのではないかというふうに考えており、今ご紹介をいたしましたこの３つにつきまして実施を要求するところでございますけれども、教育長のご判断を質問等させていただきたいというふうに思います。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） １点目の教育の実施計画がわかりにくいんではないかということをご指摘いただいたというふうに思っておりまして、私もこの職につくまで教育委員会の嘱託の指導主事として仕事させていただいとったんですけれども、これが学校現場の非常識だなというのがわかりましたのがこの職についてからでございます。そういったことをご指摘いただいて私は目が覚めたというのが正直なとこでございまして、皆さん方もご承知のとおり、ここに平成２７年度学校教育の重点というのがありまして、皆様方もご承知だと思いますけども、これは私
たち教員時代に京都府教育委員会がこのような冊子を配って、私たちにこれからの京都府教育委員会はこのように指導していくんだよということを示唆していただいた。私たちにとってみたら、これから示していかれる京都府の教育のバイブルをもらったと。これが学校教員の当たり前の感覚でございました。 私がこの職につきまして指摘されたのが、これを誰に配付するんやということがありまして、もっとコンパクトにわかりやすいものを示すべきではないかということをご指摘されまして、私は目が覚めたような気がしておりまして、ぜひ町民の皆様にわかりやすいものを、もう少しコンパクトにしたものをできるだけ早い段階でお示しできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。それが１点目でございます。 それから、
グローバル人材のことにつきましては、いいご提案をいただきまして、言われることはよくよく私も必要性は感じているんですけれども、何しろ財政的なものが非常に課題になっているところでございまして、今後とも、例えばことしも新聞報道でなされましたように、与謝野町は大学との短期留学というものが募集されて、アベリスツイスの大学との関係の募集がありまして、またそこにもし機会があれば英語の教員も内地留学をいたしまして、英語力もさることながら、やっぱり英語をどう指導していくかという指導力の問題についても学ばせていきたい、こんなことも考えております。これは、また町長さんともよくよく話し合いながら今後の展望をしていきたい。ぜひこれからの
グローバル化を目指すときに、議員ご指摘の点につきましては進めていかなきゃならない。課題はたくさんあるけども、京都府教育委員会と十分な連携をとってまいりたいというふうに考えております。 それから、第３点目の加悦谷高校の存続問題につきましては、議員ご指摘のとおり児童生徒の減少は歯どめがないということでございまして、通常、私が認識しております点につきましては、いわゆる高等学校は大体適正規模８００名の生徒となりますと、もう丹後通学圏に今現在、海洋高校を除きますと６校、本校がございます。それから、いわゆる分校が３校ございますね。ここで本当にもう中３生が１，０００人を切るのが、来年度か再来年度には９００名台になります。ということを考えると、そういった京都府教育委員会としても考えざるを得ない時期がもう目の前に来ているんではないかということは私自身も認識しておりますけれども、この問題につきましては京都市周辺のようないわゆる交通便のよさということが課題になっておりますので、もう少し丹後通学圏に合った高校のありようというのは大事かというふうに思っております。 議員ご指摘のチームにつきましては、今後前向きに検討してみたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（今田博文） 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） それでは、まず教育の実施計画の件なんですけれども、法体系的に考えますと、憲法がありまして教育基本法がありまして、そこから順次流れてくるということになってくるんですけど、与謝野町の場合は町民憲章がありということになってくるのかなというふうに思っております。そういう意味では、先ほど教育長がお示しをされました理念というのを学校の教師の方々及び町民の皆さん方、生徒児童の方々にやはり見える化をして周知をし、そのためにその方向へ向かって我が与謝野町民としては教育を受け、そして将来、与謝野町を担う人材として、世界に羽ばたく人材として形成していくということが望まれているというふうに思っておりますので、ぜひ早い段階でこの計画を策定していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、１２月定例会ぐらいには見える化がいただけることはないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員の御指摘はもっともだというふうに思っておりますし、私も本当に教員をはじめ、町民、それから児童生徒にも、あっ、与謝野町はこういう教育を目指しているんやなということを示していきたいというふうに考えておりますけれども、できる限り努力してまいりますが、このときまでというのはちょっとご勘弁いただきたい。その点につきましては肝に銘じて進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今田博文） 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） １２月定例会、あるいは４月のしょっぱなにはお示しをいただきたいというふうに思っております。 次に、英語教育に関してでありますけれども、岐阜市ではいわゆる教育の時間数というのがそれぞれございます。せんだって小池次長のほうからいただきました当町における小学校１年生から６年生までの時間数というのがございます。その中には、前回の定例会で江原議員のほうから質問がございましたときに、総合的な学習というのがあると。企業さんを中心にして、その社会体験をするとかという答弁がございました。その総合教育の学習の時間を、岐阜市では英語教育に充当するなり、そして今現在は、その岐阜市におきましては小学校１年生１８時間、２年生が、同じように英語の時間が１８時間、そして３年生にいきましては７０時間の外国語の授業をやっております。さらに５年生になりますと１０５時間、６年生も同じように１０５時間というような英語学習をしております。 こういったことをかんがみますと、語学という、英語ができるということではないというふうにおっしゃっておりまして、英語に触れるというような、いわゆる
コミュニケーションツールの一つであるというようなことをおっしゃっておりました。非常に修学旅行で京都市内のほうに来て外人の方々とお話をするとき、全く抵抗なしに、「Ｎｉｃｅ ｔｏ ｍｅｅｔ ｙｏｕ．」というようなことですぐに対応ができるというような、非常に子供たちが楽しく会話をしているということをお聞きしております。 そういう意味では、今度の政府のまち・ひと・しごと創生の関係で
インターナショナルバカロレアという
教育システムをどんどん推進していこうという、そういう方向性が一つあります。それらとマッチしながら、この英語教育に向けたＩＢ教育とあわせた、ＩＢ教育のもう一つの利点といいますのは、研究をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、子供たちが先生の指導の仕方によって左右されないというのが非常にいいメリットだと。要はシステム化されてきておりますので、同じようなレベル、ハイレベルの教育を全ての子供たちが受けることができるというのがこの利点だというふうに伺っております。もちろんデメリットの部分もありますので、そこは十分に研究をしていただきたい。要は費用がかかるということでございます。そういったところを研究していただきたいというふうに思いますが、これは実施していただく方向で検討いただけますでしょうか。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員ご指摘の
グローバル化人材の育成について、英語のことなんですけれども、いわゆる外国語に関する指導の点につきましては、平成２０年に学習指導要領の改訂がございまして、現在、平成２３年度から小学校の高学年、５、６年生に外国語活動が導入されておりますし、それから中学校の英語の時間数が週３時間、３コマだったんが４コマ、このように平成２４年度から中学校は英語が４時間になってまいりました。 そういうことで、議員ご指摘の英語教育改革実施計画におきましては、もう少し年齢を下げて、小学校の３、４年生ぐらいから週に１時間か２時間ぐらい
コミュニケーションの時間を、そしてやっていこうと。現在でも与謝野町もＡＬＴが幼稚園や小学校へ行って英語のいわゆる
コミュニケーション活動というものを実施しておりまして、私たちの世代と比べますと、随分、修学旅行なんか行っても気楽に外国の人と交流できるようになっていることには間違いないというふうに思っております。 次に、計画では小学校の高学年、５、６年生には教科型の学習を大体週３時間、それから中学校においては、いわゆる英語で授業をするという先生がこんな授業も取り入れていこうということがございまして、そんな取り組みもなされておりますけれども、今現在、議員ご指摘の授業を生み出していく時間としては総合的な学習の時間という、この時間がございまして、いわゆる地域の文化とか伝統を調査したりする、そういった時間を設けておりまして、岐阜市の場合はその時間を活用して、何に重点を置くかということに関係してくるだろうというふうに思っておりますけども、今後、当町といたしましては、またそういった英語のことも考えながら検討していきたいというふうに思っておりますので、現時点ではこのような答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（今田博文） 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） 総合教育の中で何に重点を置くかということだと私も認識をしておりますので、その何に重点を置くかが教育の実施計画、方針、そういったところに入ってくるのかなというふうに思っておりますので、それの早急の策定を希望しておきたいというふうに思います。 加悦谷高校の魅力プロジェクトチームについてのことについてもう少しだけ触れておきたいんですけれども、以前に海士町へ行かせていただいて島前高校の魅力プロジェクトチームがつくられたということをお話ししたことがあったと思いますが、島前高校は非常に、島ですので、生徒数が少なくなって、もう高校存続そのものができなくなる、そういうおそれがあった中にあって、魅力をいかに引き出していこうかというところからそのチームをつくられたんですけれども、そのときにやはりパワーの源になりましたのが町の教育委員会であり、県の教育委員会であり、その地元に住むＯＢの方であり、その方々がいろんな施策を探求して、そして実施をしてこられたということであったというふうにお聞きしております。機会がございましたら、またその魅力プロジェクトチームのメンバーのお話をお聞きしたいというふうに今考えておるところでございますけれども、当町におきましても同じような経緯をたどっているのではないかなというふうに思っておりますので、やはりそこに住む町民が、ＯＢが、そして教育委員会が、京都府の教育委員会がという、そういったところでどうしてもこの存続に向けての魅力のある、特徴のある学校づくりという一定の方向というのを考えていかなければいけないだろうというふうに考えているところであります。 そういう意味では早急なこのチームづくりというのを目指すべきだというふうに考えておりますが、再度ご答弁をいただけたらというふうに思います。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 前回の質問に対して私も答弁しておりましたけれども、実際、今の中学校２年生が受験をするときに丹後通学圏の３年生は９０１名の予定でございまして、議員ご指摘のとおり、通常の体制のままではしんどい状況が見られるんではないかというふうに私自身も考えておりまして、そうしていくためには、議員ご指摘のとおり、私も魅力ある学校を目指さなければ存続問題は困難かなということを個人的な気持ちとしても持っておりますので、前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○議長（今田博文） 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） それでは、実はもっと細かいところを突かせていただこうかなというふうに思っておったんですけれども、この論点は３つでございます。この３つについて前向きな答弁をいただいたというふうに考えておりますので、ぜひその３つの施策について十分に推進をしていただきますようにお願いをいたしまして一般質問を終わります。
○議長（今田博文） これで、
小牧義昭議員の一般質問を終わります。 次に、１０番、塩見晋議員の一般質問を許可します。 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をいたします。 ちょっとぼけておりまして、変なほうに行きました。 先ほど小牧議員の教育理念についての教育の実施計画の要求などの質問もありまして、若干重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 最初に、新たな教育委員会制度についての質問をいたします。 平成２６年６月２０日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が交付され、本年４月１日より施行されています。これによりますと、教育委員会制度が大きく変わり、教育行政の責任の明確化を図るため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として新教育長を置くこととなりました。 教育委員会の代表となる新教育長は首長が議会の同意を得て直接任命を行うことになっておりますが、本年４月１日において在任中の教育長については任期の満了、または退任するまでは旧制度の教育長として在職することとなっていますので、与謝野町の場合は変更はありません。ただし、その場合でも首長と執行機関としての教育委員会の関係で行う総合教育会議の設置は４月１日からの施行であります。 首長と教育委員会が連携して、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することになっています。これは、地方公共団体としての教育政策にかかわる方向性を教育委員会と協議し、明確化していくことであります。そこで、大綱策定にかかわる町長と教育長の考えをお聞きしたいと思います。 次に、開かれた教科書採択の質問に移ります。 現在、平成２８年度から公立中学校で使用される教科書の採択の事業が８月３１日までの期間で進められております。公立学校で使用される教科書採択の権限は、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあると、地教行法第２１条第６項で規定されております。 採択の方法は、義務教育である小・中学校の教科書については義務教育、小学校の教科書用図書の無料措置に関する法律によって定められております。その手続の詳細は、ここで説明は省きますが、大まかには、教科書は文科省の検定に通ったものに限られており、都道府
県教育委員会が対象となる教科書について調査研究し、市町村教育委員会に指導・助言・援助することになっております。 採択に当たっては、都道府
県教育委員会が市町村の区域、またはこれらの区域をあわせた地域を採択区域として設定し、関連する教育委員会は規約を定めて採択協議会の設置を義務づける法改正が平成２６年４月１日に行われました。このような環境の中、町の教育委員さんの意見はどのように反映されるのか。採択地区協議会の追認になっているのではないかとの危惧を私は持っております。 また、採択地区内同一教科書も義務づけられていますし、市町村の教育委員会は教科書の採択理由を公表するとの努力規定も盛り込まれています。そこで、今回の採択ではどこまで公表ができるのかについて質問をいたします。 最後に、よさの振興商品券事業についてであります。 ３月定例会で、政府の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、地域消費喚起・生活支援交付金の５，１００万円を原資とする５，３００万円の予算で２０％プレミアム商品券事業ができました。総額３億円の発行を含む平成２６年度一般会計補正予算（第６号）でこの議会で議決もしました。 与謝野町商工会より５月１３日に販売開始されましたが、即日完売となり、買えなかった方々のご不満を町内随所でお聞きしています。私は、今回の販売方法は公平性に大きな問題があるというふうに思っております。町内商店の支援は長期的な視点で続けていかなければなりませんが、今回のような一過性の事業で住民に不公平感を持たれるようなことがあってはならないと思います。多くの人に渡るようにとの思いが本当にあったのでしょうか。あったのであれば、こんな結果になったことをどのように思われるのか。住民の中からは、下水道の負担金、分担金の不納欠損以上の不満もお聞きしております。 この事業は町長の税金の使い方に対する意思決定が問われていると思いますので、今回の事業の組み立ての詳細を知り、２回目の質問に向けていきたいと思っております。 以上、１回目の質問を終わりといたします。
○議長（今田博文） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆様、おはようございます。 それでは、本日から２日間、一般質問よろしくお願いいたします。 それでは、塩見議員にご質問をいただきました１番目でございます新たな教育委員会制度大綱策定の考え方について、私からお答えをいたします。 議員のご指摘のように、昨年の６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正する法律が公布され、本年４月から施行をされました。改正により、首長が教育に関する大綱を策定しなければならないという義務が課せられたところでございます。 大綱とは、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策に基づいて、その目標や施策の基本となる方針を定めるものでございます。また、教育基本法に基づき策定をされる国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めることとされておりますが、教育の課題が地域によってさまざまであるということを踏まえ、首長は地域の実情に応じて策定するものとされております。 去る５月２７日に第１回総合教育会議を開催いたしました。この会議の中でも申し上げましたが、これまで私は政治的中立の立場から、教育への取り組みについて積極的に関与していくということをある程度避けておりましたが、大綱策定に当たり、学校教育に関しまして私は学校現場の現状を知りたいというように考えております。当町に暮らす子供たちはどのような思いや将来への展望を持っているのか、そのことを知るということも大綱を定めていく上で非常に重要なことになってくると考えております。現在の把握の方法につきましては、現在、教育委員会と調整中でございます。 教育とは、子供たちが未来を生きていくために必要な能力をつけるものであると考えております。１０年後、２０年後、子供たちが生きる未来はどのようになっているのか。その未来に必要な力はどういったものであるのか。その力を伸ばしていくための教育大綱でもあろうかと考えております。与謝野町総合計画や各種計画との整合性を図りながら、教育部門における最上位の計画として位置づけることも視野に入れながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 大綱は首長が策定をするものでございますが、教育行政に混乱が生じることのないように、総合教育会議において十分議論、そして調整を尽くし、本年中に策定をする予定でございます。 次に、ご質問の３番目でございましたよさの振興商品券事業についてお答えをいたします。 本商品券事業につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、当町から与謝野町商工会に補助金を出し、事業を運営していただいております。与謝野町商工会におきましてはよさの振興商品券運営委員会を組織され、事業内容を検討していただき、実施していただいているというのが大まかな流れでございます。 まず、本事業の考え方につきましては、国から示されました消費喚起効果という概念を理解した上で、平成２１年度から２３年度まで行いました住宅改修助成制度の取り組みとも重ね合わせ、与謝野町商工会とともに制度設計を行ってきた経過がございます。商品券の購入・利用限度額を低く設定し、日用品のみの購入に商品券を使っていただくというわけではなく、購入・利用限度額を高く設定することによりまして新たな購入につながることや、さらには本商品券事業を契機に、商工会非会員に対して商品券事業を通じてアプローチをしていくことで商工会員の増加を目指してほしいとお願いしてまいりました。 その後、商工会では本年２月２６日と４月１３日の２回にわたり商品券運営委員会を開催されたほか、３月１８日には理事・役員会でも検討がなされ、今回のプレミアム率２０％、購入限度額、額面６０万円、利用限度額５０万円を決定されたものでございます。 議員ご質問の今回の販売方法の公平性に問題があるということですが、販売初日に完売をし、購入希望者全てに商品券が行き渡らなかったことに関しましては５月の臨時会の際にも述べさせていただきましたが、先ほど申し上げたような考え方の中で利用限度額を高目に設定することで、町内の商品券取り扱い事業者の皆様方に新たな消費喚起効果をもたらすという意図がございました。 いずれにいたしましても、この事業においては利用限度額の設定をはじめ、さまざまな反省点があったというように考えております。現在も、そして今後の取り組みにおきましても商工会との連携を密にしながら反省点等を振り返ってまいりたいというように考えております。 以上で、塩見議員への私からのご答弁とさせていただきます。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 塩見議員ご質問の１番目、新たな教育委員会制度大綱策定の考え方について、私の考えについてもお尋ねでございますので、お答えさせていただきたいというふうに思います。 まず、大綱の策定の基本になりますのは、やはり与謝野町総合計画であるというふうに考えております。策定に当たりましては、学校教育だけではなく社会教育においても議論に加え調整していかなければなりませんし、行政部局との連携が必要な事項についても調整していく必要があろうというふうに思っております。 先ほど町長が答弁されましたように、子供たちがどんな願いを持っているのかを把握することや町政懇談会等で町民の皆様の声を聞くのも重要なことであるというふうに考えております。このように、多くの町民の思いを生かした大綱にしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、町長からの答弁がありましたように、大綱は町長が定めるものではありますけれども、総合教育会議の中で十分な協議や調整を踏まえまして策定していかなければならないというふうに考えております。私の思いとしては、小牧議員の質問に答弁させていただきましたように、与謝野町はこんな教育をしていきますということを町民に理解していただくものでありますので、一律的なものではなく、コンパクトで与謝野町らしいものになることを望んでおります。 次に、ご質問の２番目、開かれた教科書採択についてお答えいたします。 来年度から使用されます中学校の教科書については、議員が申されますとおり、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第１２条第１項で、「都道府県の教育委員会は、当該都道府県域の区域において、市町村の区域またはこれらの区域をあわせた地域に教科用図書採択地区を設定しなければならない」、また第１３条第４項では、「採択地区が２以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村の教育委員会は協議により規約を定め、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書の採択について協議を行うための協議会を設けなければならない」、さらに第１３条第５項では、「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」と、このようになっております。 したがいまして、本町におきましては、宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町の２市２町で構成しております丹後教科用図書採択地区協議会を設けまして、協議会における協議の結果に基づき、平成２７年８月３１日までに、種目ごとに同一の教科書を採択することとなります。 なお、丹後教科用図書採択地区協議会は関係市町の教育委員会の教育長及び教育委員によって構成されておりまして、本町からも私と４名の教育委員にも委員として協議に入っていただいております。また、公表については、先ほど申し上げました２市２町で構成いたしております丹後教科用図書採択地区協議会の規約におきまして教科用図書を採択した後、協議会の会議の議事録及び調査研究の結果をまとめた資料を関係市
町教育委員会において遅滞なく公表することといたしております。 以上で、塩見議員への私からの答弁とさせていただきます。
○議長（今田博文） ここで１０時５０分まで休憩します。 （休憩 午前１０時４０分） （再開 午前１０時５０分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、１番目の教育委員会制度といいますか、大綱の策定についての部分で質問をしたいと思います。 先ほど町長の答弁で、５月２７日ですか、最初の会議も持たれていろいろと進めておられるというようなことはお伺いしました。年度内にこれを決定していきたいということも伺いました。 そういう中で、教育長も先ほどからおっしゃっていたんですが、
与謝野町ならではの教育というようなことをよくおっしゃっていますが、そういう部分で、これ町長にちょっと聞いてみるんですが、この大綱の中には国とか府とかが決めてくることを参酌しながらつくっていくという部分はあると思うんですが、その中にでも教育委員会とちゃんと調整ができれば、それぞれの町独自のこともまたここの中に入れていけるというふうになっているように私は理解をしておるんですが、そういう中で町長としていろいろ研究はされていると思うんですが、いわゆる与謝野町らしさを出すためにどういうことを入れていこうかなというようなことをもしお考えでしたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご質問をいただきました件につきましては、これから総合教育会議において与謝野町らしい教育大綱を定めていく必要があるだろうと。その上で、私自身がどのような考えを持っているのかということをご質問であるというように考えております。 私自身、これまで教育の発言をする際には、多様性の重視、そして国際性、そうした言葉を発言してきたというように思います。それに加えまして与謝野町といいますのは、やはり私自身はものづくりの地域であるというように考えておりますので、国際性、そして多様性、ものづくり、こうしたものが一つのキーワードになっていくのではないかというように考えております。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 国際性、多様性、ものづくりと３つのキーワードを今お聞きしたんですが、私はやはり、次の２番目の教科書の採択にもかかわることなんですが、先ほども言いましたように大綱の中には、この採択については、今やっている採択とかそういうものについては、いわゆる行政側は外部に置かれて、一切そのことに何も言えないと思うんですが、この大綱の中には、首長の権限にかかわれないと言われたようなことでの教科書の採択の方針や、それから具体的な採択の基準なども教育委員会と調整がつけば入れていけるというふうに理解できると思うんです。そういう場合に、与謝野町らしい教育をするためにはこういう教科書が必要だなというとこまでやっぱり町長の目で、私はどの教科書がいいとかということを言っているんじゃないですけども、選挙で選ばれた町長がやっぱりこういう教科書がいいんだなというとこまで踏み込んで発言をしていただいて、やっぱりそういう部分もしっかりやってほしいなというように思うわけですが、その点はいかがですか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご質問をいただきました教科書の採択においても、私自身の見解でもってある程度対応ができるのではないかというご質問の趣旨であるというように考えておりますけれども、この点につきましては私自身もまだ詳細な権限等を理解しておらないというとこでございますので、今後協議をしてまいりたいというように考えております。 しかしながら、この教育委員会の制度が変わった後でも政治的な中立性というものについては求められているというように考えておりまして、この政治的中立性という部分が恐らく教科書の採択にも係ってくるのではないかというように考えております。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 先ほどの町長の教科書採択についての件につきましては、これは教育委員会の執行義務としてありますので、これはそういった政治的中立という意味からも教育委員会の独自の考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 今、教育長はそうおっしゃられましたけども、文科省が出している、いわゆるこういうペーパーの中にいろんな質問がありまして、Ｑ７の「大綱は予算や条例提案などの首長の権限にかかわらない事項についても記載されるのですか」という質問がありまして、「大綱は予算や条例等の首長の権限にかかわる事項について定めることが中心となると想定していますが、例えば首長の権限にかかわらない事項である教科書採択の方針、教職員の人事異動の基準等についても、教育委員会が適切と判断すれば、首長は大綱に記載することも考えられます」というように書いてありますので、できないことはないと。ただ、できても教育委員会がふんと言わなければだめですよと、こういう歯どめはかかっているわけですけども、そこで町長がどういう思いを持つかということは、またこれは別の問題ですので、そのことをお尋ねしておると、こういうことです。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま塩見議員がご指摘になられました点につきましては、今後、教育委員会との十分な協議が必要であるということだろうというふうに思います。私、そして総合教育会議に参画をしてくださっております教育委員との調整をしてまいりたいというように考えております。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） いろいろと町長がされているこの総合教育会議の中でいろんな議論が出てくると思いますが、そういう部分でいろいろなことはあると思いますが、しっかり議論をしていただいて、いい大綱が定まれば、先ほど小牧議員もおっしゃっていました
教育実施計画の上部に位置するもう一つ大もとのものだというように思っていますので、ある自治体ではもう既にこういう
教育実施計画があれば、それは協議の上、それが大綱にかわるもんだということにしても差し支えないというようなことも決められておるようですけども、いろんな作業の中で、ぜひ町長の思いはしっかり出してその大綱をまとめていっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど議員がご指摘になられましたように、私の意思がどの程度この大綱に組み込むことができるのかという点が非常に重要な改正点でもあるというように考えておりますので、その点につきましては総合教育会議を通じまして皆様方と議論を深めてまいりたいというように思います。 また、先ほど私が考える教育大綱を定めていく上のキーワードを若干ご紹介させていただきましたけれども、それに加えて、今現在、福祉課との調整の中で、就学前の保育・教育のあり方につきましてもその方針等を見直ししなければならないという議論がございます。この就学前の保育・教育との連動性も当然のことながら視野に入れながら策定をしてまいりたいというように考えておりますので、その点については中身といいますよりも、大枠の流れの中で一つの独自性が出てくる分野でもないかなというように考えております。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） それでは、もう１点お尋ねしておきたいのは、この総合教育会議の会議そのものが、国会の場ではやっておられないと思うんですが、その議論、いわゆる議事、いろんなこういう話とか、こういう議論をしたといういわゆる議事録的なものができた後で公表をされることはあるんでしょうか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） この総合教育会議の運営につきましては総務課が担当してございます。第１回の総合教育会議の開催の際におきましてもホームページなどで告知を行っており、議事録が完成をしましたときにはホームページ等で公開をしていきたいというように考えております。 また、会議の傍聴も基本的原則としては公開ということになっておりますので、その点についてはつけ加えさせていただきたいというように思います。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） ありがとうございました。１点目はこれで終わりにしたいと思います。 次に、２点目の教科書の採択に関してでありますが、先ほど話しました中で、教育長にお尋ねするんですが、共同採択が今までは宮津地区と丹後地区とに分かれておったと思うんですが、今回からはそれが丹後地区ということで一くくりになっているように、ちょっと私いろんなことで調べたところ、なっておるんですが、これについてはどういう理由でこの１つになることになったというのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） ご質問にお答えします。 今、昨年度までは京丹後市採択地区協議会、こちらのほうは与謝地区ということでございまして、１市２町の教育委員が協議しておったんですけれども、課題といたしましては、先ほどからちょっと小牧議員のときもありましたけども、高等学校に入学する際に教科書が違いまして、なかなか入試の問題においても不備があった、これは否めない事実でございますし、もう一つは転校することもよくございまして、１つでないということもありまして、教科書の問題は買わなければならないといったこともあります。これは２つ目。３つ目は、調査員会議というのを持ちます。各教科ごとに、教科、種目といいますか、全部そうなんですけども、各教科ごとに調査員会議を持ちますが、学校数等々の減少に伴いまして教員のいわゆる免許を持った正教員が不足しておりまして十分な調査研究が不十分であるのではないかというようなご指摘もございまして、そうであれば、もう丹後は一つということの考え方の中から、今現在、中学校は１３中学校でございますけども、小規模校もございますけれども、そこの中で採択していくほうがより協議も深まるのではないかということもございまして、今回、丹後地区採択協議会という形をとったものでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 今２つの理由をおっしゃいまして、あとの理由についてはよく理解できたんですが、最初の高校の入試で、非常に教科書が違うとやりにくいということをおっしゃいましたが、実際、現状で今の宮津と京丹後で違う種類の教科書を使っているのはどれだけあるんですか。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。 細部にわたってはよく存じておりませんけれども、数教科はあるんではないかというふうに思っております。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 数教科あるということですが、私が平成２７年度の京都府小学校・中学校教科書一覧表で見ますと、小・中学校とも違うのは国語のみということでありまして、試験にはこの部分が大きく高校入試で影響するんかもわからんですが、それよりも広域で１つの教科書を幾ら使っても、教え方がやはりある程度統一されとらんと、今、高校入試の問題を出されるんであればですよ、そこが違っておれば全く教科書が違うからというのは大きな理由に、現状から見て、ならんなというふうに思うわけで、こういう部分を今後は変えていかないとぐあいが悪いんじゃないかと思うんですが、その点についてはどのように思われますか。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、おっしゃるとおりでございまして、現在、教科の研究会といいますのは与謝地方と京丹後の２つがございまして、やはり今ご指摘のとおり、丹後は１つの、国語なら国語の研究会を持って指導方法の研究を進めていくことは大事だろうというふうに思っておりますが、今のところは２つでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） それでは、このことは課題として今後の研究をお願いしたいと思います。 それから、もう一つお伺いしたいのが、新しい中学校の教科書を使うことになる、いろんな種類のがあるんですが、６月から７月にかけて教科書展示会が行われるというふうに聞いております。一般の住民もこの会場に入ってそれを見ることができるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（今田博文） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。 広報で、ホームページとかでお知らせいたしておりますとおり、この地域では丹後教育局の中に教科書センターがございますので、８時半から５時１５分までの間、閲覧ができるというふうに思っておりますし、当教育委員会のほうにおきましても、加悦庁舎２階の展示場におきまして、同時間、閲覧することができるというふうに思っております。 ホームページ等々で流しておりますので、またごらんいただければというふうに思います。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） ありがとうございました。 一番私が思うのは、やっぱり教科書採択の経過を公表していくということが、我々も議会で教育委員さんの同意をしとるわけですから、それぞれの方がそういう中でどういう思いで教科書採択に携わられるのかということが、また教育に対する考え方の一端がそういう部分でわかるかなというふうに思っておりますので、ぜひ、先ほども公表していくということでしたので、よろしくお願いしてこの質問は終わりにしたいと思います。 それでは、最後によさの振興商品券事業についてですが、先ほど町長からご答弁をいただきましたが、考え方の中に、言い方は悪いですけども、なるべくお金を持った人にたくさん使ってもらおうというような思いがあったかなというような、ひがみかもわからんですが、感じとして私は受け取ったんですが。 その前に委員会の中でも出たんですが、課長からちゃんとした答弁がなかったので、何人の方がこの商品券を購入されたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 詳細につきましては
商工観光課長から答弁をさせたいと思います。
○議長（今田博文） 暫時休憩します。 （休憩 午前１１時１３分） （再開 午前１１時１５分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 小室
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） お答えいたします。 商品券事業の利用者の購入者は９６２名ということでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） それは何で確認されましたか。
○議長（今田博文） 小室
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） お答えいたします。 この報告につきましては、全て与謝野町商工会からの報告ということでございます。 最終的な実績報告ということにつきましては、今後、中間報告も受けたいということでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 今の数は間違いないですね。これは、きちっとした数というのは非常に重要なんですが、私がなぜこのことを聞くかというと、交換するときに特に名前を書いたような、私が交換をお願いしますという名前を書かれたような形跡もなかったように聞いておるんですよ、聞いておりますし、それから私が思うにはアンケート用紙を出すということでしたので、アンケート用紙の枚数で確定できたかなと思ったんですが、アンケート用紙はもらわなかったという方もおられたりするんで、なかなか今おっしゃった数が信じがたいですが、ここでは一応信用しておきます。 ９６２名ということですが、９６２名ということは、今ちょっと計算機がないんですけど、３億円をそれで割ると３０万円から４０万円になれへんかなと思うんですけど、課長ちょっと計算してください、何円になる、平均が。
○議長（今田博文） 小室
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） お答えいたします。 ９６２名のご購入ということで、発行額面は２億５，０００万円ということの金額ということでございます。それで計算しますと、１人当たり約３０万円弱というふうなことになるということでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 購入額で３０万円弱になるということで、平均的なところがね。わかりました。 それで、先ほどお尋ねした中で、目的というのがいわゆる消費刺激だということですが、この政策等形成過程の説明資料の中で、３月の定例会の、この中にも消費刺激と生活支援事業というのも書いてあるんですね。これが、平均が３０万円だったということはどうなんかなという思いもしてきます。もう少し最初に組み立てるときに、それでは実際にどのぐらいの人に行き渡るような感じでこれを組み立ててこられたのか。その点について最初の計画をお尋ねしたいと思います。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） この商品券事業につきましては、原資が政府からの交付金であったということでございます。この交付金をどのように政策として配分をしていくかという議論をまず行った経過がございます。その中で政府から消費刺激と生活支援という２つの軸が提案をされていたわけでございますが、議論の過程においては、生活支援、そして消費刺激等も一過性のもので終わる可能性が非常に強いという考えの中で、できる限り私どもといたしましてはこの事業の中で継続性を重要視していこうじゃないかということで制度の設計をしたという経過がございます。 その状況の中で、できる限り多くの交付金をこのよさの商品券の事業に配分をしてきたという状況でございます。 そして、先ほどの第１回目の答弁でも申し上げましたように、私としてはその継続性の観点から考えますときに、住宅改修の事業も非常に効果が高いというように思っておりますので、そうした視野も入れながらこの商品券事業の大枠を決めていったというとこでございます。 そうした中で、商工会のご議論を経た後にこのように政策を提案させていただいたわけでございますが、細かな事業計画、例えば、先ほど議員がご指摘になられたように、何人の方に配付ができるだろうかという点につきましては
商工観光課長のほうから答弁をさせていただきたいというように思います。
○議長（今田博文） 小室
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） 私のほうからご答弁をさせていただきたいのは、まず３月の定例会におきまして、先ほど町長が申し上げました商品券事業、これは国の制度からおりてきたということでございまして、その中に住宅改修助成というマインドをこの議場でもお答えさせていただいたということでございまして、この考え方は商工会のほうにもその考え方を持っていただいたということでございます。 その経過としましては、福知山市が５億２，０００万円、舞鶴市が３億円、綾部市が３億３，０００万円、お隣の宮津市は２億円、京丹後市が５億６，０００万円、伊根町が２，２００万円と、これは発行総額ということでございますが、その交付金がおりてくる際に、隣の町に消費が流出しないことも考えていかなければならないということを１月以降、商工会のほうにも厳しくお願いをしてきたということでございます。そういった部分も相まって、商工会のほうにおきましては合併以降、商品券事業を既に実施してきた自信が、こういったことの中で５０万円という制度設計になったということでございまして、この額面の大小という部分については、５月臨時会でも申し上げましたように、私どものほうはその考え方が多少甘かったということでございます。 住民の皆様まで行き渡れなかった、そういったことにつきましては現在も商工会のほうとは反省事項として、今後どのように展開できるかということもございますが、あくまでもこの制度が国の交付金事業でやってきたということでございますので、そういったことについての論点整理が３月から４月、５月に向けて、隣の自治体等の情報をなかなか探る状況の中で、この制度設計が整わなかったということは私のほうも反省をしておるということでございます。 １点だけ、数字の設定につきましても、この２億５，０００万円の設定、こういった部分につきましては、与謝野町としましては５，１００万円、現在４，２００万円という予算組みをさせていただいております。これにつきましても商工会からの要望から始まった部分もございまして、それに対応していきたいというようなことで予算設定もさせていただいたということでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 若干心外に思います。国からおりてきたとおっしゃいますが、これ税金です。商工会が事業をしたというふうにかなり強くおっしゃるようですが、これは町から商工会にお金を回したわけです。ということは、どういうふうに使われるかということはきちっとしたことを町のほうが計画も聞いて、おかしいとこはおかしい、直すとこは直すということでやらなければ、私的には何かぽいっと、そんな言い方したら悪いですけども、丸投げしたというような雰囲気もとれないでもないわけです。 今おっしゃいましたけども、近隣の町とのいろんな調整ができなかったとおっしゃいますが、それぞれの町、私は綾部以北の全部の市と町を調べましたけども、それぞれの町がそれぞれの思いの中でどうしてしていこうかということを皆真剣に考えてやっておられます。そういう中で、宮津市は５万円、京丹後市は７万８，０００円、福知山市は５万円、舞鶴市は３万円、綾部市は申し込みですよ。申し込みで５万円です。申し込みで多かったら抽せんするという、こういうやり方ですよ。伊根町は分割で、１期目は１万円ですけども、２期目、一月後ですが、それはもう１０万円というような感じで、なるべく大勢の方に行き渡るようにそれぞれの町は全部考えているんですよ。それを、今おっしゃるようにいろんな状況はあるにしても、そういうことでやったということは非常に甘いと思うんです。 だから、額がどうこうではないんですけども、みんなに行き渡るようにというようなことを考えたら、私ちょっと割り戻ししたんですけども、上限が５万円でも町民６，０００人ですよ。２５．９％しか行き渡りません。世帯で割ると６５．４％です。上限を３万円にして、やっと割合で全世帯に行き渡ると、こういう金額なんですよ。そういうことをまずきちっと頭の中に入れていろんなこの制度を組み立てていかれたのかどうか。その点についてもう一回お尋ねしたいと思います。
○議長（今田博文） 小室
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） 議員ご指摘の経過につきましては、私のほうは商工会のほうに丸投げというような表現の答弁になったとするならば、私のほうはそういった考えでの答弁でなかったということを前置きさせていただきたいと思います。 そういった中で、ここが一番重要なところだと思うんですが、与謝野町商工会と私ども、特に商工観光課のほうとの深い議論、ここがやはり足らなかったというのが大きな反省点でございまして、これにつきましては、じゃあこの金額設定について説明会等々をさせていただく前に、もう少しこういった方法があるんじゃないかということにつきましては、経過としてはやってまいりました。ただ、その考え方が最終的に、商工会のほうも非常にマンパワーが足らない部分もあるように聞いておりまして、そこの部分の制度設計が住民の方までの全ての方々に行き渡らなかった経過になったということでございます。 金額設定の話だけではなく、例えば配付の方法、サラリーマンに対する配付についてもどういったことをすればいいのか。また、これは他の自治体では取り組んでこなかった高齢者、また身体障害者の皆様への配付、こういった部分については最低限させていただいたということは、これは何とか行政のほうとしてもやれやれというようなことはありますが、全てにおいてやはり残念なのは、商工会事務局と私どものほうとのしっかりとした意見の合意形成が図れなかったと、ここが大きな問題だったということでございまして、これはこのプレミアム商品券の事業だけではなく、商工会に対する今後の商工政策、この担い手としてきっちりと厳しく、また強く求めていきたいというふうなことを現在は考えておるということでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 厳しく商工会におっしゃるのはいいかもしれませんけども、それはそうじゃないと思います。自分たちが税金を、自分たちというのは今の町の理事者ですよ、自分たちが税金をどう使ったらいいんだろうということの考えが足らなんだと、私はもうこういうように思っております。 金額のことはここまでにしまして、これ地域で循環させていく、また他の町にはそのお金が回っていかないことを考えたということでありました。この事業に対して、産業振興会議の中でこのことはどういう取り組みとかどういう審議をされましたか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、先ほど答弁をさせていただきました内容について、もう一度繰り返しておきたいなというように考えております。 先ほどは、この交付金事業が私どもの手元に来ました際に、私といたしましては消費喚起・生活支援というものはきっちりとやっていく必要があるだろうと。しかしながら、一過性で終わることなく継続性を持った上で制度設計をしていきたいという思いがございました。そうした中で、制度を商工会とともに組み立てていく段階において、先ほど
商工観光課長が申し上げましたように、きっちりとした協議をし切ることができなかったという点について、そしてその点で私が申し上げましたように、持続性、継続性の観点の中でもっと考え切ることができたのではないかという反省は私自身もいたしております。 したがいまして、先ほど議員がご指摘になられたように、理事者には考え方はなかったというようにおっしゃいましたけれども、考え方は一定あったと。しかしながら、それを実現していくプロセスの中でもっとできることがあったのではないかという反省点があるということでございます。 そうした中で、このよさの振興券の事業について、産業振興会議でどのような議論があったのかということについてですが、産業振興会議におきましては私どもの当初予算の概要説明をさせていただいたというところでございまして、産業振興会議の皆様方にこの事業そのものをご議論いただいた時間というものはなかったのではないかというように記憶しております。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 中小企業振興基本条例の中に定められております産業振興会議というのは、与謝野町が地域循環型の経済をどのようにしてやっていこうかということをまず真剣に議論、審議する、これは第１番の振興会議の目的なんです。条例にもそういうことがうたってあります。町長もご存じだと思いますが。そういう中で、そこでは予算のこういう予算ですというとこだけはあったけどもということですが、それは今一生懸命やっておられますブランド戦略会議も重要ですけども、既存の商店がどうしてやっていくかということだって、やっぱり産業振興会議の中できっちり議論して、そういう部分を手当てしていく。また、こういう事業があれば、それをどういうふうに振り向けていくかやっぱり委員の皆さんとも審議する、そういうようなことは当然僕はあってしかるべきだというふうに思っておるわけですが、これは私の持論ですのでもう答弁はよろしいが、あれば後から聞きますけども、先ほど持続性を求めているとおっしゃいましたが、この事業で、それでは商工会員がざっと１，０００人近くおられると思うんですが、この事業をすることによって新規に商工会員に加入された方は何人ぐらいおられますか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほどの答弁があればという点なんですけれども、私自身、産業振興会議におきましては与謝野ブランド戦略会議という会議体に多くの時間を費やしております。分科会といたしましては、既存の町内事業者の皆様方をどのようにお支えしたらいいのかという議論をする部会といたしましてクリエイトＹＯＳＡＮＯ与謝野アシスト会議というものもございますので、こちらのほうでもしかしたらこの商品券事業についても議論があったかもしれませんが、その部分につきましては、残念ながら私自身、把握はできていないという点でございます。 その上で、商工会の会員数がどれだけふえたのかという点につきましては
商工観光課長のほうから答弁をさせたいと思います。
○議長（今田博文） 小室
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） ３月定例会の際に、この商品券事業でもって商工会の加入促進も高めていくということを申し上げさせていただいております。これは、３月定例会でも申し上げましたように、商工会の加入率が約６０％ということの中での答弁だったというふうなことでございますが、商工会のほうに、そこについても丁寧に脱退された会員さんのほうにこの話でもって進めていっていただきたいということで声かけをしていただいております。その結果、新規が２件ということでございまして、そのうち１件はこの商品券事業には参画されなかったというふうにお聞きしております。 今後もこういった各業種へのアプローチ、こういったことが商工会が行っていく道ではないかというふうなことも考えておりまして、商工会の事務局のほうとも今後そういった部分においても深い議論を交わしていきたいなというふうなことでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） ２企業ですか、２個の増加があったということを承りました。 それから、先ほど町長にお尋ねして、答弁があればということで答弁していただきましたが、基本的に町長は産業振興会議の会長ですから、こっちの分科会、こっちの分科会、それはきちっと自分の中に、忙しいのはわかりますけども、そこの会長をしておられる以上、そこはきっちり把握し、またアシスト会議のほうで商品券事業のことがあったかなかったかと、こんなことは物すごく大きなことですよ、金額的に言ったって。それすら把握できていないということは、これはやっぱり町長ちょっと怠慢だなというように私は思いますので、今後は十分気をつけて、やっぱり振興会議も諮っていっていただきたいと、このように思います。 それから、不公平と思う２点目です。周知の時期です。周知の状態、いわゆるこの商品券事業をしますよという周知の仕方が非常にまずかったと思います。 私もいろいろと調べて、近隣の市町の皆資料を持っているんですが、近隣の市町はよろしいので、課長から与謝野町はどういうふうにこの周知をしてきたかということをもう一度きちっと説明していただきたいと思います。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 議員のご指摘につきましては、私は確かに産業振興会議全体の運営についてすべからく理解をしていかなければならないというように感じておりますので、今後、産業振興会議の議事の運営につきまして細心の注意を払ってまいりたいというように思います。ご指摘ありがとうございました。 その上で、
商工観光課長に周知の点につきましてお尋ねでございますので、課長のほうから答弁をさせたいと思います。
○議長（今田博文） 小室
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） お答えいたします。 まず、この周知の徹底の前に、この与謝野町商工会におきましては、これはこの委員会には私どもの担当者も派遣をしておるということを前置きさせていただきますが、よさの振興商品券事業実施要領というものをつくっていただいております。その中で商品券運営委員会を運営組織し、発行期間を５月１３日から１１月１２日までの６カ月間ということでございまして、その中でいつ周知をしていくかというふうなことを決めていただいたということでございます。 その発行する当日の朝刊に載せていただいたということでございまして、そのことがまず一つ問題だったということは理解しておりますが、その前に３月末から４月上旬にかけ事業者向けの説明会も別途しておるということでございまして、こういった事業の事業主向けの説明会をこの運営委員会組織でもって説明会を行ったということも別途あるということでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 今、説明していただきましたが、私が私の調べる環境で調べてみましたが、２月２６日にこの総額３億円、限度額５０万円の概要が決定したということは委員会でもお聞きしました。それから、３月末ごろに約６０の業者を集めて、３カ所でしたか、周知を、こういう事業をするということで理解を求められたと思います。全員参加ではなかったけども、そういう中でやられまして、その中で、これはある業者に聞いたんですが、「多数へ周知して回ったら困るけれども、個々の事業者が自分の営業活動として、こういうもんが出るから、これを使って私のお店のこういうことをしていただけませんかということはやってもええんか」と、「ええんだ」というような曖昧なとこですけども、そのような話になったということを聞いております。 それから、４月１０日に広報のお知らせ版、これで、先ほどおっしゃいました、この薄っぺらい小さいほうですけども、「よさの振興商品券、高齢者、障害者の方への予約販売について」というのがありまして、ここに５月１３日から与謝野町商工会で販売を、これまだ「予定」というふうに書いてありまして、割に詳しい内容が出ております。その後、私は見逃したんですが、ＫＹＴでも文字放送で同様のものがあったというふうに聞いております。 それから、５月１２日、前日の夕方６時１７分に、町のフェイスブックに、「あした、こういう新聞折り込みが出ますよ」というのが出ています。フェイスブックをしょっちゅう見ておられる方はそれをご存じになったと思います。それから、あとは５月１３日の朝刊折り込みで皆さんがわかったと、こういう順番で私は告知が広がっていたというように思っておりますが、これについて、町長でも課長でもよろしいですか、間違いありませんか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） おおよそ議員がご指摘なられたような経過であるというように認識をしておりますが、
商工観光課長のほうから確認をさせたいと思います。
○議長（今田博文） 小室
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） お答えいたします。 この取り組みは商工会のほうの事業としてお世話になるということでございますが、行政のほうとしましても細かい告知、そういった部分については協力をさせていただくということで、フェイスブック、また文字放送、そういった行政がお手伝いできる部分については商工会との合意の中でさせていただいたということでございます。 先ほど５月１３日の朝刊云々という部分につきましては、先ほどの４，２００万円のうち２００万円が事務費ということでございまして、そういった中で広報宣伝費を持っていただいて商工会のほうはお世話になったということでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 先ほど私が言いましたことの大方について否定されなかったので、まあ、そんならそういうことなんだなということの前提でお話をしますが、結局、私も商工会の総代をさせてもらっておりまして、よく言われるんです。「おまえ役しとったから知っとたろう」と。私は、その発売日は全然知りませんでした。事前にわかったのは広報お知らせ版を見た人、それから商工会の商品券事業に加入されるお店、それから商工会の理事会あたりでは審議されとると思いますので、そこら辺と。こういう形で一般には何もわからんのですけども、わかった人たちで既にもうこれの囲い込みが始まっとったというように私は想定しています。 その当日、私から見れば、新聞折り込みを見て、さあと言って、５０万円も３０万円も持って商工会に行って並べるほどの余裕のある家庭はそんなに多くないと。これ私の経験ですけども、思います。ということは、そういう方は既に多くの情報を知っとった、既に。知っとられた。これは、もう全くアンフェアであるというように私は思っておりますが、町長どう思われますか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 情報の発信につきましては、いつも議論になる点であろうかと思います。２万３，０００人の全ての住民に対しまして情報をきっちりと届けていくということは私たちの大きな仕事であるというように感じておりますけれども、今回のこの事業につきましては、購入を希望される方が殺到されるというような形で情報の提供には配慮があったのであろうというように思います。 しかしながら、先ほど議員がご指摘になられました既に情報をキャッチしている人たちだけで事業の囲い込みがあったという点につきましては、もしそうしたことがあったのであれば非常に残念なことであり、今後起こしてはならないことであるというように感じております。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 囲い込みがあっただろうと私が思っとるわけです。あったかなかったかは定かではありませんけども。でも、そういう状況がないと、そうそう簡単に多くの金額を持って大勢の方が集まれないというように思います。 周知の近隣の状況ですけど、宮津は１２日前、京丹後は１カ月以上前、伊根町は６日前、福知山は２１日前、舞鶴は６日前、綾部は申し込みですけども、そういう状況の中でこの事業はされてきております。町のツイッターにもいろんな批判が出ております。 そういうわけで、まだあと２人の方がこの件については質問されると思いますが、私は金額と周知の方式で非常に大きな間違いとは言いませんが、失点があったなと、こういうように思っております。 以上、質問を終わります。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど議員がご指摘をいただきましたように、この事業の反省点、多くあるというふうに思います。私ども商工観光課を主とした行政に対しまして、そして商工会に対しても非常に多くの苦情等が寄せられているというように考えております。 この事業につきましては今後どのような形になるのかわかりませんが、きっちりと反省をした上で、住民の皆様方に対してもどのような反省点を私たちが持ったということをきっちりと公開していきたいというように思います。 また、これは京都府の町村長会議等を通じまして、またこの消費刺激、生活支援の事業をやっていただきたいという要望が出てきているというように思っております。そうした中で、今後仮にこの事業が当地でも実施することができる運びになった際は、その反省点を十分に検証しながら事業実施を検討していきたいというように思っております。
◆１０番（塩見晋） ありがとうございました。
○議長（今田博文） これで、塩見晋議員の一般質問を終わります。 次に、１番、高岡伸明議員の一般質問を許可します。 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 日本共産党、高岡伸明です。 事前通告に基づき、まちおこしにつながるスポーツ振興について、１つ目が大江山マラソンについて、２つ目、４００メートルの公認グラウンド建設について一般質問を行います。 この与謝野町は、旧町以来スポーツを重視してきた町ではないかと思っています。大江山マラソンもまちおこしの一環として開催されたとお聞きしています。大江山マラソンもことしで２６回と回を重ね、第１回大会は出場者４７６人から始まり、昨年度は１，１３６人と２倍以上の出場者になり、すばらしい大会だと思っています。第４回大会の采谷義秋選手に始まり、多くのオリンピック選手の参加もあり、大会を盛り上げています。 大会には、大江山登山コース、１０キロメートルのコース、３．５キロメートルの３部の種目に分かれて、子供から大人まで多くの出場者があり、充実したよい大会ではないかと思います。 登山マラソンに関しては、コースのところどころに岩が出ているところがあるとお聞きしました。出場選手も多くなり、安全面を考えて整備をしてほしいという出場者の声がありました。 また、３．５キロメートルのコースは小学生の出場があり、頑張っている姿を見ることができました。また、家族で走るなど、よい種目ではないかと思っています。 １０キロメートルの部は、高校、大学など現役の選手の出場が少ないのではないかと感じ、私もかつて陸上競技をしてきましたが、出場する大会においては、当然コーチと事前の相談をします。コースが平たんかどうか、公認のコースなのかなど、自己記録の更新を目指し、出場する大会を選んだことがあります。 私は、この１０キロメートルのコースは日本陸連公認コースにするべきではないかと考えています。公認コースにすれば、高校生、大学生など現役選手の出場が期待できるのではないかと思います。せっかくオリンピック選手を呼んでいるわけであり、全国から注目され、各地から参加をされているのですから、協議会としての大会充実も図るべきではないかと考えます。町長のお考えをお聞きします。 次に、４００メートルの公認グラウンドの建設について質問に入ります。 近隣の市には４００メートルのグラウンドはありますが、与謝野町にはありません。陸上競技の技術も日々進歩し、記録も更新されています。２００メートルのグラウンドと４００メートルのグラウンドでは、トレーニングをする上でも、また大会においても出せる記録に大きな差が出ます。中学生にとって初めての４００メートルのグラウンドは大変大きく感じ、萎縮をしてしまい、自分の力が出せないということがあります。現場の先生方にお聞きしますと、その萎縮感はあると話しておられました。私自身、中学校のころ、京都産業大学の４００メートルのグラウンドを見たとき、その大きさに驚いたことを覚えています。 そもそもこの与謝野町は京都府下でも、どのスポーツにおいても優秀な地域だと私は誇りに思っています。中学校駅伝においては加悦第一中学校と言われたころより、加悦中、江陽中、橋中が府下大会で優勝しています。この３町が１つになった与謝野町はすばらしい地域ではないかと思います。 武道館などスポーツ施設はありますが、４００メートルのグラウンドはありません。そのために、江陽中では定期的に選手を丹波自然公園グラウンドなどに連れていくとのことでした。与謝野町からは距離もあり、保護者の負担も大きくなるのではないかと思います。この与謝地方は、トラック種目の記録は京都市内に比べて劣っていました。それは選手に力がないのではなく、設備のおくれによるものだと私は考えています。私が知っていたころから、記録で負けていても一緒に走れば負けないと言われてきました。私は教育実習を橋立中学校で行いましたが、そのころ陸上部の選手と接したとき、４００メートルのグラウンドが必要だと痛感していました。現状は４０年前と変わっておりません。 この与謝野町からは、木崎良子さんをはじめ、西原加純さん、一色恭志君、野球では糸井嘉男さんなど、町民の誇りとも言える日本を代表する選手がおられます。一色君は新春に行われる箱根駅伝に青山学院大学のエースとして各校のエースが集まる２区を走り、青山学院大学の総合優勝に大きく貢献するすばらしい走りを見せてくれました。箱根駅伝の２区を走った選手の多くがオリンピックに出場しています。２０２０年の東京オリンピックに向けて多くの方たちが期待をしている選手であります。また、加悦中には将来楽しみな選手も出てきております。 町長は、町の伝統産業に誇りを持とうと言われました。このスポーツ文化にも伝統産業に劣らないものがあるのではないでしょうか。２０２０年の東京オリンピックを前にして、各地域でスポーツの大会が開かれています。舞鶴市、亀岡市においても新しくマラソン大会が開かれるようです。また、弥栄町にありますあじわいの郷では毎年駅伝大会が開かれ、７０を超える団体が参加をしています。網野町では１００キロメートルマラソンが毎年開催され、風光明媚な丹後の海もあり、全国から選手が集まっています。大江山マラソンをより充実させ、全国から多くの選手が集まるような大会になればよいと考えております。 近年、実業団や大学などの長距離選手の合宿は海外が多くなっていますが、経費面からも国内での合宿が見直されています。関係者の話を聞きますと、合宿地には４００メートルのグラウンドがあることが大きな条件になっているとお聞きしました。また、交通量が少なく、適度なアップダウンがあることを重視しているとのことでした。この与謝野町は、４００メートルのグラウンドがあれば条件を十分満たすのではないかと思います。 この与謝野町から多くのすばらしい選手が出ているのは、この地域の美しい自然、豊かな環境があるからではないかと考えます。また、長距離選手の場合は湿度の低い関東地域の気候より湿度の高い気候、小雨まじりのほうが走りやすいと言われています。空気が乾いていると呼吸が苦しく、汗も多くなります。このことは私も経験があります。与謝野町に一流選手や実業団、大学のスポーツ選手のチームが合宿地として来ていただけるようになれば、その最先端の科学的なトレーニング方法など、その技術や情熱を子供たちも自分の目で見ることができます。一流選手の技術を見ることは大変重要なことだと思います。 陸上競技だけではなく、他のスポーツにおいても同様なことが言えると思います。サッカーにおいても、４００メートルのグラウンドができることにより公認サイズのフィールドが確保でき、選手の技術向上にも必ずつながります。 また、長野県にあります菅平では、毎年夏場になれば、関東地域をはじめ、多くの地域から選手が集まり、ラグビーの合宿などが行われています。ラグビーのメッカになっています。与謝野町もそのような地域になれば、まちおこしにも大きく貢献できるようになるのではないでしょうか。 以上の点から、与謝野町のまちづくりやまちおこし、総合計画の推進の上から見ても大変重要ではないかと思いますが、どのように町長は判断されますか、お伺いしたいと思います。 これで私の１回目の質問といたします。
○議長（今田博文） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、高岡議員の一般質問にお答えをしてまいりたいというように思います。 ご質問でありますまちおこしにつながるスポーツ振興についてでございます。 まず、１点目の大江山マラソンについてお答えをいたします。 ご質問の中で大江山縦走コースの整備のご意見があるという点でございますが、議員もご承知のように、この大江山においては国定公園に指定されており、町の管理ではなく、京都府において管理をしていただいております。場所によっては確かに荒れているところもございますが、通常は一般の登山者などの利用が多く、登山マラソンで使用するために町が整備をするということは困難であると考えております。 次に、１０キロメートルの部の公認コースについてですが、確かに公認コースにすることにより学生の参加が期待できるかもしれません。しかしながら、公認コースを取得していくためには公認審判員による距離の計測、また登録費用が約１０万円程度、さらに５年ごとに再計測し、継続登録経費も５万円程度が必要であるということでございます。 また、このコースの制定についても、歩道の走行や国道閉鎖ができていないことや、公認審判員、走路員も今以上に増員する必要があると同時に、陸上競技関係者の協力員の増員も必要になるということでございまして、金額以上にどのようにこの大江山のマラソン大会を盛り上げていくかという体制をしけるかというところが問題であるというように感じておりますし、先ほど議員がご指摘になられたように、この登山マラソンといいますのは、もともとまちおこしについて議論された結果、生み出されたイベントでございます。そうした登山マラソンの開催の意義に照らし合わせたときに、公認コースを設定することがいいのかどうかということについても議論が必要であるというように考えております。 現状におきましても、町内外から多くの選手にご参加をいただいており、ちりめん街道の付近や旧加悦駅舎前を通過し、さらに古墳公園内を走り抜ける変化に富んだコースとなっておりまして、ゴールの後には地元産の京の豆っこ米を使用したおにぎりや豚汁を振る舞うなど、参加者の皆様方には与謝野町らしさを十分楽しんでいただいているというように感じております。 次に、２点目の４００メートルの公認コースグラウンドの建設についてでございますが、現在、与謝野町内には旧町単位に３カ所のグラウンドが整備をされております。いずれも２００メートルトラック８コースがとれる規模でございます。３カ所とも今以上にスペースを広げる余裕もないのが現状であり、新たに４００メートルの公認グラウンドを建設するということになりますと広大な土地の取得が必要になると考えております。また、それに付随をいたしますフィールド、観客席、駐車場等の整備も必要になり、その施設整備の経費はかなりの額が必要になると考えられております。また、施設維持管理経費につきましても相当額が必要になるというように思います。 高岡議員もご存じのように、当町の財政状況をかんがみますときに非常に難しいのではないかというように感じており、特に少子化傾向にある中では、丹後地域など広域的なスタンスで考えていくべき問題であるというふうに思います。 さらには、実業団や大学の長距離選手の合宿をということでございますが、非常にすばらしい提案であるというように思います。しかし、多くの大学における現状においては、夏の間には高地にあります避暑地を、冬の間には温暖地を選定され合宿をされているというように考えております。 いずれにいたしましても、議員のお考えのスポーツ振興を考えますと前向きに検討していきたい問題ではございますが、先ほど申し上げましたように財政状況等を考えていきますと、今後どう与謝野町の規模に合った施設としていくかが大きな課題であるというように考えておりまして、現在作成中の
公共施設白書に基づき検討することになろうかと考えております。 以上で、高岡議員への答弁といたします。
○議長（今田博文） ここで昼食ため１時３０分まで休憩します。 （休憩 午後０時０６分） （再開 午後１時３０分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を開きます。 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 先ほど町長から答弁をいただきました４００メートルのグラウンドですが、確かに駐車場であるとか観客席とか、それは必要になるかもしれませんが、要するに公認グラウンドというのは１種から４種までありまして、昔は５種まであって、２００メートルのグラウンドも５種公認というのがあったんですが、現在はなくて４種までと言われていて、その１種というのは世界選手権が開かれるあらゆる装備が整っているグラウンドということで、今の途中ヶ丘のグラウンドが４種公認で、３種とか４種というその違いは、例えば４００メートルの一番インコースのラインは４００メートルちょうどはありません。平たい線の場合は、そこから２０センチメートルの位置が４００メートルで、インコースに側溝がある場合は３０センチメートルの位置が４００メートルというふうに、そのつくり方によって何種というのが決められているんであって、１種公認という、２種公認でもですが、そこまでは私は要らないのではないかと思っています。とにかく４種という公認というのができればいいのではないかと思っています。 それと、場所においておおむね４，０００坪というのが言われているんですが、大江山グラウンドは近いものがあるんじゃないかと思っています。少し工夫をすれば、何とかなるのではないかと思いますが、その点について町長いかがでしょうか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま高岡議員からは１種から４種までの公認コースのあり方についてご指摘をいただいたわけでございますが、先ほど例に出されました４種の途中ヶ丘公園の件ですけれども、総工費で１３億円ほどかかっているというように伺っております。そうした数値を見てみますと、創意工夫をいかにしたとしても、ある程度の設備投資が必要になってくるということは否めないのではないかなというように感じております。そうした中で、現在私たちといたしましては大型の陸上競技に設備投資をしていくよりも、細かな設備投資をしていくことのほうが大切なのではないかなというように考えております。 先ほど第１回目のご質問の中で述べられましたように、当町からは一色さん、あるいは糸井さん、多くのスポーツ選手の方々が輩出をされております。そうした選手はこの与謝野町の現環境においても十分力を蓄えることができたということをかんがみますと、設備投資イコール選手の成長に直結するものではないのではないかなというように感じております。 したがいまして、与謝野町としてどのような設備投資が必要なのかということについては、先ほど申し上げた観点の中で総合的に判断をしていくべきだろうというように考えております。
○議長（今田博文） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 中学校グラウンドなんですが、今現在、１つのグラウンドで、野球、ソフト、サッカー、陸上というふうにクラブ活動が行われています。十分なトレーニングができないのではないかと思いますが、このような現状をどのように思われますか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 中学校のクラブ活動のあり方につきましては、限られた敷地、そして指導教官の中で創意工夫がなされているものであるというように感じております。 高岡議員がご指摘になられましたように、これで大丈夫か、これで十分かということについては、当然十分ではない側面もあろうかと思いますが、現在の環境の中で精いっぱい工夫をしていくという実践が中学校の活動の中ではなされているのではないかというように思っております。
○議長（今田博文） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） ２０２０年度に東京オリンピックが開催されることになっています。これは大きなチャンスではないかと私は思っています。この機会にスポーツに力を入れようと考えている自治体もあると聞きます。 京都陸協の方とお話をさせていただいたんですが、「与謝野町に４００メートルのグラウンドがないとは思わなかった。あるものだと思っていた。与謝野町は昔からよい選手が出る地域で、グラウンドなどスポーツ施設の整備ができれば、ますますよい選手が出る可能性が広がる。この時期を逃さず、ぜひ頑張ってほしい」と言われました。２０２０年東京オリンピック開催による補助金制度があり、本年度中が申請期限だということでした。 このように、施設など条件整備が進めば一流選手を呼ぶこともでき、また合宿地としてふさわしい条件は、美しい自然、豊かな環境の中で、交通量の少ない山道があり、加えて与謝野町が進めているおいしい豆っこ米や農産物、日本海の魚などがあり、宿舎では山の家やリフレかやの里などの条件は整っていると思います。また、大会などを開催することも容易に可能になります。 私は、スポーツ振興とそれを活用した新しい角度からのまちづくり、それができるのではないかと考えています。町長はどのように判断されますか、お聞きします。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど高岡議員のご質問の中では、スポーツ振興を新しい角度の中で捉えることができるのではないかという点がございました。それは、当然そうした側面もあろうかというように思います。しかしながら、その観点の中で一番最初に取り組むべきが施設の整備ではないというように私は思っております。施設整備に係って計上をしなければならない費用等もかんがみながら、スポーツ振興については考えていくべきだろうというように考えております。 いずれにいたしましても、当町でお暮らしの皆様方が常に健康である、そして健康寿命を延ばしていただくという根幹には、体を動かす、あるいはスポーツをしていくということが重要な政策に入ってくるのであろうというように考えております。大きなことを始める前にできることをやっていかなければならないというように考えておりますし、身近な運動、住民の皆様方にはさらに啓発をさせていただきたいなというように感じておりますし、それがひいてはスポーツ振興につながっていくものであるというように思っております。
○議長（今田博文） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 一般質問をするに当たり、中学校の先生をはじめ、陸協の関係者の方にいろいろとお話をお聞きしました。４００メートルのグラウンド建設についてとお話をしますと、最初は「本当ですか」というような感じでしたが、お話を聞いたり話したりするうちに、「４００メートルのグラウンドは必要だ」と、「願ってもない」という意見がほとんどでした。中には、「与謝野町で建設されても、ぜひこの与謝地方で使えるようにしてほしい。宮中、宮高などもグラウンドが狭く、思うようにトレーニングができない。ですから、開放する時間が欲しい」というようなお話もありました。 最近は、中学校も高校も大会は西京極競技場をはじめ、丹波自然公園、そういうところで行われています。ですから、多くの学校で定期的に丹波自然公園などのグラウンドにトレーニングに行くということです。与謝野町から若干やっぱり離れていますから親御さんの負担もかかるというお話もありました。与謝野町には２００メートルのグラウンドしかなく、４００メートルのグラウンドとではその格差があり過ぎて補いがつかないと。定期的にトレーニングに行く、そのようなことでした。 このような状況もありますが、その点について町長はいかがでしょうか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） そういうご意見があるということは承っておきたいというように思います。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、４００メートルトラックの設備をしていく、あるいはスポーツに関しての設備投資をしていくということに当たっての基本的な考え方につきましては現存の施設を有効活用していくということが考えられると思いますし、先ほども申し上げましたように、当町からは現環境においてもすばらしい選手たちが育っているということをかんがみましたときに、本当にその設備投資イコール選手の成長に合致をしていくということなのかなということが疑問符として残るというところでございますので、現況において最善の努力をしてまいりたいというように考えております。
○議長（今田博文） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） わかりました。 野球では糸井選手、マラソンでは木崎良子さんをはじめ、西原さん、一色君、すばらしい選手がたくさんおられます。この環境の中で強くなったというよりも、この与謝野町を含めるこの地域にそういう才能のある選手が多いということだと思います。実際に、木崎さんにしても一色君にしても、中学校を卒業して、高校、大学に入る中でその力を十二分に力をつけて発揮している状況ではないかと思います。 この地域には、加悦地域にもですが、まだ若くてこれからのいい選手の芽があるというのを聞いています。やはりその辺をよく考えていただいて、前向きにぜひ考えていただきたいと思います。 終わります。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど高岡議員がご指摘になられましたように、この地域にはすばらしい才能を持った子供たちがたくさんいると。それは陸上競技に限らず、野球全般、そしてサッカー等にも見受けられるということについては、それぞれの学校、あるいは指導者の方々からお話を伺っているというところでございます。 そうした中である方が申されていたのは、今その才能を輝かせるためには指導者の育成というのが非常に大切になってくると思うということをおっしゃってもいらっしゃいました。そうしたことを考えますと、当町においてそうした設備投資を先行するよりかは、人材育成等の政策を考えるほうが適切なのかなということもございますので、いずれにいたしましてもスポーツの振興を通じ町民の皆様方が健康であること、そして望まれる方がいらっしゃるのであれば、そうした才能をきっちりと伸ばせるためにできることはしてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（高岡伸明） 終わります。
○議長（今田博文） これで、高岡伸明議員の一般質問を終わります。 次に、１２番、有吉正議員の一般質問を許可します。 有吉議員。
◆１２番（有吉正） それでは、通告のとおり２点の一般質問をさせていただきます。 １点は農地中間管理機構、そしてもう１点は中山間地域等直接支払い制度であります。 この一般質問は５月２８日が通告締め切りだったわけでございましたが、６月５日付の全国農業新聞に、ちょうど農地中間管理機構と、それから中山間地域等直接支払い制度について今の状況が掲載されておりましたので、ちょっと紹介をさせていただきます。「農地中間管理機構（農地バンク）の初年度の実績が、賃借と売買を合わせて３万１，０００ヘクタールだったと農水省は５月１９日に発表した。年間集積目標とする１４万９，０００ヘクタールの２１％にとどまる低調なスタートとなった。同省は貸し手への浸透不足を要因に挙げるが、運用変更などで現場に混乱が生じ、集積にブレーキがかかった面もある。自民党や国会からは、地域の調整機能を活用するとともに、中山間地域などの条件不利地を積極的に借り入れるよう注文がついた」、このような見出しで載っております。 この農地中間管理機構とは、信頼できる農地の中間的受け皿として、都道府県知事が監督する公的機関である機構が一旦農地を借り受け、担い手に農地を貸す仕組みであります。 そこで質問に入らせていただきます。与謝野町の実績、農地面積、農振農用地面積でもよろしいですけども、与謝野町の当町の管理機構への貸し付けの実績をお知らせください。 ２番目、農地中間管理機構に関する法律では、借り受けた農地が必要な場合は機構が税金で整備し、受け手に貸し出すとあります。京都府農地中間管理機構である京都府農地総合支援センターは、受け手がある場合だけ借り受けるというふうな今の農林課の説明でありますが、ほかの都道府県の中間管理機構の状況をお知らせいただきたいと思います。 ３点目、町の農業政策と今後における農業政策と中間管理機構の進むべき方向をどのように考えておられるのか質問をいたします。 次に、中山間地域等直接支払い制度について質問をいたします。 これも、少し６月５日付の全国農業新聞に制度がきっちり状況が出ておりますので読ませていただきます。「法律に基づく恒久的な制度として新たに生まれ変わった中山間地域等直接支払い制度、今年度からスタートする第４期対策では１０割の交付単価を受けるための要件を見直しているほか、交付金の加算措置の拡充をしている。現場の期待や評価が高い同制度だが、高齢化や人口減少が進む中、今後も活用が進むのか」と、このような形で掲載をされております。 平成２７年度から第４期対策が始まります。８月までには集落で話し合い、協定書を作成しなければなりません。第３期では、隣の市ではお金の返還問題が起き、私の地域でも、中山間に入っている農家からも一つの動揺が起こっているのが今の現状であります。これは、私の地域でもそうですが、農家の高齢化、これが本当に深刻になっていると。途中でリタイアしたらどうしよう、このような現状で協定書をつくっていかなければならない。これは全国の課題でもあると、このように思っております。 質問は、参加農家にも地域にとっても大事な制度であります。個別のお金も、頑張った農家には入ってくるようになっております。また、水路等々、いろんな守るためのお金も使えると、こういうことでありますが、全額訴訟返還の免責、これも説明会ではあったわけでございますが、なかなか説明を聞いても、文言を読んでも難しいところはあるわけでございます。ここら辺を質問し、わかりやすく、また安心して農家が取り組める、このようなご説明をいただけたらと、このように思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（今田博文） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、有吉議員ご質問の１点目でございます農地中間管理機構についての１点目、与謝野町の実績、農地面積の割合についてお答えをいたします。 農地中間管理事業の初年度であります平成２６年度における当町の中間管理事業による利用権の設定面積は３．１ヘクタールでございます。農地面積の割合につきましては、本町の農振農用地面積７７７ヘクタールに対しては０．４％となります。なお、平成２６年度の利用権設定面積の合計１８．２ヘクタールに対する割合は１７％、平成２７年３月末時点の利用権設定面積の累計２３５ヘクタールに対する割合といたしましては１．３％となります。 ご質問の２点目でございます農地中間管理機構に関する法律では、借り受けた農地について、必要な場合は機構が整備し、受け手に貸し出すとある。京都府農業総合支援センターは受け手がある場合だけ借り受ける状況だが、他の府県の状況はについてお答えをいたします。 農地中間管理事業規程第１０条に規定をされます農用地等の利用条件の改善業務の実施基準の中に、「具体的貸し付け先が決まっているとき、もしくは貸し付けが確実に行われると見込まれるとき」とございますので、京都府農業総合支援センターの考え方はこれにのっとったものと思われます。他府県の状況といたしましては、全国農地保有合理化協会によりますと、全国における平成２６年度の利用条件改善業務の実績はないということでございます。 ご質問の３点目でございます町の農業政策と中間管理機構の進むべき方向についてお答えをいたします。 町の農業政策は、総合計画に掲げております「農地の保全」「担い手の確保・育成」「農業経営の維持・発展」が基本であるというように認識をしており、その中で中間管理事業は担い手へ農地を円滑かつ効率的に集約できるものとして積極的に取り組んでおります。国においての農地中間管理事業は、新たな農業政策４本柱の一つとしてスタートしております。しかし、利用が低調であるとの新聞報道がありますように、全国的には農家の期待どおりではない状況であるというふうに思います。町といたしましては、利用しやすいように借り受け条件の緩和など、農地の受け皿としての機能の発揮を国や府に要望してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２番目でございます中山間地域等直接支払い制度の全額遡及返還の免責についてお答えをいたします。 交付金の返還の免責につきましては、中山間地域等直接支払い交付金実施要領の運用に規定をされております。今年度から始まります第４期事業に当たりましては免責事由が何点か追加をされ、取り組みやすい方向へ改正をされております。 主なものといたしましては、農業者の死亡、高齢、または農業者本人、もしくはその家族の病気、その他これらに類する理由により農業生産活動等の継続が困難と認められる場合。２つ目に、自然災害の場合。３つ目に、農地転用の許可を受けて農業用施設用地等とした場合。そして４点目に、集落協定に参加する新規就農者または農業後継者などの住宅に供する場合などがございます。 なお、近隣市町の交付金返還の事案におきましては、緩和前である第３期事業の免責事由でございます農業者の死亡、病気、高齢等により農業生産活動等の継続が困難であることが認められ、交付金の全額遡及返還には至らなかったと伺っております。 全国的にも農家の高齢化においては深刻さを増す状況でございます。第４期事業の始まりに当たり、果たしてこれから５年間も農地を守ることができるのであろうかとご心配はあると存じますが、町といたしましても中山間地域等直接支払い制度及び多面的機能支払い制度の活用なくして農地の保全をしていくことは非常に困難であるというように考えておりますので、引き続き事業に取り組んでいただく方向での検討がお願いしたいと考えております。 以上で、有吉議員への答弁といたします。
○議長（今田博文） 有吉議員。
◆１２番（有吉正） 町長、口が早くて、私も年をとってくると、もうなかなかメモもできないし、なかなか難しいんですけども、ちょっと答弁の中で、私もネットで中間管理機構を出したんです、法律を。そのところに書いてあったのかなかったのかわかりませんけども、いわゆる中間管理機構が借り受けた農地を、場合によっては中間管理機構が整備すると、そして担い手に貸すんだということが書いてあるわけなんですけども、そうではないと。次の受け手が見つかったときにということも書いてあると、だからそれにならっとるんだというふうにおっしゃられたと、ご答弁があったと思うんですが、そこをちょっともう一度お願いいたします。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 済みません。それでは、先ほど申し上げた点につきまして、少しスピードを落として説明をさせていただきたいというように思います。 有吉議員にご質問をいただきました農地中間管理機構のご質問の２点目に関してですが、法律について答弁をした内容がございます。この内容については、農地中間管理機構に関する法律では、借り受けた農地について、必要な場合は機構が整備し、受け手に貸し出すとございます。京都府農業総合支援センターは、受け手がある場合だけ借り受ける状況だが、ほかの府県の状況はというご質問がございますので、それに対しまして農地中間管理事業規定第１０条に規定をされております農用地等の利用条件改善業務の実施基準の中に、「具体的貸し付け先が決まっているとき、もしくは貸し付けが確実に行われると見込まれるとき」とございますので、京都府農業総合支援センターの考え方はこれにのっとったものであるというように先ほど申し上げました。 そして、他府県の状況もお聞きになってございましたので、全国農地保有合理化協会によりますと、全国における平成２６年度の利用条件の改善業務の実績はないということでございました。 また、先ほど答弁でお聞きづらい点がございましたら、また後ほどご指摘をいただきたいというように思います。
○議長（今田博文） 有吉議員。
◆１２番（有吉正） 私もこの農地中間管理機構については何度か質問をさせていただきましたし、非常に期待を持った制度だなというふうに思っておりましたけども、結局、今、町長が再度言っていただきましたように、逃げ道があるわけですね。法律違反ではないと。いや、もう次のもんを借りなければ受けませんよと、探さなければ。あるいは、自分らが捜しやすい土地しか中間管理機構は受けてくれない。そういう、今１０条でしたか、そういうことになっているなというのが確認できたというふうに私は思っております。 ただ非難するだけではないですよ。物すごいお金がかかるわけですから。財務省もこんなことを簡単に認めるのかななんて思ったりしとったんですけども、そこら辺はよくわかった中で今後進めていかなければならないし、町長のほうも先ほどおっしゃっておられたように、ぜひやっぱりこの上に対して、あるいは国会議員さんに対しても、こういうとこら辺をやはり制度の趣旨に沿ったようにしていただきたいと。それを待っとる人がおるわけなんですね。ということをまず１点お願いしておきます。 全国農業新聞でもこう書いてあるわけです。「農地の圃場整備ができていないため、担い手が借りられず、集積が進まない実態を指摘する声が上がっている」と。これがまさしく今の状況なんです。特に私が住んでいる岩屋も、上地集落という、これは中山間地域なんですけども、中間管理機構が入れてほしいところは入れなくても、もうあるわけなんですね、借り手が。ところが、借り手を探さなければならないというところは中間管理機構が受けてくれないと、そういう現実があるということをわかっていただきたいなと。また、上にもやっていただきたいと、言うていただきたいとまず思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど第１回目の答弁で申し上げましたように、この制度が現段階においては低調に終わっているということの背景には、そうした力が働いている部分もあるのかなというように考えております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、農業といいますのはお米や農作物を生産するだけではなくて、国土の保全に寄与する側面も非常に強いというように考えております。そうした中で、現在、当町におきましても新規就農者の受け入れ態勢を整備していきたいと考えておりますし、農業に関心を持たれる方々の注目をさらに集めてまいりたいなというように考えております。 全国的な傾向といたしましては、非常に、先ほど申し上げましたように低調であるということでございますので、同じような環境にある市町村と連携をとった上で、できることを都道府県、あるいは国に対してもさまざまな政治的なルートを通じて訴えていきたいというように考えております。
○議長（今田博文） 有吉議員。
◆１２番（有吉正） 中山間地域等直接支払い制度の中からちょっと質問させていただきます。 たしか与謝野町で５，０００万円ほど、全体の交付金はあるんじゃないかなというふうに記憶しておるわけですが、我が岩屋地域も、上地集落といいますけども、百何十万円、中山間地域をふやしてきましたので、前はその半分だったのをふやしてまいったわけで、それが個人の農家に少しでも入ったり、あるいは地域の水路を直したり、そういうことに使って、何とか農地を守っていかなければならないということに使わせていただいております。 例えば、我が岩屋の集落でも８０歳を超えた方もおられます。私自身が７０歳前で若手ですので、大体推して知るべしというふうに思っていただけると思うんです。ただ、新規就農者というのか、担い手も１人ふえましたし、そういう前向きなところもあります。しかし、例えば私の農地を頑張って守るんだという方は、またこれはこれで立派なことだと私は思っております。 そこで、もしその方が不幸にして病気等々でやれなくなった場合、そこで今度は中間管理機構に預けて、次の人が見つかった場合は集積協力金とか、農家をやめたことによって、５反以下は３０万円とか、そういった交付金が中間管理機構からもらえると、そういった制度もあるわけで、だから４期対策については、いわゆるこの辺のことが、私は岩屋を見ておりますと、ほかの地域でもそうでしょうけども、非常に関連が出てくるんではないかなと、地域を守るために、こういうふうに思います。 そこで、全額遡及返還を免れる免責というのが、先ほど聞いとるだけではなかなかよくわからない状況だったんですけども、例えば１反や２反の方がやめられた場合、１反、２反だったらまだ私だって守りできます。だけど、１町歩、２町歩になると今度は何ともならんことが起きるんではないかということがあるわけなんですが、そういうときに、その時点で残り２年中山間地域から外れますよと、外しますということだけで、今までいただいたのは返さなくてもいいのかどうか。その辺わかればお答えいただきたい。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） このくだりにつきましても若干早い言葉で申し上げたかと思いますので、改めて運用に規定をされております事項についてご紹介をしたいというように思います。 まず、農業者の死亡、そして高齢、または農業者本人、もしくはその家族の病気、その他これらに類する理由により農業生産活動等の継続が困難と認められる場合、そして２つ目には自然災害の場合、３つ目には農地転用の許可を受けて農業用施設用地とした場合、そして４つ目に集落協定に参加する新規就農者または農業後継者などの住宅に窮する場合などがございます。これが大まかな規定であるというように感じておりますが、この規定にのっとった運用がどこまでされているのかという点につきましては個別具体の判断になってくるのではないかなというように感じますし、その具体的な例に、先ほど有吉議員が出された点につきましては農林課長のほうから概要を説明させていただきたいなというように思います。
○議長（今田博文） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 具体的な部分についてお答えをさせていただきます。 今の事例でいきますと、第３期対策からさらに第４期対策に当たりましての緩和をされた部分がまさしく該当するのではないかというふうに思っております。農業者の死亡、そしてまた高齢、または農業者本人もしくはその家族の病気、またそのほかこれらに類する理由ということでありますので、この部分については３期のそれに対しましてかなり緩和されたのではないかというふうに受けとめております。 まだなかなか４期が始まっておりませんので具体的な運用が見えておりませんけれども、この規定を読む限り、緩和をされて取り組みやすいというふうに思っております。そこからいきますと、今おっしゃいました事例でいきますと、遡及の返還、いわゆる集落全体を全額遡及ということには至らないのであろうと、これはもう明確ではないかなというふうに思います。 ただし、その後の交付金については、その土地については該当にならないということだというふうに理解をしております。
○議長（今田博文） 有吉議員。
◆１２番（有吉正） ちょっとわかったような気がしますし、またこれにつきましては、地域で勉強会等々をやりましたら、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 そんだけやっぱり不安がある。頑張ろうという気持ちがあっても、人に迷惑をかけないかなとか、いろんなことがあったりしますので、ある意味、全員が連帯保証人みたいなことで今までやってきたわけなんですね。だから、そういうところ、ええとこもあるんですけど、非常に厳しい部分もありますので、よろしくお願いしたいと。 最後の質問をさせていただきます。 中山間地域等直接支払い制度の中に、今、形状変更している土地があるわけなんです。大きな圃場整備ではないんですけども、いわゆる半分いらって、来年半分してというような形で、これは１１月から３月ごろまでの間にやる予定をしておったんですけども、農閑期に。ところが業者の残土の都合もあったり、いろんなこともあったんですけども、ただ、ことしの２月、３月は物すごい雨が降りました。それで、農地というのは雨降りの中を重機でいらうというのは非常にまずいわけなんですね。だから、ちょっと担当職員さんに聞きますと、いわゆる国の補助制度のあり方に準じて、やはりその期間は該当しないというようなことをおっしゃっておられたわけなんですけども。日本全国広いわけで、国といいましても、また国のお役人さんは日本全国のことをよく知っておられるかもわかりませんけども、現実に丹後地方はうらにしというのか、雨があれと、もう冬にいらったら農地がよくならんと。だから、休んでちょっとやったほうが、また今後農地を守りやすいようにしておるわけですからね。そういう点もかんがみて緩やかな運用といいますか、中山間に入れて交付金も出していただくというような形がとれないものかどうか。ちょっとこれも再度質問をさせていただきます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご紹介をいただきました例につきましては、後ほど農林課長のほうから答弁をさせたいと思います。 いずれにいたしましても、農地の保全といいますのは非常に難しい側面があるというように考えております。したがいまして、さまざまな制度等を活用しながら、国や府の協力を仰ぎながら農地の保全をしたいというのが現状であるのかなというように感じております。 いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、当町といたしましても農地の保全というのは非常に重要な農業政策の一つの柱であるというように感じておりますし、そのためにさまざまな政策も講じていきたいと思いますし、国・府との連携をさらに密にしてまいりたいと、こういうように考えております。
○議長（今田博文） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 形状変更の農地の絡みといいますか、それについての中山間地域等直接支払い交付金の対応ということでありますけれども、農林課の担当が申し上げておりますのは、やはり要領、要綱にのっとったことをお伝えしておるというふうに思っております。私も形状変更という部分では、議員がおっしゃいますように、いろいろな自然条件等によっては要綱になかなか読み切れないといいますか、それを超えた部分があると、そこを何とか理解をしたいという部分は十分認識をしておるところであります。 でありますけれども、繰り返しになりますが、やはり要領、要綱があるという部分については、そこはもう基本にしなければならないと。ただ、運用という面では、確かに幅広く読める部分はあると思います。でありますので、なかなかこういった場でそこを詳しく申し上げるということは、実例に伴ったものだと思いますので、個別のご相談ということでお願いしたいというふうに思います。 形状変更の要綱を見ておりましても、形状変更される農業者の方にもやはりそのやり方を工夫していただいて、要綱にのっとったやり方、それを一緒に検討させていただけたらなというふうに思います。 それから、近隣市町でやはり遡及返還という事態が起きました。その当時は全額遡及ということで言われておりましたですけれども、先ほど申し上げました免責事由の適用によって全額にはならない少額の、少額の程度は人によって違うと思いますけれども、割合少額で済んだということでございます。 要領、要綱は一定やはりしっかりとした文言で書かれておりますけれども、やはりその運用というのは、今の事例を見ましても柔軟に対応できるとこもあるというところも認識をいただいて第４期対策に取り組んでいただけたらなというふうに思っております。
○議長（今田博文） 有吉議員。
◆１２番（有吉正） 私は担当や課長を責めておるわけではありません。ただ、政治の分野になる、一応ルールというのはあるにしましても、やはり政治は何のためにあるのかという部分に、先ほどの中間管理機構にしても中山間地域等直接支払い制度にしましても、やはりそういった真面目にやっておっても逆に恵まれなかったり、ふとした、ちょっとした食い違いで全額遡及にはならなかっても、やはり返還が起きるわけですね。やっぱり返還するということはなかなか厳しいわけでございまして、やっぱりそういう点は、今回質問をしようか、せまいかと思った点もようけあるわけなんですけども、やはり現実を知っていただいて、また町長にも認識をいただきまして、国会議員さんにしろ府会議員さんにしろ、こういう現状を本当にわかっておられる方がどんだけおるかなというふうに思いましたのでこういった質問をさせていただきました。 質問終わります。
○議長（今田博文） これで、有吉正議員の一般質問を終わります。 次に、４番、渡邉貫治議員の一般質問を許可します。 渡邉議員。
◆４番（渡邉貫治） 第６５回平成２７年６月定例会、一般質問通告書に従って質問します。 件名、町内にある廃家対策について。答弁者、町長でございます。 平成２７年５月２６日、６月となっておりますが、５月に訂正してください。平成２７年５月２６日に、法律第１２７号、空き家対策推進特別措置法が全面施行されました。当町の事態に合う形で運用し、安心・安全で効果的なまちづくりをお願いするものでございます。 特定空き家と判断すると、勧告などを経て、最終的に解体除去の行政代執行ができるとなり、お伺いするものでございます。 １．特定空き家は何件ほどありますか。 そのうち倒壊のおそれがあるのは何件ほどありますか。 ごみの放置で不衛生なものは幾らほどありますか。 周辺の
生活環境保全のため、放置が不適切なものはありますか。 多数の窓ガラスが割れたまま放置されているのもありますか。 このような特定空き家に対して、行政代執行すると幾ら費用がかかりますかなどお聞きいたします。 これで１回目の質問とさせていただきます。
○議長（今田博文） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、渡邉議員のご質問でございます、町内にある廃家対策についてお答えをいたします。 議員もご指摘をいただいておりますように、国におきまして、平成２７年５月２６日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されております。この法律の第二条において、空き家など、あるいは特定空き家などの定義が示されており、特に特定空き家等は、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他の周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう」と定義されております。 議員のご質問は、与謝野町内におけるこの特定空き家等の件数、あるいはそのうち倒壊のおそれのある件数、ごみの放置で不衛生な件数、周辺の
生活環境保全のため管理が不適切な件数、多数の窓ガラスが割れたまま放置されている件数をお尋ねでございますが、現在のところ、その実態、あるいはその件数を正確に把握するところまでは至っていないというのが現状でございます。 町におきましては、この法律の施行を受け、本年７月から１０月にかけまして、各区にご協力をいただき、空き家調査を実施する予定といたしておりまして、この調査によって得られた空き家等の情報をもとに、５月２６日のこの特措法の施行にあわせて新たに示された特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針を参照し、特定空き家等に該当する空き家か否かを判断する作業を行う予定といたしております。 この特定空き家等の判断につきましては、先ほど申し上げました特定空き家等に対する措置のガイドラインに沿うことによって行うということになっており、空き家調査で把握をした物件を一つずつ、当該ガイドラインを適切に運用しつつ行う作業となりますので、やはり特定空き家等の件数の把握につきましてはある程度の期間が必要と判断をしているところでございます。 いずれにいたしましても、まずは空き家調査をスムーズに実施し、その調査結果を踏まえてからの作業となりますのでご理解をいただきたいというように存じます。 また、特定空き家に対して行政代執行を行うと幾ら費用がかかるのかというご質問でございますが、この件につきましても、調査が終了し、特定空き家等の構造や規模、件数などが判明しませんと概算を把握することができませんのでご了解をいただきたいと思います。 なお、行政代執行を行う建物の解体撤去に要した費用については、その全額を所有者に請求することになろうかと考えております。 以上で、渡邉議員への答弁とさせていただきます。
○議長（今田博文） 渡邉議員。
◆４番（渡邉貫治） 改めてお聞きします。町長の判断で特定空き家を解体、除去するに当たっては、措置法第１０条に、税務担当部署しか知り得なかった固定資産税情報を、権利関係が複雑な空き家の把握に限ってできるようになります。また、立入調査も可能になりました。今まで固定資産税が、２００平方メートル以下は６分の１、２００平方メートル以上は３分の１でしたが、これがなくなります。よって、固定資産税が家を取り壊すことによって６倍に、２００平方メートル以上は３倍にはね上がります。 この固定資産税情報を十分に活用していただきまして、担当課におかれましては第三者に漏えいのないように行政代執行され、町の人は行政代執行され、固定資産税を６倍、３倍と取られないように家の中を片づけていただきまして、猫やアライグマが入らないように、また家の周りの
生活環境保全に配慮していただき、安心・安全な与謝野町のまちづくりのための周知徹底をお願いするものであります。 町長のお考えと、これからの、先ほどお聞きしました取り組みを再度お聞きしたいと思います。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 数年前に職員によりまして町内の空き家等を目視にて確認をした件数といいますのは約５００件というようになっております。しかしながら、その目視による調査では十分な空き家情報等を集積するには至っていないという判断をしております。したがいまして、本年の７月から１０月におきまして詳細なる空き家の調査をしてまいりたいというように考えております。それは、どのような家屋が状態にあるのかということであったり、あるいは所有者の意向を確認していくという作業も含まれております。そうした中で、きっちりとした空き家に関する情報を取得した状態で今後の空き家の対策、あるいは活用の施策について組み直しをしてまいりたいというように考えております。 先ほど議員がご指摘になられました法律に記載されております事柄につきましては、きっちりと遵守をしていきながら対策を進めてまいりたいというように考えております。
○議長（今田博文） 渡邉議員。
◆４番（渡邉貫治） 改めて、固定資産税評価税あたりの取り扱いにつきましては十分担当課の方々と相談していただきまして、漏れのないようにしっかりと運用をしていただきたいと思います。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） せっかくの機会でもございますので、総務課長のほうから税関係につきましての説明を補足させていただきたいというように思います。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） 空き家の全体的な担当につきましては総務課のほうで行わせていただいておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 税に関することでございますので、税務課とも調整をしているというところでございます。 今、議員がご紹介になりました今回の特別措置法によって固定資産税等がどのように変わったかという点について、正確な情報としてご説明をさせていただきます。 空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となったいわゆる特定空き家等に係る土地につきまして、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずるということになったものでございまして、これまで現行におきましては、先ほど議員ご紹介ありましたように、宅地に家が建っている場合に固定資産税の課税標準は、小規模住宅の場合、これは２００平方メートル以下の部分ですけども、課税標準が６分の１に減額をされる。また、２００平方メートルを超える一般住宅用地の場合は３分の１に減額をされるという、こういった建物が建っていることによって優遇される措置が講じられてきているということですけれども、そこの家屋が特定空き家である場合、管理が行き届いていない場合もこれが適用されているという現実から、それでは空き家の管理が進まないということから、この優遇措置が受けられなくなることによって空き家の管理をしていただくように推進していこうということでございます。 いわゆる特定空き家の土地について、家があってもないものとみなして土地に課税をしていくというのが今回の特別措置法の中に盛り込まれた措置でございます。
○議長（今田博文） 渡邉議員。
◆４番（渡邉貫治） 先ほども申しましたですが、今お聞きしましたように、今までは６分の１、そして２００平方メートル以上が３分の１、これがなくなるという、特定空き家につきましてはということであります。 つきましては、そのような家にならないように管理していただきまして、まして町の行政代執行されるわ、それでそこに町から取り立てが来るわ、それで税金も今までの６分の１からはね上がるわ、そして２００平方メートル以上は３分の１からまたもとに戻るわ、二重取りではないですけど、そのような悪いような感覚を持つものですから、できるだけ町内の方々はそのようなことのないように、古い家でも管理していただきまして、猫が入ったり動物が入ったり鳥が入ったりとかないように、また周りのそういうような草木、環境にも十分注意をしていただきますように町のほうからもきちっとした周知をしていただきまして、このようなことがなるべく少なくなるようにということでお願いしたいと思っております。 以上であります。終わります。
○議長（今田博文） これで、渡邉貫治議員の一般質問を終わります。 ここで２時５５分まで休憩します。 （休憩 午後２時３７分） （再開 午後２時５５分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、１４番、勢旗毅議員の一般質問を許可します。 勢旗議員から通告のありましたカーボン・オフセットの導入についての質問は取り下げの申し出がありましたのでお知らせしておきます。 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 平成２７年６月議会に当たりまして、かねて通告しております事項について質問をいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 まず、冒頭おわびいたしますのは、ただいま議長からありましたように、この一般質問に当初４点の質問を通告しておりました。カーボン・オフセットの項目につきましては、森林開発公団の現在の組織でございます独立行政法人森林総合研究所に照会をしておりましたが、回答が私どもに届くのがおくれるということと、それから公団造林地のオフセットの見解につきまして、私と森林総合研究所と若干まだ認識の違いがございましたんで今回は取り下げをさせていただきました。準備をしていただきました担当課を含めておわびを申し上げたいと、関係各位におわびをしておきたいと思っております。 それでは、質問に入ります前に、今年５月の春の叙勲に際し、昨年春まで議会で活躍をされ、私どもの先輩でございます井田義之氏が旭日双光章を受章されました。これは、旧来の基準では勲五等ですから非常に立派な章を受章されたと、このように思っております。井田さんが議員として果たされた功績はまことに大きなものがあります。最近では議会改革に大きな足跡を残していただきました。常にリーダーシップをとっていただきました。現在は第３ステージで区長として地域振興に資する立場で活動いただいているとお聞きをしております。 昭和５６年に日本列島改造論をひっ提げて第６４代内閣総理大臣に就任されまして以後、日本の国づくりに大きな役割を果たされました田中角栄総理は、その自伝の中で、「結婚をする際に３つの誓いをさせられた」と、このように書いていらっしゃいます。２つは省きますが、３つ目に、「将来、二重橋を渡るときがあったら同伴すること」、このように書かれています。今回、二重橋を渡られる機会が訪れた中で、田中総理のような約束はなかったにいたしましても、ぜひ、ともどもに宮中に参内をされ天皇陛下に拝謁をしていただきたい、このように思っております。本当におめでとうということを申し上げておきたいと思っております。 あともう１点は、６月４日の報道で、「与謝野牛で町売り込め」というタイトルで、よさのまちグルメに農業生産法人あっぷるふぁーむで育った牛を今年から食材として使うという紹介がされました。与謝野町は農業を基幹とする町ではありますが、全く現在では畜産がないという特異な町であります。今回の記事に接しまして、現在の山本所長が３０年前に北海道から帰ってみえまして、実家は非農家であるわけですけれども、何とか農業をしたい、そういうことで農業という道を選ばれ、３０年かかってここまでやってこられた。その一筋の思いに感嘆をいたしますと同時に、まさに「ローマは一日にして成らず」、このように思うわけでございます。その陰には、このあっぷるふぁーむという会社自体がこれを支える体制があったこと。それを、今回、参加飲食店の方々が和牛を共通食材として掘り起こされたと。関係者を含め、新しい農業の次への展開を感じるものです。 もともと旧加悦町は与謝牛の本場で、後ほどに質問いたします双峰公園も、最盛期、およそ二、三十頭ぐらいの牛が常時放牧されていた放牧場の名残で、与謝地内では与謝牛の飼育が昭和３２年には農林大臣賞を受賞された農家も出る等の歴史があるわけでございます。牛がとにかく好きだということでここまでたどり着かれました山本社長の努力に改めて敬意を表し、繁殖牛、さらに再肥育をする過程があるわけでございまして、肉質改良を含め、コストに見合う黒毛和牛の育成について、町も含めての支援をお願いしておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 １点目の質問は、重点道の駅候補と防災機能についてお伺いいたします。 国交省近畿地方整備局において、管内で１２６カ所の道の駅がある中で、重点道の駅候補１２カ所に選定されたことは、町の働きかけはもとよりでございますけれども、第三セクター丹後フロンティア株式会社の努力を評価しながらともに喜びたいと、このように思っております。 今回の近畿地検の報道への資料を見ますと、人口推移、販売農家、観光入り込み客の減少がグラフで表示されており、この右肩下がりのグラフからは国交省自体が一つの復興のモデルとして位置づけた、こういう課題ではないかなと、このように思っております。地域センター型道の駅への転換、農業に特化した拠点施設としてのリニューアルを行うと報じられています。最近、兵庫県内の道の駅に立ち寄る機会がありましたが、道の駅を防災計画に位置づける必要があると、このように幾つかのところで感じたわけでございます。 翻って平成１６年１０月の台風２３号を思い出しますと、与謝峠は寸断をされ、動脈であります国道１７６号も大変な被害に遭ったわけで、立ち往生しました車を捨てて近くの民家やお寺に緊急避難をした方もありました。当時、道の駅がどのような状況にあったかは、はっきりした記憶にはありませんけれども、東日本大震災の現場からは、道の駅の果たす役割につきまして多くの教訓が提起されています。現在では、全国１，０４０カ所の道の駅のうち６３１カ所で防災機能を持つようになったと道の駅連絡会は発表しています。現在、町の防災計画では、道の駅にその役割を課した計画にはなっていませんが、計画書を見ますと、一般計画第３章で災害応急対策計画、第９節で観光客保護が記述されていますけれども、町に入ってくる観光客の多くは自動車での移動であります。町外の人に知らせやすい場所が道の駅であります。町民にとっても、道の駅というのは、これは１つしかないわけでございまして、誰でも知っている目標物であります。ここに避難をすればいいと機能を付加する必要があります。 そこでお伺いしますのは、まず１点目、重点道の駅候補としてゲートウエー機能依存からの経営革新がうたわれていますが、地域センター型への転換とは具体的にはどのような計画になっていますか。 ２つ目には、この基幹産業の農業に特化した農の拠点施設にするために、どのようなリニューアルの予定になっていますか。 ３つ目には、簡易トイレや防災時に大きな力を発揮すると言われる直流給電システムの導入も研究課題です。町の防災計画にも道の駅を組み入れ、通行中の車両に安心を与え、道の駅は平時も災害時も地域の拠点にする必要がありますが、これについて町長の所見をお願いいたします。 ２点目は、米を新しいステージにということでお伺いをいたします。 ３月議会の中で、町長からは、ＴＰＰには反対。米価が大幅に下がる中での次の対策として新作物の導入が提案をされました。担当課からは、豆っこ肥料についても大幅に米価が下がったとはいえ、差別化がされているとの評価の発言でしたが、具体的には策と言える方向が出されていると、このようには思ってはおりません。町長がＴＰＰは反対ですと意思表示をされても、国が最終的に加盟すれば価格は下がり、外国産米の輸入の増加は避けられません。そのときに一体米価はどうなるのか。特に、平成２６年産米のＪＡの価格は６０キログラム当たり約９，６００円という価格でした。先をにらんだ一定の報道はされていますが、相当厳しい状況は避けられません。このときに町は、農家はどうするのか。 例えば２２年前、細川内閣によって米の輸入に踏み切りましたガット・ウルグアイラウンドでは当初４０万トンだった。現在でも７７万トンということで抑えられておりますけれども、その引きかえに米の関税７７８％を維持するということで至っているわけです。この農家対策費として、その後の８年間に６兆４００億円の対策費が組まれ、旧加悦町はこれを活用し、リフレかやの里をつくったものです。今回の農家対策費は比較にならない大きな予算が組まれると考えております。これを読み切って国に対して要望や要求を取りまとめておく必要があると考えています。 前回もお尋ねしましたが、町長は選挙の中でシンガポール等への輸出の話をされています。これにつきましては可能性の話ということですけれども、今日の米価を見ると、可能性の話という段階ではないんではないかなと、こういうふうに考えております。昨年秋に農業委員会からのトップセールスについての建議に、アクションにつながったとの報告を聞いていません。また、担当課からの常任委員会への資料では、これまで一緒に取り組んできました京都の株式会社八代目儀兵衛では、ミラノ国際博覧会の京都ウイークに京の豆っこ米で日本料理を提供すると報告されています。また、ふるさと納税にしましても、私は先進町のように１万７，５００円で買い、３万円寄附してくれた人には１俵６０キログラムを差し上げてはと提案しましたが、具体的な動きにはつながっていません。 今回提起しております米の輸出については、昨年でしたか今春でしたか、町の農業指導者会が島根県雲南市の仁多米の現状を視察されたと聞きました。この仁多米は丹後にも入っていますけれども、既に台湾に輸出をされ、この模様はＮＨＫのクローズアップ現代でも放送されています。この京都府北部におきましても、昨年６月に設立されました綾部市の農業生産法人、今年４月から日本政策金融公庫のトライアル輸出支援事業を使っての台湾に輸出を始めていることと、この法人の場合、日本橋三越本店や新宿伊勢丹で５割を販売しているとのことであります。現在のイトーヨーカドーを主体とした売り方も根本的に見直しが必要ではありませんか。 この会社は２０ヘクタールが作付規模だと、このように報じられておりますが、台湾で結果を出せば、今後はベトナム、香港が視野にあると、このように社長のコメントがつけられております。海外での日本食食材の品質が高く評価される今、日本産米も例外ではなく、一歩先んじることが求められていると思っておりますが、このことについてお伺いをします。 まず１つは、このふるさと納税への米の豆っこ米の組み込みについての現状をお願いいたします。 それから、２つ目にはＴＰＰを見据えた国への要望はまとめていただく段階に入っているんではないかと、このように思っているが、これはどうでしょうか。 それから、３つ目には台湾への輸出政策をということで、台湾というのは、一つは先ほど申しましたように、綾部の企業が輸出を開始したということと同時に、商工会におきましても台湾に視察団が派遣をされたと、こういったことから一つの目標として設定をしております。 次に、３点目の質問に入ります。 去る６月９日には、山添町長も双峰公園の視察をいただいたと聞いていますが、あいにくの霧が深い天候であったゆえ、次には与謝野町が見渡せる日に上がっていただきたい、このように関係者は願っております。 この質問は、地元で今日までの状況を熟知していただいておるところから副町長にお願いをいたします。 双峰公園につきましては、地元の要望を受けて旧加悦町は昭和４０年代から林道の開設や整備に取りかかり、昭和５７年から当時の雇用促進事業団の事業としての現在のセンターハウスを中心に整備がされてきました。激しい時代変革の中で、遊戯施設のほとんどは役割を終えましたけれども、関西百名山に入っています大江山連峰踏査の地としての役割や登山マラソンの山岳部への入り口としての機能を維持することと、観光部門の拠点施設を維持するため毎年予算を割いていただいていることに対し、発展的な視点で地元としてその方向を見出してほしいとお願いをしてまいっておるところでございます。 ただし、ただ私自身がその落としどころが十分見つからなかった、こういったことで具体的な施策を要請するということには遠かったわけでございますが、その間には大江山憩いの広場が双峰公園と名称変更され、大江山という名称がなくなり、残念な気持ちでいっぱいでございましたが、皮肉にも平成１９年８月に丹後大江山天橋立国定公園の指定を受けたことで大江山の名前が残り、安堵したものです。このことについては、これまでに何回か質問してきましたが、人工的なものでなく、大江山のありのままの自然を感じていただける施設活用ということが町長の答弁の基本にあります。 それでは、具体的にどうしていくのか。まず、自分ならどうするのか。ここ１０年近くいろんな角度から検討をし、苦悶をしてまいりましたが、最後までこれが可能性があるのではないかなと思いましたのは明石山に登るモノレーターでありますが、安全性の面で国の基準のクリアがやはり難しいと、こう思って断念をしてきました。これにとどまらず幾つか検討してみましたが、具体的な方向が見えず、花木、とりわけ高原のイメージを出せる植栽を検討し、山添町長への昨年の質問ではお願いをしましたが、いろいろ検討してみますと、かつて国土庁の事業で
生活環境保全林整備事業に取り組まれ、双峰公園の尾根から温江の池ケ成公園の間にかなり植栽が進みましたが、大部分は育つことにならなかった経験があります。花にしましても、咲き競うまで近年は鹿の食害が著しく、成木になるには１０本に１本程度しか育ちません。 昭和３０年代の放牧場として復活することができないか。昭和６０年から３年ほど、羊の「サフォーク」という種類を入れた期間がございまして、相当喜んで家族で登っていただきました方がありましたが、これがどうしても克服できなかった点は、冬期間４カ月この飼育をするということが非常に地元で難しく、これが断念に至った経過でした。最近になって、丹後碇高原牧場さんをはじめ、幾つかの牧場でレンタル制度がつくられ、ヤギや羊を貸し出してくれるところを知りました。特に綾部のふれあい牧場は丘陵地帯にあり、大きな成果が上がっていることを感じました。 このレンタル制度ができました背景は、中山間地での草刈りの問題が大きな課題になってきたことや、事業用の太陽光発電の設置の増加の中で、周辺の草刈りが課題と報じられています。この双峰公園はかつての放牧場を見直し、ヤギや羊を導入することで新しい視点が開けるのではないかと思っております。 ヤギは、碇高原牧場に聞きますと、１日のレンタル料が１１円でございます。羊は月額２万５，０００円、４月中旬から１１月下旬までにそんなに大きな額にはならないんではないかなと思っておりますし、小屋は宿泊施設を現在使用しておりませんので、このピロティー部分に囲いをするだけで対応できると考えています。残念ながら、町の農業の特徴として先ほど申しましたのに、畜産が全くありません。したがって、こういった牧場機能を持ったところもなく、動物に触れ合う機会が１つぐらいは必要だと思っています。 わずかの羊、ヤギの頭数からスタートをしても大きな予算にはならないんではないかと、こういうふうに考えまして、今回この双峰公園に新しい視点からこれを考えていただくことができないかと。 以上を１回目の質問といたします。
○議長（今田博文） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、勢旗議員のご質問の１番目でございます重点道の駅候補と防災機能を問うの１点目に、地域センター型への転換と経営革新とはについてお答えをいたします。 まず、現在までの進捗状況についてご説明をさせていただきます。ご承知のように、道の駅、シルクのまちかやは、本年１月３０日に国土交通省近畿地方整備局長から重点道の駅候補として選定を受けました。これを契機に、指定管理者同意のもと、本年３月から道の駅の再生に向け、地域の農業関係者や経営者、周辺施設の関係者等で構成をする道の駅エリア再構築検討委員会を立ち上げ、これまでに３回の検討会を重ねてまいりました。 この検討会では、道の駅の施設だけでなく、周辺の集客施設や地域住民が一体感を持って地域特性や自然環境などの資源を生かし、子供たちに伝えていけるよう、地域の未来像も描きながら、道の駅エリア全体の弱みや強み、メリットやデメリットの洗い出し、エリアの魅力を集約できる拠点施設となるよう、ワークショップ形式により計画の策定を進めているところでございます。 これまでの道の駅におきましては、ドライバーの休憩所としての役割を大いに担ってきたのではないかというように思いますし、そうした歴史的な経過がございますが、道路の環境や経済の情勢が変化をしていく中で、なかなかドライバー依存型の経営状況から脱却できておりませんでした。しかし、これからの道の駅が目指すありたい姿は、エリアの魅力を集約できる地域拠点でもありながら、道の駅の魅力を感じ、町内外から来訪してもらえる機能をあわせ持った施設にしなければならないと考えております。 このワークショップを一つの契機として、さまざまなキーワードをかけ合わせながら、すばらしいエリア空間にしていきたいなというふうに考えております。 次に、２点目のご質問でございます農の拠点施設の概要についてお答えをいたします。 この考え方におきましては、冒頭で申し上げましたように、重点道の駅を目指すために国交省への企画提案を行った中で、この施設が位置する地域が自然環境に恵まれた農業の中心地であることから、町内農産物を集積し、農業の価値を高める機能となればという意図があり、農の拠点施設という考えをお示ししたものでございます。 これは、あくまでも国交省への提案という形の中で生み出したものでございまして、実際に運営されるべき民間の方々の考え方は反映をされておりませんでしたが、今後さらにワークショップで協議を重ねていきながら、「農」というキーワードを兼ね備えた道の駅のエリアとして進めてまいりたいというように考えております。 次に、３点目の道の駅も防災計画に盛り込む必要性についてお答えをいたします。 議員ご指摘の道の駅を防災計画に盛り込む必要性、道の駅を災害時に活用する必要性についてでございますが、現在、全国的に見ましても幹線道路沿いに多い道の駅が避難所や災害復旧の拠点等として活用されている事例も多く報告をされております。 このような中で、本町の道の駅は基幹道路である国道１７６号線沿いに位置をし、また災害時、ヘリコプターの離着陸の場所の一つである大江山運動公園グラウンドが隣接する等、陸・空両面にわたる交通アクセス上の利点に加え、屋外トイレ、屋外駐車場をあわせ持つことで、特に復旧活動支援活動の拠点として防災関係機関の支援車両等の集合場所や外部からの救援物資の供給場所としての活用が可能であるというように考えております。 しかしながら、これらを実現をしていくためには道の駅単独ではなく、隣接する大江山運動公園のグラウンド、若者センター、大江山運動公園の体育館と、それらに付随する駐車場施設等の複数の公共施設が集中立地する利点を生かし、それぞれが持つ機能をお互いに補完させる形で、これら道の駅周辺の区域施設も含めた防災拠点区域としての利活用について研究する必要があるというように考えております。そのような見地の中から、議員のご指摘いただいております給水、食糧、簡易トイレについても、それらの備蓄や供給の拠点機能として、道の駅を含む周辺区域施設を一体的な防災機能として整理・研究を進める中で議論していくべきものがあるというように考えております。 また、平成２５年には、日産自動車株式会社が実施をしております道の駅電気自動車活用プログラムにより電気自動車とＥＶステーションの寄贈を受けております。これは、施設と連動する形で、一旦電気自動車に蓄えた電力を、災害発生時の停電時等には電力バックアップとして活用することができるようになっております。このシステムは、電気自動車が蓄えている直流電源をＥＶステーションを通じて交流電源に変換をし、施設内に再供給する交流給電システムを採用しております。 したがいまして、議員ご指摘の直流給電システムとはなっておりませんが、今後、直流給電が普及をすれば変換が不用となり、交流給電システムの課題でもございます変換時の電力供給ロスの軽減を図ることができ、電力の利用効率を向上させることができるというように言われております。ご承知のように、テレビ、パソコン、電話機、プリンター等の身の周りに多い機器は直流電源で動くものがほとんどでありますので、直流給電システムの動向について今後も注目をしてまいりたいというように思います。 以上、議員のご指摘につきましては、これら道の駅とその周辺公共施設があわせ持つ総合的な防災機能としてその活用法の整理を行いました上で、地域防災計画への盛り込みも含め、研究を重ねてまいりたいというように考えております。 次に、２番目のご質問でございます米を新しいステージに、輸出政策をについてお答えをいたします。 １点目のふるさと納税の返礼品として京の豆っこ米を組み込んではというご質問につきましては、今年度から与謝野町に１万円以上のふるさと納税をしていただいた方を対象とし、与謝野町優良産品を返礼品として贈呈する特産品贈呈事業をスタートいたしました。この制度には、ご寄附をいただいていた金額に応じて４つのコースと、さまざまな趣向に合わせた２２種類のセットを用意して選んでいただけるようにし、どのコースでも京の豆っこ米を取り扱っております。京の豆っこ米もあくまで優良産品の１つとしての取り扱いで、お米を主役としているわけではございませんが、一つの販売戦略として優良産品のＰＲの中に組み込んでいるところでございます。 返礼品のほとんどは生産者から直接仕入れてお贈りするというよりは、道の駅で取り扱っている品物をお贈りしておりますので、議員が思っていらっしゃるやり方とは少し趣が違うのかもしれませんが、ご寄附をいただいた方に京の豆っこ米を味わっていただきＰＲできる仕組みにはなっておりますので、ご理解いただきたいというように思います。 ２点目のＴＰＰを見据えた国への要望につきましては、国のＴＰＰによる農林水産物への影響試算によりますと、米につきましては国内生産量の約３割が輸入米に置きかわり、それ以外は残るが、価格は下がると示されております。１９９３年のガット・ウルグアイラウンドの農業合意の際に、対策事業費として約６兆円の予算が組まれたというのは先ほど議員がご指摘をしていただいたとおりでございます。大半が農業農村整備事業及び農業構造改善事業に充当され、本町においては、農業構造改善事業によりリフレかやの里の整備をしてきた経過がございます。 ＴＰＰが合意に至りますと、ガット・ウルグアイラウンド同様の対策予算が組まれると言われておりますが、現在のところ交渉の最中であり、対策事業については国や府から示されているものではございません。仮にそうなった場合は、担い手に重点を置いた対策が必要であろうと考えております。米価が大きく下落することに農家の高齢化が加わり、相当数の農地が作付困難となり、担い手への集積を促さなければならない状況が想定をされます。その際に受け皿となることができるように担い手を育成・支援する対策を講じていくことが最も重要であると考えております。 ３点目の台湾への輸出政策をにつきましては、本町が目指してまいりました米づくりは自然循環農業や特Ａランクなどで付加価値を高めた高価格米の生産であり、向かう先はその価値を評価し、求める特定の市場、いわゆるニッチ市場と捉えております。日本国内におけるニッチ市場が米価の下落等で縮小することが予測されるのであれば、市場を海外に向けることは必然であろうと考えております。 既に、町内の流通事業者の１つは京の豆っこ米を香港に輸出をしておりますし、町内の農業法人においては台湾での農産物・加工品の販促活動を企画中でございます。また、京都市内の米販売業者は、６月７日から１１日までに行われましたイタリアのミラノ万博の京都ウイークにおきまして、みずから現地に入り、京の豆っこ米を使ったご飯の提供を行うなど、海外をターゲットとした動きが既に始まっております。 米を新しいステージに上げるため国際ニッチマーケットを狙うためのキーワードは、消費者のニーズを重視するマーケットイン、高品質、そして発信力であろうと認識をしており、これまでの手法を超えた仕組みの構築が必要となります。この点につきましては、ブランド戦略会議等においてきっちりとした議論を踏まえた上で対策を講じてまいりたいというように考えております。 以上で、勢旗議員のご質問に対する私からの答弁といたします。
○議長（今田博文） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 勢旗議員から私への一般質問でございます。双峰公園の再生についてということでご質問をいただきました。私の地元でもございますので、私に質問されたのかなというふうに思っております。 質問の内容につきましては、レンタル制度を活用してヤギと羊の放牧場にということでございますけども、議員もおっしゃいましたように、昭和５０年代の後半、あの施設ができまして、まだ泊まり込みであそこに管理人さんがおいでた時分に、同公園内において綿羊を二、三頭飼っておられて、家族連れ等でその綿羊を見に来るというふうなにぎわいを見せたというふうに記憶をいたしております。当然、その公園内の草もその綿羊に除草目的で食べさせていたということもお聞きをいたしております。 議員ご紹介のように、ヤギ・羊のレンタル制度につきましては、ヤギの場合、月額で申し上げますと１頭当たり約３，０００円程度ということで、議員さんがおっしゃった１１円というのにほぼ合うのかなというふうに聞かせていただいております。これにつきましては放牧をして除草するのが主目的というふうなことでございまして、その除草範囲といいますかにつきましては、ヤギは１日で約１０キログラムの草を食べるというふうに言われているようでございまして、数頭おりますと広いエリアを網羅可能というふうなこともありますし、またアニマルセラピー効果もあるといった説明をされているレンタル会社もあるようでございます。 加悦双峰公園の場合を考えてみますと、公園は非常にエリアが広いということがございますし、また草だけが生えているわけではございません。いろいろな花木も混在しておりますので、なかなか除草だけをするということは難しいというふうに判断をいたしますし、仮にそこで除草を目的に飼うといたしましても、相当広い範囲に管理のための柵を設置させていただいて、そこで飼育をしていくというふうなことになるというふうに思いますので、仮に導入するといたしましても、当初の計画を非常に綿密に立てて目的をはっきりさせないと、なかなか踏み出せないのではないかというふうに思っております。 また、勢旗議員もご承知のように、あの施設は観光という施設で、当時の旧加悦町が観光振興をうたい始めた真っ先の施設だろうなというふうに思っておりまして、その後、時代の変遷とともに観光嗜好等が変わってまいりまして現在の状況になってきたわけですけども、あの施設を今後も観光施設として維持していくのか、勢旗議員がおっしゃいますように、こういった放牧をして畜産を重点にしていくのかというところは意見の分かれるところではないかというふうに思っておりまして、現在のところは、まだそこまでは議論が進んでいないということですし、我々といたしましてはそこを放牧場として活用していくということは現在のところ考え方は持っておりません。 今回のご質問の趣旨は、勢旗議員の双峰公園を何とかしたいというのが質問の趣旨だというふうに思っておりまして、これは私も同様の考え方でございまして、施設も建物等も非常に老朽化をしてまいっております。今のうちにあの施設を有効に活用できる手法を見出さないと、あの施設も建物等も朽ち果てていくというふうな危機感を持っておりますので、あの公園を再生させるために、先ほど町長からもございましたように、道の駅を中心としたいろいろな戦略を現在練っているところでございます。この中には、大江山エリア全体の位置づけの中でこの公園をどのように生かしていくのか、こういった大きな視点でもって考えていく必要があるんではないかというふうに思っておりまして、道の駅エリアの再構築検討委員会等の話し合いの中でも、この双峰公園の活用については議論を加えていただいて今後の戦略を練っていければというふうに考えております。 また、現在の双峰公園に関係します取り組みでございますけども、施設をどのように活用していくのかということにつきましては町全体の施設のあり方を考えておりますので、それも含めて今後検討していくことにはなりますけども、あの施設を有効に活用したいということに変わりはございませんので、ほかの施設でありますように指定管理にただ委ねるということではなくて、いわゆるあの施設を全体的に使っていただけるような民間があれば、もう積極的に施設を預けていきたいというふうなことで、そういった手法がとれないかということで、現在企業等を選定しながら話をさせていただいている、話をしていきたいというふうな段階におりますので、この取り組みがどういった方向になるかは、まだ今のところ申し上げられませんけれども、勢旗議員のお気持ちであるあそこを何とか有効に活用できないかということは我々も同じ考え方を持って取り組んでまいりますので、今後ともアイデアがございましたらぜひいただきたいというふうに思います。 以上で、勢旗議員への答弁とさせていただきます。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） ちょっと後先になって申しわけないんですが、今、副町長から答弁をいただきましたことからちょっと質問をしたいと思っています。 ご承知のように、私も放牧場の機能を持たせるということで、観光地として使っていくということには何ら異存は、それはもうそうして使わないかんと思っとるんです。それで、特に今年聞いておりますと、ことしの５月の連休はかつてないにぎわいだったというふうに聞いておりまして、収入もかなり上がったというふうに聞いておるんですが。それで、今年度の担当課ではじゃらんと契約をしてお客さんを入れると。それで、どっかとタイアップしてということになると思うんですけども、そのようにお聞きしておるんですが、そこのところはどうでしょうか。
○議長（今田博文） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） ただいまの質問、確かに連休中につきましては、あそこの施設に訪れる方はあったように聞いておりますけども、そこを活用するためにじゃらん等を活用するというのは、具体的な話につきましては担当課長のほうから説明させていただきたいと思います。
○議長（今田博文） 小室
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） お答えいたします。 まず、この双峰公園のゴールデンウイークの入り込みということでございまして、手元の資料におきましては、延べ人数ということになりますが、平成２７年度ゴールデンウイーク期間、これが４月２５日から５月６日までということの期間でございまして、１４１名、昨年度は１８６名ということでございます。伸びておるというような考え方はないということでございます。 それと、先ほど副町長が申し上げましたじゃらん、これはリクルートライフスタイルでございますが、そことの契約により加悦双峰公園を集客させるという段階にないということで、それはちょっと別の者が申し上げたのかもわかりませんが、現在、私のほうではそういった作業工程にないということでございます。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 私ちょっと漏れ聞いたんで正確かどうかわかりませんが、このじゃらんにつきましては、現在、かや山の家がここと契約をされておりまして、かなりの成績が上がっておると。これは、もう商工観光課でもそういうふうにつかんでいらっしゃると思うんで、私はどこかとやはり提携をしてふえるなら、また一体的に使うことでそのことが効果が上がるなら、それは私は評価ができるんではないかなというふうに。また、それは研究をしていただいたらいいというふうに思っております。 副町長おっしゃったように、どこかの企業と、あるいは今町に入っている企業とでも連携できてあそこが生かしていただけるなら、これは一番いいわけですけどね。なかなか今の施設をどうするかというあたりや、一番あそこの課題はやはり水の問題があるわけですね。これをクリアできるかどうかということが私は一つの課題だと思っておりまして、ぜひそういったことも含めながら検討していただきたい。 私は、今のまま人に上がってきてもらって何もないということよりも、私はヤギや羊なんかも一つの、愛玩用とは言いませんけども、そういう格好で入れることも一つの策ではないかなと思って申し上げるもんですから、ひとつそんなことで。 それで、あそこを除草するとかどうとかということと余り意味は持っていない。ただ、あそこも、双峰公園というものの上側の部分には非常にレンゲツツジが多いところでございまして、このレンゲツツジを綿羊に食べさせますと、これは腰麻痺を起こす例が多いんですよ。それで、従来から、入れたときもそういうことに最も注意しておりましたし、これは一つの課題だと思っておりますが、ヤギについてはそういうふうに聞いておりませんのでこれは大丈夫かなと思っとるんですが、とりあえず丹後の碇高原牧場がそういうレンタルをやっていらっしゃるということをなかなか我々は知らなんだです。それで、お聞きをしますと数年前からやっておりますということだったんですが、そういう情報を我々がなかなか聞く機会がなかったということできょうになったということでございまして、ひとつ、ぜひ副町長の思惑のとおり、あの与謝全体の集落が一つの活性化をあそこに託しておったわけですけれども、もうそれが消えたわけでございますんで、ぜひあそこがひとつ活性化しますようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
○議長（今田博文） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 議員さんおっしゃいましたように、発足当時は地元でも運営委員会ができ、イベントも開催をしという大変にぎわった時期がございましたけども、現時点ではその活動もされていないというふうなさみしい状況というのは我々も認識をいたしておりますが、やはり国定公園のあの大江山連峰の起点になる箇所でもございますので、あのまま放っておくわけにはなかなかいかないだろうということで、このレンタルという提案を一つの契機として、また新たな活用が見出せればありがたいなというふうには思っております。参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 私どもが子供のときから聞いておりましたのは、あそこは放牧場ですから、福知山と灰谷の林道を通じまして接しておるんですが、そこに等間隔にくいが、柵が打ってありますね。それで、これが聞いておりましたのは、いにしえの時代ですけれども、「てるてる姫の車引き道」と言われておりまして、それが湯島まで、城崎まで続いているというお話を聞いたことがございまして、私は、なかなかあそこは重要な丹波を超える道筋でもありましたし、そういったことでの歴史的なことを含めまして、ひとつ、再度町でも重視をしていただいて、じゃらんとはいきませんけれども、そういったところと連携もしていくこともご検討いただきたいと、このように思っております。 それでは、１点目に戻りまして道の駅について町長からご回答をいただきました。 それで、私、町長おっしゃるように、あそこを全体的に、単に道の駅の機能はもちろん農という点から捉えていって、今までとは全く見直すと、このことは、これはいいんですが、防災機能という点では、私は運動公園と体育館と若者センターと一体化でもいいですから、やはりあそこが一番目印になるという点では変わらんというふうに思っておりまして、ぜひ私は今後これからの中では防災計画の中にこれを組み込んでいくということが非常に重要になってくるなというふうに思っておりまして、何々小学校とかいうのは、なかなかこれはわかりませんし、そうした場合、やはり道の駅というのは一番重要な拠点だというふうに思っておりますんで、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。 それで、防災計画を見てみたんですけれども、幾つか似たようなところがありますけど、もともとあそこを狙って書いてありませんので、ぜひそこのところを加えていただきたいなと。そして、全体的なヘリコプターのどうとかという話は別にしまして、まず通って町に入っていらっしゃる方が、あそこに行けば何とかなるという安心感を与えるようにしていただきたいと、このように思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほどの答弁でも申し上げましたように、道の駅の周辺の施設といいますのはさまざまな施設がございますし、活用できる資源もあるというように考えております。そうした意味においては、議員がご指摘なさるように、一つのシンボル的な場所でもあるというように思っておりますので、防災計画等に組み込んでいけるように検討を進めてまいりたいというように考えております。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それでは、２点目の米について申し上げておきたいと思っとるんですが、ふるさと納税に今年度から豆っこ米を組み込むということで、非常にそれはどういう方法であろうと、やはり町の大きなＰＲの戦力になるというふうに思っておりまして、これは評価をしておきたいと思っておりますんですが、このふるさと納税の状況を見てみますと、昨年３つの自治体で１０億円か１０億円に近いような納税額の町ができたと。それで、私どもが全く聞いたといいますか、どこにあるかわからないような町がそういうことで名乗りを上げていらっしゃるということで、私は特に人口が５，０００人規模、少し上でこういう町が出たことに対して非常に驚嘆をしたといいますか、驚いたわけでございまして、いろいろ言ってきましたけど、やはり努力をされとるところがあるということで、町長においても、ぜひともこのことはおろそかにせず、町の大きなＰＲも兼ねているということで、ふるさとチョイスを見ましてもそうなっておりますし、ぜひ、ひとつこの分に力を入れていただきたいなと。 それで、先ほどのどなたかの質問にもありましたけども、町長から見れば非常に細かい金が今足らないとおっしゃるんですけれども、そうした分をやはりみんなの知恵でこれを補っていくと、そういう取り組みを私はしていただきたいなと思ってお願いをしておきたいと思っております。 それから、台湾への輸出につきましては、これは既に外国へも、聞きますと検討されているところがあるようでございますんで、町が音頭をとるかどっちかはしまして、国自体も非常に力を入れているというふうに思っておりますんで。 ただ、台湾の状況を聞きますと、あそこは水が硬水ですから、日本の米を持ってきてそのままおいしい米が炊けるということにはなっていないようなんですね。それはいろんな地域の事情があると思いますけれども、そうしたことを踏まえながら、やはりその地域の実態に合った情報やら、そして台湾には商工会の工業部会も昨年視察に行かれましたね。そうした状況にあるわけですから、ぜひともやっていただきたい。 それで、一番私がこのことを申し上げたかったのは、綾部の２０ヘクタールという法人が、いわゆる半分は日本の最大手のデパートに入れ、半分を台湾や、あるいは台湾の見通しがつくときはベトナムや、あるいは上海と香港に出すと、こういうようにおっしゃっとるもんですから、これはやっぱりどうなんかなということでお願いをしておりますんで、ぜひ、ひとつしっかりとお願いをしておきたいと思っておりますが、ふるさと納税につきましてちょっとお願いできませんか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ふるさと納税の制度につきましては、近年ますますその重要性が認識をされ、政府におきましてもふるさと納税の制度自体が改正をされるという経過になっているというこの状況につきましては、私自身も非常に好ましい傾向であるというように思っております。私がまだ議員のときにも、ふるさと納税の制度について議論をこの議場におきましても何人かの方とも交わしてきましたけれども、そのころと比較をしても、ふるさと納税に対する国民、そして住民一般の知識というものも上がってきているのではないかというように考えております。 そうした中で、私はこのふるさと納税の制度といいますのは、確かに納税額がふえればふえるほどよいという側面もありますが、ふるさと納税をしてくれた方の人数がそれに比例をして増加をしていくことが最も望ましいことであるというように思っております。すなわち、この地域のことをさらに応援したいという方がふえるということでございますので、私どもの取り組みの根幹にはふるさと納税制度を活用した上でふるさとを応援してやろうという方をふやしていくということがあるというように考えております。 そうした中で、さまざまな総務省からの指導等もございますが、できる限りのふるさと納税制度の認知拡大、そしてふるさと納税を経由した当町の支援者づくりを進めてまいりたいというように考えております。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それでは、最後にもう１点だけ町長にお尋ねをして終わりにしたいと思っとるんですが、このＴＰＰの関係で農業対策費、いわゆる前のガット・ウルグアイラウンドで６兆４００億円ですか、６兆１００億円、それで全国に温泉ランドが１００できたと言われておりまして、非常に厳しい批判で、加悦町もそういう批判にさらされたわけでございますけれども、それはそれとしまして、今の状況を見てみますと、やはり自民党の幹部の方々は、いわゆるばらまきを抑えると。そして具体的な事業の積み上げ方式でとっていくと、こういったことを言われている幹部の方もございまして。 それで、今この地域を見てみますと、先ほどの町長のお話では担い手の関係のことをおっしゃいました。それで、今必要な部分というのは、昭和２９年に加悦谷土地改良区というのが圃場整備をやりまして、そして現在に１反区画の田んぼになっております。先ほど有吉さんからも、そのときに圃場整備ができなかったところのことをおっしゃっとったと思うんですが、私は今度の農家対策の中では、こうした部分の基盤整備を私はある程度重要視をしていかないかんのではないかなというふうに思っておりましてね。それで、現在の、その昭和２９年の加悦谷土地改良区のときにやられた工事の状況を見ましても、今の大型機械では農道がもたない、そして水路がもたない、こういう現状にありまして、これではなかなか後継者が、やはり私は次にやりにくいというふうに思っておりますんで、ぜひともそうした部分をしっかりと計画をつくっていただきたい。 そして、ただ水路や道についてある特定の人だけが田んぼを取られると、供出せんなんということではなかなか難しいわけですから、私は公図の上で共同連保をしていくような方向で、みんながそれを持っていくと、そういうことをやらないと私はなかなか難しいだろうなというふうに思っておりまして、ここに道をつけるんだから、あんたがこの横の田んぼだから出してくれやという話はもう通用しないと思っておりまして、その辺についてもしっかりと計画をつくっていただきたいなと、このように思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 勢旗議員からは、ガット・ウルグアイラウンドの農業の合意につきまして、その経過、そして日本の対策等につきましてもご紹介をいただいたというように思っております。そうした経過の中で、国の政策がどのように振れようとも、農地を確保し、そして農業を発展させていくための政策といいますのは当町独自でやっていかなければならない点もあろうかというように思っております。 そうした意味におきましては、当町においては米づくりを中心として自然循環型農法等も確立をしてきております。そうした農法が浸透してきましたその背景には、農家の皆さんだけではなくて、町民の皆様方の応援もあったというように考えております。そうした中で、地域一体となって農業政策について理解を深めていくべく努力をしてまいる必要があろうかなというように考えている次第でございます。 また、ＴＰＰの動向につきましては、現在アメリカにおいてＴＰＡの法案が下院において否決をされたという状況もございまして、非常に微妙な状況を迎えております。そうした状況等にもきっちりと目を配る中で、私どもが国に対しまして主張するべきことは主張をしてまいりたいと。そのための意見の集約、そして要望等の事項についてはまとめていくようにしてまいりたいというように考えております。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） これの、ＴＰＰの農家対策費を別に当てにしなくてもできるんだったらいいんですけど、なかなか大規模ないわゆる基盤整備というのはもうできないと、こういう状況ですから、ひとつその辺もチャンスを逃すことのないようにしっかりと計画をつくっていただいてお願いをしたいということを申し上げておきまして私の質問を終わります。以上です。
○議長（今田博文） これで、勢旗毅議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 次回は、あす６月１６日、午前９時３０分から一般質問を行いますので、ご参集ください。 ご苦労さんでした。 （散会 午後３時５３分）...