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1. 精華町議会 2018-06-13
   平成30年度 6月会議（第5日 6月13日）

   
   取得元: 精華町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成30年度 6月会議（第5日 6月13日） 　平成３０年度６月会議（第５日６月１３日） ○議長　　皆さんおはようございます。 　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○議長　　ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。 　本日は、議案に対する質疑を行い、質疑終了後は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託したいと思います。 　なお、日程第９、議案第３４号と日程第１０、議案第３５号については、本日追加提案される事案で、提案説明の後、質疑をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　また、議案質疑につきましては、総括的、大綱的な質疑にとどめていただきますようにお願いをいたします。自分が所属している常任委員会の案件については、できる限り配慮をしていただきますように、あわせてお願いをいたします。 ○議長　　それでは、日程に入ります。 　日程第１、議案第２６号　平成２９年度精華町一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。 　これより質疑を行います。 　それでは、歳出から款ごとに質疑を行います。 　まず、議会費、４２ページからです。質疑ございませんか。 　なければ、次、総務費、８３ページまでです。 　なければ、民生費、１１９ページまでです。 　なければ、衛生費、１３３ページまでです。 　なければ、次、農林水産業費、１４５ページまでです。 　なければ、商工費。 　次、土木費。 　消防費、１７１ページまでです。
   　次、教育費、２０３ページまでです。 　なければ、次、災害復旧費。 　公債費。 　なければ、歳出全般で質疑ございませんか。 　松田議員どうぞ。ページ数言うてください。 ○松田　　全般ということで伺います。とりわけ今回、未執行になっている分と、それと当初予算に組まれていながら執行残が多くて減額補正がされているという部分について伺います。 　１点目、１２６ページの環境衛生費の関係ですが、自主型再生可能エネルギー。これ当初予算で８４０万組まれているんですけども、大変６１９万何がしかという大きなお金が残っておりますが、それのその、なぜこういうことになったのかというご説明をいただきたいのと、１５８ページの都計費の関係でありますが、一般質問とかでも若干出されましたが、空き家対策ですね。委託料の部分で、丸々減額補正がなっておりますが、この理由についてまず伺いたいと思います。 ○議長　　答弁願います。環境推進課長。 ○澤田環境推進課長　　１５番です。自立型再生可能エネルギーの導入の関係です。当初予算につきましては、一応２０件ということで予算のほう上げさせていただきました。結果的には、申請があったのは６件ということで、前年度の部分含めまして、かなりちょっと減ったというのが実績の部分でございます。 　ただし、これにつきましては、一定、開発業者等も含めて京都府さんのほうも、チラシ、啓発ですね。ああいった部分もこういう各自治体で補助やありますよというようなことも含めてやっていただいています。その結果も含めまして、今年度につきましては、一定、今まで３件既に申請が上がりました。あと、問い合わせにつきましても６件ほど出てきているかなというふうな状況でございます。逆に、よって今年度の予算の部分で１０件ということで３０年度見積もりましたけども、その部分でちょっと、今の部分、どうしようかなという部分はございますが、一定、啓発もしておるということでご理解いただければというふうに思います。以上です。 ○議長　　次。都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　ご質問の、空き家対策の実態調査でございますけれども、これは２９年度当初は職員による実態調査とあわせまして、一部を委託をしていくという中で予算計上させていただいたところでございます。これにつきましては、職員による実態調査で全て回ったということで、その部分において業務としては執行しておるんですけども、結果的には委託もなしに職員のほうで回らせていただいたということでの減額でございます。 ○議長　　松田議員。 ○松田　　再生可能エネルギーの関係につきましては、ことしはたくさんあるんじゃないかという見通しでありますが、結構、工事費全体が高額にもわたりますので、なかなか難しいなというふうには思いますが、そこのところは結構です。 　空き家対策の関係ですけど、わざわざ委託費も含んだ計上をしながらなぜされなかったのかなと。職員さんだけでするのには限界があるんじゃないかと思うんですけども、その辺はどのようにお考えだったんでしょう。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　当初、空き家の対策ということで、抽出でかなりの件数を見込んでおりました。その中で、私どものほうでさらに抽出する中で、もともとは職員だけではなかなか回り切れないという判断の中で委託調査を計上させていただいたんですけども、結果的には職員で回る中で効率よく回れたというところも含めて、できるだけ職員でできるものはするということでさせていただいたというところでございます。 ○議長　　よろしいか。（「はい」と呼ぶ者あり） 　ほかに。全般で。 　なければ、次、歳入に入ります。 　歳入は歳入全般で質疑を行います。 　それでは、１４ページです。１４ページの町税から４１ページの町債まで。ございませんか。 　なければ、次、７ページに戻っていただいて、第２表継続費補正です。 　なければ、８ページの第３表繰越明許費補正です。 　松田議員どうぞ。 ○松田　　８ページの繰越明許費について若干伺います。 　人権センターの関係で、駐車場をつくるという予定があり、それが計上されていたわけですけども、全額が繰越明許になっております。参考資料を見ましたときに、用地買収がうまくいかなかったというふうに書かれておりますが、これ、必要だからこそ予算計上されたんですけども、駐車場できなくて運営上に差しさわりはないんでしょうか。１２月３１日が執行の見込みとなっておりますが、いかがでしょうか。 ○議長　　ちょっと松田議員、ちょっと暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１０時１０分） ○議長　　それでは再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１０時１１分） ○議長　　松田議員、もう一度、済みませんけどお願いいたします。 ○松田　　じゃ、再度申し上げます。 　繰越明許の関係で、とりわけ全額が執行残となっております人権センターの件でありますが、土地代７５３万、土地の購入補償に当たって１，２００万というのが当初予算でございました。しかしながら、それが全て繰り越しされて、参考資料を見ますと、それがすぐには執行されないというふうにも書かれておりますので、必要があって予算計上されて、ここまで延ばして、人権センター運営上に支障がないんだろうかということをお聞きいたしました。 ○議長　　答弁願います。人権啓発課担当課長どうぞ。 ○伊藤人権啓発課担当課長　　２３番です。整備を計画しておりますのは、身障用の駐車場を計画しておりますので、使用上に支障は特にないものと考えております。以上です。 ○議長　　松田議員。 ○松田　　ちょっと今おっしゃったのがよくわからなかったんで、もう一回お願いできますか。 ○議長　　人権啓発課担当課長、もう一度。 ○伊藤人権啓発課担当課長　　２３番です。現状で１台身障用の駐車場があるんですけれども、公道を経由して館内に入るような感じでございますので、それを身障用等の方に利便性の向上のために整備を計画しているものですので、現状で特に支障はないものと考えております。以上です。 ○議長　　松田議員。 ○松田　　今お聞きしましたら、よく言われております思いやりの駐車場ということですね。じゃ、それは現時点ではないということなんでしょうか。 ○議長　　人権啓発課担当課長。 ○伊藤人権啓発課担当課長　　２３番です。現状は交流センターの西側駐車場に１台は確保はしているんですけれども、児童館側等に入りますのに公道のほうをまたぐ形でございます。以上です。 ○議長　　よろしいですか。もう一度、もう一回聞けば。松田議員。 ○松田　　とりあえずは今はあるという判断はさせていただきました。そうですね、丸々残っているのは何でかなというふうにも思いますので、本当に必要なものであれば、早急にやっぱりやっていただくべきかなというふうに思いますので、そのことを述べておきます。あとは結構です。 ○議長　　ほかにございませんか。 　なければ、９ページ、第４表地方債補正。 　なければ、本件全般で質疑ございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第２、議案第２７号　平成２９年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。 　これより質疑を行います。 　歳出から質疑を行います。歳出全般で質疑を行います。ページ数は１４ページからです。ございませんか。 　なければ、次、歳入に入ります。歳入も歳入全般で質疑を行います。ページ数は１０ページから１３ページまでです。 　なければ、４ページに戻っていただいて、第２表繰越明許費補正でございます。質疑ございませんか。 　なければ、５ページの第３表地方債補正。 　なければ、全般で質疑を行います。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第３、議案第２８号　平成３０年度精華町一般会計補正予算（第１号）についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。 　歳出から、歳出全般で質疑を行います。１０ページ、１１ページです。ございませんか。 　なければ、次、歳入に入ります。歳入も歳入全般で質疑を行います。８ページ、９ページです。 　なければ、全般で質疑を行います。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第４、議案第２９号　精華町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　提案説明の際に、参考資料１３ページの大きい算用数字２のわがまち特例の件、（１）から（４）までありますが、これについて提案説明の段階では、本町には該当なしという説明がありました。ただ、これは延長するという案件ですが、（１）の津波防災に関しては多分ないだろうと思うんですけども、（２）から（４）というのは、これはあり得ないという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長　　税務課長。 ○上野税務課長　　２３番です。参考資料の１３ページから１４ページにかけての大きな２番、わがまち特例の関係で、特に（３）番の電気事業者におけます再生可能エネルギーの項目につきましては、議員おっしゃっていただいているように、現行制度を割合を引き上げまして延長するということでございます。ただ、この引き上げの対象になるのは、この施行以後、４月１日以降に新規に取得されたものに限られますので、その分では大規模な分の今聞いている分で申請があるということは聞いていないということで、該当が今のところないというふうに説明させていただきました。 　ただ、従来の制度におきまして、再生エネルギーの特例を受けている事業所はございますので、引き続き旧の特例率によりまして３０年度もこの特例を受ける事業所、法人はございます。 ○議長　　佐々木議員。 ○佐々木　　あり得るという話ですけども、特に今のおっしゃった（３）の話だとか、または（４）、またはその大きい３ですね。バリアフリーの改修の話、これはあるかどうかわかりませんけども、こういうもんというのは、逆に言えば、いわゆる再生エネルギーを普及するだとか、またはバリアフリーを推進するだとか、ある意味、税制の部分だけでなしに全体の施策推進の上で前向きな話になるわけですから、ないということではなしに、利用できるところは利用してくださいというような姿勢のほうが好ましいんではないかと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　　税務課長。 ○上野税務課長　　議員おっしゃるとおり、もちろん特例率を定めて軽減するということは、それの利用を促進するということでございますので、議員おっしゃるとおりであるというふうに認識しております。 ○議長　　ほかにございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第５、議案第３０号　精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。 　これより質疑を行います。佐々木議員。 ○佐々木　　これも提案説明の段階で、一応増減額というのは３６６万入って９１万減るという話だったんですけども、これの対象になる人数、もしくは世帯ですね、というのは一体幾らなんでしょうか。 ○議長　　国保医療課長。 ○仲村国保医療課長　　２４番です。ただいまのご質問でございますけども、限度額引き上げによる対象世帯への影響でございますけども、あくまで平成２９年度ベースという試算でご理解いただけたらと思います。平成２９年度では限度額超えの世帯数は１０１世帯ありました。これを３０年度の引き上げによる影響という形で見ますと、８３世帯ということで、マイナス１８世帯というふうになります。ただし、全員が限度額引き上げによる影響というのは、４万円掛ける１１８世帯じゃなくて、限度額行かない世帯が出てきますので、３６６万円の増という形になるということでございます。 　また、軽減の拡充でございますが、こちらのほうは５割軽減、２割軽減に影響がございまして、５割軽減ではプラス１２世帯、それから２割軽減ではプラス１８世帯、合計３０世帯に影響が出るということでございます。よろしくお願いします。 ○議長　　ほかにございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第６、議案第３１号　精華町税条例等一部改正についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　かなり今回は基本的な改正が行われるわけですけども、まずこの、要するに、給与所得控除とか公的年金控除を引き下げて、いわゆる基礎控除に回すといったようなこの制度改変の目的がどこにあるのかというところです。参考資料１８ページには、働き方の多様化ということが言われていますけども、なぜこの１０万を上下させることによって働き方の多様化が進むのか、またはそれに資するのかというのがいまいち理解ができません。それが１点目です。 　２点目は、そもそも給与所得控除とか公的年金控除という制度は、もともとどういう目的で、何に相当する額をいわゆる収入から課税ベースまで下げるというような働きをもたらせていたものかどうかというのが２点目であります。まずその点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　　税務課長。 ○上野税務課長　　２３番です。まず、１点目の、給与所得控除、公的年金等控除を引き下げまして基礎控除のほうに振りかえる趣旨につきましてでございますけれども、この個人所得課税の見直しにつきまして、働き方改革を後押しする観点というふうに総括的には言われておりますけれども、具体には、特定の収入に、給与、年金にのみ適用されます給与所得控除、公的年金等控除から、どのような所得であっても適用されます基礎控除のほうに振りかえるというふうな説明がされております。そういうふうに聞き及んでおります。 　それと、２点目の、給与所得控除や公的年金等控除の性格についてということでございますけれども、これは基本的には収入というのがまずございまして、そこから必要経費を引いたものを所得としまして、その所得にさまざまな控除を加えまして、課税標準額を出して、税率を掛けて税金を頂戴すると。そういう仕組みになっている中の、いわゆる必要経費に当たる部分でございます。お商売されている方とか、そういう場合でしたら、その収入を得るためにかかりました実費等に基づきまして必要経費を申告していただくわけでございますけれども、給与所得、あるいは公的年金等所得につきましては、そういう個人でその必要経費を申告するのではなくて、収入金額に応じて、これぐらいの収入であればこれぐらいの控除が妥当であろうということで一律に定められているものでございます。 ○議長　　佐々木議員。 ○佐々木　　ということですね。その２点目は私もほぼその意味でいいと思うんですけども、逆に言えば、この改正をされると、今々おっしゃった必要経費が、今の日本社会において給与所得や年金収入のある方というのは、必要経費は減っていますよということを意味しますよね。要するに、改正前より改正後のほうが１０万円年間に係る必要経費は減りますよということを意味することになってしまうんですよね。本当にそうなのかと。そんだけ、例えば１割ぐらいの、何ていうの、コストダウン、いわゆる物価がそんだけ下がっているとか、家賃が下がっているとかいうこと、医療費が下がっているとか、あんまり実感できないんで、その関係で、その必要経費であるということから見れば、１０万下げるということの意味がどこにあるのかというのがいまいちわからないというのが２点目の話です。 　１点目は、今の話は多分ここでは答えられんと思うからいいですけども、１点目に関して、どのような所得でもという話がありますね。どのような所得でも。というのは、どのようなとは例えばどういう、例えばどういう働き方の所得を意味するんでしょうか。 ○議長　　税務課長。 ○上野税務課長　　今回の税制改正大綱が出てからこの法案が成立するまでの間でいろいろ審議をされている中身とかを聞き及んでいる範囲でございますけれども、同じいわゆる給与所得について、基本的にサラリーマンということで会社にお勤めになって、そこから給与をもらうという形態が今までも主流でしたし、今現在も大半ではございます。ただ、在宅勤務でありますとかパソコン等を利用していろんな商売をされている方とか、そういうお仕事の形態が変わってきているということもあって、いわゆる給与所得を得る、収入を得るために働きに出てサラリーをもらうという方だけではなくなってきているということが議論の中で上がっておりました。そういう部分で働き方が多様化しているという部分で、今回の改正がされたというふうに理解をしております。 ○議長　　佐々木議員。 ○佐々木　　趣旨はわかります。わかっている、日本語的にはわかります。ただ、要するに、この間ずっと日本の税制で言われてきたのは、サラリーマンとか年金とか、もうこれは幾らなのかはっきりしているわけだから、ほぼ１００％所得捕捉されるわけですよね。それに対してそれ以外の働き方、さっきあった商売人さんとか、別に悪口言うわけじゃないけども、いわゆる必要経費云々かんぬんでいえば、本来の収入を捕捉しにくいという、サラリーマンよりも。比較論としてサラリーマンよりも捕捉をしにくいと言われているところのほうを手厚くするというのが提案理由なんですよね、今回の。それって現状の、これまで言われてきた日本における税制のいわゆる所得捕捉、個々の現状からいえば、何かちぐはぐなような気がしないではないですよね。 　この辺の趣旨、もう一遍、この趣旨として働き方の多様化に資する。なぜ１０万減らして１０万ふやすことが働き方の多様化に資するのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長　　よろしいか。税務課長。
   ○上野税務課長　　２３番です。税の控除というか、個人所得に関する課税の観点から、先ほども申しましたように、給与、年金という特定の収入のみに適用される控除から、全ての人に、全ての収入に対しまして適用される基礎控除のほうに振りかえられたということ、繰り返しになりますけれども、そういうことでございます。 ○議長　　ほかにございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第７、議案第３２号　平成３０年度流域関連公共下水道事業　精華第１４処理分区整備（柘榴その５）工事請負契約の締結についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第８、議案第３３号　平成３０年度流域関連公共下水道事業　精華１１号汚水幹線築造（その７）工事請負契約の締結についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　それでは、これよりの２件は、本日の会議冒頭で申し上げましたとおり、本日追加提案される議案でございます。 　日程第９、議案第３４号　相楽郡西部塵埃処理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について、日程第１０、議案第３５号　精華町廃棄物の処理及び清掃に関する条例一部改正についての２件を議題とします。 　提案理由の説明を求めます。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長　　改めましておはようございます。議案提案の前に、議案第３５号の議案書に一部誤りがございましたので、お手元に配付させていただきました正誤表のとおり、附則の条文を、この条例は公布の日から起算して４月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行するに訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、改めまして、議案第３４号と議案第３５号の２議案を、町長にかわりまして健康福祉環境部長が提案理由の説明を申し上げます。 　まず、議案第３４号　相楽郡西部塵埃処理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてでございますが、今回の規約改正につきましては、現在、木津川市内で建設整備が進められております新クリーンセンターである環境の森センター・きづがわの供用開始に向け、地方自治法第２８７条で規定する規約の内容を改めるとともに、新たに組合で共同処理する事務に関する事項を加えるため、規約を改正するものでございます。 　また、これまで２回開催されました組合議会全員協議会において説明された内容に沿った改正となっております。 　ページをめくっていただきまして、２ページから４ページは、改正する規約案文で、５ページから６ページは、参照条文であります。 　改正内容につきましては、７ページ以降の新旧対照表によりご説明を申し上げます。 　主な改正内容は、組合の名称、組合の事務所の位置、組合議会の議員の定数、副管理者の選任方法、組合の経費の支弁方法に関する規定を改正するとともに、共同処理する事務の条項を新たに加えるものであります。 　第１条の組合の名称については、組合管理者会議の確認を踏まえまして、両市町の住民の生活環境に資する施設を維持管理することから、木津川市精華町環境施設組合に改めるものでございます。 　第３条の共同処理する事務については、これまで目的と規定していた条文を、地方自治法第２８７条の規定により、組合として共同処理する事務を明確にし、整理を図ったものでございます。 　また、これまで各市町で対応してきた一般廃棄物の収集運搬業の許可権限を、組合側からの求めもあり、収集運搬事業者に対する指導の強化などを図る観点から、一般廃棄物収集運搬業の許可に関する事務を移譲するため、新たに追加したものでございます。 　第４条の事務所の位置については、木津川市鹿背山川向１番地２の環境の森センター・きづがわに組合事務所を移転するものでございます。 　第５条の組合の議会の組織及び議員の選挙方法については、木津川市の合併に際し、平成１８年９月１５日付で精華町と旧木津町、山城町の間で交わされました覚書を受け、組合議会を初め、精華町議会と木津川市議会の代表者による協議の結果を反映したものでございます。 　組合議会の議員定数は、これまで同様８人とし、精華町議会からの選出議員を３人、木津川市議会からの選出議員を５人とするものでございます。ただし、この議員定数の改正に関しましては、打越台環境センターの撤去工事完了までの間は、これまで同様、同数とすることを附則で定めております。 　なお、撤去工事完了の定義については、建物本体及び地下構造物の撤去並びに土壌等の環境調査の結果に基づく適切な処理等が全て終えられ、用地の名義が組合から精華町に登記変更が済んだことをもって工事完了と認識をしております。 　また、第５条第２項に、現行の第８条で規定していた内容を整理、統合を図ったものでございます。 　第８条の組合の執行機関の組織及び選任の方法については、現行の第９条の規定を繰り上げ、副管理者選定の規定を現状に合わせて整理を図るために改めるものでございます。 　第１０条の組合の経費の支弁方法については、両市町間の合意に基づき、これまでの各市町の人口割及び投入割を、各市町からの過去１年間の投入割のみとし、また施設の大規模改修及び撤去等に要する費用については、両市町間で改めてその費用負担について協議を行うものとするものです。 　そのほか、各条項において、今回の規約改正にあわせ、文言の修正や整理等を行いました。 　４ページに戻っていただきまして、附則、施行期日として、１、この規約は環境の森センター・きづがわの供用開始の日から施行する。２で、組合の議会の組織及び議員の選挙方法の特例、３で、組合の経費の割合に係る特例を定めるものでございます。 　以上で第３４号議案の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、議案第３５号　精華町廃棄物の処理及び清掃に関する条例一部改正についてでございますが、今回の条例改正につきましては、相楽郡西部塵埃処理組合において、新たに一般廃棄物収集運搬業の許可に関する事務を共同処理することに伴い、本条例における関連する規定を削除し、改正するものでございます。 　ページをめくっていただきまして、２ページが改正する条例案文で、３ページが参照条文でございます。 　改正内容につきましては、４ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。 　主な改正内容としましては、第１１条の一般廃棄物処理業の許可と、第１２条の一般廃棄物の許可手数料の各条項を削除し、この削除に伴い、第１２条の２以降を１条ずつ繰り上げるものでございます。 　２ページに戻っていただき、附則でございます。先ほど正誤表により訂正をさせていただきましたとおり、この条例は公布の日から起算して４月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。 　以上、第３５号議案の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長　　ただいま提案理由の説明が終わりました。 　これより各議案に対する質疑を行います。 　まず、日程第９、議案第３４号について、質疑ございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　次に、日程第１０、議案第３５号について、質疑ございませんか。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　３５号、あわせて提案していただいたわけで、３５号に関することに関しては、３４号議案の中で収集業者への指導を強化する観点からといったような趣旨のことをおっしゃいました。 　そこで、単純な質問です。これまでの各市町、要するに、木津川市、精華町での事務で何ができなかったのか、新たなセンターに移すことによって、何ができるようになるのか、この改正の意図についてお伺いします。 ○議長　　環境推進課長。 ○澤田環境推進課長　　１５番です。まず、各市町の権限のもと、まず何ができなかったかというご質問でございます。 　できなかったかといいますか、一定、市町村権限の部分で許可を本町であれば１１社、１１事業者、許可をしてきたところです。もう１０数年来、許可のほうは新規では受け付けを行っていない。その理由につきましては、一定の事業者が張りついていただいておる、許可を申請して、その１１社の中で精華町内を回られるというところで現在来ております。 　その中で、何ができなかったかといいますのは、一定、今の現段階ではそういった流れで来ておりますんで、あえてできなかったことはございません。 　しかし、今回、この新しいクリーンセンターのもと、何ができていくのかと。この権限を移譲することによってということにつきましては、先ほど部長のほうも答弁のほうで申し上げました。一定、新しいところでは展開検査ということで、事業系のごみが入ってきますと、口をあけるところのそういう施設というか、設備がございます。そこで一回ピットに入れる前にまずそこであけさせて、本当にいわゆる一般系のごみかというのを展開検査をさすというところで、これはやっぱりピットの広さといいましょうか、プラットフォームの広さがかなり新クリーンセンターございますんで、そういった施設もございます。よって、この部分でそのいわゆる権限を組合のほうで持っていただいて、間違ってというか、変なごみを入れさせないというような視点も含めて、さらなる権限を持っていただいて、その場で業者に指導していただく。例えば、それが見つかって、権限がなければ、本町のほうに組合から来ると。こういう事業者はこうやったでというところでになってきますんで、その場で即厳重な注意もできるというとこら辺も含めながら考えております。 　一定ごみの部分につきましては、収集、運搬、焼却、いわゆる処理ということで市町村の責務でございます。そういった中で、今回のこの運搬の部分につきましては、いわゆるその最終のごみが通常のごみで出されるという、ここにポイントを当てて今回権限移譲をさせていただくというところでございます。以上です。 ○議長　　佐々木議員。 ○佐々木　　いまいちわからないんですが、そうなると、ここに書かれている従来の１１条、１２条というのは、逐一いわゆる処理場、従来だったら打越台、これからは木津川のほうの処理場で、ピットの中に入れる段階で運搬車の中身をチェックすることが、この一般廃棄物処理業の許可の内容だということになるわけですよね。 　ただ、この１１条、１２条を素直に読めば、素直に読めば、２年に１回の申請でいいわけで、その間２年間というのは特に大きな問題を起こさない限りこの許可業者の状況は続くというふうに読むのが普通だと思うんですが、この権限というのは、さっき課長がおっしゃったように、各毎回毎回、要するに、毎日毎日運んできたごみの中身をチェックすることを要件とする権限だから、精華町から組合に移しますというのが立法事実ということでよろしいんですね。 ○議長　　環境推進課長。 ○澤田環境推進課長　　１５番です。先ほど私が申し上げさせていただきましたのは、一定、市町村権限での従来からやってきております許可の部分につきましては、一定、支援金も含めまして、今現在やっておりませんけども、許可更新いうことで２年に１回、２カ月に１回事業者のほうからこういったものを入れましたよという報告を受けております。そういった報告の部分で現在来ておるという中で、先ほど私、新しいクリーンセンターの部分で展開検査の部分で権限を持たすということに言いましたけれども、毎回毎回とか、そういった時点の部分ではなしに、適正なごみを本当に入れているのかということで、毎回毎回ではないですけども、ある一定間をあけながら組合のほうでそういった検査をして、いわゆる適正なごみを搬入しているかというところにポイントを当てたというところでございます。 　なお、この権限が、いわゆる新しいクリーンセンターの部分で、その権限を持たすことによってその展開検査だけが目的じゃないというところはご認識いただけたらなというふうには思います。以上です。 ○議長　　健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長　　ただいまのご質問で、課長のほうから一定ご答弁をさせていただきました。 　一つは、やはり木津川市と精華町において、事業系のごみを収集されている業者の中が重複、重複している数が７社ございます。そういう形で、共同処理することでいろんな形で事務効率も上がるということが一点ございます。 　それと、先ほど展開検査という言葉が出ておりますけども、結局は許可するところと取り締まるところが一緒になるということでございますので、より適正な指導を行えるということでメリットも大きいというところで、今回共同処理する事務を組合のほうに移譲するということになったということでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長　　佐々木議員。 ○佐々木　　３回目なので、ちょっとまた委員会でお願いしたいんだけども、今、部長、事業系とおっしゃったけども、この法案は一般廃棄物処理業者ですよね。しかも、その権限については何の規定もない条文ですよね。いわゆる調査権限。持ち込んでいるごみの調査権限については、この条文を読む限り、ないわけです。部長の答弁を聞いていると、この提案によってなし遂げられるものというのは、確かに許可権限と現場とのものを一緒にさせるというのは、ある意味、意味があると思うけども、それって別に今起こっていることじゃなしに、打越台のときからそれは必要だった話ですよね、ある意味それは。今特に起こった話ではない。 　もう一個気になるのは、今の部長の答弁からいうと、そのダブっている７社さんが、従来木津川市と精華町に両方の許可を得るために手数料を二重で払わなきゃならんかったのが、１回で済むという効果はありそうです。何となく。ありそうだというのはわかるね。ということは、それがメーンの目的じゃないかというふうに思われちゃうんですよね。そっちのほうがメーンじゃないかと。 　さっき申し上げたように、その許可権限と検査権限というのは別に今発生することではない、特にね。だから、それは処理場の形式ががらっと変わるんだったら確かにそういうことはあるかもしれないけども、特に打越台と新しいセンターはそんな、新しさは違うけども、処理方法についてはそんなに違いないわけですから、搬入方法も違いないわけですから、そっちよりも、そのさっき申し上げたように、処理業者の負担を軽減するというところに目的があるというふうに認識してよろしいでしょうか。 ○議長　　どっち。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長　　ただいま佐々木議員がおっしゃったように、一つは、それは業者側からしますと、同じ書類をこれまでは木津川市と精華町に出していたと。今回更新するときは一つ出せばいいというようなメリットもございます。それと、当然手数料の関係も発生します。それは事業者側に出ますけれども、それ以上にやはり許可と取り締まりの部分の強化をするということで、より適正なごみ排出管理ができるということでメリットは大きいというふうに考えておりますので、今回改正をさせていただくというふうに考えております。 ○議長　　ほかにございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　ここでお諮りをいたします。日程第１、議案第２６号から日程第１０、議案第３５号までの１０件について、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、会議規則第３９条の規定により、所管の委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認めます。よって、日程第１、議案第２６号から日程第１０、議案第３５号までの１０件については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決定をいたしました。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　本日は、これで散会といたします。 　次の本会議は、６月２２日金曜日、午前１０時から再開いたしますので、定刻までにご参集賜りますようにお願いをいたします。 　なお、総務教育、民生環境、建設産業並びに予算決算常任委員会の各常任委員会の会議は、あす１４日木曜日と、明後日１５日金曜日の両日で開催されますので、念のために申し上げます。 　それでは、これで散会いたします。大変ご苦労さんでございました。 　　　　　　　　　　　　（時に１０時５３分） ───────────────────────────────────── 　この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。 　　　平成３０年　　月　　日 　　　　　　　　　　精華町議会議長 　　　　　　　　　　署名議員 　　　　　　　　　　署名議員...