精華町議会 2016-06-14
平成28年度 6月会議（第3日 6月14日）
平成28年度 6月会議（第3日 6月14日） 平成２８年度６月会議（第３日６月１４日）
○議長 はい、皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの
出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
○議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日の議事を継続をいたします。
それでは、通告書順に発言を許します。６番
今方議員どうぞ。
○今方 おはようございます。
（おはようございます。）
○今方 ６番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、１点目は、
病児保育事業の充実についてでございます。
近年の少子化、核家族化、女性の社会進出などの状況下で、
病児保育は
子育て支援の重要な施策であります。保護者の
就労支援だけが目的ではなく、病気の子供に必要な看護、保育、環境を提供することが重要だと考えます。本町においては、財政厳しい状況下でありながらも、子育てしやすい
まちづくりに力を入れ、近隣市町に先駆け、
学研都市病院に委託して
病児保育事業を実施しておりますが、さらに安心して子育てができる
環境整備を推進すべきと考え、次の点を伺います。
@本町における
病児保育の
登録者数、２７年度
利用実績は。
A病児保育の
利用促進の周知方法は。
B委託料について、木津川市との
負担割合は。
C保育中に子供が急な発熱など体調不良となった場合で、保護者が迎えに行くことが困難なときに
緊急対応をしてほしいとの要望がある。国の
病児緊急対応強化事業の活用など対策をでございます。
２点目は、若者を初めとする有権者の
投票率向上の
取り組みについてでございます。
近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題であります。夏の
参議院選挙から選挙権が１８歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目した、さらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。
今回の
公職選挙法の改正により、自治体は既存の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に
共通投票所を設置できるようになり、期日前投票では、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を、各自治体の判断で前後２時間まで拡大できるようになります。このほか、これまで原則として認められなかった１８歳未満の
児童生徒の投票所への同伴を解禁にし、改正前は幼児、やむを得ない事情がある者としていた要件を緩和いたしました。今後、国と地方が協力をして啓発活動に取り組むとともに、本町においてもさらなる
投票率向上のための積極的な対策を推進すべきと考え、次の点を伺います。
@本町の投票率の推移は。
A本町の期日前投票率の推移は。
B公職選挙法の改正を受けて、本町における
投票率向上のための積極的な対策を。
C本町における１８歳、１９歳の新たな
有権者数は。
D３月会議、
会派代表質問でも提案をいたしましたが、
主権者教育の充実と、その中で
中学生議会の開催をでございます。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長 はい、答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長
今方議員の大きい２番のDの
主権者教育の充実と
中学生議会の開催について答弁を申し上げます。
主権者教育は、
児童生徒が国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動する資質や能力を育成することであります。各
小・中学校では、社会科などの教科学習や総合的な学習の時間、児童会や生徒会などの自治活動を通して
主権者教育を推進しているところであります。また、自分の住んでいる地域やまちに関心を持ち、住みやすい
まちづくりのため、地域貢献にも取り組んでおります。このように、各
小・中学校では、
主権者教育の充実に向け、計画的に
取り組みを進めているとこであります。
今回の
公職選挙法改正に対応して
主権者教育の充実を図ることは、義務教育、とりわけ中学校においても今日的な課題であると考えており、先般、中学校の教職員による
主権者教育推進のための検討組織を設置いたしました。この組織において、
主権者教育に関するさまざまな教科や領域の
取り組みを整理し、さらに充実した
取り組みを進めるため、各学校が全体計画を作成し、実態に応じた効果的な
主権者教育を行っていくこととしております。その中で、
中学生議会につきましても、町全体として取り組むべき課題はどのようなことがあるのかといった観点から検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長 はい、
健康福祉環境部長。
○岩前
健康福祉環境部長 それでは、
今方議員ご質問の１、
病児保育事業の充実について、町長にかわりまして
健康福祉環境部長がご答弁申し上げます。
本町におきましては、安心して働き、子育てできる
環境整備の一環として、平成２０年度から病後児保育を、平成２３年度からはさらなる充実を図るため、
病児保育を実施し、
子育て支援の
取り組みを推進しているところでございます。
ご質問の@の
登録者数及び
利用実績についてでございますが、平成２８年６月現在の
登録者数は、在勤者を合わせ２６７名で、平成２７年度の
利用実績は、
病児保育が４人の延べ５日、病後児保育が１８人の延べ３１日であります。
次に、Aの周知方法でございますが、本町が毎年度発行しております
子育て情報誌「すくすく」や
町ホームページへの掲載を初め、役場庁舎内や町内の保育所などを初めとする
子育て支援拠点施設の
子育て情報コーナーへのチラシの設置や保育所の
入所説明会や
新生児訪問などで情報提供を行い、周知と
利用促進に努めております。
次に、Bの木津川市との
負担割合でございますが、
学研都市病院への全体委託料から
国庫補助金相当額を差し引いた額を市と町の負担額とし、その負担額を固定分と人口割分でそれぞれ算出することにより、精華町と木津川市の負担額を決めております。したがいまして、その年度の状況により多少の変動はございますが、精華町の
負担割合としては、おおむね約４割程度となっております。
次に、Cの
病児緊急対応への対策についてでございますが、平成２８年４月より、国の
病児保育事業実施要綱の一部改正により、保育中での
体調不良児童への
送迎対応が
事業対象となったことは承知しておりますが、現在の病児・病後
児保育施設や保育所でその対応を進めていく上においては、
実施体制など幾つかの課題があると考えております。以上でございます。
○議長 はい、答弁願います。
選挙管理委員会事務局長。
○浦本
選挙管理委員会事務局長 それでは、
今方議員ご質問の２番、若者を初めとする有権者の
投票率向上の
取り組みの@からCにつきまして、
選挙管理委員会事務局長がかわってご答弁申し上げます。
まず、@の本町の投票率の推移についてでございますが、身近な選挙として、
町議会議員選挙の投票率を例に挙げますと、平成１７年は６３．７８％、平成２１年度は６１．８２％、平成２５年は５４．７３％と、年々低下傾向が顕著であります。一方で、
国政選挙の選挙区選挙を例に挙げますと、平成１９年
参議院選挙は６３．１５％、平成２１年
衆議院選挙は７４．２７％、平成２２年
参議院選挙は６１．５７％、平成２４年
衆議院選挙は６６．９７％、平成２５年
参議院選挙は５８．１％、平成２６年
衆議院選挙では５７．７８％と、おおむね６０％前後を推移しています。
次に、A本町の期日前投票率の推移でございますが、期日前
投票制度が施行されました平成１５年１２月以降、
町議会議員選挙を例に挙げますと、当日
有権者数のうち、期日前
投票者数の割合は、平成１７年は３．６９％、平成２１年は５．４１％、平成２５年は７．１０％と推移しており、また、
参議院選挙を例に挙げますと、平成１９年は９．６４％、平成２２年は９．８７％、平成２５年は１１．６０％と、順調に増加傾向にあります。
次に、
B公職選挙法の改正を受けて、本町における
投票率向上のための積極的な対策についてでございますが、去る４月６日、
公職選挙法の一部が改正されまして、
共通投票所の設置や期日前投票所の投票時間の弾力的な設定等が可能になったところでございます。このことについては、
投票環境の向上を図るために行われた法改正であると認識をしておりますが、期日前
投票制度の利用については、この制度が創設されて以来、本町におきましても着実に制度が浸透してきており、安定的に期日前投票所を運営できているものと評価しておりますことから、現時点におきましては法改正による新制度を利用する予定はございませんが、今後も他の自治体の動向を注目していきたいと考えております。
続いて、Cの本町における１８歳、１９歳の新たな
有権者数ですが、本町では、今回の
衆議院議員が
年齢引き下げ後、初の選挙でございまして、１８歳、１９歳の方が
選挙人名簿に含まれる登録日をいまだ迎えておりませんので、
住民基本台帳に基づく６月１日付の人口から推計をいたしまして、約１，０００人と見込んでおります。以上でございます。
○議長 はい、再質問ございますか。はい、
今方議員どうぞ。
○今方 それでは再質問をさせていただきます。
まず、
病児保育事業の充実についてでございます。先ほどの答弁では、
病児保育の
登録者数が、２７年度まで２６７人、そして２７年度
利用実績が、
病児保育が４名、病後児保育が１６名、数字違うかったら済みません、ちょっともう一度お願いします、１６名で合ってたと思いますが。済みません、特に申し上げたいのは、
病児保育が２７年度５名、利用件数が、病児、病後児とも両方なんですけれども、余りにも少ないように思います。町内の子供たちは比較的元気で、
病児保育の必要がないということであればいいのですが、利用できない、利用しにくいということであれば、これは問題で、改善が必要であります。この点、この
利用実績を見て、担当課ではどのようなご認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○議長 はい、
子育て支援課長。
○
山口子育て支援課長 １５番です。ただいまご質問ありました病児、病後児の利用人数ということでございますけども、確かに平成２１年度に始めたころは、実績としては５名でありました。ここ二、三年の間につきましては、大体６０名を超える、６０名前後の推移をしてきたのも事実であります、病児、病後児合わせてですけども。
済みません、１点戻ります。先ほどお答えした内容ですけども、病後児保育については１８人です。済みません。
そういう形で推移させていただきまして、平成２７年が合わせて３６日ということで、減っている事実は実態としてございます。要因といたしましては、ここ何年か、先ほど述べましたとおり、確かに
利用実績は伸びてきている傾向にございました。昨年度につきましては、若干その保育士、昨日お答えした保育所の問題でもございましたけども、保育士が１人やめられたということがございまして、利用がしにくい状況が何カ月間の間あったという事実があったのも実態ではございます。そのことも受けまして、確かに
利用実績が減っているのではないかなという考え方はございます。
そこの改善につきましては、現在、体制等も整えていることで委託者から聞いている状況でございます。それだけではないかもしれませんけども、大きな要因といたしましては、そこら辺が一番大きいのかなと、その時点でちょっと利用が一時停止ではございませんけども、お断りすることもあったということで、そこについては事後報告になっておったんですけども、こちらのほう、状況を把握しております。そのことにつきましては、今後につきましては、そういう形は事後報告ではなく、できるだけ前もってこちらのほうに報告、調整いただくようにということで、委託者にも指導はしておる状況でございます。以上です。
○議長 はい、
今方議員。
○今方 大きな要因というのは保育士の人員不足であったということですが、３月本
会議質疑においても
病児保育の質問をいたしましたけれども、私が聞いてる限りでは、保護者からは、医師不在とかでお断りばかりですとか、きょうも利用できませんでしたという、利用したいときに利用できないという声があります。３月会議本
会議質疑の答弁でも、そして先ほどの答弁でも、要は、これだけ実績数が少ないという要因については、きちっと
受け入れ体制ができていないからということになりますが、現在はその
受け入れ体制ができているんでしょうか。ちなみに、どのような体制になっているのかお聞かせください。
○議長 はい、
子育て支援課長。
○
山口子育て支援課長 １５番です。現在、先ほど言いました
保育士不足、保育士がやめたという状況については改善されて、基本的には全日
受け入れ体制が整っていると委託者のほうからは現在聞いております。それは３月時点、３月の末ですけども、確認の報告はいただいております。
ただ、今、議員さんがおっしゃいましたとおり、もし現実的にそういう形でお断りの状況でありますとかいうことが多々あるようであるということでただいまご質問ございましたけども、こちらが確認している内容ではそこまでの確認はできておりませんので、もしそのような状況があるようでしたら、今後につきましては、一定、この病後児を始めさせてもうて７年、病児につきましてはもう５年はたっております。一定の経過もございますので、一定こちらといたしましては、再度委託者と調査といいますか、実態把握についてもう少し確認していく中で、そのような実態がもしあるようでしたら改善できるように、今後としても協議を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長 はい、
今方議員。
○今方 本町の病児・病後
児事業実施要綱を見ますと、１日の子供の
受け入れは４人まで。それに対して、今、
受け入れ体制はどのようになっているのかお答えください。
○議長 はい、
子育て支援課長。
○
山口子育て支援課長 １５番です。基本的には４名の体制ができるということで、こちらのほうを確認はしております。ただし、人数的な対応ができてないようでしたら、先ほど言いましたとおり、もう少し実態の把握には努めたいと考えております。以上です。
○議長 はい、
今方議員。
○今方 保育士、何名いらっしゃるんでしょうか。
○議長
子育て支援課長。
○
山口子育て支援課長 原則、恒常的には１人の方が配置されていると聞いております。必要に応じてふやすということでは聞いておりますけども、常時おられるのは１名ということで、１日１名おられるということで確認しております。
○議長 はい、
今方議員。
○今方 全体的に保育士は何名いらっしゃるんでしょうか。
○議長
子育て支援課長。
○
山口子育て支援課長 １５番です。基本的には、延べで３名の方が１週間をローテーションという形でされていると聞いております。基本的には、２日、２日、２日という形で勤務されていると。だから、必要に応じてはその方々で回るということを聞いております。以上です。
○議長
今方議員。
○今方 保育士が３名。
学研都市病院の病院内には小児科の先生がいらっしゃいますので、
体制整備は何とかクリアできているというふうに思います。しかし、いまだきちっと
受け入れ体制ができていないからか、
受け入れてもらえないという保護者の声がいまだにございます。一体どういう状況になっているんでしょうか。
もう少し続けますと、この
病児保育事業は、働く女性の
社会参加支援として、近隣市町に先駆けて、この
病児保育事業を本町では実施していただいておりますので、保護者が、しかも緊急で利用したいときに利用できなければ、この事業をやっていただいている意味がございません。利用しやすいように
体制整備をきちっと図っていくべきと考えますが、再度伺います。
○議長 はい、
子育て支援課長。
○
山口子育て支援課長 １５番です。ただいま
今方議員のほうからもご質問ありましたとおり、この制度につきましては緊急で対応できることで、できるだけ仕事と子育ての両立ができるようにということで、本町としても近隣に先駆け始めた事業でございます。今後におきましても、今、ご質問でありましたような状況があるようでありましたら、先ほども述べさせていただきましたけども、
一定病児保育が始まって５年ということもございます、節目もございますので、もう少し体制の強化に含めて、委託先ともう少し実態的な状況を把握する中で、今後におきましてもできるだけよりよい
子育て支援ができるように頑張っていきたいと思いますので、ご理解のほうをよろしくお願いします。
○議長 はい、
今方議員。
○今方 ですので、なぜ、本当に
受け入れができないのか、しっかりその辺は早急に調査をしていただいて、保護者が利用しやすいように、きちっと
受け入れできるようにしていただきたい、この点は強く求めておきたいと思います。
それと、もう１点申し上げたいことは、やはり
委託事業ですので、現場の状況は行政にはわかりづらいというふうに思います。なので、今後この現場をよく知る保育士と定期的にでも連携をとっていただいて、事業のいろんな面で現状把握をしていただきたい。そして、その中で改善の必要があれば、改善していくべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長
子育て支援課長。
○
山口子育て支援課長 １５番です。確かにこの事業につきましては
委託事業ということですので、なかなか現場との調整というのは難しいところもございますけども、こちらとしても委託者ということがございますので、実態把握につきましては、先ほども言いました、今後とも努めたいと思います。
また、現場のほうへの訪問なりについても、基本的には年に何回かは行かせていただいておるんですけども、もう少し頻繁ていいますか、もう少し中身のあるものを実施していきたいなと、それについてはこちらとしても思っておりますので、今後につきましてもそういう形で、できるだけよりよい形の事業が実施できるように頑張っていきたいと思います。以上です。
○議長
今方議員。
○今方 では、保育士ともしっかり連携をとっていただいて、よりよい
病児保育の実施を強く求めておきたいと思います。しばらくの間、
事業進捗を見させていただき、見守らせていただきたいと思います。
次に、国において、改めて
病児保育事業実施要綱を定められ、平成２７年４月１日から運用することとしたので通知をすると、平成２７年７月１７日付で国から通達が出されております。その実施要綱の改正点を見ますと、病児・病後児保育の
対象児童が、おおむね１０歳未満の児童から乳児、幼児または小学校に就学している児童へと改定されております。本町においてもこの国の規定に沿って
対象児童の拡充をするのか、確認をいたします。
○議長
子育て支援課長。
○
山口子育て支援課長 １５番です。ただいまご質問ありました法律の改正につきましては、こちらのほうで周知しております。現在、少し、申しわけない、おくれておりますけれども改正の準備を進めており、今、準備中でおります。できるだけ早い段階で、おおむね１０歳ということで、今現在、本町におきましては小学３年生ということになってございますけども、今後におきましては、
小学生全般を対象という形での改正を実施したいと思っております。以上です。
○議長 はい、
今方議員。
○今方 では、早急に国の規定に沿って
対象児童の拡充を図っていただくこと。
それと、もう１点、
利用促進を図るために、よりその今回、
対象児童が６年生までに拡充することも含めて、この
病児保育を登録されている方や学校、保育所、学童などに改めて、やはりその
病児保育事業の周知を図っていくべきだと考えますが、その点についていかがでしょうか。
○議長
子育て支援課長。
○
山口子育て支援課長 １５番です。先ほどありましたとおり、今現在、改正の準備を進めておりますけども、その点、改正もあわせまして、できるだけ早い段階で広報なり、各小・中、済みません、保育所、幼稚園、小学校への通知につきましては、ちょっと方法については、今ここではお答えさせていただけませんけども、できるだけ周知のほうには考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長 はい、
今方議員。
○今方 では、周知徹底のほう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、４番の
体調不良児の
緊急対応についてでございますが、保育中、子供が急な発熱などで保育所から保護者にお迎えの呼び出しがある。しかし、どうしても仕事中で、急には抜けられないときもあり、万が一の場合は
緊急対応してほしいとの声がございます。
そういった中で、何とかこのニーズに応えることはできないものなのかということで、私なりに調べてみましたら、例えば、東京の東大和市や板橋区では、医療機関と連携をし、
病児保育の
お迎えサービスを実施しています。この
お迎えサービスとは、簡単に申し上げれば、在籍している保育所で子供が体調不良になった場合で、保護者が迎えに行くことが困難なときに、
病児保育室の保育士が保護者にかわって保育所に迎えに行き、医師の診察を受けさせた後、
病児保育室で保育をするものでございます。こういった
取り組みをされている自治体。
また、そのほかにも国における
ファミリーサポートセンター事業では、平成２１年度から
病児緊急対応強化事業として、病児・病後児の子供を預かったり、
病児保育施設まで送迎できるようになってございます。これを受けて、神奈川県大和市では、
ファミリーサポートセンター事業で、通常の子供の預かり、送迎など、この
基本事業に加えて、平成２７年４月からこの
病児緊急対応強化事業を開始いたしました。
本町においても、この
ファミリーサポートセンター事業費が２８年度ようやく予算計上され、７月から事業が開始されるというふうに担当課からお聞きをしておりますが、今後その中で
病児緊急対応強化事業が実施できないものなのか。国の
病児緊急対応強化事業を実施している自治体というのは、２６年度までに１３５市町村となっておって、自治体によっては、その
取り組み方法はばらばらであります。本町においてもこういった国の交付金を活用しながら、
保護者ニーズに応えるために、この
体調不良児の
緊急対応について課題認識はされてると思いますけれども、一度検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長 はい、
子育て支援課長。
○
山口子育て支援課長 １５番です。ただいま質問ございました
病児対応につきましては、１点、いろいろ市町村やっているのもこちらのほうで周知しております。全国ありますけども、現在、京都府下ではまだどちらも、
ファミサポの
病児対応については今現在ございませんという実態もございますけども。
まず１点目の、済みません、ちょっと前後しますけども、
ファミリーサポートセンター事業につきましては、２８年度、今現在、予算計上させていただいて、今年度中に開始するということで、今、鋭意進めております。
ファミサポにつきましては、今回実施させていただくのは基本型ということで、
病児対応ではございません。ただ、本町としましては、長年懸案事項でありました
ファミリーサポートを、やっと今から実施させていただくとこでございます。それにつきましては、今後できるだけ早い段階で
ファミリーサポートの事業を実施させていただいて、
子育て支援の充実を図っていきたいということで考えておりますので、まだ、現段階においては、
ファミリーサポートの
病児対応につきましてはまだ検討できる段階ではないということでご認識いただきたいと思います。
もう１点、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたけども、
送迎対応につきましては、現段階については、言うたとおり、課題としては認識しておりますけども、先ほどご答弁させていただいた、
実施体制などいろいろな問題点がかなり多々ある等ございますので、今後につきましても、課題として研究なりいろいろと近隣市町村の状況なり、先進地の状況については確認していきたいなと思っているところでございます。
ただし、現状といたしましては、基本的には急に熱が出たりとかいうことで、保育所におきましては基本的には親御さんには連絡させていただきますけども、基本的にはすぐに来ていただくというわけではなくて、できるだけ親御さんのニーズに合った形で保育所でも見守っている状況ではあります。各保育所にも、済みません、安静室という形の整備はさせていただいておりますので、その中で子供さんを見守る中で、親御さんが迎えに来られるまで対応はさせていただいておりますし、もし、先ほどありました急な状況、体調変化が起きた場合には、救急車での搬送でありますとか病院への受診でありますとかいうこともできる限り保育所では対応していきたい、対応していっている状況でございますので、今後におきましても、その対応につきましては引き続きさせていただきたいと思っております。
先ほど言いましたとおり、それだけでは足りないということであれば、今後におきまして、その
送迎対応につきましてもひとつ考えていきたいなと思っております。以上です。
○議長 はい、
今方議員。
○今方 先ほどの、その国における
病児保育実施要綱の事業目的の中にも、保育需要に対応するため、病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への
緊急対応をするとともに、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とすると、きちっと明記をされております。
国でも先ほど申し上げた事業というのは、既に事業化されてございます。本町においては、これまで子育てしやすい
まちづくりに力を入れて、それこそ近隣市町に先駆けて、積極的に
子育て支援施策を展開されてきましたこと、これについては、私自身、以前から大変評価をさせていただいているところでございますので、ぜひ、
体調不良児の
緊急対応については必要なことですので、他の自治体のいろんな
取り組みを研究していただき、事業が実現できるように今後考え、現時点では難しいということですけれども、しっかり取り組んでいくべきと考えますが、その辺、町長か部長かご答弁いただきたいと思います。
○議長
健康福祉環境部長。
○岩前
健康福祉環境部長 ただいまのご質問でございますけれども、先ほど課長のほうが
病児対応、緊急の場合の対応についての部分で、サービス以外の保育所での対応を述べさせていただきました。本町におきます保育所においては、嘱託医さんもいらっしゃいますので、その先生と連絡を密にしながら緊急時の児童への対応を行っているということでございますので、それプラス補う形で
病児保育、病後児保育があるという形で私どもは認識をしております。
先ほどご質問がありましたように、利用者の関係もありますけれども、保護者の方のニーズを再度確認する必要があるかなというふうに思っております。そうした中で、送迎サービスは必要であるのかないのかも含めて、今後、保護者の方の声を聞いた中で、総合的に、財源の問題もございますので、考えた中で、今後研究してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 はい、
今方議員。
○今方
保護者ニーズを捉えていくということですけれども、私も、私の周りにはそういう声があるということで質問させていただいておりますので、今後の
取り組み、しっかり研究していただきたいというふうに思います。
次に、有権者の
投票率向上の
取り組みについてでございます。全国的に若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中で、本町の投票率においてもやはり例外ではなく、事前にその資料もいただいておりますので、その推移を見ますと、やはり国政のほうは６０％前後で流れてますけれども、地方選挙についてはやはり低下傾向にある中で、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが重要だと考えております。
それで、
公職選挙法の改正を受けての本町の対応については、期日前投票も安定しているし、他の自治体の動向を見ると、結局現状維持で何もしないということですよね。少しでも今の現状の中で考えられなかったのか、考えようとしなかったのかということなんです。特に本町においても、事前に資料を見ましたら、やはり期日前投票率というのは上がっております。
それで、今は役場一本で期日前投票をされてますけれども、例えば、公示日から投票日前日までのこの期日前投票ができる間、一日でも多くの人が往来する、例えば祝園駅とかアピタなどに場所を移動したりできないものなのか。
また、現在役場で行っている期日前の投票時間を、例えば、朝を遅くして、夜に延長する日を設けたりとか、弾力的に設定することについては、ちょっと
参議院選挙が間近に迫っておりますけれども、この現状の中で積極的に考えられないのか、考えようとしないのか、この点についていかがでしょうか。
○議長 選挙委員会事務局長。
○浦本
選挙管理委員会事務局長 答弁の前にですね、議長にちょっと許可をいただきたいんですが。
先ほど私の答弁で１カ所間違っている箇所があるので、訂正をしてもよろしいでしょうか。
○議長 はい、どうぞ。
○浦本
選挙管理委員会事務局長 済みません、申しわけございません。先ほどの４番、Cの１８歳、１９歳の新たな有権者のところの答弁の中で、今回の参議院議員が
年齢引き下げ後の初の選挙でございましてと私、先ほど答弁申しておりますが、正しくは、
衆議院議員と申し上げておりますが、参議院議員選挙が正しい答弁でございます。訂正をいたしましておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
それで、ただいまのご質問でございます。まず、例えば、期日前投票所の弾力的な運用の中で、まず一つは、いわゆるターミナル駅ですとか商業施設なんかで期日前投票所を開設できないかというご質問でございましたけども、この部分を実施をするという検討の中で、まず、現行の選挙システムがございますけども、このオンライン化といいますか、いわゆる
選挙人名簿、これは仮にターミナル駅ですとか大規模な商業施設でそういう期日前投票所を開設しようとしますと、いわゆるどの選挙区のどなたが投票されるかわからないので、全有権者のいわゆる
選挙人名簿を備えて、かつ、その方が期日前、他のといいますか、町で設置をしてます期日前投票所、いわゆる精華町の場合、役場で設置しておる期日前投票所で投票されてないかどうかという、そういう照合が必要になっております。
それを照合するためには、一つは、やはりシステムのオンライン化などの基盤整備を実施しないと、事務としては手作業になりますので、なかなか円滑な部分、作業ができないという部分と、一つは、その投票情報のセキュリティー、いわゆる二重投票がないかと。いわゆる選挙の公正性の確保とか、そういう部分で少し時間をかけて、そういう課題整理が要るなというふうに現状は検討を進めてるという、検証してるという、そういうことでございます。
それともう１点ですね、時間の延長の部分ございましたけども、現状、先ほどの答弁で、期日前投票率、順調に伸びてきております。ほんで、これは投票の利便性にはつながっておるなというふうには、投票の利便性が上がったことによって期日前の投票率が上がっているなというふうに分析をしておるんですが、それは利便性向上で上がってはおるんですが、全体の投票率の増加といいますか、先ほどどんどんやって、全体の投票率が低下傾向にあるという部分で、どうも期日前投票率の伸びが全体の投票率の押し上げに至ってないというような状況で、現状で必ずしもうまくそういう部分が全体の投票率の引き上げにつながってないという、そういう分析もしてもらっております。
そういう部分で、現在のところ、投票所にも職員なり管理者、投票の関係者を設置をしたりとかいうこともございますし、そういう期日前投票所の運営の観点ですとか、町域の広さとか、交通の利便性とか、そういうような点を考慮して、現状精華町役場の会議室で１カ所配置をしておりますので、現時点において、複数箇所の設置ですとか時間の延長の考えはございませんけども、選挙管理委員会としても、どうすれば投票率が向上していくかという部分については今後も研究していく重大な、重要なテーマでありますので、そういういろんな方法について研究してまいりたいなというふうに考えております。
○議長 はい、
今方議員。
○今方 期日前の場所を移動することについても、投票時間を弾力的に設定するのも課題があり、難しいというご答弁でありました。
今回のこの
公職選挙法の改正については、やはり、その
投票環境の向上を図り、
投票率向上を図ることを目的に改正されております。そういった中で、世の中を見渡せば、土日出勤で不規則な仕事をしている方も多くいらっしゃいますので、やはり今回のこの法改正を受けて、一体本町にとっては何ができるのかということについては、さらなるやっぱり対応を今後検討していく必要はあるんではないかというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長 選挙委員会事務局長。
○浦本
選挙管理委員会事務局長 全体的な投票率の底上げといいますか向上というのは、これは不変の課題といいますか、これまでも、それから今後も含めて、どういう方法を用いれば投票率が向上していくのかという考え、それはいろんな方法ですね、さまざまな選挙啓発の関係も含めてですけども、取り組んでいきたいということでございます。
○議長 はい、
今方議員。
○今方 できるところからこの改正を受けて取り組んでいただいて、本町にとっても
投票率向上につなげていただくことは求めておきたいというふうに思います。
次に、
主権者教育についてでございます。今回の
公職選挙法の改正を受けまして、夏の
参議院選挙から１８歳選挙権というのが実現をいたしますが、やはり、投票の重要性や政治のあり方など、若者が真剣に考えるための機会になればと期待をしています。当然、投票年齢を下げるだけで若者の政治参加が進むわけではなく、選挙や政治に対する若者の関心と責任感を社会全体でも育んでいく必要はあると考えます。
そういった中で、３月
会派代表質問でも
主権者教育の充実とあわせて
中学生議会の開催を提案させていただきました。特にこの
中学生議会は、本町の中学生が地域の課題を自分の問題として捉え、そして、それをこの議場で町長、そして教育長に直接自分の考えを述べることが体験でき、それが後々政治参加にもつながっていき、私は意義ある
取り組みになると考えます。ですので、ぜひ実現に向けての検討をしていただきたいと考えますが、再度確認をいたします。
○議長 はい、総括指導主事。
○北澤総括指導主事・教育支援室長 １７番です。
中学生議会は、
主権者教育の一環として非常に大切な
取り組みであるということで認識しております。そのために、現在、各学校の
取り組みとしましては、まず三つの視点として学校が取り組んでおります。一つが教科、社会科の学習であったりとか総合的な学習の時間であったりとか、教科の学習をまず行っております。それから特別活動、特活と言われておりますけれども、特別活動の中で、例えば生徒会活動の生徒会選挙、このような
取り組みも学校で行っております。それから、先ほど議員がおっしゃいました、地域の課題をみずからの課題としてということで、地域貢献、ボランティア活動等についても行っております。このように、学校におきまして、まず
主権者教育の素地となる三つの視点を持って
取り組みのほうを行っております。
今回、今年度、教職員による
主権者教育推進委員会という組織を立ち上げました。この組織の中で今、議員がおっしゃいました
中学生議会につきまして、しっかり議論をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長
今方議員。
○今方 では、検討委員会の中で、大いに議論をしていただきたいと思います。本町においても、その若者の声を町政に反映させる機会に、さらなる機会にしていただきたいと思います。
大きくは、日本が抱える政治課題というのは若者の未来と直結しており、また、将来の政策も若者世代の声に耳を傾けて決めていかなければならないというふうに思います。そういった意味で、これから学校現場における
主権者教育というのがさらに重要になってまいります中で、今後その
主権者教育をしっかり充実させていただくことと、また、その一つの
取り組みである
中学生議会の開催実現を心から期待をいたしまして、私の一般質問はこれで終わります。
○議長 はい、ここで
今方議員の一般質問を終わります。
ここで１１時５分まで休憩をいたします。
（時に１０時５１分）
○議長 再開いたします。
（時に１１時０５分）
○議長 ８番柚木議員どうぞ。
○柚木 ８番柚木弘子です。
始める前に、３月にはご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。３月は、インターネットで議会の中継を見ておりましたので、それに基づいて今回の質問を考えましたが、言葉などで少し誤りがあったりして気がついたところはありますが、そこら辺はまたご指摘くださればと思います。
問題は一つでして、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。
改定介護保険法による要支援者サービスの見直しである介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせるタイムリミットが２０１７年４月に迫り、本町も来春からの総合事業実施に向けて検討され、準備を進めておられます。介護保険の要支援１・２の認定者は、全国では１６０万人でありまして、全要介護認定者中の２７％にのぼります。本町では、要支援認定を受けている人で介護予防のサービス利用者は１２２人から１２３人だそうです。認定を受けている人に対してサービスを利用している人が少ないなと思いましたが、受けておられない人は家族や親戚に援助してもらったり、何とか我慢してゆっくりしたいというようなことで、ちょっと遠慮深いなというような印象を受けました。
この事業によって、要支援者は今まで受けていた訪問介護、通所介護、介護保険の給付から外され、市町村の地域支援事業に移されることになります。２０１４年の調査なんですが、京都府内の事業所に出した調査によりますと、要支援サービスの利用者は、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯がほとんどというぐらい多くて、ホームヘルプサービスを利用して、辛うじて日常の生活が支えられている。ホームヘルプサービス、デイサービス利用で何とか在宅でも暮らしが保たれ、介護保険サービスは生きていくための命綱になっていると答えている人が多かったようです。利用者は、ヘルパーさんが来てくれるのを待っているとか、もうヘルパーさんは家族のように頼っているという、利用者とヘルパーの間にかたいきずながつくられているということを感じました。４月からの新制度への移行で要支援認定の人の暮らしがどうなるのか、高齢者の尊厳が守られ、必要なサービスが提供されるのか、本町の移行計画と施策について、以下の質問をいたします。
１、日常生活支援総合事業の実施計画の進捗について。移行計画作成に当たって、初めに、現行サービス中心の業者をみなし指定にしてやるものですが、現行サービス中心の形式的移行で実施してくださることは検討されなかったのでしょうか。次、現段階での町の考えを議会や町民に公表することについてはどうされますか。次、計画の具体化について、広範な人の意見聴取はどのように計画されておられますか。
２、３月議会でなされました答弁、必要な人には、専門という言葉はなかったですかね、必要な人にはサービスが提供されるについて、必要な人に行われるサービスということの具体的意味を尋ねます。
３番、ガイドラインでは、サービス類型Ａという緩和したサービスを進めていますが、そのＡについての見解をお尋ねします。
４、介護事業所への報酬はどのようにされますか。
５、新年度からの介護認定、望む人が来られると思うんですけれど、介護認定の仕方、その方法に今までと変更はないですか。
６番、ヒアリングを一人一人小まめになされているそうですが、要介護者の生活実態及び要望はどんなふうに出てきましたか。
７番、新しい制度で利用者の負担はどのようになりますか。
８、早くも次なる改定というのが政府によって企図されております。ここ要支援、間違っています、要介護、済みません、直してください。要介護１・２の人の介護保険外しについての見解と対処はどのようでありますか。よろしくお願いします。
○議長 はい、答弁願います。
健康福祉環境部長。
○岩前
健康福祉環境部長 それでは、柚木議員ご質問の１、介護予防・日常生活支援総合事業について、町長にかわりまして
健康福祉環境部長がご答弁申し上げます。
まず、@日常生活支援総合事業の実施計画の進捗についてでございますが、国の調査による日常生活支援総合事業の市町村の
取り組み状況は、約４割が平成２８年度中の実施となっており、残りの約６割が本町と同じく平成２９年４月からの移行予定となっております。
本町におきましては、平成２７年９月に町内の高齢者福祉にかかわる地域活動を実施している全ての団体に、新しい総合事業移行に関する意向ヒアリング調査を実施しました。その結果、現行サービス以外のサービスに取り組む意向を持つ団体が複数あることを確認することができたため、現行サービスのみの形式的移行ではなく、緩和したサービス、住民主体によるサービス等の多様なサービスの開発や基盤整備、サービスを提供するための日常的な連携や調整を行う場づくりなどに現在取り組んでいるところです。また、平成２９年４月の実施に向け、ことし５月から７月にかけて、デイサービスやホームヘルプサービスをご利用の要支援者約１２０名全ての方に、日常生活支援総合事業の説明や意向調査を個別面談形式で行っております。
具体的にどのような条件のサービスが必要とされているのか、またどのぐらいのサービスの受け皿を整える必要があるのかなど、意向調査から日常生活圏域ごとに分析を行っているところでございます。今年度末には制度説明やサービスメニューの見える化をパンフレットにより行い、広く住民周知し、公表していく予定でおります。
次に、A必要な人には専門サービスが提供されるについての必要な人、専門サービスの具体的意味についてでございますが、専門サービスとは、ホームヘルパー資格を有する者が提供する現行のホームヘルプサービスや人員、設備、運営等、予防給付の基準を満たす現行のデイサービスを示します。
専門的サービスの必要な人については、国は現行のホームヘルプサービスを提供する対象者として、既にサービスを利用しているケースでサービス利用の継続が必要なケースや認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者、退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者などを参考に例示しております。また、現行のデイサービスを提供する対象者としましては、既にサービスを利用しているケースでサービス利用の継続が必要なケースや多様なサービスの利用が難しいケース、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで維持・改善が見込まれるケースなどが示されています。
本町におきましては、要支援者への意向調査を行う中で、現行のサービスがどのような方に必要か、国が示す以外の条件の把握にも努めているところでございます。
次に、Bサービス類型Ａの緩和したサービスについての見解でございますが、サービス類型Ａは、人員等を緩和した基準による生活援助等サービスで、住民主体による支援等、多種なサービスの利用を促進し、サービス提供者は主に雇用労働者やボランティアと国の類型例で示されています。今後、本町のサービス類型決定後、現行のホームヘルプサービス提供事業所やデイサービス事業所等へは事業所向け説明会を行い、意向確認を行う予定であります。
次に、C事業所への報酬はどうなるかについてでございますが、現在、国の類型例を参考に、本町のホームヘルプサービス、デイサービスのサービス類型案を作成中であり、報酬の額はまだ決定しておりません。今後、高齢者保健福祉審議会などでご意見などをいただきながら、所定の手続を経て決定していく予定でございます。
次に、D新年度からの介護認定の方法に変更はないかについてでございますが、平成２９年４月以降でホームヘルプサービスＡ・Ｂ・Ｄ型、デイサービスＡ・Ｂ・Ｃ型のご希望の方は、介護認定審査を受けることなく、地域包括支援センターの窓口等で基本チェックリストによる二次予防
事業対象者の確認を行えばサービスを利用していただくことができます。また、その他の介護予防給付サービスを利用されている方の認定期間は、平成２９年４月以降は、これまでの最長１２カ月から最長２４カ月に延長することができるよう変更となります。
次に、Eヒアリングでなされた要介護者の生活実態及び要望はどのようであったかについてでございますが、現在のところヒアリング調査中であるため、これまでヒアリングを行った一部の方の実態と声となりますが、ホームヘルプサービスでお風呂やトイレなどのかがんで行う掃除や重いものの買い物介助等で、必ずしも専門サービスの提供でなくても支援できるものが多くを占めていました。
また、既に社会福祉協議会が行うふれあいサポート事業やシルバー人材センターを利用されておられる方もおられました。デイサービスで多くの方が介護予防目的で利用されており、入浴、送迎、食事や半日単位、また１日単位など、個々にサービスに求める条件が異なる結果となっております。
次に、F利用者の負担についてでございますが、現在、国の類型例を参考に、本町のホームヘルプサービス、デイサービスのサービス類型案を作成中であり、その類型案と合わせて利用者負担も示しております。基本的に多様なサービスについては、現行サービスの利用料を上回らない形での設定を考えております。今後、さきの事業所への報酬額と同様に、高齢者保健福祉審議会などで利用者負担額についてもご意見をいただき、所定の手続を経て決定していく予定でございます。
最後に、G次に企図されている要介護１・２の人の介護保険外しについての見解と対処についてでございますが、今後の要介護者へのサービス展開については、国において方針の検討がされていると聞き及んでおり、国の動向に注目しているところです。
平成２９年４月からの日常生活支援総合事業の開始に伴い、要支援者の方には多様なサービスを受けていただけるよう、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、地域の支え合いの仕組みの構築を目指し、町内の社会福祉法人、ＮＰＯ支援団体、企業と話し合いや協議を進めています。また、介護予防サポーターや生活支援サポーターの養成講座の開催など、担い手となる人材の発掘、育成にも取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長 はい、再質問はありますか。柚木議員どうぞ。
○柚木 初めに、みなし認定の移行で現在のサービスが継続ということを願いましてお聞きしたんです。全国では、今既にやっているところはまだ少ないですが、そのような形で現行サービスのみで形式的に移行して、そのまま行っているというところもありまして、それは割と小さな市町村が多いということを調べました。ということで、それが一番利用者も安心して、事業者もそのまま継続できる、発展させることができる。町も財政問題はありますが、そのまま移行がスムーズでいいかなということを願いました。
財政問題についてを述べられませんでしたが、住民主体の多様なサービスとかいろいろなことを考えているいうことでしたが、財政の点ではどのようになるとお考えでしょうか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。ただいまのご質問ですけれども、財政的な部分に関しましては、先ほど
健康福祉環境部長がご答弁申し上げましたように、住民主体の形でのサービスに移行がうまいこといけば、やはり今の生活支援とか、そういう部分の担い手の方々の、その要は単価というものが下がりますので、おのずと、いわば地域支援事業なりの、言えば費用も減少してくるというふうに考えております。ですので、まだ移行調査、先ほどの答弁ございましたように、途中ではございますけれども、やはり全ての方にヒアリング等を終えた後で、そういうふうな試算関係も含めて出していきたいというふうには考えております。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 協力してくださる団体とか意欲のある人で、多様なサービスを織り込んでいくと、そうすると、財政問題も今の段階で考えていけるのではないかということでした。それはよくわかりました。
私は、まだ９カ月ありますので、全部今のサービスが保障されるということについて、まだ残る気持ちを持っております。それを考えているんですけど、考える際に、それをしようと思ったら当然上限枠が決まるわけですので、成り立ちません。そのときに、仮定してですよ、できると仮定したらどんな方法があるのかなと考えたんですけれども、この法が決まりましたときに、参議院では附帯決議がされまして、財源の確保を含めて財源の支援をすると、必要な支援をするということが附帯決議で決まっております。ですから、政府は国会に対して、国民に対して、これを守る義務があると思うんです、要求をしていかなくてはならないと思うんです。ですので、これはすぐにどうこうということは難しいのですが、基本的なことだと思います。そして、もし財源がどうしても確保できない場合、保健福祉事業という、その保健福祉事業として、１号保険者の保険料も少し使って実施できないか。三つ目に、町の一般財源の中にこれらの事業を追加するということでできないかという三つの方法で、多様なサービスはもちろんいいことだと思っております、それは引き続き発展していったらいいと思うんですけれど、基本のところでやっぱり現行サービスということにこだわっておりますので、この三つのことなどは検討の余地もないことなのでしょうか、お伺いします。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。ただいまの現行サービスの維持ということでご質問いただいておりますけども、先ほど柚木議員がおっしゃっておられたみなしのその事業所への転換に関しましても、現時点で、言えばみなしで移行されても、平成３０年４月以降は、いえばそのみなしはもう解除されて、新たな言えば総合事業の枠の中でサービスを運用していかなければいけないということに今、法律のほうはなっておりますので、言えば２７年に、言えばそのみなしで移行された市町村におかれましても、やはり今２８年度、２９年度中に、言えば今の住民主体なり多様な主体のサービスを、言えば検討していかないといけないというふうな、これはもう全国的に状況同じでございますので、そこで市町村のまたいろんな判断というものが言われておりますので、そこは、やはり先ほどからのご答弁でもございますように、まずは、今現在、使っていただいている方々の意向なり、その状況をやはりしっかりと確認した上で、今後要支援１・２として認定される方々への、その言えば判断を含めて、それぞれ検討してまいりたいというふうには考えているところです。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 現在使っておられる人についても、ヒアリングでさまざまなことを聞かれまして、しかし、必要な人には現在のサービスを続行できる。新しく４月から申請に来られる人がありますが、現在の人のサービスと違いが出るのか、ほぼ同じように、介護保険の枠内でありますから、同じように新しい人にも現在の人と同様なサービスが保障されるのか、それはいかがですか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。平成２９年４月以降に、言えば移行した際、それはもう全ての市町村同じなんですけれども、やはりそこから先ほどの部長の答弁でもございましたように、現行の、その言えば認定作業を行うのか、もしくはその新たなサービスのケアマネジメントの、言えば方法でその認定作業を行うのかっていうことによりますけれども、やはり新たな方々、４月以降の方々は、言えば現行のサービスの部分は受けられません。ですので、それに言えば今後、その事業所説明なりを通じて、どういうサービスが行われるかっていうふうなことで、それをその方々に対してケアマネジャーなり、そのいわゆる判定した者がそれぞれ意向の確認をしていきながらそのサービスに当てていくということになりますので、平成２９年４月以降にその認定なり、そういう判断された方々に対しては、現行のサービスは受けられないということになります。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 新しい体制の人は、現行のサービスは受けられないということで、ある意味わかりますが、サービスの公平性ということで、ちょっと私は問題を感じます。介護保険に要支援１か２か認定された人ですので、公平にサービスを届けてほしいということと、事業所が、これはこのサービス、この方にはこっちというような、織りまぜてどういうふうにされるのか、どうもイメージが湧かないので、そこら辺の公平性とか実際のやり方について今後検討をされると思いますので、少し納得ができるような方向でご検討を求めておきます。
次ですが、公表することについて、パンフレットをつくるとおっしゃいましたので安心をしました。パンフレットは町に置くだけですか、それともどのような配布でしょうかということと、「華創」にはどのように載せようとされておられますか、そのことをお聞きします。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。ただいまのご質問ですけども、まだ配布は全戸配布にするのか、対象者の方々への周知としてのその資料的なものにするのかは、ちょっとまだ決まっておりません。「華創」、広報誌のほうには、先ほどの部長の答弁でもありましたように、事業所への説明等々、やはりこの夏から秋にかけて行う予定でおりますので、そこでほぼ町の方針が決定しますので、そのタイミングで広報誌のほうには掲載していく予定で考えております。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 この段階で広報について考えておられるということに敬意を表します。なかなかほかの市町村でも混乱をして、住民に知らせることがまだ難しいという段階のところが多いやに聞いておりますので、それを評価したいと思います。
そして、審議会に高齢者保健福祉審議会がありますが、その審議委員の皆さんのご意見をお聞きするということについてですが、本当に大きな変更でありますから、いろんな立場の人の意見を広く聴取して、納得のできる総合事業として実施してほしいなと思っております。審議会の委員の方は、関係機関の代表者、学識経験者、介護者の代表などが出てくださっていますが、総合事業は市町村の裁量分がかなり大きいので、これはいいことと考えればいいんでしょうか、かなり任されますので、委員の皆さんや住民の要望や知恵が生かされた計画となるように求めますが、審議会の計画はいかがですか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。ただいまのご質問の審議会ですけれども、審議会に関しては、今、７月の中旬あたり、
参議院選挙後ぐらいで予定をしているところでございます。
これまで柚木議員もご存じのとおり、住民さんへの声というのは、縁づくりというふうなことをもう昨年度から行ってきておりまして、そこでかなりその今の総合事業に関する、言えば意見交換等を経た上で、その中で関心のある住民の方々が残っていただいて、地域の中で何か新たなサービスなりお手伝いができないかというふうな方々が今、集まった形で先月も３回目、今年度もあと３回予定しているというふうな形で、今後もそれが縁づくりが、言えば協議体と言われてる、国が示している協議体というふうな、第２層の協議体に変化した形で、言えば地域の生活支援のニーズを把握する仕組みの一端を担うというふうな形で変化していこうというふうに考えているんですけれども、そちらのほうでいろんなご意見をいただいておりますので、それを集約する形で、審議会のほうでこういうふうなご意見が出て、このようにまとめ上げましたというふうな形でご報告をさせていただいて、いろんなご意見をいただこうというふうに今現在、考えているところでございます。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 縁づくりで協力してもらえる方とか関係のある人を広く集まっていただいて、お話が進められていることは存じております。私も一回、行かせていただきました。それで、そこでの意見をもとに進めていただいたらよろしいかと思うんですけれども、まだサービスがどのようになるのか、生活支援のサービスも含めておられると思うので、どのサービスがどのようかいうようなことは今後また聞かせていただきたいと思っております。
そして、高齢者保健福祉審議会のこともわかりました。
次に、３月議会で答弁していらっしゃいます、現行のサービスを必要とされている方がどうなるかいうようなことですけれども、この部分はよくわかりまいた。現行のサービスを必要とされている方には、引き続きサービスを受けていただくことができるというお答えを聞きまして、ああ、よかったなと正直思いました。
ところが、後のほうで少し風向きが変わったのかなと思うような答弁がなされたように思うんです。できる限りがつきました。現行サービスを必要とされている方のサービス水準の維持に努めたいということで、ここにちょっと曖昧さや心配が残りました。
その後、サービスＡというのはサービス型の緩和型サービスというものなのですけれども、サービスＡを採用しているところの説明があって、そのＡサービスによりまして、事業所の努力や人員配置などによって続けているとありました。ということは、今後、町でもサービスＡを積極的に取り入れて実施されるということになるでしょうか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。ただいまのご質問ですけれども、Ａをその積極的に進めるっていうわけではございません。Ａは必ずしも事業所の判断でございますので、そこは事業所のほうが、言えば今後行う事業所説明会の中でのその単価とかをお聞きになった後で、事業所としてその単価で、言えばそのサービスを維持できるのか、もしくはその少し今、利用者からのご負担をいただかないといけないのかとか、そういうふうな議論をされるかと思います。
町としては、やはりＢ以降、ＢとかＣとかＤ、ちょっとアルファベットで言ったら何もわからないかもわからないですけども、言えば住民主体のサービスを主軸に置いた形で今後考えていきたいというふうに考えておりますので、前回の３月会議の言えば答弁の中で、できるだけっていうのは、やはり現状、今、そのヒアリングを聞いている中で、必要最低限の部分はやはり確保できるような形で、ヒアリングを通して事業所のほうへ説明した中で新たなサービスが生まれるかもしれませんし、そういうふうな方向でそれぞれ町も事業所と協力しながら、言えばサービスの維持の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 サービスＡと決まらずに、住民主体のサービスＢですけれども、事業所判断の部分が多い、そういう形で進めていこうと考えているとおっしゃったかに思うんですけれども、サービスＡの部分が入ると、非常に私は心配なことが多いと思うんです。杞憂かもしれませんが、サービスＡについて、ちょっと考えたことを聞いてください。
これは、事業所に聞き取りをさせていただきました、町内にある事業所ですけど。事業所の人の意気込みなんですけれども、介護保険は、生活の中で不自由な部分を援助し、自分らしい生活が実現できるようにする制度として考えております。資格を持ったヘルパーが、介護認定された人の自立を促す支援を目的にして、身体的・精神的レベルを維持できるように身体介護や家事援助を行っている。利用者の心に寄り添って気持ちを受けとめ、さまざまなことに気づいて望みを支え、生きる意欲を支えている。資格を持って経験も積んでいるが、常に研究会をし、研さんに励んでいる、とても素人のお手伝いでできる仕事ではないと話していました。
このような熱意のあふれる、そういう事業者が生まれてきている、それは介護保険制度がつくられた功績であると思いますが、事業所の仕事について、なされている仕事について、介護事業者の仕事について、町はどんな評価をなされておりますでしょうか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。ただいまのご質問ですけども、事業所さんは、言えばやはりその介護職というふうな専門職というふうに名誉な形で自負を持った形でサービスの提供に取り組んでいただいているというふうに考えておりますし、町といたしましても、やはり国から示されていますように、言えばＡ型なりＢ型なりに固執した形で検討してはいけないというふうな形で、もう当初からそういうふうな参考事例みたいなものを出されております。
ですので、もうＡ型に言えば特化した形になれば、やはり事業所さんの参加はおのずと少ないであろうし、仮に参加されても、やはりそういう職員のその言えば処遇の悪化とかが伴う可能性が大きいというふうな形で言われておりますので、そこはやはり、余りこの形、この形っていうふうな形で、町のほうも、言えば固執した形ではなくて、やはりもう地域全体で担い手の育成なり、そういうことも考えながら、平成２９年度４月開始ではございますけども、今後ずっと続いていく内容でございますので、やはり最初で決めたものを維持、継続、そして、新たに、その言えばサービス提供を必要とされる方が出てきましたら、先ほど申し上げました協議体という場で、こういうふうな新たな生活支援ニーズが生まれてきているけども、どうだろうというふうな形を地域の中で、行政とか地域包括とか地域の中で考えていきながら、言えば新たなサービスを生み出していくというふうな仕組みづくりでございますので、そこはやはり、余りこちらもこの方式でっていうふうな特定ではなくて、先ほどから申し上げてるように、その縁づくりというふうな住民主体でいろいろと意見を交換しながら、可能な限りこのサービスが続けられるような形で、言えばサービスのメニューを考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 協議体をつくって、今後も継続して考えながら進めていくということで、いいなと思いました。
それで、この協議体をつくっていかれるわけですけれども、地域全体で考えていかれるわけですけれども、初めにお聞きしたときに、来年春のスタートのときは、ほぼ整ったというか完成した、考えられるだけのことは考えた形でスタートするとおっしゃってたので、私はその後、利用者のニーズとか、それから事業所のこととか、ちょっと変化があって、つけ足したり変更したりいうこともあるのではないかなと、その点ちょっと懸念をしていたんですけれども、今後もそういうことをしながらやっていくということで、その点はいいなと安心をいたしました。特定のＡ型、Ｂ型と余りこだわらずにとおっしゃいましたが、やっぱりＡ型を考えますと、町が渡す報酬がまだ決まってないとおっしゃいましたが、今の１０割にはなかなかならないようなガイドラインの指導です。
それで、先行都市ですけれども、８割でやったところですが、やっぱり事業所が経営困難に陥って、閉めざるを得ないというところがかなりあります。上越市なんかも典型的な例ですけれども、８割が報酬。それで、全部の業者さんが手を挙げたそうです。しかし、業者さんは今の人を見殺しにはできないので、もう仕方なく参入をしたけれども、それでもやっぱり報酬が少ないことから経営困難、もう継続ができなくなり、撤退に追い込まれたいうようなところもあります。
それで、１０割でというのは非常に難しいことではありますが、ガイドラインで指導はされますが、町に任されている、この上限を超えないということはありますが、任されている部分もありますので、業者さんに渡す介護報酬のことはでき得る限りの観点で考えていただきたいと思います。事業所のことばかり言っているようですが、そこに世話になって利用するのは利用者ですので、事業所の問題はイコール利用者の問題でもありますので、よろしくお願いします。
そうしますと、先ほど新しい認定者のことについて説明がありましたが、ガイドラインでは、もうとてもひどい内容の指導をしています。もう窓口に当たる人が、その人の任意で、もう介護認定の申請も受け付けんでもチェックリストでチェックしてもらっただけで帰ってもらうとか、そういう水際作戦みたいなのを、うちでやるとは言ってないですよ、でも現実に行われているところがありますので、そこは専門職の人に親切に当たってもらうように要望をしておきます。
それから、Ａということで緩和したようなサービスを使いますと、無資格者も採用できるんです。事業所の責任者も無資格でもよいというふうに読み取りました。研修はしますね。その研修について、どのようになされるか考えておられますか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。ただいま研修の関係でご質問いただきましたけども、研修に関しましては、先ほどのチェックリストのお話も含めまして、現在専門職で対応しようというふうには考えてはおりますけれども、そこの研修の部分に関しましても、言えばまだ議論している最中ではございますので、そこはやはり今後いろんな形で生活支援のコーディネーターも含めまして、それぞれいろんなニーズの把握等々も含めた研修というものは必要不可欠というふうに考えておりますので、そこはまた今、京都府で実際に行っているものを参考としながら、また考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 十分な研修をなされるべきだと思いますので、また研修計画なりできましたら教えていただけたらと思います。今、町が介護従事者資格取得講習の講習料を助成してくださっていますが、とてもよいことだと思うので、継続してくださいますよう要望をいたします。
○議長 柚木議員、要望はあきませんよ。
はい、どうぞ。
○柚木 を伝えときます。
報酬の件も理解をいたしました。報酬じゃありません、済みません、利用者負担の件です、これは理解いたしました。
そして、今現在は介護保険なんですが、収入によって所得が１６０万円以上の人ですか、その人が２割負担になりましたが、ちょっと正確な数とまでは言いませんが、どのような感じかわかりましたら教えてください、２割負担になった人のことです。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。今現在ちょっと詳細な数字は持ち合わせてはおりません。２割負担の部分に関しましては、まだそんなに２割負担になった利用者がおられるっていうふうには聞き及んではおりませんけども、ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、またお調べして、またお答えさせていただきます。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 お願いしておきます。
それじゃあ最後の質問ですけれども、まだこの要支援者の新事業のことがスタートもしておりませんのに、次に改定というか、内容を見ますと改悪ですけれども、出されております、財務省のほうから。それで、ことしじゅうにこの改定案をまとめて、そして、もう早くも来年度１月の通常国会にこの次期介護サービスの改定を出すということになっていますので、何か事が本当に火がついたように厳しくなってきました。
これ書いておりますが、軽度者、これは、次は要介護の人に手がつくわけですから、軽度者というのは要介護１・２の人です。この生活援助を自己負担にという、生活援助はホームヘルプのことです、これを自己負担にする。
次に、福祉用具貸与、ベッドとか車椅子とか、非常に高価なものですが、これを今は貸していただいてたんですが、それを原則自己負担にする。原則とつくのは、わずかな人には補助があるということですね。６５歳から７４歳、前期高齢者ですけれども、この人の利用料は原則自己負担。要介護１・２の人の通所介護、これはデイサービスのことです。これを介護給付から外して、今お話ししていますように、デイサービスも給付から外す、そのような改定であります。
この改定が余りにも性急で、もうなりふり構わず出てきた感があります。何でそんなに急いでというと、わけはわかります。今のお話をしておりました要支援の人の給付外しは、要支援だから介護保険全部で６％になる。要介護１・２の人を合わせると３０％になります。かなりの金額ですね、介護保険を国が渡さないという分のお金は。その３０％もの倹約ができるいうことで、これが本命なのではないか。そうすると、介護保険を払いながら、介護保険が使えるのは要介護３・４・５の人だけになります、あとの人は何らか後払いとか、何らかそういう不利益をこうむることになります。
これについて、さすがに自治体の代表者、県知事さんなんかもとても反発をしておられます。高松市長ですけれども、こんなことをすると、軽度者といっても、軽度者のサービスを提供することで持ちこたえている、それなのにこんなことをすると、より重症化を招くではないか。これは本末転倒だ、慎重に考えよというようなことを言っておられます。
要介護２っていいましたら、介護認定基準でどれほどの体のふぐあいがあるかということですけれども、起き上がりが自力では困難、排せつや入浴などで一部または全介助が必要という人です、これが基準です。こんな人は、助け合いやボランティアはとうといことですが、もう難しいのではないでしょうか。要介護の人にはしっかりした介護保険サービスが必要だと考えますが、このさらなる改定で国民や住民の命や暮らしが守れると考えられますか。どのように見られますか、この改定のこと、それについて伺います。
○議長 はい、町長どうぞ。
○町長 今、介護保険制度あるいはサービスを受ける側の立場に立って、いろんなご指摘をいただいております。私も当然、全ての住民が安全安心で、そして将来においても夢が持てるという、そういう社会を構築するというのは私も同じ思いであります。しかし、保険制度の中で負担をしていただく人たち、あるいは高齢者であってもサービスを受けず頑張っておられる人たち、そして、どうしてもサービスを受けざるを得ない方々、そういう人たちがお互いに人さんのためにどう支え合うかという、そのことがいかに大事か。サービスだけを求めながら、負担については、上がることについてはノーやと言う、そういうやっぱり社会は成り立たないと私は思ってます。
ただ、うれしいことにはですね、この５月の２４日に新潟県の南魚沼郡の湯沢町に行ってまいりました。これは財政力が０．９９４の町で、８，１００人の住民であります。そういう町の財政力の非常に高い町ですら、京都府内の市町村長の研修でありますけども、そこで初めて、精華町さんの高齢者福祉あるいは福祉全般について、いろいろなことを承知をしてますという挨拶の中で話があって、もう私はもうびっくりしたわけでありますけれども、うちの町の福祉政策が全て１００点満点とは思ってませんけれども、そういうやっぱり声を挨拶の中でおっしゃっていただいたと。名刺交換もしてないわけですので、そういう中でおっしゃっていただいたっちゅうことについては、非常に忘れることができません。
ほんで今、世の中はどういうことになっているかと、ごく一部ですけれども、休日応急診の関係でもですね、私の病気が治せますかという、やっぱり患者から、あるいは親から話が出てきたら、もう自分の取得している専門職しか診ることができない。だから、小児科の健診はしませんと、診ることができませんというようなことにならざるを得ないという現実。あるいは、介護サービスでも、生活支援でこれだけ金出すのだから、これだけのことをして当たり前と違うかという、やっぱり患者がおられるということ。もうこんなサービスは嫌だという話も私はじかに聞いてます。世の中は一体どうなっているのかというね、ここらをしっかりみんなで共有をしながら、ここにおいでの議員さんもやっぱりそれぞれ多くの人たちにこの社会の現実をみんなでやっぱり見直すという、そのことがなければ、私はこれからの時代は大変な時代が来ると、このように思ってます。
それで、今期の６期の介護保険料は５，８５０円、京都府内では９位なんです。前期は最高やということで怒られました。京都府にまで指導しなさいと異議を申し立てされた方が、自分がサービスを受ける側になって、こんな結構な制度はないと。今まで言ってきた発言についてはお許しくださいということでおわびに来られたわけです。やっぱりサービスを受けていただく人たちに喜んでいただける、そして一定の限界を我慢していただける、そういうやっぱり制度化を継続していかないと、保険制度は成り立たないと。
ほんで、京都府内でも介護保険料の一番高いところは南丹市６，６４５円、全国平均でも５，５１４円、こういうやっぱり現実を直視したときに、うちのこの６期、平成２９年までですけれども、これだけでみんなが協力してもらって頑張らさせていただいてるということであります。
過日も精華町で見守りフォーラムをさせていただいたら、９３団体がおいでいただいた。私は挨拶の中で、涙でお礼を言えないと言えるぐらい感激したわけであります。当時、大谷大学の教授も、私は京都府内各地を行くけれども、精華町さんのこのやっぱり雰囲気、これには感心しましたということをはっきりおっしゃっていただいた。やっぱり本当にこの住民の皆さんが、弱い人たちを支えるために日々どうするかという、やっぱりそういう雰囲気の中で今、仕事をさせていただいてるということについては感謝してますし、お互いにやっぱり思いを共有する中で、負担は負担として、そしてサービスを受ける人たちにも一定の限界を承知をしていただく中で保険制度を維持したいと、このようにも思っておりますので、どうぞいろんな問題はあると思いますけれども、指摘は指摘として我々も真摯に受けとめていきますけれども、どうすることが全ての住民の皆さんのために喜んでいただけるか、評価していただけるか。やっぱり全ての人たちの３万７，５００人の人たちの思いをしっかりと受けとめていきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 公助の部分の要求が多かったので、町長さんのご意見を賜ったのかもと思うんですけれども。私は、その点につきまして、やっぱり住民同士のつながりとか、そういう意味の互助はすごく大切だと思っています。困った人を見つける、つないでいく、そういうことは住民が中心になってやれることです。自発的な住民のコミュニティーづくり、心が通い合う
まちづくりを目指したいと思っております。見守り、助け合える温かい地域づくりをしていきたいと思っております。
町では、ふれあいサロンなど、温かい交流が今、進みつつあって、うれしいことだと思っています。人と人がそういうところで触れ合う中で、心も元気になります。認知症も遠ざけることができます。これらの地域づくりを発展させるため、町も援助やリードをお願いしたいと要望をしておきます。
それで、最後ですが、今回の介護保険事業は、自治体の事業となるということなので、財政上の制約や困難がある中で、住民の健やかな暮らしを願って、知恵の出しようのある部分もあります。専門家や住民の意見もくみ上げ、可能性を追求し、介護水準が守られる事業プランの作成を願いまして、質問を終わります。
○議長 これで柚木議員の一般質問を終わります。
ここで１時まで休憩をいたします。
（時に１２時０３分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 １０番山本議員どうぞ。
○山本 １０番山本清悟です。質問要旨に従いまして質問させていただきます。
今回は大きく３点で、安全安心の
まちづくり、特に小学生や中学生に対しての件と、先日開かれましたツアー・オブ・ジャパン開催に対する町民生活の影響についてと、あと高齢者の居場所づくりについて、大きく３点質問させていただきます。
まず最初に、安全安心
まちづくりの関係で、
児童生徒の関係でございます。
小学生や中学生に対して、犯罪者が
児童生徒の名前を名札などで読み取り、おじさんは〇〇ちゃんのお父さんの友達だよなどと声をかけ、いかにも家族の 知り合いを装い、子供の警戒心を解き、安心感を与え、誘拐などの犯罪に巻き込む事件が発生しております。このような事件原因の背景などで、子供の安全環境を整える一環として、名札を廃止している学校や登下校中の名札を着用しない学校がふえております。そこで、本町の名札に対する取り扱いについて伺います。
まず、（１）各
小・中学校における現行の名札の取り扱いの現状はどのようになっているか。
（２）名札は、そうすれば、一体誰が何のために、なぜ必要なのか伺います。
（３）名札の着用に関して、使い勝手を含め、保護者や子供たちの意見を聞いたことがあるのか。また、その声を把握しているのか。
（４）防災上の観点から、教育委員会は名札に関してどのように考え、各学校へ指導しているのか。
（５）保護者の意見を含め、あらゆる角度から検討し、子供たちが安全で安心して登下校できるように、名札の取り扱いを統一するか名札着用廃止を提案するが、いかがか。
それでは、次、ツアー・オブ・ジャパンの関係の大きな２番目でございます。
５月３０日月曜日にツアー・オブ・ジャパン京都ステージが精華・京田辺エリアで初めて開催されました。国内外１６チーム９４選手が１０５キロメートルのコースで優勝を争い、イタリアのダヴィデ・チモライ選手が京都ステージの栄冠を手にしております。組織委員会の発表では、地域住民や自転車愛好家など５万人がレースを観戦し、京都ステージは関係者の協力のもと、事故もなく大盛況に終わっております。ツアー・オブ・ジャパンの開催に関しての、町としての課題などの総括はこれからであると考えておりますが、本年以降、日常の生活環境の中で毎年繰り返し開催されることから、多面に総括して課題を抽出し、その課題解決を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
その中で特に在宅医療・介護の面から伺います。生活道路の通行どめによることから、その区間にある福祉関係の介護施設や障害者施設の利用者に少なからず影響があったと考えております。また、通行どめ区間内に、その時間帯に訪問介護や訪問介護の家に行かれなかったなどの声を聞いております。町内の関係する事業所や町外からの町民がサービス提供を受けている事業者などに対する事前の情報提供はどう対応し、施設、利用者などに迷惑をかけない配慮をしたかどうかを伺います。
高齢者の居場所づくりにつきましてでございます。
３月の一般質問で、高齢者の居場所づくりに関する質問に対して、町施策としての
取り組みなどに対して答弁がございました。事業全体の進捗状況がリミットに対しておくれているいう感じも感じました。
来年４月から介護保険制度の改正により、比較的軽度の要支援認定者に対する訪問介護、通所介護が介護事業者から町の事業に完全移管される。近隣市などでは既に一部実施し、段階的に１年間をかけて移行を実施しております。
本町では、その制度改革の中で、専門的なサービス以外の地域実情に合った介護予防の健康づくり、地域の支え合い、見守り体制など、介護の受け皿の一つとして、身近な地域での住民主体の居場所づくりの
体制整備が早急に求められております。養成した健康・介護予防サポーターの人材活用を軸に推進することとなると考えておりますが、町として地域・自治会などの単位に求める居場所づくりとしては、具体的に何をどう
取り組み、行動して推進していくのかを伺います。また、それを受けて、自治会など地域がすぐに動ける方向を示すとともに、そのタイムスケジュール等を伺います。以上です。
○議長 はい、答弁願います。はい、教育部長。
○岩ｱ教育部長 山本議員の１番、安全安心の
まちづくりについて、教育部長より答弁を申し上げます。
まず、（１）の各
小・中学校における名札の取り扱いとその現状についてでございますが、町内８
小・中学校とも
児童生徒は全員、学校内で名札を着用しており、そのうち４
小・中学校にあっては学校内でのみ着用し、下校時には取り外して学校で名札を保管している状況にあります。
次に、（２）の名札をつける目的や必要性についてでございますが、集団生活における規範意識を育むとともに、クラスや学年を超えてお互いの名前と顔が一致することにより、
児童生徒間はもちろん教職員とも距離が縮まり、学校生活における円滑な人間関係が構築できるものと考えております。
次に、（３）の名札着用に当たっての意見聴取や把握の状況についてでございますが、授業参観や保護者懇談会、学校アンケートなどの機会を捉えての聞き取りなどは実施しておりませんが、保護者の方から名札着用に関するご質問等をいただいた場合には、各学校から丁寧に説明し、ご理解をいただいております。
次に、（４）の名札に関しての教育委員会としての考えと各学校への指導についてでございますが、まず、学校内での名札着用については、各校の考えと相違はございません。ただ、登下校時につきましては、名札に限らず、
児童生徒の名前がわかることで犯罪に巻き込まれる可能性が高まることも考えられますので、これまでからも機会あるごとに教育委員会から各学校に対し、
児童生徒への安全教育の徹底について、指導に努めてきているところであります。
なお、登下校時における名札の着用につきましては、各校で統一した取り扱いとなっているわけではなく、各校における地域の皆様の見守り状況などにそれぞれ違いがありますことから、各校の判断を尊重しております。
最後に、（５）の名札の取り扱いを統一するか、名札着用廃止についての提案でございますが、先ほども申し上げましたように、各校区での地域の皆様方による
児童生徒の見守り状況がさまざまであることから、現時点で統一や廃止をする考えはございません。
しかしながら、子供を狙った犯罪が後を絶たないことも事実であります。そうしたことから、今後も警察によるパトロールのほか、地域のスクールヘルパーの皆さんや見守り隊の皆さん、地域の住民の皆さんの温かいご支援もいただきながら、
児童生徒が犯罪に巻き込まれないように、命を大切にする安全安心の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 はい、答弁願います。総務部長どうぞ。
○岩橋総務部長 山本清悟議員の一般質問の２番、ツアー・オブ・ジャパン開催における町民生活の影響について、総務部長が答弁申し上げます。
ツアー・オブ・ジャパン京都ステージは、天候にも恵まれ、約５万人もの方々にご来場いただき、初めての開催にもかかわらず、大きな混乱や事故もなく、盛況のうちに終えることができました。
しかしながら、昨日の岡本議員の一般質問に対します答弁でも申し上げましたが、今回初めての開催ということで、さまざまな課題が浮き彫りになったのも事実でございます。現在、課題や反省点などを抽出しておりまして、京都ステージ実行委員会を通じて十分に評価、検証を行い、次年度以降、よりよいイベントとなるよう改善につなげていきたいと考えております。
特に今回、当初から懸念されておりましたのは、レース開催中の交通規制によりまして、周回コース、沿道に接する住宅や事業所への出入りが制限されるということでございました。このため町広報誌「華創」やホームページでの事前周知などの啓発を初め、３月と５月の２回、交通規制啓発チラシを各戸配布したほか、町公用車での車体広告やのぼりや横断幕、ポスターの設置、さらには５大全国紙や京都新聞への啓発記事掲載、交通規制予告看板の設置など、レース本番までにでき得る限りの機会を通じまして周知、啓発に努めてきたところでございます。とりわけ周回コースに接する事業所には、京都府自転車競技連盟を中心に一軒一軒事前に説明に伺い、ご理解とご協力を求める活動をしてまいりました。
また、ご質問の在宅医療・介護の関係では、コース沿いの社会福祉協議会や相楽作業所については、交通規制時間以外での送迎で調整していただくなど事前調整を進めてまいりました結果、当日大きな混乱が発生したとの報告は受けておりません。その他の在宅医療・介護関係の事業所につきましても、京都府自転車競技連盟を中心に、可能な限り対応を図っていただいたとお聞きしております。
一方、地区内の主要な生活道路が全面的に規制された東畑地区を中心に、やむを得ない事情により、どうしても規制時間内に通行せざるを得ない方につきましては、事前に通行証を発行し、レースの状況に応じて委託警備員と連携し、十分に安全を確保しながら、コース内での通行を許可するよう調整を図ってきたところでございます。結果としまして、福祉関係事業者からの苦情などは、直接はお聞きしておりませんけれども、町民の皆様の生活に少なからず影響があったことは否めないものと考えております。
いずれにしましても、事前の情報提供や周知、啓発のあり方については課題もあると認識しておりまして、次年度以降の開催に向けましては、より多くの皆様のご理解とご協力を得る中で、町民の皆様に安心していただける環境が整えられるよう、実行委員会において課題提示を行うとともに、町としましても、可能な限りきめ細やかな周知、啓発に努めてまいります。
○議長 はい、答弁願います。
健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前
健康福祉環境部長 それでは、山本議員ご質問の３、高齢者の居場所づくりについて、町長にかわりまして
健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
本町においては、これまでも身近な地域での住民主体の居場所づくりとして、自治会等を単位とした高齢者ふれあいサロン活動を推進してきております。昨年の介護保険制度の改正を踏まえ、本町におけるサロン活動の推進に当たっては、国が推奨する住民主体の体操による居場所づくりのコンセプトをもとに
取り組みを進めております。
この
取り組みを進める上で、本町では近隣市町村に先駆け、平成２７年度に健康・介護予防サポーター第１期生を１８名養成し、その健康・介護予防サポーターには健康の概念を初め、介護保険制度の改正内容や高齢者の体力測定、せいかイチゴ体操の習得、栄養、口腔、認知症等について学んでいただきました。現在、健康・介護予防サポーターの中には、既に地域サロンや地域の居場所で体操の
取り組みを始めていただいている方もおられます。
今年度においては、地域包括支援センター、健康・介護予防サポーターとともに、運動の効果の説明、住民主体の体操による居場所づくりの先進地の情報提供、誰でもできる体操の紹介等を自治会単位で実施しておられる約１５の高齢者ふれあいサロン等において、普及啓発に関する講座の開催を予定しております。また、シルバー人材センターが行っているシルバーサロンを町内の各集会所を活用して、出張サロンとして実施していく計画も検討をしております。
これからのスケジュールに関しましては、平成２９年度中に日常生活支援総合事業に向けた高齢者の居場所づくりを進めなければなりませんが、今後も計画的に健康・介護予防サポーターの養成を行うとともに、サポーターと関係機関が共同して、体操や体力測定を用いた、週１回程度を基本とした地域での住民主体の居場所づくりの普及や立ち上げ支援を行い、高齢者にとって身近な場所として位置づけられている集会所の利活用に向けた協力要請等を町内各自治会に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。
○議長 はい、再質問、山本議員どうぞ。
○山本 ちょっと順番が変わりますけど、ツアー・オブ・ジャパンのほうからちょっとお聞きしていきたいと思います。
今、部長のほうから答弁ありましたように、詳細について、これからいろいろな問題に対して精査しながら解決していくということであります。その中で二、三、答弁の中にありましたことについて、若干再質問させていただきます。
ツアー・オブ・ジャパンは、私、ここにも書かせていただいたように、非常にこれから町の活性化につながっていくイベントに、やはり町民全体で盛り上げていかなあかんということは十分認識しておりますし、そういう方向で我々も働きかけていきたいというふうに考えております。それは、基本的な考え方はそういう考え方でございます。
その中でも、特に今回、弱者的な立場の方に対してのいろんな計らいを速やかに吸い上げていただきたいというのが１点ございます。特に通行どめ時間帯ですけど、既存の現行ある、町内に在住するところについては、事前にいろいろ話をされている。また、東畑地域は特に全面通行どめのところについては一軒一軒、聞くところによると、しつこいほど訪問されて、こういう状況やから、商売なりなんなりに差しさわらないように、事前に対応していただきたいということを聞いているということでお話を伺ってるわけですけど。
やはり、町外からの事業者については、事前にホームページとかいろんな新聞報道によって、その通行どめを知ったということがあるわけです。これによりますと、通行証が配布されたっていうことで、地元の人は十分対応できるあれがあるんですけど、京都新聞も「華創」に載ったの、同じような通行どめの規制のやつがあるわけですけど、これを普通の方が見られたら、時間帯全面通行どめ、特に京奈和自動車道の側道の辺から普賢寺のとこまでぐるっと、自衛隊弾薬庫をぐるっと回るところはほぼ時間帯通行どめで、看板もそういう形で表示、全面通行どめと表示されていました。そういう状況があって、その通行証の取り扱いですけど、どういうふうな方にどういうことで、どう説明されて発行されたんでしょうか。
○議長 はい、企画調整課長。
○大原企画調整課長 １３番です。ツアー・オブ・ジャパンの京都ステージ開催に係ります、いわゆる通行の許可証の発行なり取り扱いという部分のご質問でございましたけれども、基本的には、先ほどの総務部長の答弁からありましたように、今回は特に東畑地区につきましては、生活道路がそのままコースに当たるということで、特に住宅関係あるいは事業所の方々ですね、やはり基本的には通行どめの時間中は出入りができないと、原則出入りはできないということにはなっているんですが、どうしてもやっぱり緊急でどうしても出なあかんとか、あるいはどうしても定期的な通院とかいう部分で、どうしてもその時間にやむを得ず出なあかんというような方々もやはりいらっしゃるということで、それにつきましては、個別にそういった事情をちょっとお聞きをする中で、事前に把握ができている部分につきましては、そういった通行証ということで事前に発行させていただいて、お渡しをさせていただいて、当日必要な時間帯になれば、それを提示をしていただきまして、現場の委託警備員の指示に基づいて出ていっていただくというような対応をさせていただいておりました。
それ以外にも当然、事前には想定していなかったけれども、急遽どうしても出なければならないというようなご事情もあるという分については、できるだけ臨機に現場の委託警備員の中で、そういった方々がいらっしゃった場合には、事情をお聞きする中で、現場の判断で臨機応変に通行していただくような対応をとっていただけるように調整をしまして、当日についてもできる限りそういった対応をしていただいていたものと考えております。以上です。
○議長 はい、山本議員。
○山本 現場の対応ということで、緊急とかやむを得ない場合は通行可としたということで、今の答弁、認識したわけですけど、実際に介護施設とか介護を受けてる方などはこういう一般的な情報の中で、行く時間を午前に行くやつを午後に変えたりとか、それから東畑地区からよそへ行くのに移動できないということで逆にコース変えたりとかしてるわけです。そういう時間的な計画とか、そういうようなのをご存じだと思いますけど、計画は１カ月以上前に利用者と事業者が何時何分にこういうサービスを提供しますっていうやりとりをして、お互いに判を押して認識してやってるっていうことで、そういう状況はもう十分理解していただいて、今後、前広にそういうことを早く開催日と通行どめ、それから今言った通行証の件、それとそういうとこをしていただきたいということですが、その辺、今後の課題ですけど、いかがでしょうか。
○議長 企画調整課長。
○大原企画調整課長 １３番です。先ほど総務部長の答弁にもありましたように、またきのうの岡本議員さんへの一般質問の答弁の中でもありましたように、今回初めての開催ということでそういった事前の周知でありましたり、あるいは通行規制、どのような形で通行規制がなされるのかという部分の事前の啓発広報という部分では、まだまだちょっと不足を、不十分であったという部分については、我々としても認識をしてるところでございまして、次年度の開催に向けましては、特にそのあたりがやはり一番の課題だということで認識をしておりますので、できるだけ町民の皆様にわかりやすいような広報を、こういう場合にこういうふうにしてくださいというのをできるだけわかりやすいような広報に努めてまいりたいということで考えております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 あと１点、レースで完全にそこ、レースのために危険になるっていうことを知らすために、先頭車両に自動車が赤旗立てて、これから自転車競技の集団が来るよっていうことで知らせていくのと、最後グリーンの旗ですか、緑色の旗を立てて最後尾が通りましたということで、若干渡ってもええよというようなガードマンなどに裁量を持たさせてた部分もあると思うんです。町から行かれた方でけいはんなのとこの信号のとこに立たれてた方もそういう形で、今まだ最終が通ってないから渡らんといてくれいうことで通行どめしてたとかいうことがあって、そういういろんな形のもんを見ながら、今度は１周何回で大体回ってくるっていうのは、私、１０５キロを２時間何ぼで走ったっていうのを単純平均したら、時速３０何キロ、４０キロ弱ぐらいでした。そういうことも計算しながら、やっぱり日常生活に差しさわりない現場の配慮をしていく。そういうとこをどこまで広げるかっていうのんが課題だと思うんですけど、そういう緻密な対応も考えていただけるんでしょうか。
○議長 企画調整課長。
○大原企画調整課長 １３番です。今おっしゃっていただきましたように、今回、基本的には全体の１０５キロのコースですが、そのコースに当たる部分については基本的にその時間内は通行規制、全面通行規制ということで車両の出入りはできないということにはなっておるんですが、今おっしゃっていただきましたように、選手の先頭集団から最後尾まで四輪の車がついてますけれども、そういった先頭から最後尾が抜けた以外は基本的にはできる限り柔軟に横断をしていただけるような形で対応もさせていただいておりますので、そのあたりについてはできるだけ安全を最優先ということは当然ありますので、そこを安全を損なわないような形で、できるだけ町民の皆様の利便も損なわないような形で臨機に対応していただけるように、次年度につきましてもそういった形で運営をお願いをしていきたいということで考えております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 何回も答弁ありましたように、いろんなケース、いろんな角度から見ていただいて検証していただいて、一つ一つ課題を潰していただきたいと思います。
続きまして、１番目の安全安心の
まちづくりの子供の名札の件に絡む安全の関係ですけど、答弁の中でありましたように、基本的に全員校内は着用ということでくくって最初答弁あったんですけど、全員校内で着用してる。校外はどうだっていう形で、私がいろんな父兄に聞いたりしたところによりますと、川西小学校は登下校時完全に外して、学校に預けてると。帰りに外して預けて、登下校時は名札をしてないというようなことを聞いてますし、精華台小学校については一応名札をつけてる子供もいてるしっていうようなばらばらの状況があると聞いてます。そういう状況の中で私が申し上げましたように、やはり先ほど答弁ありましたが、地域の特徴というのがあると思うんですけど、やはり一定統一した見解を教育委員会などで出して指導するほうがいいんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 ただいまのご質問でございますけれども、名札の取り扱いについて教育委員会のほうから統一した見解をということでございますけれども、答弁にもありましたように、学校内では基本的には学校の一つの決まりといいますか、そういう形で全
小・中学校着用というのを基本にしております。ご質問の登下校時について着用が学校によってまちまちだということにつきまして、そこを教育委員会として統一すべきではないかなというご質問でございますけれども、こちらにつきましては、今、部長の答弁にもありましたように、地域のいろんな事情もございます。特にスクールヘルパーの皆さん、それから見守り隊の皆さん、それからまた家庭におられて登下校時にいろんな形で子供に声かけをしていただくといったこともございますので、そこの状況を８校とも全てひっくるめて教育委員会から登下校中もどのようにするかと、つけるとかつけないとかといった統一した指導といいますか取り決めというのは、今のところ考えておりません。
といいますのは、今も言いましたように、それぞれ各学校の考え方なり地域とのつながり、その辺の関係もありますし、特に保護者の方からも今現在、名札の各学校の取り扱いについて特にご意見なりご要望なりいただいてるというようなことも聞いておりませんし、確かに議員おっしゃいましたように、防犯面のみを見ますと確かに登下校、外すというのは防犯のリスクを一つでも少なくするという観点からしますと、そういうことになりますけども、見守り等のいろんな地域事情がありますので、教育委員会としては今のところ統一した見解を出すには至らないというふうに考えております。
○議長 山本議員。
○山本 今答弁された中に、危険を回避する、名札外すことによって危険を回避するっていうことで外すっていうことのっていう話があったんですけど、私がここで申し上げてるのは、やはり危機管理上で危険リスク、子供を守る、子供の安全を確保するという観点から申し上げてるわけで、基本的に名札は何のためやっていうことについても問うてるわけです。いろんな答弁あったと思いますけど、いろいろ聞いておるとこによると、先生が子供の名前を覚えるためにということを言われる方がありますし、また逆にある先生の話を聞きますと、名札があるがためになかなか覚えない。名札がなければやっぱり名前聞くなり、それから教壇にある机に張ってある座席表というんですか、によって早く名前を覚えると、そういうメリットもあるという先生もおられます。学校内のいろいろなコミュニケーション図るのに必要やと。コミュニケーション図るときに必要やったら名前を聞けばええし、そういうときは名前を発表させばいいわけです。あえて名札に頼るということはないと思いますね。やっぱり学校の、今申し上げた教壇に対しても離れたとこの名札読み取れますかっていう話ですね。やはり配席表によって最初は名前を覚える。だからいろんな角度からやはり、保護者はなかなか学校で先生、名札要らんのと違うかと言いにくい。そこらもしんしゃくしながら、先ほどアンケートとかそんなんもないような話があるし、そういうことも今まで聞いてないというような答弁でしたので、やはりいろんな角度で子供の意見も含めて聞くべきやないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 子供の安全安心を守るという、そこの観点につきましては、私どもも共通理解をしております。ただ、名札の着用の有効性といいますか、特に校内での名札の着用につきましては、答弁にもありましたけども、結構学校で交流授業等も最近ふえてきております。学年を超えていろんな
取り組みをするといったこともありますし、また１年生で入りたての新入生の方につきましては、やはり今議員さんおっしゃったように、先生方も初めてということで名前を覚えるのにやっぱり１学期間ぐらいは必要になるかなというふうに考えております。そしたら名前を呼び合って確認し合ったらいいじゃないかなというご質問もありましたけれども、それはそういう考え方もあるんでしょうけども、お互いが名札を見合って名前を呼び合ってコミュニケーションをするというのは、これはもう児童間、生徒間、そして児童・教職員、生徒・教職員、その間での何ていいますか、声かけっていいますか、話の入る中での挨拶の一環として有効ではないかなというふうに考えております。
学校にいろんな意見を、学校からまた名札についての取り扱いについて子供たちからも聞けばどうかというご質問もありましたけれども、今現在、各学校で着用のやり方、それをそれぞれやっておりますけども、それに対して特に、学校にもちょっと確認はしてるんですけども、今のところ、先ほども申しましたように、
児童生徒、それから保護者のほうからも特にどうしてほしいとか、こういうふうにすべきだという声は聞いておりません。ただ、考え方、先ほども言いましたように、子供の安全は第一というところは私どもも同じということで、名札をつけているから犯罪に巻き込まれやすいという、先般の事件もあってそういった風潮が流れておりますけれども、逆に言えば名札で名前をさらしても、いろんな形で子供たちを全体で守ってもらってる町というものを理想としまして、それぞれの地域事情がありますけれども、今の時点ではそういった登下校中にどうしようというところまではまだ議論するところまでは行ってないかなというふうに考えております。
○議長 はい、山本議員。
○山本 もっと危機管理意識を高めていただきたいというのと、やはり時代の流れに沿っていくということも必要で、子供同士の名前が必要やっていうんやったら子供に自己紹介させて、そういう能力を高めさすとか、いろんな形の捉え方があると思うんです。やはりそこらも十分考えていただきたいということと、あと去年、２７年の３月末に文科省から最近、学校管理下の登下校中に非常に
児童生徒が被害に遭う事件が多発してるのでという文書で依頼通知、通達が来てると思うんですよ。それに対して重要なことは、通学における安全マップを作成して
児童生徒に教育指導して認識して、そういう危険箇所などを教え込んでおきなさいと。そのときどう対応するか教え込んでおきなさいということがあるんですけど、精華町の
小・中学校でその安全マップっていうんですか、安全交通マップっていうんですか、それができ上がってそういう指導して、危機管理の観点から教育されてるっていう実績はあるんでしょうか。
○議長 町長どうぞ。
○町長 私は今、総合教育会議の座長を仰せつかっておりますし、教育行政と一般行政とが課題を共有しながら責任をともに、という方向でありますので、今の名札については、これは賛否両論あります。それを今、登下校のときに大きな犯罪がそこに発生するから名札を取りなさいということが一方、適正なのかっていうまた意見もあるわけです。私は振り返ってみたら、皆さんもそうだったなと思っていただけますけれども、池田小学校の８名の生徒が命を奪われた。１５名の生徒が傷つけられたと。ちょうど１５年になるわけです。私は町長をさせていただいたときにも学校の安全をどう保障するのかということで警備員を置きなさいと。ここの議場でもその話を強く要請されましたけども、その子供の命を守るためにどうするかということについては、財源だけで解決できるわけではない。やろうという人はどこからでも来ると。正面から来る人よりも別の場所から入ってくると。それで守れますかと。私はちょうど財政危機の中でもありましたので、住民が立ち上がって……（「町長、手短にお願いします、要点を」と呼ぶ者あり）スクールヘルパーがそこで生まれたと。そのことによって今日があるわけです。
周辺の町では警備員を置かれていた。１年間に二千数百万の金もかけられてきたけれども、結果としては廃止された。やはり地域が、あるいは住民がどう地域社会の安全を守るかということが、大人としての大きな責務だと私は思ってます。だから名札の問題については、当然それぞれの学校が判断されるわけでありますけれども、当然私としては地域の現状、今こういう課題があれば安全・安心
まちづくり会議で木津署と連携をやってますので、即行動します。いろいろな情報をいただいたら町としても行動をすぐにやりたいと、こういうことでございますので、いろいろな面で大人社会がどう安全社会をつくるか。その責務を一端ある、このようにご理解いただきたいと思います。
○議長 山本議員、指示は私がしますので、勝手なことを言わんといてください。はい、山本議員どうぞ。
○山本 持ち時間が限られておりますので、答弁簡略にお願いしたいということと、あと１点、子供の安全の通学上の安全問題についてですけど、２７年の１３回の教育委員会の議事録を見ますと、１２月８日、去年の１２月８日火曜日に、光台の路上で不審な男性が児童に対して車に連れ込むことを目的として声かけをした事案が発生したと。こういうことで教育委員会の中で、たまたまそういう名前を呼んだかどうかとか、細かいことは書いておりませんでしたのであれですけど、そういうことも踏まえた中で、警察の連携とか保護者の注意喚起とかいろいろされてるわけですけど、特に学校の安全に関する取り扱いの推進についての中でもありますように、地域との、先ほど町長からも意見ありましたように、地域との連携を密にして子供を守っていく、子供の安全を守ろうということがありますので、こちらの取り扱いはどうあったかだけ１点お伺いしたいと思います。
○議長 答弁できますか。
ちょっと暫時休憩します。
（時に１３時４５分）
○議長 再開します。
（時に１３時４７分）
○議長 先ほどの山本議員の質問に対する答弁願います。はい、学校教育課長。
○竹島学校教育課長 昨年の事件のことでございます。当初そういう臨時の校長会ですとか庁内でいろいろどういうふうに安全対策していこうかという話があった中で、木津署ともどうしたらいいかという相談はさせていただきました。その際、こちらのほうから周辺の自治会の方、それからまた地域の方に情報を提供して協力してもろうたほうがええのかどうかということも確認させていただきました。その際、ちょっと捜査上の関係もあるので、そこへの情報提供はちょっと待ってほしいという意向でございましたので、その時点では地域の方への周知は行っておりません。以上です。
○議長 はい、教育部長。
○岩ｱ教育部長 犯罪が起こった前も後もということではございますが、それぞれ精華台地域でも光台地域でも当然町の北部もそうですが、それぞれ防犯推進委員の支部がございます。特に精華台、光台についてはそういう防犯パトロール車ということで、下校時なんかもいろいろと回っていただくというようなこともございますので、今後も引き続きそういう見回りもいろいろとしていただいておりますので、町といたしましてもそういうふうにお願いもしていきますし、また木津署のほうとも引き続き連携をしていきたいというふうに思っておりますので、子供たちの安全安心を守るという思いについては引き続き図っていきたいということでございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 子供の安全を守るために全力を挙げていろんな対応をしていただきたいと思います。
続きまして、高齢者の居場所づくりの件ですが、３月議会でいろいろ大きな事業所の取り扱いとか進捗についてとかはいろいろお伺いして、その中で一定理解してるわけですけど、介護保険の関係の中で要支援の方々の受け皿となる居場所づくりの関係で、特にＮＰＯ法人とか、そういう形の中ではなしに、サロン的なもので地元とか地域に根差した受け皿についてお伺いしてるわけですけど、１８名のサポーターを養成して、そのサポーターを軸にまたさらに輪を広げながら、そういう受け皿づくりに進んでいくということですが、そのサポーターが実際地域に根をおろした例、１５地域ほど今のふれあいサロンで普及しているという具体的な数字が出たんですけど、出張サロンも含めていろんな形があると思うんですけど、町内の先進事例として自治体のかかわり、老人クラブのかかわり、既存のいろんな組織、婦人会とか民生委員さんとどういうかかわりの中でそういう町が欲してる、望んでるそういう組織になりつつあるんか。そこの果たしてきたポイントを伺いたいと思います。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。ただいまの山本議員のご質問ですけれども、現在サポーターの方々、１５地域まだ実際に入ってるところもございますけれども、まだほとんどの方は入っていない状況でございます。ただ、入っておられる部分に関しましては、やはり一応基本的には運動する仲間を５人以上集めていただいて、そして集会所、通える場を基本として身近な場所の集会所で行っていただき、そしてＤＶＤとか、そういうものに体操のメニュー等を収録しておりますので、そういうものをご準備いただいて皆さんでやっていただくと。必ず週１回、６カ月以上は継続して行っていただくような形で、言えばサポーターの方々には要請を行っているところです。こちらのほう、町のほうといたしましても、やはり集会所を所有されておられる自治会長様へそのご協力要請等、先ほどの部長の答弁でもございましたように、集会所の利活用に関して協力要請を行っているところでございます。以上です。
○議長 はい、山本議員。
○山本 そのサポーターも含めて、これから教育が済んだ方の活動もこれからっていう感じの答弁と受け取ったわけですけど、特にそういう状況を理解した地元地域の方が、我々どういうふうにして手助けしたらええんや、どこに手をかしたらええんやっていうことで考えてる方がおられるわけです。そういう方に対してこういうことをやってほしいっていうことがあるんでしょうか。その点どういうことを地域の方々に望んでるか、求めてるか、お伺いしたいと思います。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。ただいまの山本議員のご質問ですけども、地域の方々へのご要望なりこちらからの要望に関しましては、今これからちょっとまだの部分がございまして申しわけないんですけれども、やはりこれからどうしていくかっていうところを整理した上で説明していこうかなというふうに考えております。前回のご質問でもありましたように、サロンの部分に関しましては事前に調査いたしまして、個々の高齢者のふれあいサロンの方々は要支援１、２の方々の居場所には、言えばなかなか難しいというふうなアンケートなりヒアリングの調査をいただいておりますので、そこはまずはちょっと横に置いといて、それ以外で言えば通える場の設定といいますか、そういうところを今いろんな方々のご意見を伺った上でその縁づくりというところの場で、いろんなサービスの体系を考えているところでございますので、そこが整理がまとまり次第、また自治会のほうにも協力要請を含めたご説明を申し上げたいというふうに考えております。以上です。
○議長 はい、山本議員。
○山本 まだまだ進む進捗状況が遅いみたいな感じで、京田辺市なんかは現行のサービスがそのまま受けられるように、１年間をかけて段階的に移動したりとか、そういうサービスを受けれる状況を事業者なり、そういういろんな形の中で取り組んでいってる現状もあるし、京都府下でもほかにもあります。だから私がここでも申し上げてるように、やはりリミットが限られてくる中で着実にやはり進めていかないと、スムーズに保険制度の改正をしていく部分が精華町として移行していくのが、その部分難しくなってくるというふうに感じてるんですけど、その辺の考え方に対してはどうお考えでしょうか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。山本議員のおっしゃられるとおり、確かに地域への働きかけっていう部分に関しましては、まだ課題が残る部分はありますけれども、町といたしましてはその方々のまずは組織づくりといいますか、先ほど言いました縁づくりが国が示す協議体というふうなところで、生活支援コーディネーターの育成っていうふうな部分をまず重きを置いて考えております。ですので、今現在、今は町内全域で行っておりますけれども、行く行くは圏域、北部圏域と南部圏域という地域包括支援センターの圏域なんですけども、そちらのほうを言えば第２層というふうな協議体の中で、生活コーディネーターを今現在配置しておりまして、そこで言えばそれぞれの要支援１、２の方々の現状の把握、午前中のご質問でもありましたけれども、そのヒアリング作業等をさせていただいております。
また、山本議員のご質問の中でもありますように、地域の部分に関しましては、やはりその下の第３層という協議体をまた今後設けていかなければいけないかなっていうふうなところの検討もありまして、その部分に関しましては、やはり以前から地域福祉の部分で取り組んでる
小・中学校区っていうふうな
取り組みの中でそれぞれ動いていただいてる団体もございますので、そちらのほうが生活コーディネーターの研修等も受けていただいて、かなりいろんな研修内容によって刺激を受けておられるというふうな現状でありますので、まずそういうふうな組織のところをまずは重きを置いてつくって、そこで何が必要か否かというふうなサービス展開を考えていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長 はい、山本議員。
○山本 一つはっきりしたことは今まででのふれあいサロンとまた違う意味でのふれあいサロンということと、やはりこういう介護制度の改正の中での受け皿としての大事な項目としては、介護予防をどういうふうにしてそのメニューを取り入れていくかということが一つポイントになっていくわけですけど、週１回っていうのは今までのサロンのイメージでしたら非常にしんどいとかあるんで、そこらをどう解消していくかっていうのも一つ重要なポイントだと考えてるわけです。そういう状況の中で当然地域としては自治会も老人会も婦人会も、いろんなその中で組織としてではなくして、その周りの補完する勢力としてその中に入っていただいてスムーズに運営するとか、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。山本議員ご質問のとおり、やはり月１回の部分では通いの場なり居場所の場としてかなり少ないというふうなところは思いますので、先ほどの言えば部長の答弁でもありましたように、サポーターが言えばその週１回、そしてシルバーの方々の言えば出張のサロンが週１回、そして既存の言えば高齢者のふれあいサロンが週１回、そしてまた地域の中でそういう担い手として活躍していただける方が出てこられましたらまた週１回というふうに、毎週１回何か身近な場所、集会所で何かが体操なり運動教室なり、そういうふうなふれあいサロンが行われてるというふうな状況を生み出していきたいなっていうのが、今現在、町が進めてる方向性でございます。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 １点だけ検討していく中で項目につけ加えていただきたいのは、地域の中に閉鎖されるサロンではなしに、近隣するとこにも参加できる。例えばＡ地区でされて、隣のＢ地区のところにも参加できる。隣接するとこへ参加できるという、言えばその地域で週４回でも、そういう機会ふやしたら出かける場所がふえるっていうような考えもできるわけですので、そういうことも含めて考えていただきたいが、いかがでしょうか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 １５番です。ただいまの山本議員のご質問ですけども、今現在、名前は違いますけども、認知症カフェっていうのを小学校区で５カ所か６カ所行っております。まずはそれは認知症対応のカフェというふうにいいながらも、一般的なカフェも併用した形でしておりまして、月１回は専門の専門職が相談窓口を設けて、認知症のぐあい等を言えば相談するというふうな立場で行ってるような居場所なんですけども、そちらとかもいろいろと紹介していきながら、身近な場所の集会所、そしてまた小学校区、中学校区で拠点として設けてる認知症カフェ等々を全般に活用していきながら、居場所の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長 これで山本議員の一般質問を終わります。
ここで２時１５分まで休憩します。
（時に１４時０２分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１４時１５分）
○議長 １６番三原議員どうぞ。
○三原 １６番、精華の会、三原和久、通告書に基づいて１点について質問いたします。
１、自主防災組織についてです。
近年起こっている集中豪雨等の自然災害や火災、事故等により各地に大きな被害が発生しており、その対応も多様化、大規模化の傾向を示しています。また、平成２８年４月１４日、１７日には、気象庁震度階級で最も大きい震度７を観測する熊本地震が起き、近い将来においては東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震の発生が懸念されております。安心安全に関する地域住民の皆様の関心が高まってきております。
自主防災会の組織は、平成７年１月１７日に発生し、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の経験から、私たちは地域における防災活動の重要性、自主防災組織の必要性について極めて貴重な教訓を得ました。
自主防災組織の組織率も消防庁調べによると、平成７年の４３．１％から平成１８年には６６．９％まで伸びていますが、このように自主防災活動の広がりは見られる中で、全国を見ると活動が活発な地域がある一方、停滞ぎみの地域もあるなど、地域による差も依然見られます。
自主防災組織も防災活動を行うだけではなく、地域のコミュニティーとして地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせることで、活動の活性化や継続につながっています。
そこで伺います。１、町内（各地区）での自主防災組織が初めてできたのはいつごろか。２、今後、組織を維持、継続するための本町の考えを伺います。
○議長 はい、答弁願います。消防長どうぞ。
○消防長 それでは、三原議員ご質問の自主防災組織についての@、Aについて、町長にかわりまして消防長が答弁申し上げます。
まず、@の町内での自主防災組織が初めてできたのはいつごろかでございますが、一番最初に平成５年に光台七丁目防災会が発足いたしました。続いて、翌年には桜が丘四丁目防災会が結成されております。その後、平成７年の阪神・淡路大震災が契機となり、住民の防災への関心が高まると同時に、地域の自主的な防災力向上の重要性が認識されまして、町内各地区におきまして自主防災組織が結成されております。近いところでは昨年度は光台九丁目地区と東畑地区、今年度におきましては、本町で３３番目の防災会として菅井自主防災会が結成されております。また、本町の組織結成率につきましては、７８．６％となりました。残りの未設立の９地区に対しましても、引き続き防災会の設置促進を継続してまいりたいと考えております。
次に、A今後の組織を維持、継続するための本町の考えはでございますが、各防災会におきましては、各自治体ごとの単位で結成され、また活動されております。それぞれの地域の実情に合わせ、防災・防火講話や消火器・消火栓の取り扱い訓練、起震車を活用した地震体験、心肺蘇生法、ＡＥＤといった救急訓練、また防災資機材の取り扱い訓練など、そして管外研修などで計画的に実施することで、防災・減災に関する知識と技術の習得をしていただき、地域防災の中核となる消防団員がこの研修会等に参加することで、地域防災力の向上に努めております。
また、防災活動には地域のコミュニティーが不可欠であることから、地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせることで組織を活性化させ、地域住民の方々が防災に対する認識を一つにし、いざというときには隣近所への声かけに始まり、救出・救助、初期消火、避難所の運営など、自主的な活動が実施できるよう、自主防災会の活性化を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 はい、再質問、三原議員どうぞ。
○三原 そしたら２番目の組織を維持することについて質問いたします。
さまざまな活動の助成という形でいろんな活動、先ほど消火訓練等、いろんな活動を助けていただいてるということなんですが、例えば活動助成金の話になりますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。今現状どれぐらいやっておられるか。活動の助成金は何ぼまでが上限額か、そういうふうな形でお知らせ願いたいと思います。
○議長 はい、消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 ２０番です。ただいまの三原議員のご質問ですけども、活動助成金としまして最大で５万円、１年間に防災活動に対しまして助成金として最大で５万円を助成しております。以上です。
○議長 はい、三原議員。
○三原 そうですね。５万円って条例の中にも書いておりますし、この５万円というのは活動するために使ってもらいたいっていうような認識でいいんでしょうか。それかほかのことに使ってもいいと。例えば自主防災組織の中の関連するような形で使ってもいいというような条項であるのかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長 はい、消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 ２０番です。ただいまのご質問ですけども、活動助成金でありますけども、広い意味の活動ということで認識していただいております。備蓄品でありましたり、資機材の追加を購入していただいたり、また大きな資機材を購入するに当たりましての基金等の積み立て等も行っていただいております。以上です。
○議長 はい、三原議員。
○三原 そうですね。基金等はこの条例の中には書いておりませんが、何を言いたいかといいますと、やはり資機材の話、先ほどおられましたが、消防長の自主防災の手引の中にはやはり自主財源で、これから自主防災会は組織を継続してもらうのが理想であるが、財源確保にやっぱり苦労されるということを書いておりますので、なぜかといいますと、資機材の話に移りますが、やっぱり資機材の話も今回、補正予算の中にも東畑と光台九丁目自主防災会に助成されると思うんですが、この資機材の部材、部材の決め方っていうのは、例えば基準っていうのがございますか。
○議長 はい、消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 ２０番です。ある程度の基準はございますが、各防災会長様と相談させていただきまして、各自治会の意向を酌み取りまして助成させていただいております。ですから、各防災会によって若干の違いはあると認識しております。以上です。
○議長 はい、三原議員。
○三原 自主防災会の会長と相談されるということです。各地域によってはそれは毎年買われるとこもあるし、自主防災会の認識が違うかったら全く多分頼むことも違うと思うんですよね。やはりある程度は消防のほうでこういうような提案をされてると思うんですよ。だから実際中身についてどのようなものを提案されてるかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長 はい、消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 中身についてでございますけども、各防災会によりまして若干、先ほども申し上げましたように、若干は違うんですけども、高価な資機材でございましたら発電機、投光機等は各防災会持っていただいております。それと消耗品であります毛布、乾パン等の食料品等の消耗品にあっては、若干防災会によってばらつきがあると認識しております。以上です。
○議長 はい、三原議員。
○三原 中身についてはもうこれぐらいにしますが、やはり先ほどちょっと１の質問と絡みますが、平成５年、光台五丁目が発足され、その後、桜が丘四丁目が発足されたということで、やっぱり町内でもう約２１年か２２年前に発足されてると思うんですよね。やっぱりそのときの資機材の更新いうお考えというのは、どのようにお考え持っておりますでしょうか。
○議長 消防警防課長。
三原議員、今、光台五丁目やなくて七丁目ですよ。
○三原 七丁目。
○議長 どうぞ。
○岩井消防本部・警防課長 現在のところ更新計画につきましては、不備等がございましたら防災会と相談させてはいただきますけども、現在のところ不備が出てきたという報告は聞いておりません。更新計画につきましても、コミュニティー助成で資機材の整備はしております。優先的に新規の防災会の資機材の整備を優先しまして、並行しまして既存の防災会におきましてもコミュニティー助成の申請を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 はい、三原議員。
○三原 多分不備のことについては多分ご相談されてないのが多分ほとんどと思います。多分ないと思います。なぜかといいますと、自主防災会に対しての助成っていう形っていう形で毎年多分出されてると思いますし、先ほど私が質問した中で、初めて資機材の更新等の話を言われましたし、それも私も初めて聞いた中でちょっとびっくりしてるところもあります。やはり条例の中にも書いてあるとおり、発足時には一律３万円、資機材もそのときに供給すると。あとのことに関してはもう勝手に自主防災会でやりなさいよというような認識で書かれているように思うんですよね。実際毎年の助成金のこともやはり事業収支報告書と収支実施計画書を出して決算書を出してもらった中で、５万円を上限として出しますよと多分言われてると思うし、自主防災会の中ではやっぱり認識が全く違うと思うんですよね。やっぱりこういうふうなこともありますので、やはり毎年自主防災会、防災倉庫の更新も１個ずつやられてるような感じですが、やはり町内全域でもしやられるとなると、やっぱり２０年以上３０年もしくはかかってしまいますよね。だから実際２０年前の資料も私持ってます。実際ヘルメット、救急箱、発電機、ドラム缶、拡声機等、供給されてます、２１年前に。実際これを使えるかどうかっていうのは、消防のほうではわかっておりますか。今実際動いてるかどうかっていう把握はされておるのかどうか。
○議長 はい、消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 ２０番です。ただいまのご質問ですけれども、年に１回を目安としまして防災会の方々と点検を含めまして、員数の確認等をさせていただいてるところでございます。以上です。
○議長 はい、三原議員。
○三原 そしたら、使えるとなれば何年でもそのままずっと使っていくというような考えでいいんでしょうか。
○議長 消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 当然今ご質問にありましたとおり、使えないようになることも当然考えていかなければならないとは思いますが、現在使えるものであれば継続して使っていただく方向で考えております。以上です。
○議長 はい、三原議員。
○三原 そしたら、一つ例を挙げますと、ヘルメット、ヘルメットありますよね。これ耐用年数っていうのはっきり言ってわかっておりますか。耐用年数。
○議長 消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 確かにおっしゃるとおり、ヘルメット等にあっては劣化しまして弱くなると認識しておりますので、１０年程度が目安だと思っております。それとメーカー等にもよりますけども、発電機等はふだん使うものではございませんので、メーカーによっては３０年ほど耐用年数があるということも聞いております。以上です。
○議長 はい、三原議員。
○三原 発電機も実際多分申請はされておりませんが、先日、桜が丘四丁目の発電機は潰れました。修理しました。ほんだら５万円の助成金の中からもう半分それを使ってしまうんですよね。そしたらあと２万５，０００円でどうやって活動せえっていうことになるんかっていうことを言いたいわけです。だからやっぱりこの資機材の更新計画っていうのもやっぱりつくっていっていただかないと、やはりどんどんどんどん自主防災、活動しろしろ言ってるんじゃなしに、やっぱりこういうふうなお金の、やっぱり消耗品も含めて考えていってもらわないと、自主防災組織もはっきり言ったら活動しなくなるんじゃないかなと思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長 消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 ２０番です。ただいまの三原議員のご質問ですけども、今後活動していただけるように点検も含めて、不備があればまたご相談したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長 はい、三原議員。
○三原 そうですね。先ほど発電機の話出ましたけど、最初の話によると助成金の中から資機材の積立金もいいですよと言われましたけど、実際発電機を一つ買うと、昔の発電機は混合で今やってますけど、今のやつはカセットこんろと４サイクルなんですよね、実際。やっぱり実際今更新、例えば更新、一番安いので計算すると例えばホンダのやつなんですが、１３万円ほどです。これをネットとかで安く購入したとしても８万円なんですよね。やっぱりこの積立金、５万円の中からやっていくとなると、この８万円を捻出するのに二、三年かかります。二、三年の間にはっきり言って東南海地震が起きたときに、どうしますかっていう話です。やっぱり更新計画っていうのは、何遍も言いますけど、やっぱり立てていただかないと、防災倉庫だけを計画するんじゃなしに、やっぱり中身の計画っていうのも必要じゃないかなと思います。
それとヘルメットの話ですけど、ヘルメットを一応ミドリ安全のから調べました。ミドリ安全の中でも一番安いやつでも３年と言っております。ＦＲＰのやつでも５年です。だから先ほど言うように１０年っていうたら、多分もう劣化して終わってると思います。特に桜が丘四丁目なんかもう２１年前ですから、もうヘルメットの意味は全くございません。やっぱり特に光台七丁目なんてもっと前ですからね。だからやっぱりヘルメットも含めてやっぱりもうちょっと考えていただきながら、資機材の更新っていうのをやっぱり早期に見ていただきたいなと思いますが、その辺についてはいかがですか。
○議長 どうですか。消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 ２０番です。先ほども申し上げましたけども、コミュニティー助成の申請ですけども、新規を含めまして既存の防災会におきましても、コミュニティー助成を申請してまいりたいと思いますので、その辺ご理解をよろしくお願いします。
○議長 はい、三原議員。
○三原 要は更新計画っていうのを考えないっていうことですか。だからそこを言ってるんですよ、更新計画。そうしないと、はっきり言ってもうヘルメットはあかん、発電機は間もなく潰れる。全部潰れて、いざ、はっきり言ってこの後、宮崎議員も質問しますけど、桜が丘南部地域は孤島になってしまうんですよ。きのうの森元議員の話の中でも７２時間は人命救助するという話ですよ。だけど実際人命救助しよう思って、自主防災組織が活動しなかったらどないしてやるんですか。広域避難場所にどないして誰が連れていくんですか。そういうことも考えながら、私ども会派で今回研究しました。トップバッター森元議員、私が２番目、最後締めは宮崎議員がやります。そういうふうな中でやっぱり更新計画っていうのを早急に考えていただかないと、これ東南海地震起きたときには大変なことになりますよ。だからそういうことを踏まえてやっぱり答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わり。
○議長 よろしいですか。
○三原 はい。
○議長 なら、これで三原議員の一般質問を終わります。どうぞ。
引き続きまして、３番宮崎議員どうぞ。
○宮崎 ３番宮崎睦子でございます。一般質問に入ります前に、４月１４日に熊本地方を襲った地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福と被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願っております。
それでは、一般質問通告書によりまして、本日は大きく３点についてお伺いいたします。
まず、一つ目、南部地域に早期の備蓄倉庫の設置を。
以下の質問は平成２６年３月議会での私の一般質問です。昨年１２月議会補正予算で２７年度完成改築予定の精華中学校に新たに備蓄倉庫と自家発電システム装置議案が議決されました。本町住民の発災時における安心感はますます高まっていくと考えます。しかしながら、この新設の備蓄倉庫が完成すると備蓄倉庫は庁舎周辺に密集することになります。今、飛び地である南部地域と北部地域には設置されていない現状です。桜が丘のある自主防災会は、みずから備蓄をしつつあるとも伺っています。地域間格差は早期に解決する必要があると考え、同一の安心感を得るため、２地区に早期の備蓄倉庫を設置することを求めます。今後の計画についてお伺いいたします。
この質問に対し、南部に備蓄拠点がないのが実情。まことに申しわけございませんが、この「情」という字を下のほうにあります「現状」と同じ「状」に変更していただきますようお願いいたします。財源確保が前提となるが、早期に山田荘小学校周辺に備蓄拠点を設置する。北部は西部丘陵地の開発にあわせて計画するとの回答を得ました。
また、委員会でも質問をした経緯があります。その後、何の進展もないまま２年以上が経過しています。本年４月の熊本地震のときも、これまことに申しわけありません。間違っています。４月の熊本地震のときも備蓄について大きな課題があったことは記憶に新しいところです。災害はいつ起こるかわかりません。再度南部地域に早期の備蓄拠点の設置を求めます。現状と今後の計画についてお伺いいたします。
続きまして、２番目、地方公共団体における首長の資質についてでございます。
最近、東京都知事が税金の無駄遣いを指摘され、メディアをにぎわせています。都知事は第三者委員会を設置し、法律に抵触していないことを専門家に実証してもらい、住民の理解を得ようと必死です。政治家は政治資金規正法という法律によって定められた範囲で活動していることは周知のとおりですが、公用車の使途や会議の場所、税金の私的流用、収支の虚偽記載などの疑惑が次から次へと指摘されている現状です。
この通告書提出後、６日には都知事の弁護士による第三者の調査結果が発表され、いずれの支出も違法ではないとした上で、宿泊費や飲食費、美術品など、計１２９件、約４４０万円の支出について不適切だったと指摘しました。その結果を受けて、都議会では７日に代表質問、８日に一般質問、１３日は総務委員会での集中審議が行われ、厳しい質問や指摘に加え、辞任を促す場面もありました。２０日にも総務委員会での集中審議が予定されていますが、不信任案提出の動きもあるようです。
木村町長は税金は一円たりとも無駄にしないとの発言どおり、精華町の地の利を生かし、公共交通の利用や徒歩での移動、精華町はせいか３６５運動をしてますので、その先頭に立って歩いていただいている、そういうところでございます。同行職員の人件費を考えるなど、私は、木村町長の財政厳しい地方公共団体の首長としての行動に敬意を払う一人です。
東京都知事は裕福な財政のもと、住民感情、庶民感情とかけ離れた税金の使い方をしていたと言っても過言ではありません。そして今、首長の資質が問われています。厳しい財政を任される地方公共団体の首長として、首長の資質についてのお考えをお伺いいたします。
続きまして、３番目、デジタル教科書２０２０年度導入についてでございます。
本年４月２２日、文科省の専門家会議は、２０２０年度にデジタル教科書を導入する案を示しました。現在は副教材の扱いですが、来年度中にも法改正を行い、正式な教科書と位置づける方針です。このデジタル教科書の運用についてはまだまだ課題があるものの、次期学習指導要領の展開と同じ時間軸で進め、特に小学校で英語が正式教科になる２０２０年度に導入することで、発音の学習などの活用を目指すと示されています。動画や音声コンテンツなどにより学習効果が高まることについては大いに期待するところです。
また、日本経済新聞には、企業による端末や関連教材の開発、教室の無線ＬＡＮ整備なども加速しそうだ。調査会社は２０１５年度に５２億円だった教育用タブレットの市場規模が２０２０年度には２，１２０億円に広がると予想しているとの記事が掲載されていました。そしてその情報が出るや否や、デジタル教科書関連株価がストップ高を更新するなど、経済が大きく反応しました。
しかしながら、デジタル教科書を使用するには１人１台のＰＣやタブレット端末が必要となってきます。専門者会議では、端末を無償配付することは困難であるとしているため、教材費として保護者が負担することになりそうです。ただ、個人所有と学校備品のどちらも認められるので、東京都荒川区のように財政が豊かな地方公共団体では自主財源で、財政が厳しい地方公共団体では保護者負担となってしまう可能性があります。これでは義務教育であるにもかかわらず、大きな地域間格差が生まれることとなります。また、電子黒板の導入も早期に検討する必要があると考えます。
以上のことを踏まえ、本町のＩＣＴ教育の現状、端末の導入状況、デジタル教科書導入に対する考え、今後の
取り組み、ＩＣＴを活用できる人材の育成、またＩＣＴを正しく使うためのモラルやリテラシーの教育についてお伺いいたします。
以上、３点についてよろしくお願いいたします。
○議長 はい、答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、宮崎議員の一般質問の中での二つ目、地方公共団体における首長の資質についてお答えをさせていただきます。
今回の東京都知事の問題につきましては、コメントする立場にはありませんが、昨今こうした政治と金の問題が国、地方問わず、あちこちで取り上げられておりますことは、政治に携わる者の１人として非常に残念な気持ちでいっぱいでございます。また、胸を痛めております。
ご質問いただきましたとおり、私は政治信条として、税金は法律や条例によって強制的に徴収をしているが、それを私は預かっているものと考えております。だから一円たりとも無駄にしないと常々申し上げております。町民の皆様からお預かりした貴重な税金は、町民の皆様のために最大限有効に活用させていただく。これは選挙で選ばれた首長として至極当たり前のことでございます。また、町民の皆様のために仕事をさせていただいているという気持ちを忘れてはならないとみずから言い聞かせ、事あるごとに職員にも話をしております。
そして政治は特定の団体、企業、そして個人のためにあるのではありません。より多くの人たちの幸せのために何をすべきか、このことも私は常々申し上げております。また、政治への結果、後世にどう評価されるか、それだけ責任ある立場を預かっております。当然リーダーシップも求められているということであります。首長の資質は私の信条としましては、法令遵守は当然のことながら、モラルを大事にすること、そして何よりも
まちづくりに対する強い思いを持っていることであると考えておりますが、あくまで有権者の皆様がご判断されるものであると認識しております。以上でございます。
○議長 はい、答弁願います。総務部長どうぞ。
○岩橋総務部長 宮崎睦子議員の一般質問の１番、南部地域に早期の備蓄倉庫設置をについて、総務部長が答弁いたします。
本町の防災倉庫の整備につきましては、
小・中学校の整備改修にあわせて整備を進めてまいりまして、これまでのところ指定避難所、指定避難所というのは今まで広域避難所と申し上げてた分、ことしから地域防災計画で指定避難所と位置づけさせていただいております。これであります川西小学校、精華台小学校、精華中学校、精華西中学校及び緊急指定避難場所でありますほうその運動公園の５カ所、これの整備が完了しております。
ご質問のように、南部地域と北部地域には防災倉庫は整備されていない状況にありますが、特に南部地域におきましては、現在山田荘小学校を軸に防災倉庫を整備する方向で検討を進めてきております。なお、財源を確保し、防災倉庫を整備できるまでの間の対応といたしましては、山田荘小学校と精華南中学校の既存施設内で分散配置にはなりますけれども、最低限必要な量の公的備蓄品の保管を継続実施しているという状況でございます。
○議長 はい、答弁願います。教育部長どうぞ。
○岩ｱ教育部長 宮崎議員の３番、デジタル教科書２０２０年度導入について、教育部長より答弁を申し上げます。
まず、本町のＩＣＴ教育の現状についてでございますが、情報教育アドバイザーが各
小・中学校を回り、先生や
児童生徒をサポートしながら、各校においてコンピューターやデジタルカメラ、あるいは必要に応じて大型テレビや電子黒板などを活用し、調べ学習やまとめ発表を行うなど、ＩＣＴを取り入れた学習を進めているところでございます。
次に、情報教育機器の端末の導入状況についてでございますが、町内
小・中学校ではこれまでコンピューター教室に４０台のデスクトップコンピューターを配置しております。そういう中で昨今の急速な教育の情報化に対応するため、小学校においては平成２６年度からコンピューターの更新のタイミングにあわせ、１校当たり２０台程度のタブレット型コンピューターの整備を進めているところでございます。
次に、デジタル教科書導入に対する考えについてでございますが、デジタル教科書につきましては、従来の教科書同様、学習意欲や学力の向上のために効果的であると認識しておりますが、文部科学省のデジタル教科書の位置づけに関する検討会議においても、導入に伴う費用負担の問題などの指摘もあり、また新しい学習指導要領との兼ね合いなどもありますことから、現時点では不確定要因も多く、今後の国の動向などを注目しながら、その時点で判断していきたいと考えております。
最後に、今後の
取り組みについてでございますが、日々の学校生活においてＩＣＴ機器を活用した授業を展開することにより、機器そのものの活用方法はもちろんのこと、新たな学習方法にも活用できることから効果的なツールでもあり、こうしたことから将来的にはＩＣＴを有効に活用できる人材の育成につながるものと考えております。
一方、スマートフォン等の急速な普及に伴い、高い利便性が得られる一方で、長時間利用による生活習慣の乱れや不適正な利用による青少年の犯罪被害など、深刻な問題が数多く顕在していることから、利便性の裏にはこういった大きなリスクが潜んでいることを十分理解した上で、正しく利活用することを指導することが重要であると認識をしております。
今後も引き続き学校での指導はもとより、家庭とも十分連携を深めながら、各種情報機器の適正な使用ができるよう情報モラルや情報リテラシーの教育に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 はい、再質問、宮崎議員どうぞ。
○宮崎 それでは、また順番が違いますが、二つ目の首長の資質について。関西ではよく首長、首長って言いますが、そちらの資質についてのほうからご質問をさせていただきます。
今、町長のほうから誠実なご答弁をいただきまして、モラルを大切にして、そして
まちづくりに対する強い思いを持って、リーダーシップを持ち、取り組んでいく。しかし、それを決めるのは、いいか悪いかを決めるのは住民の皆様である、そういった謙虚な思いも語っていただいたわけです。
今回このような質問をさせていただきましたのは、本当に都知事のああいう問題が起こりました。都知事の進退については都議会の判断や政治の思惑があるように思いますけれども、しかるべきときに結果が出ると考えています。できれば都民の皆様が納得のいく形で収束することを願っているわけです。
昨年１０月に本町で町長選挙で、私が所属する会派、精華の会で木村町長の再選を願って支援させていただきました立場からご質問をさせていただいたわけです。執行機関で唯一住民の信託を得て選挙で選ばれるのが首長（くびちょう）、首長（しゅちょう）です。町長が住民と同じ感覚をお持ちになられて、先ほど述べましたように、徒歩で行っていただいたり、公共交通を使っていただいたり、本当に職員の皆様の時間がもったいないということでご自分で行かされたり、そういったことまで考えながら行動していただいているわけなんですけれども、そういった感覚を持っていただいているということは大変うれしく思っています。
会社の経費で１時間から数時間の会議に家族を連れて宿泊するビジネスマンなど見たことがありません。私は今まで見たことがありません。しかしながら、三つ目の質問にも通じることなんですけれども、東京都の財政力っていうのはもう桁外れています。何といいましても日本の総人口の１割以上の人が張りついているわけです。本当にすごい財政力があると言えます。ある県の知事は今回の事件でさすが東京都知事って皮肉ったという情報も出てきました。もともと報酬は地方公共団体によって全く違っています。この都知事がもらってらっしゃる年収は２，６００万円、そして４年ごとの退職金は４，３００万円。この報酬でも「クレヨンしんちゃん」は自分で買えなかったんです。財政が裕福であろうと、財政が厳しかろうと、また違法性がないから許されるのではなく、先ほど町長も言ってらっしゃいましたモラルの問題でもあるわけですけれども、庶民感覚を忘れずにいていただきたい。公人として適性があるのか。税金の使い方にあらわれてまいります。精華町長は都知事のような感覚の持ち主でなくて本当によかった。そのように思っています。
町長、また何かつけ加えられるようなことがありましたら、一言お願いいたします。
○議長 ありますか。町長どうぞ。
○町長 いろいろ評価をいただく中で、ご質問いただきましてありがとうございます。これを機会にさらに自分の身を引き締めながら、住民の皆様のために何ができるか、このことに全力を込めたいと思います。
しかし、こういう人生を歩ませていただきましたのも、私はもう絶えず言うわけでありますけれども、平成１５年の１０月２４日に初登庁させてもらって、すぐに次年度予算編成のときに、町税収入が９億円減という、そういうスタートを切らせていただいた結果、今日の精華町がここにあると、このように思ってます。当然午前中の質疑でもありましたけれども、住民の皆さんが立ち上がって、ここまで厳しいなら我々できることあったらしてやろうかということを、まさに精華中学校におけるシニアスクールの開校もそうです。学校の中でも時間中にたむろする、そういうやっぱり生徒さんがおられた中で、シニアスクールがあこに一つの事業展開をしていただいたおかげで、学校は一変しました。それもそうですし、それから当然子供の安全の問題も現実は甘いものではなかったという、木津署で私は教育関係者、あるいは防犯協会、交通安全協会のそれぞれのメンバー、郡内のメンバーの前で精華町の子供の安全、あるいは地域の安全の
取り組みについて講演をしてくれ言われてしたことを覚えておりますけれども。
そういうまさに私は職員力、住民力、職員は今、里山再生で延べ千七百数十名の奉仕活動をやってくれてます。これは住民のためにという思いで動いてくれてますし、それからまち歩きの会、歩きながらごみを拾う。あるいは月に１回、残業ゼロの日は役場の前の草を引く。そういうことを住民が見ていただいてます。おまえらそこまでやってるのかという。結果は全ていい方向に、職員の汗がそういう部分で住民のカバーしていただいとる。だから結果としては３１８億の借金が、借入金が今１８０億ぐらいに削減できたという。まさに注目される町になったという。これは私は職員力、住民力、決して私はそのことを大きく誇張して言っているわけではありません。そのことが全ての面でうまく起動してまして、この２カ月の間に大きな雑誌、これ「毎日フォーラム」ですけど、ここに精華町のそれぞれの私的財産の処理というのか、家族が亡くなられたときにその財産がどうなるのか。非常に放置されて公共事業、あるいは民的な事業が前に進まないと、権利がはっきりしないという、そういうことを窓口でいろんな助言をしてるということが全国誌で取り上げてもらっています。それからもう一つは日経新聞の「グローカル」という、これも大きな全国誌ですけども、ここにも同じ評価をして、精華町がこれだけ先進的な
取り組みをされてますよという、こういうことをやってもらえるやっぱり町になったという。福祉サービスもまさにいろいろやっぱり指摘される事項はありますけれども、おくれている部分もありますけれども、できることから手をつけようということで、住民のおかげで仕事を進めさせていただいてると。こんなことを誇りにしてこれからも与えれた任期で精いっぱい努力したいと思いますので、あかん部分については率直にまたご指摘いただいたらよろしいと思います。以上でございます。
○議長 はい、宮崎議員。
○宮崎 今また町長の強い思いを語っていただいたわけですけれども、今本当に精華町は世界に向けて発信する、何としても精華町の魅力をみんなに見てもらう、そういった強い思いで本当に皆さん、職員の皆さん挙げてもう懸命に取り組んでらっしゃる姿も見てまいりました。そして議会としても何としても精華町の発展に寄与したい、その強い思いを持ってやってますので、どうかみんな力を合わせて精華町の未来、明るい未来に向けて頑張りたいと思っています。
それでは続きまして、三つ目のデジタル教科書の導入についてお伺いいたします。
今、部長のほうからＩＣＴの教育の現状、情報アドバイザーが各校を回って先生や生徒を指導している、そういったこと。そしてまた、現状は町内の
小・中学校、４０台のデスクトップがあり、また２６年度からは小学校、精北小学校から導入され、そして山田荘小学校、そのようにタブレットが２０台ずつ入ってきてるわけです。そしてデジタル教科書の導入に対するお考えというのは、おおむね効果的である、しかし、それなりに課題があるので、国の動向を見ていく、そういったスタンスでいっていただいてると認識しました。
今後の
取り組みとしては、効果的なツールであるので、有効に使い、人材育成についても有効的であるので、それなりに取り組んでいく。ただ、生活習慣の乱れや、そしてまた犯罪などにもかかわってくるので、しっかりとしたモラルやリテラシーの教育を
取り組みたい、そのような感じでお答えをいただいたわけですけれども、文科省が昨年、全国の
小・中学校の保護者を対象に行ったアンケート調査では、賛同すると答えた人が６割を超えていたそうです。だけど、その一方で書く力や考える力が充実するとは考えられない。これリテラシーということですね。とか健康面の影響が大きい。そのタブレットとかを見ていると目がよくないとか、そういったこともあります。そういった声があったそうですけれども、本町としてはデジタル教科書の導入にはおおむね賛成と考えてもよろしいんでしょうか。
○議長 総括指導主事。
○北澤総括指導主事・教育支援室長 １７番です。デジタル教科書も含め、タブレットコンピューターをこの間導入をしております。デジタル教科書につきましても、今後使用していくというような方向で考えております。ただ、今現在、中間案ですので、まだ未確定の部分がありますので、その動向も見ながらということで考えております。以上でございます。
○議長 はい、宮崎議員。
○宮崎 さまざまな課題があるって教育委員会のほうもおっしゃってられましたけれども、５月の２７日の朝、テレビ番組がございまして、デジタル教科書導入についての番組がありました。解説者は２０２０年の導入に向けての課題、メリットやデメリットなどをいろいろ説明をしてくれたわけですけれども、最後に中途半端な導入で格差が広がることがないようにと締めくくっていました。
文科省の有識者会議では、デジタル教科書は紙の教科書と併用することが適当である。従来どおり紙の教科書を使うことを基本とし、学習内容に応じて教科書の一部で紙にかえてデジタル教科書を使うことを認める。デジタル教科書の使用をどの程度認めるかは、最終的には各自治体の教育委員会の判断になるが、国として一定の考えを示すというのが現在の見解と書かれています。ここでは本当に最終的には各自治体の教育委員会の判断になるが、このような書き方がされてるわけですけれども、この見解に対して本町の教育委員会としてはどのようにお考えになられるでしょうか。
○議長 はい、答弁願います。総括指導主事。
○北澤総括指導主事・教育支援室長 デジタル教科書につきましては、今議員おっしゃっていただきましたように、デメリット、これもたくさんあります。発達段階の子供たちの脳、それから視力にどれだけの影響があるのかなど、また考える力についてはかえってデジタル、紙で考えるよりもデジタルを使って考えることによって考える力が弱まるのではないかなどのデメリットがあります。また、メリットにつきましても、非常にたくさんのメリットがあります。発音であるとか、それから理科でいいましたら顕微鏡のような形で拡大の植物の観察ができたりとか、いいところもたくさんあります。そのような状況の中で、今後デジタル教科書の導入については国の動向をしっかり見定めて、委員会のほうでも検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長 はい、宮崎議員どうぞ。
○宮崎 先ほどから言ってますように２０２０年ですから、導入っていうことですので、まだ時間があるということで、国の動向、これからもしかしたら変わるかもしれませんので、その動向を見ていっていただきたいわけなんですけれども。
ここに用意しましたのは、この検討委員会の委員の名簿がここにあります。こうやって見ていただいたらわかるんですけれども、本当に一流大学の教授であったり、そしてまたデジタル教科書関連にかかわってくるであろう会社ですね。そしてまた学校としては本当に偏差値の高い優秀な学校、そしてまた荒川区の教育委員会、これ本当に１人１台のタブレットを持っている、そういった自治体、そして佐賀県の武雄市、こちらのほうは図書館がとても有名でして、ＩＣＴ教育についても本当に進んでいる先進地の場所です。あとは小中一貫校として頑張っている、そういった本当に先進的な人たちがこのようにデジタル教科書の検討会議という委員で検討してるわけです。
今見ていただきましたように、本当に公立の義務教育の現場をご存じの方が一体どれだけいらっしゃるのかなと。本当に単純に疑問を感じました。現在子供の貧困問題や親の収入による教育格差が大きな社会問題になっています。今のままでいきますと本当に親の負担となってタブレットを買わなくてはいけません。例えば小学校６年生、そして中学校３年あります。９年間１台のタブレットでそれがもつのかどうかと考えますと、それはもう不可能と、パソコンを持ってる私たちは感じるわけです。ということは、買いかえも必要になってきたり、本当にこうなってくると親の負担がすごく大きくなってくるわけなんですけれども、社会問題となってます子供の貧困問題とか、あと教育格差が出てくるわけなんですけれども、親の収入によって教育の格差が出てるっていう、この問題について本町では現状としてはどのような状況になってますでしょうか。
○議長 答弁できますか。学校教育課長。
○竹島学校教育課長 １６番です。今、宮崎議員のほうがご心配されている部分につきましては、今の中間報告書によりますと、デジタル教科書のほうは教科書の無償化の対象外というような考え方もされております。そこについては我々も今の時点では保護者の、これは貧困家庭であっても通常の家庭であっても、ちょっと国の責務を地方に保護者の負担というのはどうかなという思いは感じております。
最終的にどんな形でまとめられるかというのはあるんですけれども、私どもとしましては、国の教育という重要な部分を担うところの責任を持っていただいて、デジタル版の教科書であっても従来の無償化といいますか、原則は無償という取り扱いであるべきだというふうに、今のところ認識をしております。
この間、教育のＩＴ化に向けた整備計画っていうのが、最新でいいますと平成２６年度から２９年度の４年間で全部で６，７００億円ほどの計画がされてるんですけども、こちらにつきましても財源措置がされてるという形にはなってるんですけども、地方交付税での措置ということになっておりますので、なかなか一団体としまして幾らこの部分で交付税措置されているかというのがなかなか目に見えない実態がございます。そういったこともありまして、もしそういうデジタル教科書が保護者の負担というふうなことがもう少し煮詰まってきた場合、そういったことがありましたら、これまで議会議員の皆様で施設整備のときにいろいろ補助率のアップとか、いろんなご支援いただいたかと思うんですけども、我々行政のほうも国なり府に、例えば町村会、それから教育委員会でいいますと市町村の教育長会、それから市町村教育委員会連合会、そういったいろんなところを通じてこの教科書の部分につきましてもしかるべきときには、町単独では無理かもしれませんけども、相楽といいますか、その辺も連携しながら要望はしていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長 はい、宮崎議員。
○宮崎 ちょっと先のことなんですけど、もう心配で心配でならないっていうのが私の気持ちです。今おっしゃっていただいたように、町単独では無理だとしても、周りの人たちと一緒に何とかそういう親にだけ、親に負担がかかるようなことがないように、このようにやっぱり方向づけをされたのは国の方向づけですので、やはりそれが現場を知らない人たちによって決まってくるっていうのも、これもまたおかしな話だと私はすごく思ってるところでして、先日、総務教育委員会のほうの研修で東京都の荒川区へ行ってまいりました。
小・中学校に荒川区と言えば１人１台のタブレットを導入している現状を見てきたわけですけれども、荒川区っていうのは特に教育に力を入れているっていうところは認めるところですけれども、独自予算でこれだけのことができる自治体が一体どれだけあるだろうかってすごく思いました。
それと同時に、本当にこれで教育行政はいいのか、そのようなもう疑問ばっかり、はてなばっかりを持って帰ってきたわけなんですけれども、実際デジタル教科書を使ってメリットのところはすごくあるかとは思います。本当に例えば英語であったり発音であったり、目で見てわかりやすい、そういったところもありますし、全てにおいていいところもすごくあるかと思いますけれども、何といいましても、お金が絡んでくる問題となってまいりますので、財政が豊かな自治体と本当に財政が厳しい自治体と、義務教育でありながら格差が起こり出している現状っていうのを、もうまざまざと見てきたわけですので、やはり本町としても、議会議員の私もその責務を負ってると思うんですけれども、やはり上に対して意見を上げていく、そういった姿勢がすごく大事かと思っていますので、ぜひとも今まだあと数年ありますので、大きな声を発信していただきたいと思いますが、再度またその件についてお伺いします。
○議長 はい、教育長。
○教育長 今話題になっておりますのは、あくまでもこれ文科省の有識者会議の中間まとめの段階であります。今お話ありましたように、ここのメンバーの方っていうのはＩＣＴをずっと進めていく上でいろいろと先導的な役割を果たした方が中心になって申されたものである。したがって、義務教育全体のあり方を見て議論されたというふうにはやっぱり言いがたい側面があると思います。これは中間まとめですから、最終まとめはどのようになるのかっていうこともわかりませんし、それからいろいろそれに対するリアクションもやっぱり出てくるだろうと思います。そういう点をよく見きわめていかなければならない。
それから教科書という言葉を簡単に使うんですけども、教科書というのは主たる教材なんですね。それを今まで明治以来ずうっと活字でやってきた。このデジタル教科書の功罪いろいろ言われていますけれども、特にメリットとして言われてる部分では、例えば英語の発音の問題とか、理科で非常にわかりやすいものが映像で出てくるとかありますけど、ある意味でちょっと誤解受けるかもしれませんけど、これはピンポイントの部分での効果、これうまく使えば非常に効果がある。だけどトータルのものになり得るかどうか。したがって、それが本当に教科書に置きかわれるところまでいくかどうかという問題もあるわけです。そういったことをしっかりと検証しながらやっていく必要がある。
加えて、義務教育の課題としてこういうものを保護者負担にかぶせていくいうことになりますと、本当にこれは学校の中での格差も出ますし、それからそれを自治体の裁量に任すいうことになりますと、先ほどお話に出てましたように、地方間の格差にまでつながりかねないという点、いろんな問題があると思いますので、もう少しやっぱり腰を落ちつけてしっかりと検討していくべき課題ではあるだろうと思います。ただ、一つの時代の流れとしてこういうものがどんどん進化をしていき、使い方によっては非常に教育効果にも結びついていくという側面はあるわけですから、そのことに対してはしっかり私どもも研究をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長 はい、宮崎議員。
○宮崎 今、教育長から大変心強いお言葉を頂戴いたしました。しっかりとした思いを持ってくださっていますので、ぜひともこのまま事が進んでいかないように、現場の声を届けていただくようにしていただきたいと思っています。議会議員としても何かお力になれることがあれば精いっぱい頑張りたいと思います。本当にデジタル教科書、時代の流れでもありますし、いい面もありますので、その辺は柔軟に対応していっていただければと思っています。
それでは、１番目、本日の私の一番の課題でございますが、１番目の南部地域に早期の備蓄倉庫の設置をについての質問をいたします。
先ほど三原議員もおっしゃいましたように、今回熊本の地震を受けまして、やっぱりこの件に対してはもう黙っていられない、そういう強い思いで臨みました。
ご答弁では、
小・中学校の整備に当たって、新築、改築をしたときにつくりましょう、そういったことでずっと進んでることは知っています。南部地域には備蓄倉庫がないので、対応として山田荘の小学校、そして南中の施設内で最低限必要な公的備蓄をしている、そのようなご回答もいただきました。
山田荘の小学校、南中の施設内に最低、この最低限がこの問題だと思うんですけれども、備蓄がある、公的備蓄があるっていうご答弁をいただいたんですけれども、住民の方がそれを知ってるかどうか。ここに本町のハザードマップを用意しました。これ２年少し前に私が出したハザードマップです。これもうどう見てもある場所に固まっているとしか見えません。ここある場所、新築に、改築をしたからつくりましたっていうのも一理あるのかもしれませんけれども、やはり同じ精華町でありながら、どうして南部とそして北部にはなかったのか。本当にこれはもう憤りを感じています。この地図を見ながら、何か感じることとかはございませんでしょうか。
○議長 総務課担当課長。
○木村総務課担当課長・危機管理室長 １５番でございます。先ほどマップのほうをちょっとお見せをいただきまして、議員ご指摘のとおり、精華町の場合、中部といいますか、中心部に防災倉庫偏ってるというご指摘、ごもっともかというふうに思っております。ただ、防災倉庫といいますのはそんな簡単な費用でできるもんではございませんので、今までの答弁のとおりでございますけれども、北部地域、南部地域についてはそれぞれ計画性を持ってということで、何かの折に整備をしたいというふうに考えてございます。
防災倉庫の備蓄をどうやって、じゃあ、今度は指定の避難所に届けるかといったところなんですが、これは防災計画の中でも示してございますけれども、災害対策本部の中で各避難所の避難者の状況等を把握しながら、そちらのほうに物資を届けるといったところで考えてございます。そういったことから、北部、南部に倉庫がないということで、すぐにその格差が出るかというふうには思ってございませんで、特に南部につきましては、中学校と小学校にそれぞれの学校の避難所の収容人数というのがございますので、そちらの収容人数を勘案した中で最低限の備蓄をさせていただいております。また、備蓄につきましても、各
小・中学校にお願いをして、
小・中学校で保管をいただくという形になってございますので、学校の管理者がその避難所に、例えば地震が起こって到着をいただければ、すぐに使っていただけるというふうな形で使用いただけるのかなということで、継続してそういった整備についても継続してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長 はい、宮崎議員。
○宮崎 私が一番最初に意見を言いましたのは、この精華中学校が改築されるとき委員会の中で、総務教育常任委員会の中で意見を言わさせていただきました。新築をしたからそれにあわせて防災倉庫をつくる。そういった町の方針はあるのはあるのかもしれませんが、なぜわざわざこんだけたくさんある中でここが選ばれて、そして何もないところにそれをつくればよかったんじゃないか、そういう質問もさせていただきました。そしたら町の方針として新築したときには一緒にやるんだっていうご回答しかもらえなかったわけなんですけれども。やはりどう考えても震災時の備蓄の倉庫のあり方と学校施設の改築とは、私は別物だと思っているんですね。なので、ないところにつくるのが本来あるべき姿じゃないかなっていまだに思っているわけです。２年少し前に言いましたところ、検討というよりももう少し強い意味合いで、山田荘小学校の近辺につくりますというご回答をいただいています。先ほど危機管理室長が安い値段ではつくれないのでっておっしゃいましたけれども、これまでの間に防災倉庫をつくるための努力というのはされてこられたんでしょうか。
○議長 はい、答弁願います。総務課担当課長。
○木村総務課担当課長・危機管理室長 努力の一つにはならないかもしれませんけども、先ほど部長のほうが、総務部長のほうが答弁しましたとおり、山田荘小学校を軸として今後整備をしていくという方向は出させていただいたといったところになってます。それまでについては、その整備に係る財源確保ということでは、種々防災関係があるわけなんですけれども、それぞれ一定の条件というのがございます。例えば精華中学校の整備にあわせて防災倉庫をつくるということであれば、有利な貸し付けですとか、そういったものが使えるということで踏み切らせていただいたという経過もございますので、今後もそういった財源確保を進めながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、山田荘小学校を軸として整備のほう進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長 はい、宮崎議員。
○宮崎 今誠実にご答弁いただいて、その言葉を信じたいと思っていますけれども。なぜこんなに備蓄のことについて思ったかといいますと、４月１４日に起こった熊本地震で再認識をしたわけなんですね、備蓄の大切さを。そのとき私の友人が熊本県の八代市に住んでおりまして、心配で発災時から１時間置きぐらいに何度も何度も連絡をとり合ってまいりました。地震直後に連絡したとき友人はもう家の中から外に飛び出していまして、どこが震源地、その問いに私はもうマスコミの発表を信じて言ったわけなんですけれども、そういった状況でした。そしてすごく興奮してましたので、水を確保することと避難所に行くことを勧めました。そして１時間ぐらいたってまた連絡をしたときは、家族全員の無事が確認できたので、本人は少し落ちつきを取り戻してたけれども、今回の熊本地震、何か揺れがすごい激しかって、何度も何度も繰り返し起こってましたので、また揺れてるって、そう言いながら、私もすごい余震のすさまじさを感じてたわけです。本人は家の中はもうぐちゃぐちゃになってしまっているねん、そういうふうに言ってたわけです。
そこで余震が続く中、人と一緒にいる安心感を得るためにも、また再度公的な備蓄があるから避難所へ行ったほうがいいって伝えました。それから１時間たって連絡すると、消防署の人が回ってきて備蓄はないから食料は自分で持って避難所へ来てほしいと言われたそうです。友人は今ガスが出てるからご飯を炊いてると言いました。もう余震が襲ってくるたびに外に飛び出しながら、ぐちゃぐちゃになった家の中でご飯を炊いていたわけです。その後、自分の車の中に身の回りのものと食料を積んで避難所へ向かって、そして敷地内で車をとめて数日過ごしていました。精神的にも肉体的にも随分弱っていまして、心細い心配なメールを受けていたので、京都に避難してくることも提案はしたんですけれども、遠いわって一喝されましてそういうこともなく、友人ではあっても何もできないのが情けない思いをしてたわけです。ただ、家族や近所の人々が本当に大きな支えになってくれたからこそ乗り越えられたと先日言っていました。
このようなこともあって、公的な備蓄の大切さをもうまざまざと痛感したわけです。自分で３日間の食料や大切なものは用意しとけ、それの気持ちもわかりますけれども、それがもしも何かで出せないときもやっぱり起こってくるわけです。そういったときにやっぱり公的な備蓄っていうのはすごく大切になってくると思います。水や食料、そして防寒用品、そうして衛生用品などはもう本当に生命にかかわる大切なものです。何度も言いますが、もうこれが同じ精華町でありながら防災倉庫があって、ここに備品が入っているという安心感を持っている住民と、どうなってんねやろって思っている住民と不公平ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長 はい、総務部長。
○岩橋総務部長 山田荘地域での備蓄倉庫の現状、現状の部分では先ほど答弁で、既存の施設の中で最低限必要な量はまずは確保させていただいてますということでありますので、まずその点はご評価いただきたいと思うんです。今までの経過で学校施設の改築等の折ということが適正かどうかっていうのは、これは先ほど答弁させていただきましたように、財源確保の難しさからきてる部分というふうに説明させていただきましたけども、何もその、決してそのリスクについて全く無頓着で、できるところからやろうというようなところでもないのが実際なんです。
といいますのは、先ほどの図面、ハザードマップを見ていただければわかりますように、やはり避難所として、広域避難所として利用されるリスクの部分っていうのは幾つかありますね。地震災害と風水害が大きいわけですけども、やはり風水害での発生っていう部分がやっぱり丘陵部は比較的少ないと。もちろん活断層とかのいろんな部分は見なあきませんけども、基本的にやはり丘陵部の開発ですので、比較的そこは地震に強い地域であるというところも、そのハザードマップが表現してるところなんですけれども。だからといって何も後回しとかいうことじゃないんです。それは例えば備蓄食料の、避難者の発生率とかいろんな計算をしてその備蓄量を決めるんですけれども、先ほど申し上げた最低限必要な量っていう部分についても、その辺を勘案して今１，１００食ですかね、
小・中学校にまとめて置いてるというのはあります。ただ、今回やはり熊本の地震で非常に大きくなってますのが、震度７、２回揺れたというところやと思うんですね。こうなってきますと新耐震でも危なっかしいと。先ほど我々が想定してるのは、２回揺れるなんて想定してませんので、ですので、その建物危ないかもしれないから避難してくださいって、こういうふうに言っちゃうと思うんですね。そこまでのことは確かに想定していません。
ですので、先ほど来申し上げてる備蓄の量についても当然考え直していかなあかんと思ってますし、ちょっといろんな動向を見てから判断しますけれども、またそれに必要な施設の確保っていう発想も新たに出てくると考えてます。ただ、きょうの時点ではまだそこまでの材料は持ち合わせていないので、明確なお答えはできません。できませんけれども、先ほどより申し上げてるように、その時点時点で考えられる最低必要な、最低限必要な量は確保します。だから安心してください。だけど、今言ってる熊本地震が起こったので、少し違う状況が出てきたので、そこの辺は十分に調査しながら今後の展開を考えていきたいと思います。以上です。
○議長 はい、宮崎議員。
○宮崎 そうしますと、南部地域、小学校、中学校に南部の人たちの備蓄がある、そういうところは認識させていただきました。そして今るる述べていただきましたことを信じまして、新たに備蓄倉庫をしっかりと南部地域にもつくっていただきますことを本当に心から願っています。私、南部地域に住んでますので、特に住民税や所得税、固定資産税、さらに都市計画税まで払ってるのに、何で南部地域には公的な備蓄倉庫がないの、こんなことも言われてしまいます。何回もこのように一般質問でも委員会でも述べさせていただいて、そして今回もとりあえず前向きなご返答をいただいたと伝えますので、どうか備蓄倉庫、早期の予算確保をしていただきましてつくっていただきますようによろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
○議長 これで宮崎議員の質問を終わります。
ここでお諮りします。本日の会議はこれをもって延会とし、４日目の本会議をあす６月１５日午前１０時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、４日目の本会議をあす６月１５日午前１０時から、本日に引き続き一般質問を行うことに決定をいたしました。
本日はこれで延会とします。大変ご苦労さまでございました。
（時に１５時３２分）
─────────────────────────────────────
この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成２８年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...