久御山町議会 2019-12-19
令和元年第4回定例会(第2号12月19日)
令和元年第4回定例会(第2号12月19日) 令和元年第４回
久御山町議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 令和元年１２月１９日
２．招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
３．開 会 令和元年１２月１９日午前10時05分 議長内田孝司さん宣告
４．出席議員
１番 芦 田 祐 介
２番 篠 田 久 和
３番 松 本 義 裕
４番 林 吉 一
５番 中 野 ますみ
６番 松 尾 憲
７番 田 口 浩 嗣
８番 樋 口 房 次
９番 島 宏 樹
10番 内 田 孝 司
11番 岩 田 芳 一
12番 中 井 孝 紀
13番 戸 川 和 子
14番 巽 悦 子
５．欠席議員
な し
６．
会議録署名議員
４番 林 吉 一
12番 中 井 孝 紀
７．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 髙 味 幸 子
議会事務局次長 田 中 友 美
議会事務局主事 井 上 裕 貴
８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名
町長 信 貴 康 孝
副町長 中 村 繁 男
教育長 山 本 悦 三
総務部長 内 座 元 巳
民生部長 髙 田 博 和
事業建設部長 岡 本 裕 史
事業建設部担当部長 西 田 剛
消防長 森 保 彦
教育次長 田 井 稔
総務課長 岡 井 和 久
行財政課長 佐 野 博 久
税務課長 臼 井 修
住民福祉課長 森 山 公 雄
子育て支援課長 和 田 敬 司
環境保全課長 岸 均
都市整備課長 松 岡 治
新
市街地整備室長 吉 田 明 浩
産業課長 武 田 隆 弘
上下水道課長 樋 口 嘉 之
消防本部次長 西 村 全 生
消防署長 橋 本 修
学校教育課長 内 座 多 恵
社会教育課長 西 野 石 一
国保健康課長補佐 吉 本 康 夫
９．議事日程
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 行政報告
報告第14号 自動車事故による損害賠償に係る専決処分について（町長提
出）
日程第３ 議案第72号
久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改
正について（町長提出）
議案第73号 久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正について
（町長提出）
議案第74号 久御山町職員の給与に関する条例一部改正について（町長提
出）
議案第75号 久御山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例一部改
正について（町長提出）
議案第76号 令和元年度久御山町
一般会計補正予算（第４号）（町長提出
）
議案第77号 令和元年度久御山町
水道事業会計補正予算（第３号）（町長
提出）
議案第78号 令和元年度久御山町
下水道事業会計補正予算（第３号）（町
長提出）
日程第３ 一般質問
１０．会議の経過
午前１０時０５分 開会
○議長（内田孝司さん） おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（内田孝司さん） ただいまの出席議員は全員であります。
これより本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（内田孝司さん） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（内田孝司さん） 日程第１、諸般の報告を行います。
まず、本日の会議に、町長から、
久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正についてなど、議案７件の提出がありました。
以上で、諸般の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（内田孝司さん） 日程第２、行政報告を行います。
これを許します。
髙田民生部長
（
民生部長髙田博和さん登壇）
○民生部長（髙田博和さん） それでは、報告第１４号、自動車事故による損害賠償に係る専決処分の報告について、御説明を申し上げます。
去る令和元年９月２４日、久御山町佐山双置８２番地１３地先において発生いたしました自動車事故の損害賠償につきまして、損害賠償の額として５万４８６１円を地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、専決処分をいたした次第でございます。
以上、報告第１４号の説明とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 以上で、行政報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（内田孝司さん） 日程第３、議案第７２号、
久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正についてから、議案第７８号、令和元年度久御山町
下水道事業会計補正予算（第３号）までの７議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。
信貴町長
（
町長信貴康孝さん登壇）
○町長（信貴康孝さん） ただいま議題となりました、議案第７２号から議案第７８号までの７議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第７２号、
久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
国家公務員の給与改定に伴い、本町議会議員の期末手当の支給月数を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第７３号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
国家公務員の給与改定に伴い、本町常勤の特別職の期末手当の支給月数を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第７４号、久御山町職員の給与に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
国家公務員の給与改定に伴い、本町職員の給与を改定するとともに、現行の職務内容等を踏まえ、一部の職名を変更するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第７５号、久御山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
国家公務員の給与改定に伴い、本町企業職員の給与を改定するとともに、久御山町職員の給与に関する条例との整合を図るため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第７６号、令和元年度久御山町
一般会計補正予算（第４号）について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ７０４万５０００円を追加いたし、総額が７５億９０９２万８０００円と相なった次第でございます。
先に御説明いたしました、議案第７２号から議案第７４号の条例一部改正に係り、今般給与費会計におきまして、人事院勧告等に基づく給与・諸手当の改定等に伴う精査を行い、その所要額をそれぞれ計上いたした次第でございます。
次に、議案第７７号、令和元年度久御山町
水道事業会計補正予算（第３号）について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、先に御説明いたしました、議案第７５号の条例一部改正に係り、一般会計と同様に給与費関係におきまして、人事院勧告に基づく給与・諸手当の改定等に伴う所要額を計上いたしたもので、収益的支出の水道事業費用で１７万６０００円を追加いたし、総額を５億７７６３万７０００円といたしております。
一方、資本的支出では、５万７０００円を追加いたし、総額を２億４３８万３０００円といたした次第でございます。
最後に、議案第７８号、令和元年度久御山町
下水道事業会計補正予算（第３号）について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、先に御説明いたしました、議案第７５号の条例一部改正に係り、一般会計と同様に、給与費会計におきまして、人事院勧告に基づく給与・諸手当の改定等に伴う所要額を計上いたしたもので、収益的支出の
下水道事業費用で９万９０００円を追加いたし、総額を７億７６１０万４０００円といたしております。
一方、資本的支出では、４万６０００円を追加いたし、総額を４億５０６８万３０００円といたした次第でございます。
以上、議案第７２号から議案第７８号までの７議案につきましての説明とさせていただきます。
何とぞ、各議案とも十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（内田孝司さん） お諮りいたします。
ただいまの議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内田孝司さん） 異議なしと認めます。
よって、議案第７２号から議案第７８号までの７議案は、後日審議することに決しました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（内田孝司さん） 日程４、一般質問を行います。
順次、発言を許します。
２番、篠田久和さん。
（篠田久和さん登壇）
○２番（篠田久和さん） ２番、ネクストくみやまの篠田久和です。通告に従いまして、一括方式にて質問をさせていただきます。
今回、一般質問が初めてですので不適切がありましたらお許し願いたいと思います。
質問内容は、木津川堤防の漏水についてと東西道路の渋滞について、お伺いいたします。
最近では、地球温暖化の影響と思われる極地的な集中豪雨、また、毎年のように大型台風が日本列島に上陸しています。ことしも１０月に台風１９号が伊豆半島に関東地方を通過し、広範囲で特別警報が発令されました。神奈川県箱根町では総雨量が１０００ミリに達し、阿武隈川や千曲川など広範囲で河川の堤防が決壊しました。国土交通省の発表によりますと、１０月２５日時点で確認された堤防の決壊は、関東、東北の７県で合計７１河川、１４０カ所もあり近年ではまれに見る甚大な被害が出ました。
関西では台風の直撃はなかったですが、三重県、奈良県ではかなりの降水量があり、２年前と同様に木津川の水位が上昇し、流れ橋が流れたところです。
木津川堤防からすぐの田んぼにおきましてですが、平成２９年度には５カ所、ことしは３カ所の漏水が発生しました。町民は、その漏水により決壊の原因になるのではないかと心配しております。
そこで、その発生原因と対策、一昨年から実施された対策について、お伺いします。
次に、東西道路の渋滞緩和についてですが、御存じのとおり、町内を東西に横断する
府道八幡宇治線と
府道宇治淀線は国道１号線や第二京阪道路の交差点付近を先頭に朝夕慢性的な渋滞が発生している状況であり、渋滞問題は町の大きな課題の一つであると考えております。
府道宇治淀線を１１月１８日から１１月２２日の５日間、午前８時から午後６時まで２時間置きに調べてみました。午前８時から１０時、午後４時から６時の間は渋滞になっておりました。その他は車は多いですが渋滞には至らないという状況でした。
渋滞を緩和させるためには、今ある道路を広げるなど再整備することは、コスト的にも時間的にも難しいと思えます。久御山町内の府道沿いには、数多くの人家や工場等の事業所が操業しており、土地を買収して道路を広げるのは非常に困難です。やはり時間はかかるものの新しい
バイパス道路を整備することが、現実的な選択であると私は考えております。
そこで、これまでに町が京都府に要望されている
府道八幡宇治線の
バイパス機能を持った新しい道路について、現時点での見通しをお答えください。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） それでは、篠田議員御質問の木津川堤防の漏水について、お答えいたします。
まず、農地から漏水した原因についてでありますが、前回、平成２９年度になりますが、の漏水の原因となりました木津川の管理を所管されております
国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所において、測量やボーリング、試掘などを行い、原因究明の調査を実施されました。その結果、本件の漏水の原因は、堤防下に水を通しにくい粘土層が広がっており、その下に水を通しやすい砂やれきの透水層が確認されました。木津川が増水したことによりまして、その透水層に大きな水圧がかかり、表面の粘土層の薄い部分から漏水したものであります。堤防本体には影響がないとの報告を受けております。
実施された対策についてでございますが、
淀川河川事務所で、
大学教授等学識者を含む
堤防調査委員会を設置し、さまざまな角度から検討を重ね、
ウェルドレーン工法を採用されました。この工法は、堤防ののり尻に透水層から地上まで水を逃がすためのパイプを一定間隔で地中に打ち込み、地下からの水圧を下げ、川の水位が上がった際に透水層から水を抜き、水圧を低減させることが可能な漏水対策として、平成３０年度に施工されたところでございます。
続きまして、東西道路の渋滞について、お答えさせていただきます。
本町のまちづくりにとって交通渋滞は大きな課題であり、特に東西軸の中心となる２つの府道が慢性的に渋滞していることは、地域経済、住民生活に大きな影響を与えるだけでなく、町の発展にも大きくかかわるものであると考えております。その解決策といたしましては、議員御提案のとおり、
府道八幡宇治線の
バイパス機能を持った新たな東西道路の整備を進めていくということが有効であると考えており、これまでから、京都府に要望活動を行ってきたところでございます。
現在の取り組み状況でありますが、ことしも９月に、京都府知事に整備促進の要望を行うとともに、隣接する宇治市の
まちづくり計画と調整を図っていくことも重要であると考え、本年に入って、協議の場を持ち、継続して情報交換を行っているところであります。
さらに、当面の対応策としまして、
府道八幡宇治線と第二京阪道路の交差点の改修や国道１号との交差点の拡幅整備について、京都府知事に対し要望しているところであり、町といたしましては、今後とも近隣市との協力関係や、連携を密にすることにより、東西道路の渋滞緩和の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 篠田議員。
○２番（篠田久和さん） それでは、２回目の質問を行います。
まず、木津川堤防の漏水についてですが、一昨年からの動きはわかりましたが、昨年、
ウェルドレーン工法で対策を講じても、ことしの増水で、また３カ所から漏水が見られました。今回の対応はどのようになっているか、お聞かせください。
次に、府道の渋滞緩和についてですが、町が京都府へ要望しているについては、完成すれば
府道八幡宇治線の
バイパス道路として効果が期待できることはわかりましたが、
府道宇治淀線についての抜本的な解決方法はいかがでしょうか。
府道宇治淀線は、第二京阪道路が完成する前から渋滞していましたが、それにも増して、先ほど述べましたように、近年渋滞がひどくなっており、朝夕の時間帯は
大久保田原交差点から岡本病院のある佐山交差点まで、およそ１キロにわたって渋滞が続いております。
さらには、２０２３年に城陽市内でアウトレットモールの開業することにより、ますます周辺治自体を通過する車両が増加することが予想され、久御山町内におきましては、平日だけでなく土日祝日についても渋滞が続くような恐れが考えられます。
これを回避するためには、やはり新しい
バイパス道路の整備が必要であり、城陽市と八幡市、第二京阪道路側道をつなぐ道路こそが必要であると考えていますが、町としての考えと今後の見通しについて、お聞かせください。
○議長（内田孝司さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、篠田議員の２回目の御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、昨年度、
ウェルドレーン工法で対策を講じられましたが、今回の台風による漏水を受けまして、翌日の１０月１３日の朝に、私も、直ちに現地に入り調査をいたしたところ、３カ所から漏水を確認し、関係部署に対応の指示を行ったところでございます。
また、同日、
淀川河川事務所が状況を把握し、１０月１７日には、
淀川河川事務所長が来庁され、一昨年と比べて、木津川の水位上昇が同程度であったにもかかわらず、施工前の前回より漏水の箇所数は少なく、規模も小さいなど、
ウェルドレーン工法の効果が一定あらわれているとの速報をいただきました。
さらに、台風から３日後の１０月１５日には、木津川治水会から
近畿地方整備局に要望に出向きまして、私から適切な対応をお願いし、そして、２４日には
近畿地方治水大会において、一昨年の漏水の状況を映像を交えて、多くの皆さんの前で発表させていただき、堤防の安全の確保に対する重要性を訴えたところでございます。
また、１０月２９日には、
国土交通大臣宛に治水対策の予算確保と引き続きの万全の対策を講じていただくように、要望書の提出を行ってまいりました。
次に、現在の取り組みでございますが、漏水・噴砂のメカニズムを解明する目的で、土地所有者の協力のもと、
淀川河川事務所が、漏水箇所を幅５メートル、深さ２メートルまで掘削し、土層断面の確認を行ったところであり、今後、学識者の意見も伺い、その結果を見、３月以降に報告をいただけることになっております。
この調査に伴う掘削跡の埋め戻しについて、地権者の了解を得て、水道を遮断し、田んぼからの漏水をとめるために、底面に遮水処理を施し、水を通しにくい粘性土を用いて復旧されると聞いております。
また、現在、昨年度の
ウェルドレーン設置工事を補強するため、
ウェルドレーンからの排水を受けるためのＵ字溝を堤防ののり尻に設置されており、それに引き続き、越水対策として、裏のり尻の補強工事が実施され、今年度末には完成する予定であります。
さらに、本町が予定しております、
木津川堤防休憩所整備工事の四阿の設置箇所に必要となる客土につきましても、
淀川河川事務所の補強工事に伴う残土を利用し、施工をいただく予定としております。
本町の治水対策を進める上で、堤防の安全性の確保は、重要な課題であり、今後とも
淀川河川事務所としっかり連携をとるとともに、国土交通省に対して適切な対応と必要な予算の確保について要請をしてまいりたいと考えております。
また、本町では、水害だけでなく、いかなる災害が発生しても、「強さ」と「しなやかさ」を持った安心・安全な地域経済社会が構築されるように、久御山町
国土強靭化地域計画の策定を考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 続きまして、城陽市と八幡市をつなぐ道路が必要だと思うが、町の考えと今後の見通しはどうかということでございます。
議員が御提案されました、城陽市と八幡市をつなぐ新しい
バイパス道路が実現すれば、
府道宇治淀線に流入する通過交通を減らすことができ、本町の渋滞緩和に大きく寄与すると思います。
現在、この新しい
バイパス道路につきましては、城陽市と八幡市の両市が地域経済や産業強化、地域間交流を目的として、京都府に対して、設置を要望されていることから、本町におきましても、両市と連携を図ってまいりたいと考えております。
今後、
府道字治淀線の渋滞緩和につきましては、議員がお考えの広域的な観点から解決に結びつけるための視点を持ち合わせる必要があると考えております。
また、先にお答えした
府道八幡宇治線の
バイパス道路の新設も含め、
府道宇治淀線に流入する通過交通を減らすことなど、町内全域の渋滞を緩和する新たな方策を検討することも必要であり、今後、近隣市や京都府とも連携を密にしながら、東西の渋滞緩和を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
（篠田久和さん議席へ）
○議長（内田孝司さん） １番、芦田祐介さん。
（芦田祐介さん登壇）
○１番（芦田祐介さん） １番、くみやま改革保守の会の芦田祐介です。
令和元年第４回定例会の一般質問を通告に従い、一問一答方式で行います。
まず初めに、雇用政策の項目について、質問いたします。
全国的に人手不足が深刻化していますが、その中でも本町は著しい人手不足に陥っており、少し前には
有効求人倍率が８倍を超えたとの報道もなされております。そこで、まず現在の
有効求人倍率について、伺います。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 芦田議員御質問の雇用政策、現在の
有効求人倍率について、お答えさせていただきます。
本町における
有効求人倍率は、令和元年９月時点で８.１９倍となっており、
宇治公共職業安定所、いわゆる
ハローワーク宇治管内の宇治市、城陽市、宇治田原町と比較しても突出した倍率となっております。なお、参考までに、
宇治公共職業安定所全体での倍率は１０月時点で１.９５倍となっております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん）
有効求人倍率が８.１９倍ということで、大変高い数字となっております。
そこで、次に人手不足がもたらす今後のまちづくりの影響について、伺います。
本町では御承知のとおり、みなくるタウンの整備を進めております。また、佐山西ノ口に
特別養護老人ホームを誘致することに成功し、令和３年３月の開設を見込んでおります。現在の本町の人手不足の状況では、みなくるタウンの企業誘致や、新たに開設される特養（仮称）
久御山しみずの里の運営に支障が生じかねないと懸念しておりますけども、この点について、町の見解を伺います。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 人手不足がもたらす今後のまちづくり、特に今後のみなくるタウン、
久御山しみずの里ということで、お答えのほうさせていただきたいと思います。
今後の進出企業等に対する人手不足が与える影響は少なからずあると考えられますが、一般的には、今後、ＡＩやＩｏＴの導入による生産性の向上による人的コストの削減も検討が進んでいくかと考えております。
こうした中、
久御山しみずの里においても、ＡＩを導入した介護の研究もされているとお聞きしておりますが、全ての企業において、すぐに導入が実現できるわけではありませんので、合わせて、進出する企業等とも十分に情報共有し、策定予定の第２次久御山町産業振興計画に沿った取り組みとともに、企業運営に支障とならないような支援をしていきたいと考えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 本町が著しい人手不足に陥っている理由ですが、町の知名度、事業所の知名度、鉄道の駅がないことによる交通便の悪さなどが考えられます。これまでに人手不足解消のために、さまざまな策を講じてこられてきたと思いますけども、現在の雇用政策について、お聞かせください。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 現在の雇用政策ということで、本町では、現在、人材確保につながる施策として、まず、会社説明会の開催があります。これは、商工会やハローワーク等と連携して、ほぼ毎月、クロスピアくみやまや久御山町役場等において、求職者とのマッチングの機会を創出しています。参加者数はおおむね１０人以上となっており、その中から採用につながっているケースもあります。
また、小学生向けの企業見学バスツアーも実施しており、ふだん見られない町内企業の様子を見ていただき、興味を持っていただくことで、将来的な人材確保につながるよう、継続実施もしております。
さらに、１１月３日からスタートした、くみやま夢タワー１３７のライトアップによるランドマーク化により、町の知名度アップを図り、町の所在を明確に説明できることが、人材確保の一助になればと考えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 次に、路線バスの減便について、伺います。
１２月１１日から本町の重要な交通の要となっている京阪バスが土日祝の減便を行いました。４月にも大規模な減便があったばかりです。全国的な運転士不足の影響による相次ぐ路線バスの減便について、町は、どのように受けとめ、町内企業の雇用に与える影響をどのように見ていますか。
○議長（内田孝司さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） それでは、路線バスの減便が雇用に与える影響について、お答えをいたします。
路線バスが基幹公共交通である本町におきましては、減便は企業における雇用だけではなくて、住民の生活に直接影響を与えるものであることから、路線バスを持続可能なものとして維持・確保することは大変重要であるというふうに考えております。
そのため、去る１１月２７日には京都府及び近隣自治体との連名で、京都京阪バス減便の影響が最小限となるよう、再検討を求めるなどの要望を行ったところでありまして、地域公共交通の維持・確保に取り組んでまいりたいと考えております。
この路線バスの減便が、町内企業に与える影響とのことなんですけども、町内の企業への公共交通に関するヒアリング調査におきましては、現状は、多くの企業が自家用車で通勤をされているということでございまして、ことしの４月に、早朝、深夜を中心にバスの減便がされているんですけども、その後もバスの利用者数は減っていないと京都京阪バスから聞いているところでございます。
ただ一方で、産業振興計画の策定にかかわる町内事業所アンケート調査をさせていただいているんですけども、その中では、公共交通が不便であることが課題というふうに考えている企業も多くあります。
路線バス等の公共交通を維持して、よりよいものにしていくと。これについては、企業からも求められているものというふうに考えております。
ただ、今回、１２月の減便につきましては、土休日における減便であるということから、雇用に与える直接的なものは、それほど大きくないというふうに考えているところでございます。
このバスの減便につきましては、いずれにしましても、要因が乗務員不足というとこでございますので、この状況がすぐに回復するというものではないことから、町内企業の雇用に影響を与えないためにも、バスの乗務員の雇用対策というのが必要だというふうに考えております。
全国的な問題でございますので、京都府及び国にも対策要望をしているとこでございますが、本町としましても、例えば京都府が農林分野で新規就農者を確保するために、就農と定住をセットにして、農業担い手の確保に結びつけた事例、こういったものもございますので、そうした他分野での取り組みも参考にしまして、バス乗務員の確保に向けた思い切った対策を講ずるなど、バス事業者と一緒に知恵を出し合いまして、バスの運行を維持して、住民、それから町内企業さんへの影響を与えないようにしていきたい、このように考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） やはり、雇用に与える影響は大きいと思いますので、バス会社に対して、再検討を求めるということで、今後、減便がないように、お願いしたいと思います。
次に、最低賃金の引き上げについて、お伺いします。
本年１０月１日から最低賃金が８８２円から９０９円に引き上げられました。１０月に消費増税が強行された中、最低賃金の引き上げは、労働者の所得が向上し、個人消費の活性化につながるものと考えます。とりわけ最低賃金と同額や同水準で働く非正規労働者は大きな恩恵を受けることができます。他方で、中小零細企業からは人件費増大に伴う不安の声もあるようですが、賃金を引き上げなければ人手不足を解消できないというジレンマがあります。
そこで、今回の最低賃金引き上げに伴う本町における雇用の影響について、伺います。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 最低賃金の引き上げによる人件費増大の影響というところですが、現在では聞き及んではおりません。また、人手不足の解消のために賃金を引き上げて雇用を増加させるという動きも見てとれない状況です。これは、賃金上昇を販売等の価格に転嫁し切れないといった側面もあるように考えられますので、当面は、企業の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） じゃあ次に、就職氷河期世代の就職支援について、伺います。
政府は、就職氷河期世代の集中支援策を打ち出し、就職氷河期世代を３年間で３０万人を正社員化する計画です。本町の正社員求人企業と正社員採用を希望する就職氷河期世代をマッチングすることができれば、人手不足の解消とともに将来の社会保障費の増大を抑えることができます。就職氷河期世代を本町で正社員化させることが大きな課題であると考えておりますけども、町の認識を伺います。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 就職氷河期世代の就職支援についてというところですが、本町の
有効求人倍率は、先ほど申し上げましたとおり、８倍を超えている状況でございます。これには、就職氷河期世代も含まれていると考えられます。
今後、地域の雇用を地域の人材で確保できればという就域という考え方も取り入れていきたいと考えており、その取り組みが就職氷河期世代と企業とのマッチングにもつながると考えております。合わせて、就職氷河期世代支援への政府方針に対する動きにも注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 就職氷河期について、もう１点です。
政府は、来年度からの３年間で就職氷河期世代を対象に国家公務員の中途採用に集中的に取り組む方針を表明しています。宝塚市や三田市など一部自治体では、就職氷河期世代限定の正規職員採用試験を行ったことが大きく注目されました。総務大臣も都道府県知事と政令指定都市の市長に対して就職氷河期世代の採用を促進するため、正規職員採用試験における受験資格の上限年齢を引き上げることを要請したと国会で答弁しています。
そこで、本町でも正規職員採用試験における受験資格の上限年齢を引き上げるなど、就職氷河期世代にも正規職員採用の門戸を広げるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） 就職氷河期世代の就職支援として、本町正規職員採用試験における受験資格の上限年齢の引き上げについて、お答えをいたします。
本町におきましては、安定的な行政運営を行うため、できるだけ年代構成の偏りが生じないよう採用を行っております。そのため、採用は退職者を補充する形で実施することが通例となっていますが、土木技師など、募集を行っても応募が少ない職種につきましては、年齢条件を３５歳まで広げており、また過去には職員数が少ない年代を補充するため、４５歳まで年齢条件を引き上げたこともあります。
本町の就職氷河期と呼ばれる３０代半ばから４０歳半ばの職員数は、現在、４０歳が１４人、３９歳と４１歳が１１人おり、それらを筆頭に、比較的人数が多くなっており、年代構成の観点から、上限年齢の引き上げを行うことは難しいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 私ども就職氷河期世代として、そのあたり就職氷河期世代に対する支援を、ぜひこのあたりを要望いたします。
次に、障害者雇用について、伺います。
障害者の就業機会を確保し、生きがいの充実、社会参加の推進を図ることが必要不可欠です。そこで、まず、役場での障害者法定雇用率の状況について、伺います。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） 役場での障害者の雇用率でございます。
令和元年６月現在、法定雇用率が２.５％に対しまして、本町では２.６５％となっておりまして、充足している状況でございます。
以上、答弁とします。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 充足しているということで、充足しているのは当然といたしまして、今後とも積極的に障害者の雇用に取り組んでいただきたいと思います。
次に、本町が行っている障害者就労支援について、御説明願います。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 本町が行っています障害者就労支援について、お答えいたします。
障害者総合支援法における就労系の障害福祉サービスにつきましては、就労移行支援・就労継続支援、また、就労定着支援がありまして、本町において、約３０名の方がこれらのサービスを利用し、一般企業や福祉事業所等で仕事をされております。
京都府におきましては、障害者就業・生活支援センターを各障害保健福祉圏域に設置されており、本町を含む４市３町の山城北圏域でも支援センターが障害者本人やその家族、また障害者を雇用されている企業等からの相談などに応じ、必要な助言等を行っております。
また、山城北圏域の支援センターにおいては、山城北圏域自立支援協議会の就労部会の部会長及び事務局として、障害者の雇用の促進などに資するさまざまな取り組みを実施されております。
本町におきましても、久御山町地域自立支援協議会を設置しまして、さまざまな相談を受ける体制を構築しており、就労等に関する相談等があった際には、支援センターと連携して対応してまいりたいと考えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 障害者の就業支援について、御説明いただきましたけれども、そこで、私からの提案となります。
法定雇用率を達成している町内企業の中で、障害者の能力開発や処遇の改善を積極的に行っている優良企業に対して町独自の表彰制度を設けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 町独自の表彰制度を設けることについてでございますが、まず、町内企業の状況でございますが、京都府では商工労働観光部において、障害のある方を積極的に雇用している企業を「京都はあとふる企業」として認証されており、本町から２社の企業が認証を受けておられます。
また、山城北圏域自立支援協議会の就労部会においても、障害のある方の雇用や実習に積極的に取り組み、職場によい変化があると認められる企業を「はあとウォームカンパニー」として認定しており、こちらについても、本町から２社の企業が認定を受けておられます。
そのほか、国においても障害者雇用優良事業所等に対する表彰があり、本町の１社の企業が「障害者雇用の促進と職業の安定に貢献した団体」ということで表彰を受けられたと聞いております。
既にこれらの表彰・認証制度がありますので、本町独自の表彰制度を設けることについては、現在のところ考えてはおりません。
以上です。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 退職自衛官の再就職支援について、伺います。
自衛官は、その職務の特殊性から一般の公務員とは異なる若年定年制と任期制を採用しています。階級によって異なりますが、幹部であっても５０代で定年を迎えますし、任期制であれば２０代で定年退職となります。そのため自衛官にとって退職後の生活基盤の確保は課題となっており、再就職先を確保しておくことは職務専念環境の構築につながるとともに、今後の自衛官募集活動が円滑になると考えられます。
退職自衛官の再就職については、一般社団法人自衛隊援護協会が斡旋業務を行っておりまますが、同協会の大阪支部が近畿２府４件と広域を担当していることからも、本町としても退職自衛官に対してよりきめ細やかな支援ができるように同協会と連携協力し、退職自衛官の雇用促進に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） 退職自衛官の再就職支援についてでございます。
本町におきましても、自衛隊京都地方協力本部を通し、必要な求人を行っており、今後につきましても、可能な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 優秀な自衛官を確保するために、ぜひ再就職の支援よろしくお願いいたします。
次に、仕事と育児の両立体験プログラムについて、伺います。
京都府では、仕事と育児の両立体験プログラムを実施しています。民間企業等でインターシップを行い、夕方に従業員とともに保育所に子供をお迎えに行き、当該従業員の自宅に帰宅し、子供ともに御飯を食べたり、お風呂に入れる手伝いをしたりするというプログラムになります。
企業インターンシップと子育てインターンシップを同時に行うという画期的なものであり、本年から三重県でも導入されました。当該プログラムに参加した学生からは、将来のキャリアを真剣に考え、仕事と育児を両立するイメージが湧き、社会に対する当事者意識が芽生えたという感想を直接聞きました。
学生においては、この貴重な体験を生かして、社会に出て活躍することが期待されるところ、他方で受け入れ先企業においては、新卒採用の促進にもつながります。
そこで、本町でも商工会と連携し、町内企業に対して両立体験プログラムへの参加協力を促すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 京都府のほうで実施されております仕事と育児の両立体験プログラムにつきましては、実際にそのプロクラムを受け入れた企業の声、また、参加された学生の声からは、どちらも初めは不安はあったものの、実施してみて、得るものが多かったという評価であると認識のほうしております。
他方で、この取り組みが、本町の中小企業が中心となっている、本町に対する企業にマッチするか、また、仕事と育児の両立とはこんなに大変なものなのかというようなネガティブな面がクローズアップされないかなど、事業を研究して、商工会とも連携しながら今後の方針を検討してまいりたい、いうふうに考えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） あともう１点ですね、本町役場でも両立体験プログラムを受けることはできないのかを伺います。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） 本町役場での両立体験プログラムの受け入れでございますが、本プログラムは、平成２９年度から京都府が実施されている事業で、これまで京都府庁を初め、エントリーした大学、企業などで学生の受け入れを行っております。
しかしながら、府内の市役所、町村役場のほうでの受け入れ実績は、現在ない状況とお聞きしております。
本町では、現在連携協定を締結している大学からの受け入れ要請があった場合を除き、大学生のインターンシップの受け入れを行っておりません。インターンシップの実施効果は一定期待できるものの、本町も含め規模の小さな事業所においては、受け入れ部署の負担が大きく、本プログラムにあっては、受け入れ職員の家庭内においても対応が必要なため、受け入れ家庭の確保の面からも実施は難しいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） では次に、女性が働きやすい環境づくりについて、伺います。
働く意欲がある女性が出産や育児を理由に退職することがないように、出産後も働き続ける環境づくりが女性活躍社会の実現につながります。
仕事と育児の両立のためにはこども園の役割が極めて重要です。そこで現在の待機児童数について、伺います。
○議長（内田孝司さん） 和田
子育て支援課長
（
子育て支援課長和田敬司さん自席答弁）
○
子育て支援課長（和田敬司さん） それでは、女性が働きやすい環境についてということで、お答えさせていただきます。
本町のこども園の待機児童数ですけれども、令和元年１２月１日現在で、２３人となっております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） ２３名というと大分多いという印象を受けております。やはりこの待機児童を解消しないと、働けないわけですが、速やかに解消していただきたいというふうに思います。
あと、搾乳室について、伺います。
授乳期の子供を育てる女性従業員を支援しようと搾乳室を設置する企業に徐々に出てきています。搾乳室は、母乳を出さないと胸が痛むといった声に応えるために、母乳を搾るための部屋となります。長時間母乳を出さないと乳腺炎になる恐れもあります。現状は、搾乳室を設置する企業はごくわずかであり、多くはトイレで搾乳しているという調査結果があります。
従前と比べて女性の社会進出は進んでいますが、経営幹部や管理職の大半は男性ということもあり、企業の理解は進んでいませんし、女性従業員は男性上司には相談しにくいという側面もあります。
そこで、勤務時間中の搾乳についての理解や搾乳室の設置について、国・府も含め行政から企業への働きかけが必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（内田孝司さん） 和田
子育て支援課長
（
子育て支援課長和田敬司さん自席答弁）
○
子育て支援課長（和田敬司さん） それでは、搾乳室の企業への設置等についてということですけれども、保護者の方々からは、勤務中の搾乳ですとか企業への搾乳室の設置について、具体的な不満や相談の声は、町のほうではこれまで聞いてはおりません。
しかし、議員御指摘のとおり、仕事と育児の両立を支える環境整備の一つとして、近年、大手企業を中心に、搾乳室を設ける動きがあることは承知はしております。
しかしながら、企業として搾乳室を設けることや勤務時間中に搾乳することには、スペースの問題や改修に伴う費用など企業側の負担を伴うことから、企業に働きかけまして実現するためには、本町だけの取り組みでは難しく、社会全体の要請の中で、機運が高まりまして、理解が広まる必要があるのかなと考えております。
勤務時間中の搾乳についての理解の向上ですとか、搾乳室の設置につきましては、今後、国や府の動きと連携して取り組んでいくべき課題と考えております。
以上です。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 行政が先頭に立って、働きかけをしていかないと、企業の理解が進まないと思いますので、またよろしくお願いいたします。
あとこの項目最後の質問になりますけども、
有効求人倍率、非常に高い数値となっておりますので、このままではいけないということで、新たな雇用政策について、何か考えがないのか、お伺いさせていただきます。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 本町では、現在、第２次産業振興計画の策定に取り組んでおり、その方向性の一つとして、就域という考え方を取り入れようとしております。
これは、先ほどの答弁においても触れましたが、地域に根差す若者の定着を支援する取り組みでありまして、企業が行政と協力して、地域の魅力や、地域の発信力を高める、また、求職者は、地元の企業に就職して、親元から離れずにいれたり、通勤時間など仕事にかかるコストが削減できたりするなどのメリットがあります。うまく両方をマッチングすることができないかと考えているところでありまして、今後、産業振興計画に位置づける中で、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 非常に高い
有効求人倍率ですので、引き続き、町内企業に対する御支援よろしくお願いいたします。
以上で、雇用政策についての質問を終わります。
次に、依存症対策についての項目に移ります。
現在、大阪府・市は、ＩＲ推進局を設置し、大阪府知事・大阪市長を先頭にカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致に向け鋭意取り組んでいます。大阪府・市によると、投資規模はおよそ１兆円、年間延べ利用者数は２４８０万人、年間売り上げは４８００億円と世界最大級の施設となる予定です。
大阪でＩＲが開業できれば、観光客の増加や雇用の拡大、地域経済の振興、鉄道の延伸等が期待できます。近畿圏の経済波及効果は開業初年度までに２兆円、開業以降は毎年７６００億円、雇用創出効果は毎年８.８万人が見込まれています。京都商工会議所の会頭も関西経済の活性化が期待できることから、誘致に協力する旨を表明しています。令和７年には大阪・関西万博も開催されますのでＩＲ開業との相乗効果は極めて大きいと考えます。関西経済の起爆剤となる大阪でのＩＲ開業は、本町にもさまざまな恩恵があると考えますが、大阪でのＩＲ開業が本町に与える効果・影響について、町の見解を伺います。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 大阪でのＩＲ開業が本町に与える効果・影響についてというところでございますが、ＩＲの開業につきましては、今後、順調に進めば、大阪万博の開催までに開業できるというようなスケジュール感も示されているところもあり、立地場所や規模などに関しましても、今後、具体的になっていくと思われ、経済的な効果も相当に大きいと見込まれておりますが、それに係る本町への影響は、現時点でお答えすることが難しい状況でありまして、今後の動きを注視してまいりたいというふうに思えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） ＩＲ開業による懸念事項の一つといたしまして、ギャンブル等依存症患者の増加があります。ＩＲ整備法ではカジノに対する広告規制、入場回数制限、厳格な本人確認、入場料の賦課、本人・家族申告による利用制限などの依存症対策が講じられています。
シンガポールでは、ＩＲ開業前の平成１７年は、ギャンブル等依存症が疑われる人は４.１％だったのに対して、ギャンブル依存症対策を行った結果、平成２９年では０.９％まで減少していますので、ＩＲの開業を控えた現在、ギャンブル等依存症対策が急務の課題となっています。
他方でパチンコ・パチスロは、全国各地に９０００店舗以上存在しています。多くの店舗で駐車場が完備され、朝から夜遅くまで毎日営業しています。掛金も少額が始めることができ、これまでに大多数のギャンブル等依存症患者を生み出してきましたが、依存症対策はほとんどなされずに放置されてきました。昨年になってようやくギャンブル等依存症対策基本法が施行され、政府はギャンブル等依存症対策推進計画を策定いたしました。
そこで、本町ではどのようなギャンブル等依存症対策を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 髙田民生部長
（
民生部長髙田博和さん自席答弁）
○民生部長（髙田博和さん） 本町のギャンブル等依存症対策について、お答えをしたいと思います。
御存じのとおり、昨年１０月にギャンブル等依存症対策基本法が施行されまして、本年４月には政府におきまして、ギャンブル等依存症対策推進計画が策定されております。
この推進計画では、全ての都道府県におきまして、それぞれの事情に即した推進計画を速やかに策定すること。それから全都道府県・政令指定都市において、相談拠点と治療拠点を早期に整備ということで、令和２年度を目途にするということが明記をされております。
京都府におきましては、京都府精神保健福祉総合センターを拠点といたしまして、精神保健福祉相談員や臨床心理技術者などによる相談体制、それから各種依存症に関するセミナーなどが開催されているところでございます。
現在のところ、本町におきましては、住民からの相談を受けた際には京都府精神保健福祉総合センターや各関係機関等と連携を図りながら、対応を図ることとしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） ＩＲ推進とギャンブル依存症対策は、セットで考えるべきです。答弁を見ていても、対策がおくれているという印象を受けますので、今後、対策の強化をお願いしたいと思います。
次に、民間団体との連携や活動に対する支援について、伺います。
ギャンブル等依存症対策基本第１９条は、民間団体が行うギャンブル等依存症対策の自発的な活動に対して自治体が支援する施策を講じることについて規定しています。また、同法第２０条は、民間団体との連携協力体制を整備することを規定しています。
ギャンブル等依存症が疑われる人とギャンブル等依存症の当事者・家族による自助グループを初めとする民間団体をつなげるなど、依存症患者を社会復帰させる活動を行う民間団体との連携協力や活動に対する支援が必要と考えますが、町の認識をお伺いします。
○議長（内田孝司さん） 髙田民生部長
（
民生部長髙田博和さん自席答弁）
○民生部長（髙田博和さん） 民間団体との連携や活動に対する支援について、お答えしたいと思います。
本町におきましては、ギャンブル等依存症の当事者や家族を支援ずる民間団体は、現在のところございません。他市には定期的にミーティングを開催するなど、グループや、依存症の回復を支援するＮＰＯが存在するというところでございます。
こういった民間団体の活動に対しまして、現在のところ直接的な支援は行っておりませんけれども、今後は、ギャンブル等の依存症である人を早期に発見し、適切な治療や支援につなげていく連携協力体制の構築は必要であると考えておりますので、京都府との連携を密にしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 次に、実態把握について、伺います。
厚生労働省の調査によると、ギャンブル等依存症が疑われる者は過去１年以内の評価で約７０万人、生涯を通じた評価では約３２０万人と推計されています。最近では、ギャンブル等依存症患者の実態調査に取り組む自治体もございますが、本町ではギャンブル等依存症患者が疑われる人数について把握されていますでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 髙田民生部長
（
民生部長髙田博和さん自席答弁）
○民生部長（髙田博和さん） 本町のギャンブル等依存症に疑われる人数ということでございます。
本町におきましては、個々の状況なり、その人数について把握することはできておりません。把握するすべもないというふうに考えております。２０１７年度に政府のほうが実施いたしました全国の住民基本台帳からの無作為抽出、１万人を対象にした調査によりますと、直近の１年間にギャンブル等依存症だったと疑われる人は０.８％であるという推計が出されているところでございます。
以上でございます。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 次に、各種の依存症が子供にもたらす影響について、伺います。
炎天下の中、パチンコ店の駐車場乗用車内に子供を放置して、熱中症で死亡するという事件をよく耳にします。ほか養育費をギャンブルで消費して子供の貧困につながる恐れもあります。ギャンブル等依存症対策基本法でもギャンブル等依存症が虐待や貧困に密接に関連しているとしています。そこでギャンブルやアルコールなど、各種の依存症が児童虐待や子供の貧困に及ぼす影響について、伺います。
○議長（内田孝司さん） 和田
子育て支援課長
（
子育て支援課長和田敬司さん自席答弁）
○
子育て支援課長（和田敬司さん） それでは、各種の依存症が子供にもたらす影響について、お答えさせていただきます。
まず、アルコール依存などの問題を抱える保護者の影響につきましては、虐待等への行政の介入を難しくさせまして、危機的状況になる可能性が高くなると考えております。
ギャンブル等依存症の影響につきましては、虐待や貧困、自殺、犯罪等にどのように影響するか、厚生労働省のほうで令和２年度に実態調査を行うようにしておりまして、児童虐待等への影響につきましても、その中で明らかになってくるものと考えております。
以上です。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 次に、成年後見制度の利用について、伺います。
ギャンブル等依存症患者は、ギャンブルにのめり込む余り、適切な財産管理を行うことができず、借金を繰り返して、経済的に破綻する恐れが強まります。ギャンブル依存症問題を考える会のパンフレットによりますと、ギャンブルを始めた平均年齢から、メンタルクリニック初診時の平均年齢まで約９年かかっており、その人たちの平均負債額は５９５万円だったとあります。成年後見制度は、一般には認知症の方や知的障害の方のための制度と理解されておりますが、精神上の障害が申し立て事由になることから、ギャンブル等依存症患者もその対象となると解されます。ギャンブル等依存症患者に対して成年後見制度を利用することについて、町の認識を伺います。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 成年後見制度の利用につきましてでございますが、成年後見制度は、今おっしゃいましたように、認知症や精神知的障害者の方が対象となっていきます。それらの事例と同様に、依存症患者の医学的診断、また判断能力について、意見をまとめた医師の診断書の提出が求められてます。
そのほか、本人の意向など家庭裁判所において、最終的に判断されることとなりますが、成年後見制度を利用することができれば、銀行や消費者金融などからの借り入れ制限もできますので、ギャンブルの資金を断つという意味でも有効な対策の一つと考えます。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 有効な手段となりますので、相談があったときには、必要に応じて、ご紹介いただきたいというふうに思います。
次に、地域コミュニティを通じた早期発見について、伺います。
定年退職や子供の自立で、自由な時間がふえた高齢者世代でアルコール依存症に陥るケースがふえているとの報道がなされました。依存症は否認の病気と言われることからも、わかりにくいところがあるため、たとえ家族など周囲からの指摘を受けても、本人が自覚しない傾向にあります。とりわけ指摘される機会の少ない独居者は気づきにくいと考えられます。近隣とのトラブルを契機に自治会長や民生委員が行政に相談して、初めて依存症だと発覚するケースもあるようです。
そこで、自治会長や民生委員などとの連携を強固にして各種の依存症患者の早期発見に努める必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 自治会長・民生委員との連携でございますが、依存症患者は本人が自覚しにくいばかりか、外見でもわかりづらいこともありまして、依存症であることに気づかないままとなる可能性も十分にあると思われます。
議員御指摘のとおり、近隣とのトラブルなど何らかの接触を契機といたしまして、依存症が疑われる兆候を感じ取ることができましたら、地域の自治会長さんや民生委員さんなどと連携を密にするなどいたしまして、また、消費生活相談を初め、本町において実施しております各種の相談におきましても依存症が疑われる事例を把握した場合は、京都府の相談窓口となる京都府精神保健福祉総合センターを紹介するなど、早期の発見に努めてまいりたいと考えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 昨今の地域コミュニティの機能低下が言われておりますけれども、やはり自治会長や民生委員としっかりと連携して、依存症の早期発見に努めていただきたいというふうに思います。
次に、啓発活動について、伺います。
ギャンブル等依存症対策基本法第１０条は、５月１４日から同月２０日までをギャンブル等依存症問題啓発週間としています。ギャンブル等依存症に対する社会の理解は進んでおらず、偏見が強いのか現状です。啓発期間はもちろんのこと、常日ごろからギャンブルを含め各種の依存症に関する積極的な啓発活動が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 啓発活動についてでございますが、今後、京都府におきまして組織されます、ギャンブル等依存症対策連携会議においては、市町村を含む関係機関と綿密な連携が図られることとなっております。
本町といたしましても京都府と連携しながら、意志が弱くだらしない人だからという偏見を払拭することや、欲求をコントロールできなくなる脳の病気であり、適切なサポートが必要であるとか、さまざまな事例、事情がありますので、そういう周知、啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） この項目、最後は、予防教育について、伺います。
青少年は心身ともに未発達なため、依存症になりやすいとされています。現在は、パソコンやスマートフォン、タブレットといった情報機器が身近にあり、ネット依存症・スマホ依存症・ゲーム依存症になりやすい環境にあると言えます。国会においても消費者担当大臣がネットゲーム依存症の相談が急激にふえていると答弁しております。
ＷＨＯ世界保健機関もゲーム障害を精神疾患として認定いたしました。また平成３０年には、薬物依存などで全国の精神科で治療を受けた１０代患者の４割以上がせきどめや風邪薬などの市販薬を乱用していたことが厚生労働省の調査で明らかになっています。
こうしたことからギャンブルやアルコール、薬物、ネットゲームなど各種の依存症に対する予防教育が重要と考えますが、学校現場ではどのような教育を行っているのか、伺います。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 本町の小中学校における予防教育についてですが、このギャンブル等依存症対策基本法第１４条にもありますように、学校でも依存症問題に関する教育や知識の普及のため必要な施策を講じることとされており、２０２２年から高校でもギャンブル依存症に対する予防教育が必修化されることもございまして、小中学校の発達段階においても大変大切な視点だというふうに感じているところでございます。
アルコール・薬物・ネットゲームにつきましては、小学校６年生、中学校３年生の保健の授業の中で、アルコールやたばこ・薬物の基礎的な知識を学ぶとともに、小中学校どちらにおきましてもネットゲーム依存などを含めた情報モラル教育を進めているところでございます。
また、宇治警察署と連携して、小学校高学年・中学校２年生を対象とした薬物乱用防止教室、主に小学校高学年・中学校１年生を対象とした非行防止教室というのを実施しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 社会から孤立し居場所や生きる希望を失った人が、各種の依存症なりやすいと言われております。今後とも、依存症対策は、社会全体の問題として捉え、国・府・本町が一体となって取り組む必要があると言えます。予防教育の必要と予防教育は重要と考えますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で、依存症対策についての質問を終わります。
最後に食品ロスと学校給食についての項目に入ります。
国・地方公共団体・事業者・消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として、食品ロスの削減を推進するため、議員立法で食品ロスの削減の推進に関する法律、通称：食品ロス削減推進法が成立し、本年１０月１日より施行されました。
食品ロス削減推進法第４条において、地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方自治体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。
昨今は、大手コンビニエンスストアにおいても、食品ロス削減に向けた具体的な取り組みを行っており、消費期限の延長、期限が迫った商品の５％還元、恵方巻など季節商品の完全予約販売、食品ロスが多いおでんの取り扱いを中止・縮小するといった動きもあります。
消費者庁においては、ウエブサイトに食品ロス削減の提案を受け付ける提案の扉を開設したほか、食品ロス削減に向けた提案事例の紹介も行っております。京都府や近隣市町においても、食品ロス削減に向けたさまざまな取り組みを行っていることが確認できます。
平成２８年６月議会において、環境保全課長は「３Ｒ推進などによるごみの減量を図っておりますが、食品資源に特化した対応はいたしておりません」と答弁しておりますが、この３年間で食品ロス削減推進の機運は大きく醸成し、先ほど申し上げましたとおり、食品ロス削減推進法が施行されるに至っております。
そこで改めて、現在行われている本町での食品ロス削減の取り組みについて、お聞かせください。
○議長（内田孝司さん） 岸環境保全課長
（環境保全課長岸 均さん自席答弁）
○環境保全課長（岸 均さん） それでは、芦田議員御質問の食品ロス削減の取り組みについて、お答えいたします。
食品ロス削減の推進に関する法律において、今後、政府が策定する基本方針に基づき、都道府県や市町村は、地域の特性に応じた取り組みを推進していくことなどとしています。
本町では、昨年度末に策定しました２０２３年度を目標年次とした久御山町食育推進計画において、食べ残しの食材や廃棄量を減らすことを意識している人の割合を２０１８年度よりふやすことを目標としています。それを受けまして、町のホームページで食品ロス対策について掲載するとともに、広報くみやま１月号では、食品ロス削減について啓発するよう準備を進めております。
また、省エネ対策学習会を町内在住、在勤、在学の方を対象に年に３回開催しており、その中で、食品の使い切りや冷蔵庫の整理収納を通じて食品ロスをなくす学習などを実施しており、住民への意識づけを図っているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） ３年前の環境保全課長の答弁と比べて大分進んできたなという印象を受けました。
次に、推進計画の策定について、伺います。
食品ロス削減推進法第１３条は、市町村に食品ロス削減推進計画の策定を努力義務としております。努力義務ではありますが、食品ロス削減推進に積極的に取り組むためにも食品ロス削減推進計画を策定するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 岸環境保全課長
（環境保全課長岸 均さん自席答弁）
○環境保全課長（岸 均さん） 食品ロス削減推進計画につきましては、政府の食品ロス削減推進会議の中で食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が検討されているところであり、令和２年３月に閣議決定される予定です。
国の基本方針が明らかになりますと、一定市町村の役割がより明確になると思われますので、本町の食品ロス推進計画策定につきましては、京都府や近隣市町村の動向も注視しながら判断してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 次、啓発活動について伺います。
消費税率が１０％となり、生活がますます苦しくなる中、食品ロスの削減は食費の削減にもつながるため、消費者のメリットは大きいと言えます。冷蔵庫を定期的に掃除する、空腹時の買い過ぎに注意するといった住民一人一人の心がけが重要となりますが、本町としては食品ロス削減の啓発にどう取り組むのかお伺いします。
○議長（内田孝司さん） 岸環境保全課長
（環境保全課長岸 均さん自席答弁）
○環境保全課長（岸 均さん） 食品ロス削減につきましては、住民一人一人の意識づけが大切だと考えております。そのため、住民には、食品ロス削減の必要性等について理解を深め、日々の生活から排出される食品ロスの抑制に努めるよう、呼びかけていきたいと考えています。
具体的には、買い物前に家にある食材のチェックやばら売りなどで使う分だけ購入するなど、使用されずに廃棄される食品の削減方法に加え、食べ物を大切にすることなどを子供から高齢者まで幅広い年齢層の住民に広報誌やホームページ、学習会などを活用して啓発を図っていきたいと考えています。
また、住民への意識づけを図るためには、まず職員への意識づけも大切と考え、環境省が提唱されています３０１０運動の推進を庁内メール等で発信し、宴会時等の最初の３０分と最後の１０分を、みんなで食べる時間を設け、食品ロス削減に取り組むよう呼びかけております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 教育について、伺います。
児童、生徒が食品ロスの削減について理解し、実践する力を身につけることは、非常に重要なことから、食事の役割や栄養を考えた食事を教えるとともに、食品ロス削減に向けた教育の推進が必要であると考えます。
食品ロス削減推進法の施行を受け、食品ロス削減を推進する教育により力を入れる必要があると考えますが、教育委員会の認識をお伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 食品ロス削減教育につきましては、現在、中学校の家庭科で食品ロスについて、学習をしております。
小学校でも社会や理科などの単元で環境教育を実施しており、中学校で家庭科以外の単元でも持続可能な社会について学習する場もございます。
食品ロス削減は、自然の大切さやリサイクルなど、環境教育全般に結びつくものでございますので、こども園から小中学校で、継続して学ぶことが大切だというふうに考えております。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 次、フードバンクについて伺います。
食品ロス削減推進法第１９条は、フードバンクへの行政支援が明記されています。町長部局だけでなく、教育委員会とも連携し、生活困窮者を早期に発見し、フードバンクを通じた支援につなげるべきと考えます。そこで、フードバンクに対する行政支援についての認識をお伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） フードバンクの関係ですが、現在のところ、町としてフードバンクへの直接的な支援は行っておらず、町内の生活困窮者への対応は、京都府山城北保健所が中心となっていることから、関係機関と連携し、情報共有などを行っております。
その際、フードバンクとも連携し、保健所に対応をいただいていることがあり、今後、国や京都府と連携する中で、町としてどのような支援策ができるかについて、検討していく必要があると考えます。
以上です。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） フードバンクについて、もう１点質問があります。
スーパーやコンビニなど食品小売店では、パッケージ破損商品を通常は廃棄しております。パッケージ破損商品をフードバンクに寄附してもらうよう、町内の食品小売店に促してはどうかと考えますが、見解を伺います。
○議長（内田孝司さん） 岸環境保全課長
（環境保全課長岸 均さん自席答弁）
○環境保全課長（岸 均さん） 破損した商品でも賞味期限前の食品の提供につきましては、衛生上や責任問題、商取引上のルールなどの課題があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） それでは、次、フードサイクルについて伺います。
宇治市では、食品ロス削減の一環として、宇治環境フェスタにおいて、住民・事業者から消費する見込みがない食品の寄附を募り、家庭で消費される方に配布するフードサイクルが行われました。昨年度の実績としては、１９８７点・重量６７８キログラムの食品が集まり、ほぼ全てが配布されたそうです。本町でも、こうしたフードサイクルのイベントを開催することはできませんか。
○議長（内田孝司さん） 岸環境保全課長
（環境保全課長岸 均さん自席答弁）
○環境保全課長（岸 均さん） 宇治市が開催されていますフードサイクルにつきましては、事業者に食品や野菜、市民に不要になった食材などの提供を受け、イベント時に必要とする人に配布されているようです。
この取り組みは、今後進めていきます啓発活動の中で、参考とさせていただき、その効果を検証しましてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） ぜひ前向きに検討していただければと思います。
次に、学校給食について伺います。
現在、学校給食の食べ残しはどれぐらいありますか。また処分料はどうなっていますでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 平成３０年度の学校給食の食べ残しは、年間で約２.６トン、１人当たりに換算いたしますと、月約１８０グラムで御飯１杯程度となります。処分料につきましては、約９万円となっています。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 平成２９年の名古屋市の数字になりますけれども、小学校で１７４トン、本数にして８４万本、金額にして４３００万円もの牛乳が飲まれずに廃棄されているそうです。どの自治体でも給食牛乳の廃棄は一定数あると見込まれますが、本町では牛乳嫌いの園児・児童・生徒はどれぐらい存在し、また牛乳の飲み残しはどれぐらいありますでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 牛乳嫌いの園児・児童・生徒は、各校・各園に数名はいるというふうに聞いております。少しずつでも飲めるように指導をし、学年が上がるにつれて飲むことができるようになるお子さんも多くおられます。牛乳アレルギーがあり医師の診断書が出ている園児・児童・生徒は牛乳を飲みませんが、発注をとめておりますので、飲み残しというふうにはなりません。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 牛乳嫌いの児童・生徒に対して、どのような対策を行っているのか、お聞かせください。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 牛乳が嫌いな子供さんに対しましては、最初は量を減らして少しずつふやしていくというような対応をとっております。給食としてみんなで飲食する中で、学年が上がるにつれて、牛乳を飲めるようになる子供たちが多いというのが現状です。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 次に、私からの提案ですが、牛乳嫌いの子供には、牛乳調味料を提供すれば、牛乳嫌いを克服できると考えます。牛乳調味料の導入実績がある石川県志賀町の学校教育課に問い合わせたところ、導入費用は１食当たり１５円になることから、給料費に過大に思い負担が生じます。そこで、牛乳嫌いの生徒児童は、保護者の申請があれば、給食時に牛乳調味料を提供し、通常の給食代に牛乳調味料相当分を上乗せすれば、町の財政負担とならず、牛乳の飲み残しが減り、もって子供の心身の健全な発達に資すると考えますが、見解を伺います。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 他市では、牛乳の飲み残しが多いために、牛乳調味料を導入されているところもございますが、本町は導入を検討するほど飲み残しが多い状況ではございません。
このような状況の中、子供たちの心身の健全な育成のためには、子供たちが、できるだけ好き嫌いのない食生活を身につけることが大切でございまして、牛乳についても牛乳本来の味を味わってもらい、少しずつ練習して飲むことができるようになることが一番望ましいというふうに考えているところです。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） ストローについて、伺います。
現在、給食牛乳は紙パックにプラスチック製ストローをつけて提供しています。他市町ではプラスチックごみ削減策として洗って繰り返し使えるマイストローや紙製ストローの使用、マイコップに移しかえるなどの取り組みが行われております。学校現場においてプラスチックごみの削減を進めることは、環境教育の一環として位置づけることができます。給食牛乳で使うストローについて見直す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） プラスチックごみの削減のためには、マイカップを持参いただくなどの方法が考えられると思いますが、学校給食の運営や、保護者理解等も必要でございますので、今後、研究が必要であるというふうに考えます。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） ぜひ検討を進めていただければと思います。
次の質問です。
他の自治体の例になりますが、公立小学校で教員が児童に給食を残さず食べるように指導して、４人が計８回嘔吐したということが発覚しております。現在も無理やり食べさせるという指導の名を借りた違法な行為が行われている学校があるようです。本町では、過去に教員が児童生徒に無理やり食べさせたという事案はありませんでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 本町では、毎年度初めに、職員会議で、給食指導の方法についての再確認をしております。偏食や小食の子供たちへの対応のほか、マナーや給食準備・後片づけなどについてのルールを教員が共通認識できるようにしておりますので、行き過ぎた給食指導は起こらないように対策をしているところでございます。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 給食の誤った完食指導は、不登校や肥満の原因にもなり得ます。給食を完食するまで昼休みなしというのは、子供に対する体罰・虐待とも捉えることができますし、会食恐怖症という精神疾患になる恐れもあります。大人であろうと子供であろうと味覚や食べる量は、人それぞれであり、食品ロスの削減が叫ばれる中においても給食を残すことを悪とする風潮は首肯することはできません。そこで、給食の摂取について、どのように指導しているのか、お伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 給食の指導でございますが、食べ物を大事にし、給食にかかわる人々への感謝の気持ちを持つことを指導目標の一つとしており、給食をできるだけ残さないという指導はしております。
ただ、子供によって食べる量は違いますので、小食の子供は、食べる前に量が多いと感じるならば減らし、足りないと感じる子供は、量をふやすというようなことを実際にしておりまして、子供の精神的負担にならないように工夫をしているところでございます。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
○１番（芦田祐介さん） 誤った完食指導がないようにお願いしたいと思っております。
次で最後の質問になります。
本年６月５日と９月１１日の給食で白玉だんご入りのデザートが提供されております。過去に栃木県真岡市において、平成２２年に白玉だんごを誤嚥し、死亡した事故があります。当該事故では、誤嚥したことにより脳死状態となり、事故から約３年後に死亡したというものです。その後、両親が真岡市を被告として損害賠償請求訴訟を提起し、平成２９年２月に宇都宮地方裁判所は、市に過失はなかったとして請求を棄却する判決を出しました。
思うに、白玉だんごやあめ、お餅、ゼリーなどは誤嚥を起こしやすい食べ物です。こども園と小学校低学年においては、とりわけ誤嚥の蓋然性は高まりますが、白玉だんごを含め誤嚥の恐れがある食材について、こうした事故を防ぐためにも切る大きさに注意するなど、誤嚥を防ぐ対策が必要ですが、どのように対応されているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 誤嚥を防ぐ対策ということでございますが、まず、手づくりするだんごなどにつきましては、形を丸くしないことであったり、一口で飲み込むことができない大きさにして、また、よくかんで食べる習慣をつけるなどの工夫をしているところでございます。
○議長（内田孝司さん） 芦田議員、発言時間終了しました。
○１番（芦田祐介さん） 以上で終わります。
（芦田祐介さん議席へ）
○議長（内田孝司さん） ４番、林 吉一さん。
（林 吉一さん登壇）
○４番（林 吉一さん） ４番、くみやまみらい、林 吉一です。それでは、通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。
今回は、中央公民館のあり方についてと、道路の危険性についてをお伺いします。
まず初めに、中央公民館のあり方について。
先日、コンベンションホールなどで開催されました町民文化祭やシニアクラブの文化祭で、出展者や出演者などから「中央公民館で発表したい」という声をたくさんの方からお聞きをしました。そこで、まず最初に、今後の中央公民館のあり方についてをお尋ねします。
中央公民館については、平成３０年６月の大阪北部地震を受け、耐震基準に課題があるからホールを貸し出しを中止し、昨年８月から閉鎖し、既に１年以上が経過しています。それ以降、従来、ホールで開催していた敬老会や文化祭、戦没者追悼式、成人式などは、役場コンベンションホールなどを代替施設として活用し、実施されました。
このような状況に至る前から、中央公民館は、耐久診断によるＩｓ値が、低いところで０.２２という結果となっており、老朽化や耐震化を目的とした施設改修などの検討の必要があるとされているところです。
町では、平成２９年度に久御山町行政改革推進本部内に中央公民館あり方検討委員会を設置し、社会教育環境や施設の生涯学習機能の維持、合わせて公共施設の最適な配置などを議論されました。加えて、外部有識者や施設利用者などで構成する久御山町中央公民館あり方検討委員会において、現在の利用実態等を踏まえて検討していただいた結果、委員会意見書で、中央公民館の４つの方向性が示されました。
さらに、町では、提言のあった４つの考え方の内容を検討していく中で、それぞれの考えを実施していくための費用を試算し、投資に対する効果を検証した結果を、昨年改めてあり方検討会で議論していただいたところであります。
適切な規模で建てかえ、施設廃止もしくは機能転換の２つの方向性に絞られたと報告があったところです。
一方、先日閉会中の民生教育常任委員会で第２次生涯学習推進計画をもとに、本町の生涯学習の現実と課題を議論し、さらに京都府立大学から福祉社会学専門の参考人をお招きし、これからの生涯学習の展望についてのソフト・ハード面から助言をいただいたと聞いております。
そこで、お伺いします。
本日まで、中央公民館の代替施設を活用されてこられた取り組みを踏まえ、その中から見えてきたハード面などの課題は何か。また、その対策として、今後、必要なことは何かについてをお尋ねします。
次に、道路の危険性についてをお伺いします。
まず初めに、通学路における安全対策について。
久御山町通学路安全推進協議会で、１０月２１日に今年度の初会合を開き、町内で通学路の危険箇所を現地確認されたとのことですが、その結果を踏まえて、内容の改善や充実を図り、事故防止につなげるとありますが、今年度、久御山町が改善すべき危険箇所は何件ありましたか。
そして、それは、どのような箇所であったか、さらに、これに対する対応状況はどのようになったか、お伺いします。
また、ゾーン３０が町内に３カ所あります。ゾーン３０とは、生活道路における歩行者等の安全な通行等を確保することを目的として、区域にゾーンを定め、最高速度３０キロの速度で規制を実施するとともに、そのほかの安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策とあります。
このことからゾーン内において、町では安全対策を進めていく必要があると思いますが、現在町内では、どのような対策を講じているのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（内田孝司さん） 田井教育次長
（教育次長田井 稔さん自席答弁）
○教育次長（田井 稔さん） それでは、林議員御質問の中央公民館のホール閉鎖後のハード面の課題、そして、現在の中央公民館の必要なハード対策の考えについて、お答えさせていただきます。
先ほどの林議員の質問のとおり、中央公民館のホールは、大阪北部地震の影響を受けまして、利用者の安全を最優先に考えまして、平成３０年８月８日から使用を停止し、１年以上経過いたしているところでございます。
それに伴いまして、中央公民館のホールで実施していました文化祭、成人式、敬老会、追悼式などについては、代替施設として、役場庁舎５階のコンベンションホールなどで実施してきたところでございます。
また、他の施設を利用した事業といたしましては、久御山中学校の合唱コンクールは、舞台の大きさもあり、中学校の体育館で実施されましたが、平成２３年の国民文化祭を契機に実施してまいりました久御山学園音楽祭は、適当な規模の代替施設がなく、やむを得ず中止をいたしたところでございます。
このような状況の中、代替施設としたコンベンションホールにつきましては、メリットとして、２００席程度のコンパクトな会場となり、観客と舞台との距離感が近く、顕密感が得られることに加え、７００席ほどのホールと異なり、満席に近い入場者があることに伴う一体感が得られること、また、会場までがバリアフリーであることや、会場内がフラットであるということが挙げられます。
一方で、デメリットでございますが、メリットでも挙げた会場がフラットであるということで、後方にいらっしゃる方、座られる方が舞台が低いので前方が見にくい、また、舞台専用のスポットライトがないので、暗くて出演者の顔が見にくい、また、会議室仕様の音響設備なので音質が悪いなどのハード面の課題が挙げられます。
前方ステージの見にくさにつきましては、コンベンションホール中央部の両サイドに大型モニターを設置するなどにより、改善を図ったところでございます。
次に、現在の中央公民館の対策として必要なハードの考え方について、お答えさせてもらいます。
ホールの使用停止の一因でもありますホール屋根裏に囲い込んでおりますアスベスト除去についての対策が早急に必要であると考えております。これまでの中央公民館あり方検討会で、適切な規模で建てかえ、施設廃止、イコール機能移転との２つの方向性に絞られる中、いずれのことに従おうとしても、施設の解体に伴うアスベストの除去作業が必須となるため、地方自治体に策定が求められている
国土強靭化地域計画の策定を行う中で、来年度で終了する国のアスべスト撤去に係る補助金制度を活用して、囲い込みのあるアスベストの除去工事をあり方検討委員会等で意見をいただきながら、来年度中に実施したいと考えているところでございます。
また、築４４年が経過し、ホール以外の会議室や施設全体の空調設備にも老朽化しておりますが、施設そのもののあり方を検討するため、改修や修繕はあくまでも安全対策上の範囲としております。そのため、施設利用者の方には、大変御不便な点もあろうかと思いますが、利用の際、説明をさせていただきながら、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと存じております。
また、今後、スポーツ団体などへも説明もさせていただいた中、建物の解体・整備に伴い、影響を受ける町文化サークルや中央公民館を活動拠点としている団体の皆様方に中央公民館以外の施設でありますゆうホール、総合体育館で活動いただき、代替施設として活用が可能かなどについて、御意見をいただいていくこととともに、適切な規模で建てかえとなった場合、現在的社会における地域の課題や生活課題の解決や文化の創造を育み、そして、多世代が集まり、ともに学び、つながり、交流し合えるような、多くの可能性がある新しい施設となるよう、多くの方に御意見をいただきながら検討ていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） それでは、林議員の質問の通学路の危険箇所等につきまして、お答えいたします。
本町では、毎年度町道だけではなく、国や京都府の道路対策についても、一元的に取りまとめた久御山町通学路交通安全プログラムを作成し、久御山町通学路安全推進会議を開催する中で、安全対策に取り組んでいるところでございます。
今年度につきましては、小中学校やＰＴＡ、地域の見守り隊の方々から１７カ所を挙げていただきました。そのうち、本町が所管となる箇所については９カ所で、そのうち通学路の明示看板設置や迷惑駐車禁止看板設置など３カ所については、既に対応済みであり、舗装の修繕や停止線、交差点内の十字マークの引き直し、横断歩道のカラー化など４カ所については、今年度中に改善する予定をしています。
また、継続案件として、昨年度から持ち越した５件のうち、１件は既に対応済みでございまして、３カ所についても、今年度中に照明のＬＥＤ化や路面標示の対応をする予定をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） それでは、続きまして、ゾーン３０の区域内で、どのような安全対策を講じているかということでございます。
本町におきましては、平成２８年１２月に、栄３・４丁目区域と市田和気・珠城区域の生活道路がゾーン３０に指定され、指定された区域において、車両が通行する最高速度を時速３０キロメートルにする速度規制がかけられました。また、指定に合わせまして、区域内の歩行者等の安全な通行を確保するため、路面標示など道路環境の整備を行うことで、ゾーン内の速度抑制や通り抜けの抑制等を図ったところでございます。
また、昨年からは、ゾーン３０を指定した京都府警察本部が、毎月３０日をゾーン３０の日と定めたことにより、宇治警察署、町交通安全対策協議会と地元住民が集まりまして、定期的に啓発活動を実施しているところで、先月１１月に実施したゾーン３０の日には、啓発活動に信貴町長も参加し、周知、ＰＲを図ったところでありまして、次回の栄３・４丁目の啓発活動でも信貴町長の参加を予定しております。
加えて、ゾーン３０の日の啓発の際は、パトカーが先導するペース車両を複数台走行させまして、ゾーン３０内での速度超過を抑えるための取り組みも実施をしているところでありまして、今後につきましても、宇治警察署と連携を密にしながら、このような活動を継続的に実施していくことで、ゾーン３０内における地域住民及び道路利用者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 林議員。
○４番（林 吉一さん） それでは、２回目の質問をします。
先ほど答弁をいただいた中央公民館の現状や課題を踏まえる中で、先月の常任委員会の報告では、「全世代・全員活躍のまち構想を実現し、居場所と役割のあるコミュニティづくりをするためには、あらゆる人やあらゆる世代の人口が交流する場が必要であり、官民連携により（仮称）全世代・全員活躍のまちづくりセンター機能を持つ施設整備を検討します」とありますが、さらに、全世代・全員協働の拠点を置くことが課題解決の効果を高めていけることから、老朽化の進む中央公民館の整備検討と並行して議論が必要とのことですが、中央公民館の位置づけが、この構想に盛り込まれているのかどうかについて、お伺いします。
また、閉会中の民生教育常任委員会の有権者の意見を踏まえると、「今後の公民館は社会教育機関として、固有独立性を保ち、事業展開しつつ、現代的課題や地域課題の発見・解決に関連する領域をつなぐ役割を果たす役割も必要」とのことであったが、どのような方向性を考えているのか、合わせてお伺いいたします。
次に、道路の危険性について。
以前にも一般質問の中で横断歩道や路肩の白線が消えている箇所も多くあると質問をいたしたところであります。
消えている路面標示を引き直すことは当然ですが、子供たち、お年寄りが道路を通行するのに道路の路肩の白線や通行帯のカラー舗装を、もっと積極的にふやして、安全な道路をつくっていくべきと思いますが、いかがな考えでしょうか。
また、改善できない箇所を通学する子供たちには、どのような指導をしていくのか、お答えください。
以上をお伺いして、私の一般質問を終わります。
○議長（内田孝司さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、林議員の２回目の御質問について、お答え申し上げます。
全世代・全員活躍のまち構想の基本理念におきましては、あらゆる世代の住民の皆さんが、居場所と役割を持ってつながり、交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができ、若年層を初め、障害者など誰もが地域で働く場を確保し、子育て世代が安心して出産・子育てできる地域づくりを推進することにより、久御山モデルの地域共生社会を実現することとしております。
この基本理念に基づきまして、誰もが活躍できるようなまち構想を策定する上で、この構想の目的においては、１つ目に、いつまでも健康で活躍できる久御山医療・福祉モデルの推進、２つ目に、誰もが能力を活かして健康でアクティブに活躍できるまちづくりの推進、３つ目に、地域力で子育てできる環境づくりの推進、４つ目に、町の自然・歴史・文化遺産などを結ぶ取り組みの推進、５つ目に、食をテーマとした憩い、ふれあいのある公園整備を基本コンセプトとしたまちのにわ構想の推進としておりまして、これを達成するために、あらゆる人やあらゆる世代の人が交流する場の提供が必要であり、官民連携により（仮称）全世代・全員活躍まちづくりセンター機能を持つ施設整備を検討してまいりたいと考えております。
一方、平成２９年１１月に実施をいたしました公共施設・中央公民館のあり方アンケートにおいて、１８歳から３９歳の年代では、適切な規模と性能を持つ建物として、建てかえを行うとした回答が４３.２％と最も多くを占め、若い世代を中心に中央公民館の建てかえ希望がございました。
また、誰もが活躍できる地域共生型社会を実現するためには、これまでの公民館活動の幅を広げ、地域住民が学習活動などを通じてきずなを形成し、コミュニティへの参画や地域課題の解決を図っていくことのできる社会教育・福祉の拠点としての機能が求められるところでございます。
このため、（仮称）全世代・全員活躍のまちづくりセンターについては、現在の中央公民館が有する社会教育・生涯学習拠点としての機能に加え、次の機能を兼ね備えることが重要と考えております。
１つ目には、子育て支援、２つ目には、子供からシニア世代、高齢者の活動支援、３つ目に、生涯学習環境の充実、４つ目に、多世代交流・多文化交流、５つ目に、社会福祉領域との連携・協働、６つ目に、防災拠点、７つ目に、文化財の保護・活用、これら７つの機能でございます。
今後、中央公民館のあり方検討委員会において、アスベストの除去工事と合わせて、公民館の議論をしていただき、議会とも調整を図りながら、新たに全世代・全員活躍のまちづくりセンター整備検討委員会を立ち上げ、みんなでつくるという言葉をコンセプトにおいて、財政面の負担も考慮し、（仮称）全世代・全員活躍のまちづくりセンターの具体化を図ってまいりたいと考えております。
このような取り組みを通じて、年齢や性別、障害のある人ない人を問わず、誰もが活躍できる地域共生型社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 昼食時間になりますが、会議を続行いたします。
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） それでは、道路の危険性の２回目の質問にお答えさせていただきます。
本町では、日常的に実施しているパトロール点検や自治会からの要望、住民の方の通報、また、先ほどから話の出ております通学路交通安全プログラムにおいて、道路の危険箇所を洗い出し、対策が必要と思われた箇所につきましては、路面標示等の安全施設の設置に向けて、道路交通を所管する警察署とドライバーや歩行者に対して、安全面で最大限の効果が得られるように、協議を重ねた上で、新しい安全施設等を設置しております。
町としましても、道路の安全性を高めるためには、路面標示等の安全施設を積極的にふやしていく必要は感じており、例えば、路側帯のカラー舗装、いわゆるグリーンベルトにつきましては、これまでから設置をしてまいりましたが、来年度からは、計画的に予算化する中で、歩道のない通学路で順次施工していく予定でございます。また、交通量が多く危険な交差点の横断歩道、そしてまた、学校周辺の横断歩道につきましても、歩行者の安全を確保するために、カラー化も実施し、さらに、幹線道路からの通り抜けが多い道路などについても、近隣住民や利用者が安心・安全に利用できる道路となるように、公安委員会とも連携をとりながら、安全施設の充実に向け、積極的に整備を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 続きまして、改善できていない箇所を通学する子供たちへの指導について、お答えをいたします。
このプログラムに危険箇所として挙げている中には、道路構造上困難な箇所や交差点改良など中長期的な計画を必要とする箇所など、対応が困難な箇所もございます。そういった箇所につきましては、学校や家庭で子供たちに注意喚起を行い、事故等の未然防止に努めているところでございます。
本町では、このプログラムを策定したことで、通学路の危険箇所について、より細かく掌握でき、さらには優先的な改修・改善につなげていくこともできますので、今後ともこのプログラムの推進を通じて、通学路の安全対策について一層の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○４番（林 吉一さん） ありがとうございました。
（林 吉一さん議席へ）
○議長（内田孝司さん） これより昼食休憩に入ります。再開は午後１時１０分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時１０分 休憩
――――――――――――――
午後 １時１０分 再開
○議長（内田孝司さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
７番、田口浩嗣さん。
（田口浩嗣さん登壇）
○７番（田口浩嗣さん） ７番、くみやま改革保守の会、田口浩嗣です。通告書に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。
今回は、水害対策や調整池の設置計画についてと、くみやま夢タワーのライトアップについて、お尋ねいたします。
最初に、水害対策や調整池の設置計画について、お聞きします。
台風１９号では、６つのダムで水位が満杯に迫り、下流域で水害を起こす恐れがある緊急放流に踏み切った結果、大規模な水害につながり大問題となりました。
いずれのダムも事前放流できる体制は整えられていなかった。昨年７月の西日本豪雨を教訓に、国交省の有識者検討会が事前放流への対応を提言されていたが、検討もなく、今までどおり全く事前放流されなかったため、すぐにダムが危険水位に達してしまい、緊急放流されたのが、あれだけの被害につながったと言われています。各ダムの準備不足が原因です。全国の中で幾つかは事前に３割から４割を放出されることが決められていますが、ほとんどのダムが決められておりません。
久御山町は、もともと巨椋池として調整池の役割を果たしています。また、今も、宇治市や城陽市から多くの流水があり、久御山町が実質の調整池として国や府も考えておられます。
毎年のように田畑が水没しているが、補償がほとんどなく農家の方が泣き寝入りされているのが現状です。
今までは、田畑で住宅や企業が水没からのがれてきましたが、ここ最近の台風や豪雨では今のダムの基準を変えない限り、久御山町が水没するのも間近です。本当に、あの台風１９号のような台風が近畿を通過した際の天ヶ瀬ダムや高山ダム等、宇治川、木津川の上流の対策はどうなのか。
国交省によると８月時点で、全国５６２ダムのうち事前放流の実施要領を定めているのは５１にとどまっているそうです。８つのダムを管理する他の県も事前放流の仕組みづくりの検討を始められたそうです。
台風第１９号の際、国土交通省九頭竜川ダム統合管理事務所は、大雨前に利水の一部を放出して洪水調整容量を広げる事前放流の仕組みを整えたと聞きましたが、事前放流の基準は変わったのですか。また、国や府、天ヶ瀬ダムや高山ダム等との調整はされたのでしょうか。
そして、事前放流をした場合、放流後に水位が回復せずに、利水者の業務に支障が出れば補償も必要になると聞きますが、その補償について、国や府、河川の上流市町村にて検討してもらうように、早急に働きかけてもらいたいと考えますがどうでしょうか。お考えをお聞きいたします。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） 田口議員御質問の水害対策について、お答えをいたします。
台風第１９号の被害があって以降、ダムの事前放流の基準が変更された等の連絡は入ってきておりません。
しかしながら、今回の台風第１９号の被害を受けて、政府は１１月２６日に「来年の夏には、既存ダムを最大限活用した新たな運用を開始する」という内容を発表されました。対象となるダムにつきましては、電力や農業などの利水用ダム約９００カ所と、治水や利水などの複数の機能を持つ多目的ダム約５６０カ所とされています。よって、本町にかかわる天ヶ瀬ダム、高山ダム等も対象であると認識しております。
また、ダムの運用方法に関する町との調整でございますが、説明会等も含めまして、現在のところ、国や府、ダム等との調整はございません。
次に、国や府、上流市町村への働きかけについてですが、それぞれのダムには放流に関する管理規程も存在することから、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） ただいまの答弁の中に、国・府やダムとの調整はないとの答弁をいただきましたが、宇治市や城陽市の水が流れてきて困るのは、この久御山町です。前回にも一般質問を行いましたが、あれから調整池の計画は進んでいるんでしょうか。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 調整池の計画は進んでいるのかというふうなことでございます。
内水排除対策の取り組みとしましては、平成２９年度から取り組みを始め、調整池の設置場所や容量の検討を行ってきましたが、調整池などの新規施設の設置の前に、まずは既存の主要排水幹川の安定した機能を維持することが重要であると考え、今年度に主要排水路であります都市下水路のストックマネジメント計画を策定しているところであります。
調整池の設置につきましては、以前の一般質問でも答弁いたしましたが、ほかの公共事業に合わせて整備を有効的に進めることとしており、具体的には、中央公園整備と合わせた公共用地の利用や、みなくるタウンの整備の際に、公園や緑地帯などの土地を有効利用することを視野に入れながら、調整池の具体的な場所や形状を決定し、より効果的に内水排除対策の整備を進めようと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 上流域の水が巨椋池排水幹川、前川・古川・名木川等の河川から久御山町へ流入してくるが、上流の近隣市の雨水対策や協議は進んでいるんでしょうか。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 上流の隣接市との雨水対策や協議は進んでいるのかということでございます。
上流の近隣市であります、宇治市や城陽市につきましては、既に流出抑制対策として、学校などの公共施設のグラウンドや地下、また、道路の下などに調整池等の設置を計画的に進めておられると聞いております。
また、広域的な治水対策の協議の場として、以前には近隣市の貯留施設の現地視察を実施し、情報の共有を図ってきたところでありますが、現在はそれぞれの市町で事業を進めているところでありまして、必要に応じ意見交換を行っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） ことしの台風１９号で東日本への水害による被害は甚大な状況でした。昨年の西日本豪雨の被害を受けて、ダムの事前放流については有識者たちにより、その必要性を訴えて、ダムの貯水を早目に空にするように言われておりましたが、実際のダムの貯水量については６割から７割、水が貯まっていたとの報道がありましたが、この内容を把握されておられますか。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） はい、その報道内容につきましては承知をしております。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） その内容について、ダムごとに運用は違うかもしれませんが、ダムの中を空にできない理由は、ほかにあるんでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） ダムの機能はダムごとに定められており運用をされております。洪水調節といった治水目的だけではなく、飲料水となる上水道用水を初め、農工業用水に使用するなどの利水目的、さらに水力発電の目的も持っております。
久御山町に深く関係します天ヶ瀬ダムにつきましては、洪水調節と久御山町を初め、宇治市、城陽市、八幡市の上水道用水、そして発電を目的としています。
また、高山ダムにつきましては、洪水調節、不特定かんがい、阪神地区への上水道用水、発電を目的としており、どちらのダムも多目的ダムに分けられております。
これらのことから、ダムの管理規程に係る運用により空にできない、いうふうに解しております。
以上です。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） ただいま答弁で、いろいろな運用に関係し、ダムは空にできないと答弁いただきましたけども、ことしの台風１９号が、近畿を通過していた場合、関東や東北等で起こった被害が、この久御山町でも出ていた可能性は大いにあります。ダムの緊急放流により堤防が決壊し、ひどく浸水した地域もあり、中には現在もまだ復興できていない地域も存在します。ダムの緊急放流による浸水を防ぐためにも、ダムの利水部分を少しでも下げ、大雨に備え、事前放流を手段として実施することが必要であり、これについては、国交省等と協議を行い、ダム内の水位をゼロにする協定等を締結する必要も出てきますが、町の考えはどうなんでしょうか。
また、ダム内の水が空になれば、ダム底に堆積している砂を排出する機会も出てくるため、メリットもあると考えますが、国や京都府に対して、近隣の市町村等と合同で検討していただける要望は出せないんでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） 先ほども申し上げましたダムの利水目的や発電の視点から、利水者の同意を得ないで、安易にダムの貯水位を下げることは難しい、いうように聞いております。
しかし、先ほどは説明しておりませんが、ダムの洪水調節機能に関しましては、平成３０年７月豪雨を受け、国の有識者による検討会が設置され、利水容量の治水への活用等についても提言されており、先ほど申し上げました１１月の政府の発表内容もあることから、御指摘の内容は、現在進んでおりまして、実行段階にあり、要望についても、必要に応じて、検討してまいりますが、現時点では、動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） ただいま、要望については検討し、国の動向を注視すると答弁をいただきました。しっかりと見定めていただき、おくれるようなときには、即行動を起こしていただきますようお願い申し上げます。
それと、今後の発災時の避難所における電気設備について、確保できておりますか。地震災害の場合は、現場での救助作業にも電気は必要と考えますが、発電機などは何台確保されていますか。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） 久御山町内の指定避難場所は６カ所あり、ハザードマップにおきましては、どの避難所も浸水する想定となっております。
平常時での電気設備は確保できておりますが、避難所の１階もしくは２階まで浸水した場合、電気設備としては使用できないと予想されます。
一時的に発電機での電源確保を想定しておりますが、その台数につきましては、投光器等に使用できる小型の発電機が小学校と中学校に３台ずつ、防災倉庫に４台あるのが現状でございます。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 災害発災時に、町が水没さえしなければ、水不足になっても道路が被害なければ、最悪近隣市街から給水車で運搬もできますが、堤防が決壊して水没してしまえば水道はもとより、家がだめになり、電気も道路も車から電気製品も、全てが使いものにならなくなり、食料も届かない、空調設備も冷蔵庫も使えず避難者の体調も崩れ、命にもかかわると言われます。
そこで、先ほどの答弁の台数で、各避難所の発電機は、避難施設の収容人数に対して足りていますか。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） 停電している状況下で避難された方全てに十分な電源を提供することは不可能であるというふうに考えております。まずは命を守る行動を取っていただき、避難してもらうことが第一でございます。
しかしながら、避難生活が中長期化する場合を想定いたしますと、電源の確保は必要となりますので、町が備蓄している発電機だけでなく、京都府災害対策課への応援要請や災害応援協定先に依頼するなどの手段を取る必要があると考えます。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 電源の確保については、町内のリース会社と災害協定を締結することも一つの方法と思います。しかし、リース会社は貸し出しするのが仕事で、貸し出されれば、締結していても、借りれないため、そこで、地元の建設業協会に協力を仰ぎ、災害時には発電機を避難所へ運搬してもらうことを条件にして、建設業協会が購入する発電機に対して町が幾らか助成を行うなど、いざというときの電力を確保する手段としての考えはないのでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 岡井総務課長
（総務課長岡井和久さん自席答弁）
○総務課長（岡井和久さん） リース会社との協定、いわゆる流通備蓄と同様の考え方で、発災時の必要なときに物品を提供してもらう災害応援協定につきましては、有効であると考えられますので、議員御提案の半額助成の件も含めまして、先行事例を参考としまして、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） ぜひ、早急に研究していただき、進めていただくことをお願いしておきます。
これまでの台風を考えれば、想定外が当たり前の自然災害が起こっています。ありとあらゆることを考え、備え過ぎなどない世の中になってきています。考えられることは準備しておくことが、住民の皆さんが安心して暮らせることにつながります。
久御山町は、昔から水害に弱い地域であることは、みんなが理解している共通課題なので、調整池以外に水害から住民を守る対策として、減災対策・避難施設・防災センター等を考え、国からの補助金を要望して設置することで、避難所なのに現在使用できていない公民館的な多日的な施設を、その防災施設１カ所に取り入れることで、安心できる施設とふだんでも多くの方が利用でき、災害時には避難施設になるため、早急に進めていただきたいと考えますが、信貴町長のお考えをお聞きします。
○議長（内田孝司さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、田口議員の御質問にお答え申し上げます。
災害時に避難施設にもなり得るということでのお考えからということでございますけども、本町では、以前は、中央公民館を避難所としておりましたけれども、昨年の大阪府北部の地震以降、中央公民館から役場庁舎へ変更しております。
また、防災拠点といたしましては、現在、役場庁舎の３階としておりまして、災害対策本部等を設置をいたしまして、防災業務を運用しているところでございます。
役場庁舎におきましては、ハザードマップで確認いたしますと、浸水する想定となっていることから、今後のあり方について、現在検討が進められている中央公民館にかわる多目的な施設につきましては、議員の御指摘のとおり、補助も念頭に入れながら、防災機能を合わせて持つ施設となるよう、（仮称）全世代・全員活躍のまちづくりセンターの議論も進めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 一日も早く、その議論を進めていただき、公民館的、多目的に使える避難施設の防災拠点の設置を進めていただけることをお願いしておきます。
これで、１つ目の質問を終わります。
次に、２つ目の質問ですが、くみやま夢タワー１３７について、お聞きします。
信貴町長は、以前から久御山町にはシンボル的なものがないと言っておられました。また、今でこそ、久御山町と言ったら、久御山イオンモールのとこですかと、少しは知名度が上がってきましたが、それは、あくまで近隣だけで、地方では全く知られていません。全国から仕事関係以外の方は、久御山町に来られる用事もほとんどありません。
久御山町内の企業の数は約１６００社とたくさんの業種の零細企業が多く存在していますが、多くは、下請企業として成り立ち、元請企業が落ち込めば下請が大変苦しむ流れになります。
すばらしい技術がありながら、横のつながりや異業種とのつながるすべが余りない零細企業にとって、他の事業に取り組む余裕や力がなかなか出せない中、全国津々浦々から久御山町の技術を知ってもらうきっかけとして、ほんのわずかなチャンスでもあれば、企業の未来につながり、企業の売り上げが伸びれば、法人税として町が潤い、その結果、住民の皆さんにサービスとして還元され、住みよい久御山町につながってきます。その、ほんのわずかなチャンスの１つに、町長が実現したいと訴えてこられたくみやま夢タワーのライトアップ事業について、お聞きします。
町制施行６５周年として、町長の思いであったランドマーク的なくみやま夢タワーのライトアップにこぎつけられました。点灯式典では大変なにぎわいを得ましたが、あれから１カ月以上がたち、町はどのように受けとめられておられるのかをお聞きいたします。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） それでは、くみやま夢タワー１３７の点灯式から１カ月以上がたち、町はどのように受けとめているのかとの御質問に対して、お答えさせていただきます。
ライトアップがスタートしてから１カ月以上が経過しましたが、いただいた評価としましては、幾つかの課題もいただいているものの、おおむね好評を得ていると感じております。
インスタグラムの投稿数で言えば、１２月１３日現在で、１３５件もの投稿があり、よい評価を合計すると約１万１０００件にも上がっております。
今後は、さらにこのような調査も行いながら、また、企業などの声もお聞きする中で、課題の部分も含めて取り組みに反映していきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 点灯前から、私は指摘をさせていただきましたが、せっかくの一大イベントなのに、行政側だけが一生態命取り組む中、まち全体や町内企業がお客さんのように感じました。もっと町内企業や住民に協力を仰ぎ、タワーのレプリカや模型をつくってもらったり、クリアファイル、キーホルダー、ペン、シールなどのグッズも募集するなど点灯式前に準備をされるべきとも感じました。
打ち上げ花火のように打ち上げただけにならないようにするために、今はどのような取り組みがされているのかをお聞きします。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 現在の取り組み状況というところでございますが、１２月２日から、くみやま夢タワー１３７のロゴマーク募集を開始しております。今年度中に決定をする中で、利用者への周知を図っていきたいと考えております。このロゴマークを企業や農業者などに、名刺、伝票、カタログ、包装等々に使用していただくことで、ブランド化が図られ、取引の円滑化や売り上げの増加にもつながっていくものと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 答弁では、ロゴマークの募集をされるとのことですが、先にも言いましたが、点灯式展前に募集を行い、そのグッズや商品を展示販売することで、その会場に来られていない方にも伝わっていったのではと思っております。町が先にアクションを起こす必要があるのではないでしょうか。
例えば、ライトアップ夢タワーのネクタイを作成し、職員全員身につけるとか、答弁でもあった職員の名刺に印刷や上着にワッペンを張るなど、先にアクションを起こすことで、企業や住民にも理解を広げれるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） まず、ロゴマークの募集時期につきましては、ライトアップ後の姿も見ていただきながら、そのイメージを持っていただき、考えていただく必要があると思っております。その結果、この時期からの募集とさせていただきました。ロゴマークが決定いたしましたら、十分な周知を図り、職員を初め、皆様に有効に御利用いただけるようにしていきたいと考えております。
また、その他のグッズにつきましては、費用負担の整理もありますが、協力いただける企業等々にお世話になりながら進めることができればと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 今後の戦略についてですが、今回は、共栄フーズさんのコーヒーのパックに夢タワーをプリントしていただきましたが、それ以外に何か戦略はありますか。
私が提案するのは、例えば、コカ・コーラのぺットボトル全体をタワーのラッピングしたり、ＫＴＧのプラスやマイナスのドライバーの握る取っ手にラッピングし、ボタンを押したら握る取っ手からライトが光り、ライトセーバーのようにライトで照らすことができ、暗やみでも明るくねじを締める便利な工具を提案、また、誕生日や結婚記念日、告白のサプライズなど、ＫＢＳ京都とコラボして、ふるさと納税を利用し、目的の日に、その方の指定した色で照らしながら、ＫＢＳ京都ラジオや生放送ＴＶで、二人のイベントを放送するイベントごとなどのチケットを返礼品として作成するとか、町内商店と提携をし、月に一度、指定した時間に、１分だけいつもと違う色で照らしているときには、商品の割引を行うとか、飲食店でも同じように、いろいろな業種を巻き込み、多くの企業に賛同していただき、また企業だけでなく住民にも利用できる楽しいイベントへつなぐ考えはないんでしょうか。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 今後の戦略についてということで、大変いろいろな貴重な御提案をいただきありがとうございます。
その中でも何が実現可能であるのか、よく検討し、今後につなげていければと思います。
また、イベントにつなげる考えにつきましては、費用対効果の面も考慮しながら、ＫＢＳ京都を初め、各関係機関と連携をとりながら検討し、このくみやま夢タワー１３７の発展につないでいければと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 今後、より一層、夢タワーを活用するために、検討委員会を立ち上げて取り組んでいく考えはないのでしょうか。
○議長（内田孝司さん）
武田産業課長
（
産業課長武田隆弘さん自席答弁）
○産業課長（武田隆弘さん） 検討会を立ち上げていく取り組みということですが、現在、住民や企業、農業者や行政関係機関などで構成する久御山町魅力発信検討会議が存在し、また、久御山町産業売込み隊では、町長が隊長となり、久御山町商工会長及びＪＡ京都やましろ久御山町支店長に副隊長を務めていただいておりまして、これらが議員のおっしゃる検討会に相当するものと考えております。
魅力発信検討会議においては、これまで、ライトアップの実現について、さまざまな御意見をいただきながら進めてきた経過もございます。
産業売込み隊においては、商工業及び農業、そして久御山町自体の売込みについて検討し、事業を展開しているところです。
引き続き、これらの会議での御議論をいただく中で、くみやま夢タワー１３７を活用した久御山町の売込みをしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 私の提案や指摘ばかり言いましたが、タワーをライトアップしたことで、久御山町以外の人に、何人かに「いつ、あんなタワーができたん」とか、「何のタワーなん」とか「めちゃきれいやな」とか「超目立ってるわ」とか、高評価を耳にします。これが町長の言っておられた、くみやまのランドマークなんだなと思いました。
しかし、それだけではつながりませんので、これから、これを生かしてどのような施策につなげようとされているのか、町長のお考えをお聞きします。
○議長（内田孝司さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、田口議員の御質問にお答え申し上げます。
これまでから申し上げておりましたように、くみやま夢タワー１３７のライトアップによるランドマーク化につきましては、住民の方々や企業の方々にとって、より親しみを持っていただき、ひいてはシビックプライドの醸成を図るとともに、久御山町の魅力を町内外に大きく発信することが目的でございます。
また、ライトアップの色彩に意味を持たせまして、注目をしていただき、本町の知名度アップを図っていくことを進めていき、それが本町の発展につながっていくものと考えているところでございます。
くみやま夢タワー１３７のライトアップがスタートし、これまで、課題を含めた多くの評価をいただいておりますが、さらなる知名度アップにつなげるように、現在のさまざまな照らし方の中で、皆さんの御意見も踏まえながら、くみやま夢タワー１３７を育ててまいりたいと考えております。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレーのスタート会場に中央公園が予定されておりますが、本議会に債務負担行為の御審議をお願いしているところでございますけども、くみやま夢タワー１３７の点灯式を開催した会場でありますので、まちのランドマークとしての魅力を発信する機会につなげていければということも考えているところでございます。
今後は、本町の取り組みに共感をいただき、多くの寄附をいただいた町内外の企業や個人様からの御期待に応えられますように、くみやまブランドの浸透及びくみやまクオリティーの発信、そして、このくみやま夢タワー１３７が存在する久御山町には、すばらしい農業、工業、そして充実した子育て支援や福祉施策が展開されているんだという認識を皆様に持ってもらえるように、オール久御山によるシティプロモーションを持って、この事業をさらに進化させてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 今、信貴町長からオール久御山で、進化させていくと考えを答弁をいただきました。
点灯式から１カ月がたち、皆さんの熱が冷める前に、住民や企業をたくさん巻き込んで、早急に次のアクションへ取り組み、新たな進化へつなげていただくことをお願いし、私の質問を終わります。
（田口浩嗣さん議席へ）
○議長（内田孝司さん） ３番、松本義裕さん。
（松本義裕さん登壇）
○３番（松本義裕さん） ３番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて、質問をさせていただきます。
今回は、１、中央公園の活用について、２、役場庁舎や公共施設での窓口業務についての２つのことについて、質問をいたします。
まず１つ目の中央公園の活用について、お伺いいたします。
昨年行われました久御山町まちづくりシンポジウムにおいて、中央公園の有効利用について、京都大学大学院山口敬太准教授もお話しされていましたが、現状、久御山町のシンボル的な中央公園を、魅力ある誰もが集いたくなるような公園として整備する必要があります。
そんな中、先日開催されました子ども議会において、自由に遊べる公園、子供から高齢者までが楽しめる場所、ボール遊びができる広い公園の設置など、子供たちからの要望もありました。
そこで、現在、まちのにわ構想で中央公園の整備などを国の事業を活用して、検討されていますが、取り組み状況について、お伺いします。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） それでは、松本議員御質問の中央公園の整備等の取り組み状況について、お答えいたします。
中央公園につきましては、昭和５３年３月から供用開始をしており、交流の拠点として約４０年間親しまれてきましたが、噴水や流路が故障していることなど老朽化が進んでいる状況でございます。
このため、久御山中央公園におきましては、久御山町第５次総合計画において、町のふれあい交流拠点となる中心的な公園として機能充実を図り、施設改修を推進すると定めており、計画に基づき事業を進めているところでございます。
これまでの事業の取り組み状況としましては、平成３０年度に京都大学とあり方を検討し、食をテーマに、農業、工業、そして人を結びつける施設を目指すまちのにわ構想を打ち出し、民間の資金やノウハウを取り入れながら、荒見苑を含めた中央公園北側のエリアを中心とした整備活用方法を検討しているところであります。
そして、今年度につきましては、国の補助事業として、まちのにわ構想の具現化に向け、事業性などを検証するためにの実証実験を実施するため、現在準備を進めており、１０月１６日には久御山町まちのにわ構想推進プロジェクトを設置をいたしました。
プロジェクトメンバーとしましては、現在、商工会関係、飲食関係、農業関係、福祉関係の方々に参画していただき、これまで２回の会議を開催してまいりました。今後におきましてもメンバーを拡大しながら継続的に会議を開催していく予定であります。
一方で、中央公園の拡充に向けた駐車場を確保するため、用地買収を予定しており、農業関係施設等の鑑定評価費用を補正予算として本議会において上程させていただいたところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） では、２回目以降の質問を行います。
中央公園北側のエリアを中心とした整備活用方法の検討をしているとお答えいただきましたが、そのエリアでボール遊びができるスペースは、確保できるのですか。また、まちのにわ構想や整備の取り組みに関連して、先日のくみやま夢タワー１３７点灯式で、フードトラックでのカレーの販売等もされ、大変好評でしたし、住民の皆様には大変興味を持っていただけたと思います。
しかし、まちのにわ構想については、まだまだ認知されていません。
先日の総務事業常任委員協議会でも今後、実証実験を行っていくという説明がありましたし、今朝の新聞報道でも取り上げられていました。重なる部分もありますが、住民の皆さんにも伝わるように、実証実験の内容について、再度お伺いいたします。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 北側エリアでのボール遊びができるスペースにつきましては、子ども議会の質問でもあった意見を反映し、例えば芝生広場でボール遊びができるスペースをつくることなども考えられますが、今後の実証実験やアンケート調査なども踏まえる中で、さまざまな可能性を考え、ふれあい、交流をキーワードに民間業者と連携し整備方法を考えてまいりたいと思っております。
また、具体的な実証実験の内容としましては、中央公園活用の実証実験として、京都府の条例で制定されました、毎月１９日の「きょうと育児の日」と合わせた１月１９日の日曜日のほか、平日も検討しておりましたが、２月１日の土曜日、８日、９日の土曜日、日曜日の計４日間で実施することとしております。
主な内容としましては、子育て世代も子連れで遊べる、有名な玩具メーカーの遊具を準備した遊び場の提供や、飲食の提供、農産物の販売、また体験教室などを行うこととしており、実施する事業者を年内に公募決定します。加えまして、子ども議会の質問でもありました御意見に少しでもお応えできるよう、子供たちにボール遊びなど自由に遊んでもらえるスペースとしまして、中央公園のグラウンドの無料開放も予定しております。
さらに、まちのにわ構想の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、この実証実験でしっかり周知し、認知していただく必要があると考えております。広報誌やホームページの活用のほか、小学校やこども園から児童や園児へビラを配布してもらうなど広報に努め、多くの方々に御参加いただくことで、機運を高めるとともに、利用者の意見を最優先に考え、中央公園の再整備と利活用の方法を検討してまいります。
また、構想のコンセプトの一つである食を担うフードトラックの実証実験としましては、飲食店のほとんどない工業団地を中心として、１月中旬から２月上旬の平日の昼食時間帯に８日間程度実施する予定としており、久御山産野菜を使用したメニューのランチを提供することとしております。
これらの２つの実証実験により、需要の確認、事業性の検証、活用方法の検討を行うとともに中央公園の再整備について、住民の皆様に認知していただけるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） ただいま答弁にもありましたが、中央公園活用の実証実験を行う中で、子育て世代も子連れで遊べる遊具を準備した遊び場の提供や、飲食の提供、農産物の販売、また、体験教室などを行う予定ということですが、例えばどのようなものをイメージされていますか。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 子育て世代も子連れで遊べる遊具を準備した遊び場につきましては、育児の日の１月１９日のみ、株式会社ボーネルンドに御協力をいただき子供向けの遊び場エリアをつくります。イメージとしましては、商業施設や遊園地の室内の遊び場スペースのようなもので、エアーで膨らませた遊具など、簡易な遊具を用意する予定としております。
また、それぞれの出店につきましては、今月２７日まで公募しておりますが、飲食の提供につきましては、これまでの町内のイベント時に出店いただいている飲食店や企業の方々を中心に出店をいただき、農産物の販売につきましては、久御山の農家の方による地元野菜を販売を予定しております。
また、体験教室はものづくり体験を中心としており、ものづくり体験を通して中央公園の興味を深めてもらい、公園をみんなで考え、みんなでつくる場としていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） では、フードトラックの実証実験について、お聞きいたします。
久御山産の野菜を使用したメニューのランチを提供するということですが、どういった方が販売に携わられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） フードトラックの実証実験につきましては、久御山町まちのにわ構想推進プロジェクトのメンバーでもあり、１１月３日のくみやま夢タワー１３７点灯式の際にも出店をいただきました社会福祉法人南山城学園に携わっていただくこととしております。この実証実験において、ランチ提供の需要性の確認、フードトラックの運用体制や事業性の検討を進めていく予定としております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） 取り組みについては、大変すばらしいものだと思います。しかし、実証実験の当日、中央公園まで足を運んでいただかなければなりません。近くの方は歩いてや自転車で来れますが、遠くの人へや高齢者の方の対応は、どのように考えておられますか。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 当日御来場いただく方は、議員御指摘のとおりさまざまな手段が考えられると思います。徒歩や自転車、自家用車などのほかに、公共交通を利用いただくことや、こうした機会に、のってこタクシーやのってこ優タクシーを利用していただきたいと考えておりますが、車で来られる方が多くなることが予想されますので、久御山町役場の駐車場を臨時駐車場として利用させていただく予定としております。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） 今回、せっかく費用をかけて実証実験をされる中で、実施時期が冬場でもあります。参加者が少なければ、実証実験の効果が薄いと思いますがいかがですか。
○議長（内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 議員御指摘のとおり、より多くの方々に御参加をいただくことで、実証実験として検討材料にもなり、機運も高めることができると考えております。
そのため、繰り返しになりますが、実証実験の周知を図るため、広報誌により１２月１５日号、１月１日号、また１月１５日号による掲載に加えまして、１月１５日号にはビラを折り込む予定としております。また、小学校やこども園から児童や園児へビラを配布していただき、各公共機関の窓口にもビラを配置するなど広報に努めてまいります。
また、今回の実証実験につきましては、国の補助金を受けて実施しているものでありまして、採択された時期が遅かったことから、この時期に実施することとなりました。議員御指摘のとおり、冬場では多くの参加者が見込めないことも懸念されることから、来年度に、引き続き、季候のよい時期にも実証実験を重ね、再整備に向けた検証を深めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） 現在の取り組み、今後の予定されている実証実験については、理解いたしました。
最後に町として、全世代・全員活躍のまち構想の中で、まちのにわ構想が目指す位置づけと実現に向けた今後の展開についてどのように考えているのか、お答えください。
○議長（内田孝司さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、松本議員の御質問にお答え申し上げます。
今後の展開といたしましては、全世代・全員活躍のまち構想の中で位置づけ、農業や工業と結びついた公園において、ふれあい・交流をキーワードに、さまざまな世代が集い憩える場として整備をしてまいりたいと考えております。
また、今後の具体的なスケジュールといたしましては、先ほど答弁させていただいたとおり、まずは中央公園の再整備を住民の皆様に認知してもらうことが大事であることと、実証実験をイベントとして終わらせるのではなく、時間もかけながら検証を重ねることが必要と考えており、来年度についてもさらに実証実験を行い、検証結果をまとめることとし、令和３年度以降に、官民連携による中央公園再整備の具体化に結びつけていきたいと考えております。
さらに、本議会で、債務負担行為の審議をお願いしておりますが、令和２年５月２７日には、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが久御山町で実施され、スタート位置を中央公園に予定されていることから、実現すれば、例えば、中央公園を起点としたオリンピックロードとしての活用や、聖火に関連した記念碑等を中央公園に整備するなど、レガシーを残していくため、さまざまな視点を持ち、まちのにわ構想を進めてまいりたいと考えております。
こうした取り組みにより、住民はもとより、町外から町内の事業所に来られている従業員の方にも久御山町の魅力を知ってもらい、多様な住まいの環境整備の取り組みと合わせまして、久御山町への定住促進につながっていけばと、そう考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） やはり、まちのにわ構想の実現に向けては、住民の皆様、また、町で働かれている皆様の意見も取り入れる必要があります。そうすることで、食をテーマにした、農業、工業、そして子供たちからお年寄りまで、全ての方を結びつける施設、まちのにわ構想の実現が意義あるものとなりますので、町としても丁寧にかつ攻めの姿勢で取り組んでいただけるようお願いし、１つ目の質問を終わります。
次に、２つ目の役場庁舎や公共施設での窓口業務について、お伺いいたします。
住民の皆様の申請手続や証明書発行の窓口業務は、行政におきまして、最も重要な住民サービスであります。極端に言いますと、窓口サービス１つで住民に対する行政の取り組み方がわかるものであり、義務的な対応ではだめです。そのため、各市町村においては、住民目線に立った、よりよい窓口サービスを目指して、住民満足度を向上させるためにさまざまな改善を行われています。
久御山町でも、平成２８年に住民の皆さんのプライバシーを確保できるようにレイアウトを改善されました。また、相談内容によっては別室の相談室で対応されているということですが、住民の皆さんが気軽に相談に来れて、もう少しプライバシーを守れるような対策が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 松本議員御質問の役場庁舎や公共施設での窓口業務について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、役場窓口カウンターは、平成２８年３月にそれまでフラットなカウンターであったものを、お隣の来庁者の資料などが見えないように、間仕切りを設置いたしました。また、税務課の確定申告の際には臨時的に間仕切りを置いておりましたけれども、現在では、今言いました間仕切りを常設しております。さらに、窓口において配慮が必要な相談ケースについては、１階にある相談室２カ所ありますが、それを活用するなど、一定の配慮をいたしており、プライバシー確保を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） では、２回目以降の質問を行います。
例えば、相談室ではなく、一角をパーテーションで囲って相談コーナーという形にして、もう少し気軽に相談でき、しかも横の方の声が聞こえなくすることも必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 平成２８年３月に間仕切りを設置をしましたときに、窓口サービス検討チームというのを総務課と、１階２階の窓口業務担当課の職員で結成し、住民サービスを向上させるために窓口をどういう形状にすべきかを検討をいたしました。
住民の皆様にわかりやすくするため、課名と業務名を大きく表示することとし、また、プライバシーに配慮するため、どのような間仕切りを設置するべきか、他市町村の例を参考に検討した結果が、現在の形状であります。議員御指摘のパーテーションで囲む方法も検討に上りましたが、職員側の意見として出ましたのが、窓口に来られたお客様が見えにくくなる、お客様に気づきにくくなるとの意見もあり、現在の形状を採用しているところでございます。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） ただいま答弁いただきまして、今まで検討していただいていたことは十分にわかるのですが、現状の仕切りですと、隣の人の目が気になり、なかなか思っていることが伝えられません。現在、子育て支援課に体も隠れるくらいの仕切りが１カ所ありますが、実際、私の場合そこで相談するほうがほっとします。全てをそのタイプにすれば、圧迫感もあり、住民さん側からも職員側からも見えにくくなりますので、せめて各課に１カ所ずつでも設置できないのでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 先ほども申しましたが、現在の窓口の形状は、平成２８年度の機構改革の際に、窓口サービス検討チームを設置し、住民サービスの向上に向けて検討した結果でございます。今後もさらなる住民サービスの向上を目指す上では、窓口のあり方は重要であると考えますので、機構改革のタイミングと合わせるなど、松本議員御提案の間仕切りの必要性についても、プライバシー配慮の方策の１つとして、検討していきたいと考えます。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） ぜひ検討していただきたいと思います。
それと、近年、多くのオフィスで社員のストレス軽減のために、ＢＧＭを流しています。久御山町でも、庁舎内にＢＧＭを流すことで、来庁者へのおもてなし・リラックス効果として、また、職員のストレス軽減及び作業効率の向上が図れると思いますが、その点についていかがですか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 庁舎でのＢＧＭ放送につきましては、来庁者へのおもてなし・リラックス効果として、確かに期待されますが、以前、昼休みに庁舎全体に流していたところ、現在休止しておりますが、住民の方から再開の御意見をいただくこともありませんでした。また、来庁者の方々には、さまざまな御用向きでおいでになられることに配慮する必要がありまして、導入についてはいろいろな課題があるものと考えております。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） 以前は、昼休みに流されていたということですが、実際、一般の来庁者の皆さんは、お昼休みだけに来られるものでもありません。逆にお昼休みに来られるほうが少ないようにも思えます。そういった点も踏まえて、住民目線に立って対応することも必要だと思います。例えば、広報誌で窓口サ一ビスについてどう感じておられるのかなど、アンケートをとることでサービスの充実もできると思いますが、その点についていかがですか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 窓口サービスの充実をするためには、まず住民ニーズをしっかり把握することから始まるものと考えており、御指摘いただいた点も含め、今後も住民ニーズの把握に努めていきたいと思います。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） 続いて、証明書の発行について、お聞きします。
現在、役場庁舎以外では、ゆうホールで証明書の発行がされています。私も住民の皆様からお聞きするのですが、全ては賄えないが、住民票など必要最低限のものは対応できるということで喜ばれています。特に、高齢者の方にとって、証明書を発行するために役場に出向くことは大変な作業であります。
そんな中、御牧地区の皆様は役場まで来なければなりません。御牧地区にある公共施設、例えば、クロスピアなどで証明書の発行業務をすることで、高齢者の皆さんの負担を軽減できると思います。そこで、役場以外での証明書の発行について、どのようにお考えですか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 役場以外での証明書の発行ということでございますが、本町では、来年３月２日から、コンビニエンスストアにおいて、住民票、印鑑証明書、戸籍等の発行を行うサービスを実施いたしますので、御牧地区の高齢者を初め、住民の皆様にとっても、より身近なところで証明書等の交付を受けることができ、負担が軽減されるものと考えております。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） ただいま答弁で、コンビニエンスストアでの交付というお話が出ましたが、住民の皆様にとって便利になるとは思いますが、ちなみにどのコンビニでも交付できるのですか。また、サービスが受けられる日や時間帯も含めて、御説明ください。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） コンビニ交付について、御説明させていただきます。
多機能端末機が置かれています全国の約５万４０００店舗のコンビニエンスストアにおいて、住民票、印鑑証明書については、朝６時３０分から午後１１時まで交付が受けられます。年末年始の６日間を除く１年中、交付が可能でございます。ただし、戸籍関係の証明書については、役場庁舎が開庁されている日の午前９時から午後５時において、交付が受けられます。これにより、住民票等の交付を受けるために仕事を休まなくても、最寄りのコンビニエンスストアでの交付が可能になります。
しかしながら、コンビ二交付には、マイナンバーカードが必要ですので、住民の皆様には積極的にマイナンバーカードをおつくりいただきたいと考えており、周知ＰＲに、今後も努めてまいりたいと考えております。
また、コンビニ交付の開始に伴い、コンビニ交付の活用推進のことを考えますと、将来的にはゆうホールの窓口業務の対応のあり方について、状況に応じた方向で見直さなければならないと考えておりまして、当面、週末は縮小するとか、今後の対応について、議会とも相談して、進めてまいりたいと考えております。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） ただいま答弁いただいたんですけども、コンビニ交付をするためには、マイナンバーカードの登録が必要で、登録されていない方は利用できないということですが、現状、マイナンバーカード登録をされている人も少ないと聞きます。
コンビニ交付を開始する中で、マイナンバーカードの登録をすれば便利になると思いますが、個人情報が１つになるということで、特に高齢者の方におかれましては、皆さん不安に思われています。その点も踏まえて、もっと安全であるということを周知し、登録者数をふやすことで、効果が発揮できると思いますが、いかがですか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） マイナンバー制度でございますが、個人情報を一元化するためのものではありません。個人の情報や、各機関が分散して管理をいたします。
手続を受ける行政職員だけが、その手続に限ってアクセスすることが許されています。また、不正なアクセスが行われないよう、個人情報保護委員会が、常に監視・監督をいたしております。
議員御指摘のとおり、安全性も周知し、交付者数をふやしていくように、啓発してまいりたいとも思います
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） 今もマイナンバーカードの交付率を上げるために、住民の皆様に積極的におつくりいただくよう、周知ＰＲに努めると言われましたが、現状、マイナンバーカードを受け取る際に、必ず本人が役場に出向き受け取らなければならず、働いている方はなかなか取りにいくことができません。そのため、交付率が低いようにも感じます。そういった方への配慮が必要と考えますが、対応はできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 議員御指摘のとおり、マイナンバーカードの受領については、必ず本人に来庁いただき、そして交付いたしております。したがって、仕事などで、役場開庁時間に来れないという方もいらっしゃいます。今後、議員御指摘のように、夜間や休日にも交付できる日を設けて、マイナンバーカードの交付率を上げる取り組みを進めていきたいと、そのように考えます。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） ぜひ交付率を上げられるように、対応していただきたいと思います。
続いて、申請手続について、お聞きします。
現在、ほとんどの申請手続は、役場庁舎で行われており、総合窓口が設置され、案内をされています。しかし、窓口も多く、特に初めて来庁された住民の方にとっては、何課に行けばいいのか、どこにあるのかなど不安であり、労力と時間がかかります。そんな中、御家族が亡くなられた場合、葬儀の後の心労と悲しみの中、さまざまな手続が必要となります。
そこでまず、昨年、何人の方がお亡くなりになられて、１日最大何件の手続が行われたのか、お伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 昨年１年間に亡くなられた町民の方は１５４人で、毎年おおむね１５０名前後の方が亡くなられており、１日の手続の件数ですが、多い日で３件程度で手続がない日もあります。
以上でございます。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） では、御家族が亡くなられた場合、町で行わなければならない手続は、どのようなものがあり、どの担当課が対応されるのか、お伺いします。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 死亡の事実を知った日から７日以内に死亡届の提出を住民福祉課にしていただかなければならないということになっております。
その後の手続としまして、印鑑登録証・保険証・障害者手帳などの返還、また、上下水道使用者の名義変更、それから葬祭費の申請、火葬料補助の申請とか、また、飼い犬の所有者変更など、そういった手続があります。それらは、それぞれの担当課でございますが、住民福祉課や国保健康課、環境保全課、上下水道課などが窓口となっております。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） では、そのような手続をするに当たり、各担当の職員がどのような流れで対応をされていますか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 流れでございますが、最初に住民福祉課の窓口にお越しになられましたら、窓口において必要な手続が、その場所で順次行えるよう、関係課の職員に連絡をいたしまして、住民の方が移動しなくてもよいように対応しております。さらに、上下水道課など他の階での手続が必要である場合は、事前にその上下水道課の担当者に確認をするなど、できるだけ住民の方に負担をかけないように、スムーズに対応できるように配慮いたしております。
以上です。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） そんな中、先ほども言いましたが、遺族の方の負担を軽減するためにも、一括で処理できるようなシステムの構築はできないのでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 松本議員御指摘の一括でということは、一度入力するシステムがあって、入力をしましたら、複数の申請書に住所や氏名が印字できるシステムのことであると思いますが、確かに、遺族の負担が軽減できることとなりますけれども、そのシステムの構築には多額の費用がかかること。それは、本町の利用件数、先ほど申しましたが、比較して考えると、ちょっと導入は困難であるかと、そのように思います。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） 特に、高齢者におかれましては、何度も役場に来ることは大変な作業であります。そういった負担を軽減するために、例えば家族が亡くなられたときに、まずは電話をしていただき、そのときにどういった手続が必要で、どういったものが必要であるということを伝えてあげれば、何回も足を運んでもらわなくてもいいと思いますが、いかがですか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） まず死亡届が出されましたら、住民福祉課から、各課の窓口で申請や手続をしていただきたい事項や、その際必要なものを明記した一覧表を郵送しております。御遺族がその一覧表をごらんになって、不明な点がございましたら、電話などでお問い合わせいただき、御質問に答えることでスムーズな手続をしていただけるよう、そのように対応しております。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） 現状、全国的にも高齢化が進む中で、亡くなる方もふえる一方、手続に来られる方も高齢者がふえてくると思います。そんな中、全国の自治体で専用の案内窓口、おくやみコーナーを設ける動きが広まっています。これは、自治体によってさまざまですが、兵庫県三田市では、おくやみコーナーに各担当窓口の職員が来て、順番に手続ができるようになっています。
また、先ほども言いましたが、専用ダイヤルで、事前に相談することもできるようになっていますが、町としてそのような対応について、どのようにお考えですか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） おくやみコーナーということで、それ専用の窓口を別に設けておいて、そこで全てのことがという趣旨の御質問だと思いますが、現状、住民福祉課の窓口で、ほとんどの手続が可能であるように、職員が移動してまいります。また、２階にあります上下水道課も、同じ庁舎でありコンパクトな、本町の場合は庁舎の利点を生かしまして、それで対応可能と考えておりますので、今後も住民の方に親切で丁寧な、そんな点を生かしながら、親切丁寧な対応に努めてまいりたいと、そのように考えます。
以上です。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） その時期というか、時間によっては、職員さんもきちっと対応されると思うんですけど、なかなか忙しいときに、つきっきりでというのは、難しい場合もあると思うんです。ただ、先ほども答弁にありましたが、１日３件程度の手続しかないという中で、その人専用の案内係を配置して、遺族の方に最後まで付き添ってあげ、手続の案内をしてあげることで手間もかからず、安心していただけると思いますが、いかがですか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 専用に１人をついて、丁寧に対応するというようなことだと思うんですが、本町でも、最初に対応した職員が、他の課の職員につなぐときには、丁寧に引き継ぐように心がけております。
他の課に、他のフロアに移っていただく場合にも、時には必要に応じて同行するなど、丁寧に対応し、安心していただけるように、心がけているところでございます。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） また、三重県松坂市では、おくやみハンドブックを作成され、死亡に関して生じる手続と必要なものを、市役所で行う手続と市役所以外で行う手続に分けて表記したり、今後利用できる制度の案内などをわかりやすく表記することで、遺族の方に安心を与えておられます。そういったハンドブックを作成し配布することも必要ですが、いかがですか。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 本町の場合、おくやみハンドブックとして打ち出してはおりませんけれども、住民福祉課から御遺族の方へお送りする書類におきまして、各課で必要な申請・手続を明記しており、また、今後もホームページの内容の改善に努め、今後とも御遺族にとって、さらにわかりやすい案内ができるよう、またできる限り御遺族の方に寄り添った対応ができるよう、努めてまいりたいと考えます。
○議長（内田孝司さん） 松本議員。
○３番（松本義裕さん） 実際、答弁にもいただいて、また、僕も見ている中で、久御山町では、職員の皆さんも、丁寧にわかりやすく窓口業務をしていただいておりますが、初めにも言いましたが、窓口業務は、行政におきまして、最も重要なのが住民サービスであります。
昨日も、他の議会で、質問がされていましたが、おもてなしの町役場を選ぶ必要があります。役場には若い方からお年寄りまで、また、健常な方から障害がある方までさまざまな方が来庁されます。配慮しなければならない部分については配慮、また、改善し、各住民の皆さんそれぞれに適したサービスを提供できるように、努めていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終了いたします。
（松本義裕さん議席へ）
○議長（内田孝司さん） これより約１０分間休憩に入ります。再開は１４時３５分に再開いたします。
午後 ２時２５分 休憩
――――――――――――――
午後 ２時３５分 再開
○議長（内田孝司さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番、島 宏樹さん。
（島 宏樹さん登壇）
○９番（島 宏樹さん） ９番、くみやまみらいの島 宏樹でございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問をいたします。
本日は、公共施設マネジメントについて、そして、全世代・全員活躍のまちづくり構想についての２点をお伺いいたします。
まず最初に、公共施設マネジメントについて、お伺いいたします。
今年度、久御山町は町制施行６５周年を迎えた節目の年でございました。これは、先人の不屈の努力により、今日のすばらしいまちの礎が築かれ、久御山町庁舎を初め、中央公民館、ゆうホール等、立派な施設がたくさんございます。
このような状況の中、中央公民館の老朽化による更新の問題や、久御山町庁舎のタイルの剥離による大規模な修繕等が実施されているなど、公共施設の老朽化対策は大きな課題となってなっております。
さらに、空調などの設備・備品においても、老朽化による修理や大規模修繕等が必要なところが多く見受けられます。このような修繕は、原状復帰のためであって、町には大変大きな財政負担となります。直近では、ゆうホール図書館の空調設備の故障や、その他の施設においても、たくさんの不都合が出ているのが現状でございます。
そこで、まずお伺いいたします。
久御山町には、庁舎を初め、公民館、健康増進施設、学校教育施設、老人福祉施設、子育て支援施設などたくさんの公共施設がございます。
これらの施設は、まず町全体でどれぐらいあり、現状はどのように把握されているかをお伺いします。
○議長（内田孝司さん） 佐野行財政課長
（行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○行財政課長（佐野博久さん） それでは、島議員御質問の町の保有する公共施設について、お答えをいたします。
本町が保有します公共施設数は３６施設になります。それと公営企業施設が３施設、合わせまして３９施設となっております。公共施設の数の内訳になりますけれども、学校教育施設では、３小学校、１中学校、３こども園の７施設、子育て支援施設では、２こども園分園、あいあいホール、３仲よし学級で、合計６施設となっており、役場庁舎や消防庁舎を含む行政系施設で５施設が主なものとなっております。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） この公共施設、３９合わせてあるわけですが、いろいろ調べてみほとんどが昭和５０年前後に建築された、非常に老朽化の甚だしい施設が多いと認識しています。
実際、町としては、この公共施設の老朽化に対して、現状をどういうふうに把握し、そして、合わせて資産の老朽化率、率はどれぐらいあるか、お伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 佐野行財政課長
（行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○行財政課長（佐野博久さん） 御質問の施設の築年数、老朽化率の関係ですけれども、先ほど議員の御質問にありましたとおり、半数以上の施設が築３０年を超える施設となっております。施設の老朽化が当然の課題となってきております。例えば、中央公民館にありましては、建築から４４年が経過しておりましたし、小学校の各施設も、既に建築から４０年余りが経過する施設となっております。
また、それらの有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率も、平成２９年度の決算ベースになりますけれども、６１.７％となっておりまして、施設の老朽化への対応が必要な状況となっております。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） 老朽化率につきましては、私、５年前の一般質問させていただいて、その後、本町でも２年前の平成２９年３月に、公共施設等総合管理計画が策定されました。この計画では、取り組みの方向性として、公共施設に関する基本方針が１番目に、人口・財政状況においた施設の総量の縮減、これ例えば、複合化とかそういうもの。そして、２番目に、長寿命化による更新費用等の平準化、そして３つ目に、施設コストの維持管理、運営コストの削減、これは効率的な管理運営をする。以上の３点の基本方針が見受けられました。
その上、いろんな各施設において、現状と課題、基本方針がこの総合管理計画には、打ち出されておりますが、町としては、その後、これに対して、どのように取り組みをされたのか、お答えください。
○議長（内田孝司さん） 佐野行財政課長
（行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○行財政課長（佐野博久さん） 公共施設等総合管理計画におきましては、その推進につきまして、全施設所管部署を構成員とする庁内会議を設置いたし、各施設の個別施設計画策定の推進及び進捗管理、全施設の修繕・建てかえ時期の包括的な把握及び調整、劣化診断調査・施設管理者による日常点検における手法検討を行っていくことで、全庁的な調整・合意を図ることとしているところです。
このような状況の中、平成３０年度から公共施設マネジメントプロジェクト会議におきまして、個別施設計画策定に向けた情報収集や調査を行い、さらに今年度には、計画策定を具体化させるために庁内プロジェクト会議及び各施設所管課の実務担当者チームによる施設の状態確認や劣化度調査を行っているところでございます。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） この実践の問題ですが、これは全国的に見まして、公共施設マネジメントの実践ができていないのが課題であると、国も打ち出しております。特に、公共施設総合管理計画が策定されましたが、この実践が、実情としてなかなか前に進まない。今おっしゃった課題です。そのため、更新・修繕の財源確保の課題や利用形態と利用実態などを踏まえまして、個別に公共施設カルテを作成している自治体もございます。
公共施設カルテは、人間でいう１つのドクターカルテで、どこが悪くなり、どういう予防をしなければいけない。どういう形で対応しなければいけない。こういうカルテなんですが、本町でもこのような個別カルテを作成するとか、そういう検討なんかはされているわけでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 佐野行財政課長
（行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○行財政課長（佐野博久さん） 議員御指摘の公共施設カルテでありますけれども、公共施設ごとの施設名称、所管課、所在や延床面積等の施設基本情報を初めまして、施設の財務情報なども包括したものであると理解しております。
本町では、策定予定の個別施設計画、この中で、施設カルテに掲載される多くの情報を確認できるよう作業を進めているところですが、個別施設計画だけでは、施設カルテのような施設全ての情報を網羅することはできないと、こう考えておりまして、固定資産台帳管理システム、こちらのほうの情報などを合わせて利用することで、個別施設計画の情報を補完しながら施設を管理していきたいと考えております。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） これには、建物とかその辺は網羅すると思うんですが、さらに、各公共施設の先ほど言いました空調の設備、それから設置してある備品、それも５年、１０年、１５年、２０年たってくると老朽化しております。その辺の備品の修理・修繕・更新計画、この辺はどのようになっているのかわかりますでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 佐野行財政課長
（行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○行財政課長（佐野博久さん） 平成２９年３月に策定をしました総合管理計画におきまして、施設ごとの現状と課題を整理をいたしましたが、その中におきまして、一部設備等の課題も見えてまいりました。
このような状況の中、各施設の所管課では、設備等の耐用年数や点検結果等を踏まえる中で、緊急性も鑑みながら予算や実施計画との整合を図りながら進めているのが現状であります。
一方で、個別施設計画策定に当たりましては、建物以外の設備等もその対象としているところでありまして、今後においては、個別の施設計画に基づいた施設全体の適正な管理を対策費用の概算や予算編成時期等も考慮しながら検討していけるものと考えております。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） よく、突然故障するんで、なかなか予算がないとか、なかなか修繕、それから備品の入れ替えができない。これについては、ちょっと住民の方は、なぜもっと早くできないかなと。その辺を、計画にやっていけば、未然に防止もできる。早目早目に対応していく。これがぜひ大事と思います。
そのあたりを、公共施設の設備とか備品の管理は、各所管の管理では間違いないいですね。確認します。
○議長（内田孝司さん） 佐野行財政課長
（行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○行財政課長（佐野博久さん） はい、現在のところ各所管のほうで管理をしていただいております。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） 各所管のほうは、個別管理をしていると思うんですが、できれば、これを全体を一元管理で見る。ある程度そういう計画がうまくいっているか、そのチェックをしながら、管理をして、おくれているところに対しては、もっと早くしろと、そういう指示が出せると思います。そういう一元管理的なことは、今現状できているんでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 佐野行財政課長
（行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○行財政課長（佐野博久さん） 一元的に管理を行う組織や部署については、現在のところございません。
先ほどもお答えしましたように、各所管、役場施設であれば行財政課などが、個別に管理をしているのが現状でございます。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） 私は、全体を見渡せる、そういう管理もぜひ庁内では必要かなという、個人的な意見を持っております。
そして、この公共施設のデータというのは、公共施設はあくまで行政財産であり、住民一人一人の財産、そういうことを考えましたら、このデータをしっかり住民に見せる、見えるようにするべきであり、ガラス張りにすることによって、住民の行政に対する意識の向上も図れると、私は考えます。
公共施設の長寿命化、多機能化、複合化、維持管理料の削減、利用負担の適正化、さらには、民間活力による管理運営等を検討する上でも、これから、今進められている公共施設の個別施設計画、これが大変重要になってまいります。
先日の常任委員会で、久御山町の個別施設計画の策定を進める予定、計画が示されました。それによりますと、副町長がリーダーとなりまして、これを早期に着手・検討して、次の世代にだけでなく、子や孫の世代にも財政負担を残す可能性が高い、この老朽化に対応するという方向性を見せてもらったわけですが、今言いましたように、一歩進んで、施設の備品や設備、この辺も資産計上しながら、しっかりと老朽化率を見ながら、事前対応、これをよろしくお願いしたいと思います。
この辺の進め方について、現在はどのように進めていこうと考えているか、お答えできますか。
○議長（内田孝司さん） 中村副町長
（副町長中村繁男さん自席答弁）
○副町長（中村繁男さん） それでは、島議員の質問にお答えをいたしますが、先ほど課長、それから島議員からもありましたけど、平成３０年度に公共施設マネジメントプロジェクト会議を立ち上げまして、私がプロジェクトチーム長を務めさせていただいて、この個別施設の計画策定に取り組みを進めております。
この中で、個別施設計画につきましては、ただいまの島議員からも御懸念、お示しをしていただきましたけども、大規模な設備、それから大規模修繕も含めまして、この個別計画の中で、修繕費用等、これを算出をいたしまして、財政的な側面、これもやっぱりしっかり見ながら、議論できるように、施設計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
その中で、先に計画を策定いたしました公共施設等総合管理計画におきまして、更新費用等のこの見通しを見ますと、この１０年間では、約１１億円程度ということになっておりますが、その後の１０年間を見ますと、約８０億円余りの費用が必要になる。こうした資産が出ておりまして、１１年目以降での更新費用等の、これに対する財政負担が本当に課題であるというふうに思っております。
こうした財政負担の不均衡を平準化するために、設備を含めた施設ごとの状態を確認をすると。こういうことに加えまして、更新の見通し、そして費用を算出して中長期の財政計画にも反映する中で、今後の財政運営全体の優先順位、それから対策内容、実施時期、こうしたものを定めるために、この個別施設計画の策定をしっかりやっていきたいというふうに考えておりまして、今年度中に策定をいたしまして、議会にも報告してまいる計画をしております。よろしくお願いしたいと思います。
また一方で、将来にわたりまして、良好な財政運営が保てるように、現在進めております、みなくるタウンの整備など、企業立地の促進に積極的に取り組みたいというふうに考えております。先に、林議員、松本議員の御質問に対しまして、町長から御答弁をさせていただきましたが、（仮称）全世代・全員活躍のまちづくりセンターや、中央公園の整備の新たな取り組みにつきましても、後年度への財政負担をしっかりと考慮いたしまして、実施時期を決定し、国費等の最大限の活用や官民連携を視野に入れて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公共施設等総合管理計画及び現在策定を進めております、この個別施設計画をベースとしながら、冒頭、島議員からございました３点、１つは、財政負担の平準化、そして、今後の公共施設の複合化、そして３点目には、官民連携による運営コストの削減等を視野に入れながら、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） 大変、その進め方を今年度からやるということで、早くそれをお願いしたい。公共施設の老朽化というのは、これ国も指摘していますが、久御山町にとっても、これ隠れた負債、隠れ負債として、目には見えないですけど、実際、もし計上すれば全部負債、借金になります。ですから、これを早く借金を返済できるように、計画的にそれを減らしていっていただいて、今後、建物を含めた施設全体の適正管理、更新をお願いしたいと思います。
先ほども言いましたが、公共施設は行政財産であると同時に、住民お一人お一人の財産であり、お一人お一人がオーナーである。これに対応できる姿勢を町が示すことが、住民サービスの大きな第一歩であると私は思いますので、この点よろしくお願い申し上げます。
それでは、続きまして、２つ目の質問、全世代・全員活躍のまち構想について、お伺いいたします。
先の９月議会一般質問で、私は、高齢者に優しい都市（エイジフレンドリーシティ）について、一般質問をさせていただきました。
そこでは、町長からエイジフレンドリーシティの考えも取り入れながら、久御山町版全世代・全員活躍のまち構想を策定し、この構想を本町の次期地方創生総合戦略に反映していくという御答弁をいただきました。
また、議会の各常任委員協議会におきましても、全世代・全員活躍のまち構想の策定についての内容の構成の説明がございました。
この全世代・全員活躍のまち構想は、国においても、現在と将来の社会的変化を見据えながら、２０２０年から２０２４年度の第２期まち・ひと・仕事創生戦略の策定を進める中で、誰もが居場所と役割を持ち、つながるコミュニティづくりをテーマに、地方創生・全世代・全員活躍のまちづくり検討会を既に３回開催され、中間報告を取りまとめておられます。
そこでお伺いいたします。
今回、久御山町において、誰しも住みなれた場所でいきいき暮らせる地域づくりとして、この全世代・全員活躍のまち構想を示されましたが、久御山町におけるこの構想の目的を、先ほども一部御答弁なさいましたが、改めてお伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、島議員御質問の全世代・全員活躍のまち構想の目的につきまして、お答え申し上げます。
本町の第５次総合計画では、住みよい希望にみちた町久御山を基本理念といたしまして、まちの将来像を「つながる心みなぎる活力京都南に『きらめく』まち ～夢いっぱい コンパクトタウン くみやま～」の実現のために９つのまちづくりの目標（基本目標）を掲げており、その中で、「だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくる」ことを目標の一つとして掲げているところでございます。
この第５次総合計画で掲げたまちの将来像やまちづくりの目標を具現化していくためには、人口減少社会に突入する中、コミュニティの希薄化が懸念される昨今、人と人とのつながりを大切にするとともに、住民の皆様がいつまでも健やかでいきいきと活動し、人々が集うまちとして、まちを活性化する力が必要であると考えております。
また、住民の皆様や本町で働いておられる皆様が、まちに対して誇りや愛着を持つシビックプライドを醸成することにより生まれる、よりよいまちにしていく心というものも大切であると考えております。
中でも、高齢者におきましては、生涯を通じて健康で活躍する場が必要であり、若い世代や障害のある人などにおいては、意欲を持っていきいきと働ける場を確保し、子育て世代においては、妊娠・出産・育児にかかわる女性の精神的・身体的負担が増加しており、地域の力を育て、地域で子育てできるようなアプローチが求められているところでございます。
このような背景を鑑みましても、年齢や性別、障害の有無を問わず、誰もが交流し活躍できる地域共生型のまちづくりの推進は、まちの将来像を具現化するためには必要不可欠であると考えております。
このため、全世代・全員活躍のまちづくり構想におきましては、名称を「夢いっぱい コンパクトタウン くみやまＣＣＡＣ構想」といたしまして、そのＣＣＡＣでございますが、この文字は、ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ ｃａｒｅ ａｌｌ ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎｓ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ、この頭文字をとっておりますけども、このＣＣＡＣ構想といたしまして、１つ目に「いつまでも健康で活躍できる久御山医療・福祉モデルの推進」、２つ目に「誰もが能力を活かして健康でアクティブに活躍できるまちづりの推進」、３つ目に「地域力で子育てできる環境づくりの推進」、４つ目に「町の自然・歴史・文化遺産などを結ぶ取り組みの推進」、５つ目に「食をテーマとした憩い、ふれあいのある公園整備を基本コンセプトといたしました『まちのにわ構想」の推進」、これら５つを構想の目的といたしまして、地域共生型の社会実現を目指し、これに基づいて全世代・全員が活躍できるようなまち構想を策定してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） ただいま町長より、ＣＣＡＣ構想の目的として、５つの目的を御答弁いただきました。
今回は、その構想の５つの目的の中で、１つ目に掲げられた、いつまでも健康で活躍できる久御山医療・福祉モデルの推進について、深くお伺いしたいと思います。
継続的なケアを実現するためには、医療・福祉・交流ゾーンのまず整備、充実が必要でございまして、生まれたときから安心して医療ケアを受け、いつまでも健康で活躍できる久御山医療・福祉モデルをつくることが必要でございます。
そして、先月１１月２２日、久御山町と３年前の２０１６年に開院された岡本記念病院、それから再来年の令和３年３月に開設予定の
特別養護老人ホーム弥勒会と３者による地域医療体制及び地域包括ケアシステムの構築等に向けての３者連携協定が締結されました。
そこで、久御山町としましては、この連携協定を締結されましたが、実際に、どのような取り組みを町としてやっていこうか、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） それでは、３者連携協定の具体的な取り組みについて、お答えさせていただきます。
まず、連携協定は、医療 ・福祉・交流エリアにおいて、本町と重要な役割を果たす京都岡本記念病院、それから（仮称）
特別養護老人ホーム久御山しみずの里が、相互に密接な連携を築くことで相乗効果を高めることを目的としており、本町が全世代・全員活躍のまち構想で目指している、久御山町の町民が医療や介護を要する状態となっても住みなれた地域で安心して生活ができる地域医療体制及び全世代型地域包括ケアシステムの構築を目指すものであります。
現在、考えている具体的な取り組みといたしましては、岡本病院（財団）には、法人の豊富な人材を生かした地域住民向けの医療講演会や医療・介護相談会の開催であり、ますます需要が高まるであろう在宅医療（往診）への対応でございます。
また、救急医療体制の連携では、既に本年１１月から実施・研修している本町の消防本部と連携したプレホスピタルケアの充実・強化であり、また、具体的には救急隊員の院内における研修や院内医療従事者の技能研修、医師の同乗救急出動の連携強化などがございます。
さらに、
久御山しみずの里との連携におきましては、防災拠点地域交流スペースを地域・地元に開放された空間として、世代間交流や高齢者の居場所として活用するとともに、町の介護予防や認知症予防の会場としての活用や、また、災害時の要援護者の二次避難所として活用することを協議していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） 今、病院とか介護施設、いろんな例を具体的に挙げていただきました。
本町では、本年度高齢者保健福祉計画など、大きな計画の策定に着手をされ、それらの計画において、この全世代・全員活躍のまち構想の考え方を反映されるべきだと私は考えるわけですが、この高齢者や全ての人に優しいまちを、この各種福祉計画に対してどのように盛り込んでいこうか、どのような考えがあるか、聞かせてください。
○議長（内田孝司さん） 森山住民福祉課長
（住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○住民福祉課長（森山公雄さん） 今議員御指摘のように、本年度から来年度にかけまして、本町では、高齢者保健福祉計画や地域福祉計画、障害者基本計画という医療・福祉関係の計画づくりに取り組んでおります。
その中で、地域医療・保健に関わる高齢者保健福祉計画におきましては、医療機関や介護事業者などと連携し、治療・予防・退院後の療養・在宅医療など総合的な地域完結型医療体制の構築を視野に入れたものにしたいと考えております。
また、地域福祉・介護・障害などに関わる地域福祉計画におきましては、高齢者や障害者、児童、生活困窮者など、誰もが支え、支えられる社会の実現を目標に掲げ、地域における生活支援が包括的に提供されるネットワークの構築を目指すことを盛り込んだものにし、全世代・全員活躍のまち構想の考え方を反映したいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） 今おっしゃいました高齢者保健福祉計画、地域福祉計画、障害者基本計画、以上につきまして、しっかりとこのＣＣＡＣ構想の考え方を反映していただくように重ねてお願い申し上げます。
それから、先ほど岡本記念病院と弥勒会、そして本町の３者で連携協定を締結され、取り組みについては、お答えいただきましたが、この医療・福祉・交流ゾーンにおいて、久御山町としては、どのような協力、そして支援体制を構築しようと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（内田孝司さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 島議員御質問の町としてどのような協力・支援体制を構築しようと考えているのかという御質問につきまして、お答えを申し上げます。
当該医療・福祉・交流エリアにおいて、京都岡本記念病院と（仮称）
特別養護老人ホーム久御山しみずの里との３者連携協定は、今後の本町の医療・福祉ケアの充実に向けて、重要な役割を果たすものと認識をしております。
特に、現在、建設中の
久御山しみずの里との連携におきましては、地域・地元に開放された世代間交流や、私が公約に掲げた高齢者の居場所として、今回整備される防災拠点地域交流スペースの利用と役割に大きな期待を寄せておりまして、建設費用の一部を支援し、その空間の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、全世代・全員活躍のまち構想を進める中で、当該地域においては、急性期患者を対象とする京都岡本記念病院を補完し、在宅復帰を目指すためのリハビリ型の病院等の誘致を進めるとともに、令和３年春開設予定の
特別養護老人ホームや、これまでから本町の医療・福祉ケアの重要な役割を担っていただいております地域医療機関、介護事業者との連携を強化してまいります。
こうした取り組みに加えまして、本町の平たんな地形の特長を生かしました「歩くまちくみやま」の取り組みを通して、健康増進や介護予防を推進するなど、健康社会の実現を目指すスマートウェルネスシティの考え方も取り入れ、全国に誇れるモデルとして、町全体で先進的な地域医療体制と全世代型地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） ぜひ、積極的に、このＣＣＡＣを成功するために、この医療・介護事業者と本気で連携強化をしていただき、誰もがいきいき暮らせるまちづくりを御願い申し上げます。
そして、さらに、政府が目指す全世代・全員活躍のまちの実現を目指す方法の中では、自治体における居場所と役割のあるコミュニティに求められる機能と構成要素として、交流・居場所・活躍・仕事・住まい・健康などが重要であるとされております。
これを久御山町に置きかえますと、交流・居場所は中央公民館のセンター機能や、まちの庭構想、そして、活躍・仕事は、クロスピア等の機能を中心にした産業と工業、農業の交流、そして、住まいについては、これからできます新市街地みなくるタウンの実現、そして、健康につきましては、ただいま私が質問いたしました医療・福祉ゾーンの充実、これが挙げられます。しかしながら、現在、縦割りの自治体組織を考えますと、この一つ一つがすばらしい構想なんですが、全体構想の調整としまして、これを１つのまちづくりと考えた場合には、課題が私はあると思います。
この全世代・全員活躍のまち構想を実現するためには、この事業が全て全庁的で横断的な事業でございますので、これがプロジェクトの範疇以上に、事業が円滑に進むためには、以前もこれ私一般質問でお話ししたことがあると思うんですが、町長直轄の部署などを設置されて、一元的に、先ほど公共施設マネジメントも一元管理の話をしましたが、やはり町として一元的な事業の完成に向けて取り組む、これが、今すばらしいいい時期だと私は考えます。この辺について、ぜひこのまちづくり、ＣＣＡＣ構想の実現に向け、町としてどのようにお考えなのか、もしあればお聞かせください。
○議長（内田孝司さん） 中村副町長
（副町長中村繁男さん自席答弁）
○副町長（中村繁男さん） 島議員の御質問にお答えいたします。
組織にかかわることでございますので、私のほうから御答弁させていただきますが、全世代・全員活躍のまち構想の夢いっぱい コンパクトタウン くみやまＣＣＡＣ構想の推進につきましては、現在、教育委員会も含めまして、庁内横断的なプロジェクトにより、この構想づくりに取り組んでおりますが、構想の実現、具体化に当たりましては、今、島議員御指摘のとおり、庁内横断的な課題に対応するための組織体制が必要というふうに考えております。
構想づくりと並行いたしまして、この健康福祉の検討につきましても、進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（内田孝司さん） 島議員。
○９番（島 宏樹さん） やはり、今ちょうど久御山町も転換期、日本に誇れる、全国に誇れるモデルを策定する、先ほどの町長の答弁にもありましたが、やはりそういう意気込みのためには、まず土台固め、そういう組織づくりを私は非常に大事と思うので、ぜひＣＣＡＣの構想をすばらしい実現に向け、よろしく配慮お願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（島 宏樹さん議席へ）
○議長（内田孝司さん） お諮りいたします。
本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内田孝司さん） 異議なしと認めます。
よって、後日、一般質問を行うことに決しました。
この際、御通知いたします。明２０日、午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。
本日はこれをもって延会といたします。
長時間にわたり大変御苦労さまでございました。
午後 ３時１４分 延会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 内 田 孝 司
署名議員 林 吉 一
署名議員 中 井 孝 紀...