久御山町議会 2019-03-11
平成31年第1回定例会(第3号 3月11日)
平成31年第1回定例会(第3号 3月11日) 平成３１年第１回
久御山町議会定例会会議録（第３号）
１．招集年月日 平成３１年３月１１日
２．招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
３．開 会 平成３１年３月１１日午前10時00分
議長戸川和子さん宣告
４．出席議員
１番 信 貴 惠 太
２番 松 本 義 裕
３番 林 吉 一
４番 中 野 ますみ
５番 松 尾 憲
６番 中 大 介
７番 田 口 浩 嗣
８番 島 宏 樹
９番 内 田 孝 司
10番 岩 田 芳 一
11番 中 井 孝 紀
12番 戸 川 和 子
13番 塚 本 五三藏
14番 巽 悦 子
５．欠席議員
な し
６．
会議録署名議員
１番 信 貴 惠 太
８番 島 宏 樹
７．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 髙 味 幸 子
議会事務局次長 田 中 友 美
議会事務局主査 小 野 彰 子
８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名
町長 信 貴 康 孝
副町長 中 村 繁 男
教育長 山 本 悦 三
総務部長 内 座 元 巳
民生部長 川 﨑 治 道
事業建設部長 髙 田 博 和
事業建設部担当部長 西 田 剛
消防長 森 保 彦
教育次長 藤 原 幹 郎
総務課長 森 山 公 雄
行財政課長 岡 本 裕 史
税務課長 岡 井 和 久
住民福祉課長 佐 野 博 久
子育て支援課長 田 井 稔
国保健康課長 中 務 一 弘
環境保全課長 岸 均
都市整備課長 松 岡 治
新
市街地整備室長 吉 田 明 浩
産業課長 武 田 隆 弘
上下水道課長 樋 口 嘉 之
会計管理者 大久保 淳
消防次長 西 村 全 生
消防署長 橋 本 修
学校教育課長 内 座 多 恵
社会教育課長 西 野 石 一
９．議事日程
日程第１ 一般質問
１０．会議の経過
午前１０時００分 開会
○議長（戸川和子さん） 皆さんおはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。ありがとうございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（戸川和子さん） 初めに、本日３月１１日は
東日本大震災発生から８年を迎えることになります。
本来でございましたら、政府主催の
東日本大震災８周年追悼式の一環として行われる、地震発生時刻の午後２時４６分に合わせて黙祷をささげるところでございますが、本町議会といたしましては、ただいまから
東日本大震災により犠牲となられた全ての方に対し、哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。
皆様御起立願います。
黙祷。
（黙祷）
○議長（戸川和子さん） 皆さん、お直りください。
御着席願います。
ただいまの出席議員は全員であります。
これより本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（戸川和子さん） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（戸川和子さん） 日程第１、一般質問を行います。
順次、発言を許します。
１１番、中井孝紀さん。
（中井孝紀さん登壇）
○１１番（中井孝紀さん） 改めまして、皆さんおはようございます。１１番、
久御山政策研究会の中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。
まず初めに、
中学生学力アップ事業について、お尋ねをします。
本町では中学３年生の希望進路の実現を目指して、従来から町独自の少人数授業や習熟度別授業の導入、ＡＬＴの配置、土曜塾プラスの実施などさまざまな
学力向上対策に取り組んでこられました。
また、平成２８年度からは京都府教育委員会から京都式の効果のある
学校推進事業に指定され、基礎学力の向上を進めてこられました。
その結果、学校も落ちつきを取り戻し、学力も一定の成果があらわれていると聞いています。しかしながら、効果のある
学校推進事業は３カ年の事業であったことから、本年度で終了することとなります。
そのため、平成３１年度の当初予算には、中学生の学力向上を目指して、民間事業者いわゆる塾による講座開設が提案されています。この事業費用としては、一般財源が５０８万円、その他の特定財源２０６万円、合計２１４万円が計上されているところです。
そこで、本町でも民間の塾の導入を計画するに至った背景や、事業の内容、対象となる生徒の範囲、受講するであろうと予想している生徒の数、講座の費用負担などについて、まずはお聞かせください。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） それでは、中井議員の御質問にお答えいたします。
まず、事業実施に当たりましては、民間事業者のノウハウや幅広い知識と経験、専門性を活用することにより、学力中間層の
基礎学力向上を目指すことを目的といたしております。
先日の内田議員への答弁と重なりますが、期間としましては、中学校と打ち合わせを重ね、子供たちの長期休業中である夏季１０日間・冬季５日間・春季５日間による集中講習としました。対象は、町内に在住する中学生及び久御山中学校の在籍生徒、各学年それぞれ３０名から５０名程度を想定しております。また、教科は、数学と英語の２教科、場所は、中央公民館での開催を予定しております。参加料につきましては、夏季講習の１０日間で７０００円、冬季・春季の１０日間で７０００円、ただし１教科での参加の場合は３５００円といたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、詳細な内容を聞かさせていただいたところです。
この民間の塾を活用していくことはどうかという提案につきましては、私、平成２８年の１２月の一般質問でも提案をさせていただいていたところです。
その当時も、全国的な先進的な事例を挙げながら、やはりこういった必要性があるのではないかというように訴えをさせていただきました。
当時、藤原次長の答弁では、まだまだ学校でやらなければならないことが残っているので頑張りたいという答弁をいただいていたところです。それから、この効果のある学校という形の事業を進める中で、３年が経過してきたわけですが、学校で、いわゆるどのようなことを取り組んでこられたのか。そして、結果として、やはり民間の、いわゆる塾が必要となった背景などについて、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
藤原教育次長
（
教育次長藤原幹郎さん自席答弁）
○教育次長（藤原幹郎さん） この効果のある学校を進めるに当たり、学力向上が大前提のものではございません。学校力の向上というところがありますので、子供たちが、まだ落ちつきがない状態をどう取り戻していくか、このあたりを効果のある学校の教授の先生方にアドバイスをいただいたり、そのようなことをやってまいりました。
そして、ようやく今、学校が落ちついてまいりましたので、学力向上に、今度は手がけるということで、この塾ということを考えてまいりました。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 学校力の向上に取り組んでこられて、そして、学力の向上を進めていきたいという説明だったんですが、従来、当然義務教育ですので、学力の向上を進めるのは、学校の先生方が、当然主体となってやっていただく。大前提があると思います。
私が今お聞きをしている点というのは、いわゆる学校の先生がやるべきことをやってきて、取り組んでこられて、そして、今これから進むに当たって、やはり民間の塾が必要だというような状況になっているのか。教育委員会としても、そのような判断をするに至ったというバックグラウンドですね、そういったとこをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん）
藤原教育次長
（
教育次長藤原幹郎さん自席答弁）
○教育次長（藤原幹郎さん） 今の御質問なんですけれども、学校の学力向上を目指すときに、まずはやっぱり授業日で、いかに先生方が、子供たちにわかりやすい授業を提供し、また、小学校では、なかなか勉強できてなくても、中学校になって、ああ、やらなあかんわということを感じたときに、その学び直しといいますか、そういうものが、学校体制として取り組めるかというところを中学校とも話し合ってまいりました。
その中で、水曜塾プラスというものをことしからやり出しております。ただ、長期休業中、いわゆる夏休み、冬休み、春休み、ここのところは学校の先生方も、補習もしていただくわけですけれども、休んでもらわなあかん部分も出てきておりますので、その意味において、専門のノウハウを持っておられる塾というものを一つの効果が上がるものとして、今回考えてきたところでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、教育次長から御説明いただいたとおり、私も学校の先生に今の状況を、今、働き方改革もありますが、非常に幅の広い生徒がいる中で、どのように授業を教えていくのか。クラブもありますという中で、いろんな課題があることは、思うところでございます。
そうしたことから、私も民間の塾という形を活用していくということは、大変有効な学力向上の対策の手段だと、そもそも思っているところです。そうした中で、今回、導入を計画されているのは、先ほど中間層のところを塾の対象者としたいという話がございました。当然、上位層、中位層、下位層という形がおられる中で、中間層を特化した形で、学力の向上の対策の事業を進めていくという、その考え方については、どのような背景があるのでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
藤原教育次長
（
教育次長藤原幹郎さん自席答弁）
○教育次長（藤原幹郎さん） 今の点につきましては、教育委員会としましては、全ての生徒に、個に応じた学習をしてやりたいということで、基本全ての生徒の学力向上を目指しております。
その中で、意欲のある生徒を全て受け入れてやりたいのはもっともなことなんですけれども、その中で、環境を整えることを考えると、限りなく個別指導が必要になってくるというところで、そのためには、莫大な予算を計上しなくてはなりません。
久御山学園では、もう御承知のとおり、全ての幼児・児童・生徒に身につけさせたい力として、言語力と
自己指導能力を掲げております。
学力面における
自己指導能力とは一体何かということを考えたときには、意欲を持って主体的に学習に迎える資質で、一般的に学力上位層というのは、主体的に学ぶ力が身についているというぐあいに考えております。また一方、学力の低位層というところについては、学び直し等を繰り返しながら、目標を
スモールステップで上げていく、いわゆる個別学習の部分が必要になってきます。
その意味で、今回の
学力アップ事業では、中間層をターゲットにし、参加生徒に学ぶ面白さ、これを味合わせることによって、日々の授業や、水曜塾プラス、土曜塾プラスと連動した形で、この意欲的で主体的に学ぶ生徒をふやしたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今のその説明も、一定理解するところがあるのですが、やはり生徒は、いろいろな形の生徒がおられる中で、いわゆる財政的に厳しい家庭の方もおられますし、それでも頑張っているけれども、頑張っている結果、上位層に成績がある子供たちもいる。でも、今回されるのは、いわゆる中間層を特化するという形です。
まず、中間層の選び方もどのように選んでいくのかというのもあろうと思うんですが、当然上位層も学ぶ形という形として、民間の塾をいろんな形で支援をして、さらに希望する学校へ進めるように機会と与えてあげるということが、これは、行政として当然必要なことだと、いわゆる均等に支援をしていくという形が必要なことだと思いますが、そういった、教育委員会として、それなら上位層には何をするのだ。いわゆる下位層には、そのような振り返りも含めて何をするのだという、いわゆる税金の使い方も含めて、どのようにお考えなんでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
藤原教育次長
（
教育次長藤原幹郎さん自席答弁）
○教育次長（藤原幹郎さん） 下位層については、長期休業のときに、学校のほうで、いわゆる補習というものをしていきたいというぐあいに考えております。あと、上位層につきましては、やはり自分の学ぶ意欲の高い子は、この塾に、もちろん参加してもらっても結構です。ただ、定員がありますので、あくまでも今回は、中間層をターゲットにしていくというところで、そのことも理解した上で、いわゆる講習自体が、全員を対象にという形の、いわゆる講習会ということになりますので、いわゆる１対１の対応ではございませんので、そういう全体講習であるということを考慮して、それでも参加したいというお子さんについては、これについて参加してもらうことは可というぐあいにしたいと思っております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、中間層にという形で、今回の授業は計画をされているところなんです。先ほどの授業の形としては、長期休暇の短期集中型の授業をしていくということを言われました。いわゆる夏休み１０日とかいう形ですね。普通に考えれば、八幡市が導入されているように、いわゆる毎週とか、年間を通じて塾を開設するほうが、やはり基礎学力が向上するのではないかというのは言われているところなんですけども、そういうふうな選択はせずに、短期の集中的な授業をすることによって、どのような取り組み、いわゆる授業内容はどのような取り組みをすることによって向上するのか。先ほど、教育次長が言われた、みずから学ぶとかいうところでしたら、普通に考えれば、年間を通じてしていくほうがそのような効果があらわれるというふうに考えられるところなんですが、短期集中にしたというところは、どういったメリット、授業内容はどのようなことをお考えなのでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
藤原教育次長
（
教育次長藤原幹郎さん自席答弁）
○教育次長（藤原幹郎さん） いわゆる授業日のあるときには、学校の先生が主体的に子供たちとかかわっていただくということをまず主に置いております。
この長期休業中も生徒については、クラブ活動がありますので、この部分についても、クラブ活動のない日ということを考えた際に、１０日間ほどの部分であれば可能であるかなというぐあいに考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） いろいろな状況を考慮する中で、検討されたんだろうなということが伺えるところです。
それで、今、このどのような生徒を対象にするかというところで、中間層という話があったんですが、先ほど言いました考え方としては、塾に行けなくて、経済的に厳しい状況があるので、そういった子供たちを支援をするという考え方もあります。いわゆる八幡市はそういった考え方で支援をされているところです。
そういうふうに考えるなら、やはり税金の使い方、いわゆる授業のあり方として、非常に理解がしやすい部分があろうかと思うんです。
今回、聞くところによりますと、そういったことではなく、全生徒を対象にということでありましたので、その辺のもとの考え方。いわゆる厳しい家庭環境の子供がふえている。本町も３２.９％に達している。ここはやはり、なかなか塾に行きたくてもいけないんだ。頑張ろうと思っても、なかなかその辺は難しいんだというところについて、以前から課題だというふうに言われていたと思うんですが、ここを特化しなかったというのは、どういった点にあるんでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） こういった議員おっしゃる低所得者への配慮の部分について、お答えさせていただきます。
そちらにつきましては、京都府が
生活困窮世帯の子供の
居場所づくり事業としまして、
学習支援事業というのを平成２９年度から、本町のほうでもしていただいているところなんです。そちらのほうが、本町に居住する
生活困窮世帯、または生活保護世帯の中学生を対象に、希望するお子さんに対して、生徒さんに対して、学習支援を行うというような事業を無料でしていただいているところでございます。
ですので、低所得の方々につきましては、無料でしていただける、そちらのほうを御利用いただけるのではないかということで、今回、こういった形にさせていただきました。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） ありがとうございます。
今の説明でしたら、いろいろな対策を講じることによって、学力を向上を進めていく。就学援助の対策もしているということで、理解が進むところです。
それで、以前にもお話をさせていただいたんですが、行政、いわゆる町が、そういった塾をするという方法も一つの方法でありますが、地域によっては、東京都足立区では、いわゆる経済的な理由から塾に通えない子供に、これは開設しているんですけれども、大阪市などでは、塾の費用を１万円をいわゆる自分たちが望む勉強の形、いわゆる希望する学校などによって、いろんな教え方が違いますので、そういったさまざまな選択肢を与える形で、支援をしていくという方法もあるんですが、その方法と、今回のように、町が塾をするという形とでは、どのような効果に差が出るとお考えでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
藤原教育次長
（
教育次長藤原幹郎さん自席答弁）
○教育次長（藤原幹郎さん） ほかの地域のことを私も勉強不足ですので、どういうぐあいにされているのか、よくわかってないんですけれども、今回の本町が取り組みます事業につきましては、やはり一番大事なのは、学校の先生方と連携して、この塾を活用していくということじゃないかなというぐあいに思っております。
学校の先生方に、これから求めていく教師力、いわゆる子供が家庭に戻って、塾で頑張ってきたことを、いかにまた学校でよく頑張ってきたねとか、ここの部分変わったな、よくなったなということをほめてやりながら、学校の授業に向かう。このことをやっていけば、子供たちの意欲は、さらに向上するというぐあいに考えておりますので、本町ではこういうことを手段として取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） これ、私１つの提案なんですが、この事業自体は理解をしていくところなんですが、やはり財政的に厳しい状況がある。でも勉強を一生懸命頑張っている結果として、成績は上位にある。そのような、さらに希望進路を望みたいというような状況のある子供も一定数いるようにお聞きをするところですので、そういった子供に対しては、やはり別途また支援をするとか、いろんな形で底上げをしていくというのも大変重要ではないかなというふうに思うところです。
そして、当然この事業を進められ、学校と連携をとって、塾も活用して進められていくわけなんですが、当然、効果、成果をあらわしていくということが重要になってまいります。
目標も掲げていかなければならないところですが、中間層のところをそのように短期集中ですることによって、例えば、偏差値になるのかわかりませんが、個々の成績が伸びていくということが、具体にわかるようにならなければならないと思いますが、どういった程度の目標を掲げて、この事業に取り組まれるのでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
藤原教育次長
（
教育次長藤原幹郎さん自席答弁）
○教育次長（藤原幹郎さん） 目標指標なんですけれども、いわゆるこの事業のみの目標というか、そこについての効果検証としては、１０回やりますので、１０回目の最後のところで、確認テストということをする中で、子供たちがどういうぐあいに伸びたかということをはかって、それを学校の先生方に、また伝える。こういうことをしたいというぐあいに思っています。
ただ、今、中井議員のおっしゃっているのは、恐らく学校全体としての学力向上をどう取り組むかということだというぐあいに考えておりますので、先ほど申しました教師力の向上がまず大事なところになるんですけれども、そこについての工夫改善を加えながら、教育委員会としては、３年後には、１学年でもいいので、
全国学力テストにおいて、全国平均を超え、将来的にはその全ての学年が全国平均、さらには、京都府の平均を上回ることを見ております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、次長から、明確な目標を掲げていただきましたので、それがどうなんだと言われるところもあるんですけども、やはりそういった思いをもって、それが当然希望進路の実現につながるわけですから、そういう目標を掲げながら、さまざまな取り組みを重ねていただくというのは、結構な、ありがたい話だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うところです。
それと、最後になりますけども、やはり、この学校の先生は、そもそも先ほど言いましたが、子供たちを何とか学力をつけたいという思いがある中で、この民間の塾を新たに導入するということについて、何も否定する部分はないかと思うんですけども、どうやって連携をとっていくのか。その成果をどのように、また授業で生かしていくのか、先生もどのようにかかわっていくのかということが、大変重要になってます。
それと、これからさらにどうしていくのか。今中学ですけども、他の自治体では、小学生のところで、そういったことを活用されているところもあります。やはり、早い段階からさまざまな手を講じておくことによって、中学校の希望進路につながっていく。このような中学校との連携、そしてさらにこの塾への広がりとかについて、今後の展望など、総合的にお聞かせいただきたいと思うところです。
○議長（戸川和子さん）
藤原教育次長
（
教育次長藤原幹郎さん自席答弁）
○教育次長（藤原幹郎さん） 今、小学校からのということも出ましたけれども、やはり就学前教育というところが、私非常に重要になってきているというぐあいに考えております。
といいますのは、どの子も、中学生、思春期になったときに、壁にぶち当たる場面があると思います。このときに、まだエビデンスというものはとれてないんですけれども、やはり小さいときに成功体験を積んできた子、努力を積み重ねたときに、自分の思いがうまく進んだ子。こういうお子さんを小さいうちから、やっぱり経験を積み上げていく。このことが、青少年期の子供たちが壁にぶち当たったときに、やはり努力を続けていれば報われるんだ、ということにつながっていくんじゃないかなというぐあいに考えておりますので、中学生に今回ターゲットを絞っておりますけれども、やはり教育委員会としましては、就学前期から小学校、中学校へ、この学びと育ちの連続性というものを大切にしたいというぐあいに考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 私議員にならさせていただいたときから、この学力の向上ということを最大の課題として、ずっと取り組まさせていただいているところです。本当に、簡単なことではないというふうにわかっているところでございますので、いろんな形で、またさらに頑張って取り組んでいただきたいと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、防犯カメラの設置について、お尋ねをいたします。
防犯カメラは、犯罪の抑止効果や、事件の早期発見に活用できることから、本町でも設置を進めてこられましたが、まずは現在の設置数と今後の設置目標数をお聞かせください。
○議長（戸川和子さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 中井議員御質問の防犯カメラの設置について、お答えさせていただきます。
現在、町が設置している防犯カメラの台数ですが、今年度設置工事中のものも含めまして、２４台であります。
今後の目標でございますが、第５次総合計画の中間年度でございます平成３２年度までに合計２５台、そして、最終目標年度の平成３７年度までに合計３０台としております。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、町が整備しようとする目標数、最大３０台ということをお聞かせいただいたところなんですが、平成３１年度当初予算では、新規事業として防犯カメラの設置を行う自治会や自主防災組織に補助を行うという計画が計上されています。
補助額は経費の２分の１、１台につき上限を１０万円、１自治会につき２台までというふうになっているところでございますが、この数字が出された根拠について、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 補助率２分の１、上限１０万円の根拠でございますが、およそ１台設置の設置費用が２０万円と想定しております。それで補助率２分の１で上限額１０万円というふうに設定しております。この根拠につきましては、宇治市など先進の他市の例を参考にいたしております。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） ほかにも今聞きました、費用２分の１にした理由であったりとか、１自治会２台までとしたとこの根拠についてもお聞かせください。
○議長（戸川和子さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 大変失礼いたしました。
１自治会２台ということの根拠でございますが、できるだけ広く町内に行き渡るように２台までという制限をしたところでございます。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今の説明の広く行き渡るようにというとこも理解するところなんですが、当然、自治会によりまして、規模も形態も違いますので、やはり２台、それでいいのかというところがあろうかと思います。一律にしていくというのは、少し無理があるのではないかと思いますが、その地域によっての特性などは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 今、議員おっしゃったように、本町では予算の関係もありますので、一年度内に２台というふうにしておりますけども、それぞれの自治会の御事情もあると思います。広い大きい自治会、小さい自治会あると思います。次年度以降も、１自治会２台まで毎年度申請いただけるように、そのように考慮したいと思います。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今の説明でしたら、やはり自治会の形態によって、いろいろな状況ができると思いますので、理解ができるところでございます。
自治会の状況によっては、早急な対応が必要になってくる場合もあるかと思うんですが、今回は、先ほど見ておりましても、６台分６０万円という予算になっているんですけど、やはりこういった防犯意識の高まりから、設置をしたいという自治会が多く出てきた場合には、そういったところも早急に対応していかなければならないと思います。
当初予算はこのようになっておりますが、やはり必要な補正予算なども、今後考えていくべきではないかというように思いますが、その点については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 今年度初めてですので、まずは６台でということで予算計上しておりますが、もしたくさんの要望ありましたら、補正対応をお願いしたいとそのように、私どもも考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、説明がありましたように、やはりこの流れからいきますと、可決された後は、多くの自治会にそのようなことを説明されるかと思いますので、そういった動きがあったときの対応を迅速にお願いしたいと思うところです。
それで、今、町が進めようとしている防犯カメラが一つあって、もう一つが自治会として進めようとしている防犯カメラがある。いわゆる２種類あるわけなんですが、やはり、町として、本来すべき防犯カメラというのも、やはりかなりの数、私はあるのではないかと思っているところです。
先ほど、平成３７年までには３０台、あと残り６台設置するということでしたけども、やはりこの今の犯罪の状況からしておりますと、やはりこういったところは、必要なところは前倒しして、急いでつける必要性もあるのではないかというように考えているところですが、残りの６台については、平成３７年度まで、いわゆる少しずつといいますか、どういった形で整備をお考えなんでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 本町これまで、防犯上の重要な箇所ということで、宇治警察署、また、生活安全まちづくり連絡会協議会などで御意見いただきながら、進めているところです。その御意見いただく中で、判断をさせていただいて、設置を進めてきているわけなんですが、今おっしゃった平成３７年度まで、あと６台となっておりますが、必要に応じて、設置していきますので、今後早い段階で達成することもあろうかと思います。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今言われましたような、そういったいろいろな声を聞く中で、迅速な対応を必要かというように思いますので、お願いをしたいところでございます。
そうしまして、今自治会の要望を出していくという中で、やはり自治会がつながっているところもありますし、少し離れているところもあります。そうした中で、やはり町が設置すべきところと、自治会の設置すべき、自治会が要望として出しても、そこは自治会の範囲を超えているようなところも、いろいろあろうかと思います。ＰＴＡが要望するところでの通学路とか、いろんな形で、そういった範囲がいろいろあるかと思いますけども、町が整備すべき範囲、いわゆる自治会が、自治会というのは自治会の住宅内なのか、その辺の線引きなどについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 先ほども申しましたように、町がこれまで、必要な箇所を警察署等と相談してつけております。
一方では、自治会のほうでも、最近、集落内に設置したいという要望が出されております。そうした中で、町の考えている場所と違うところで、自治会のほうも必要に応じて要望されてきているんですけれども、そういう要望がある中で、今回の補助金が必要というふうに考えました。
そして、言いかえますと、町としても、その集落内では設置しないと言うてるわけではないんですが、今議員おっしゃったように、自治会内のところについても、まず必要に応じて設置しますし、集落内でも警察と相談しながら、必要に応じて、設置はいたします。
しかし、繰り返しになりますが、町が設置する以外で、自治会が希望されるところについて、補助金を利用して、設置、そして管理をしていただきたいと考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） いわゆる自治会の中で、これからの流れとしては、どういった形で、防犯カメラが設置を考えていこうかということを検討されると思うんです。いわゆる自治会の入り口につけていこうとか、やはり自治会の中でも、通学路というところには、防犯カメラが必要やないかとか、ちょっと離れているけども、公園にも防犯カメラが必要じゃないかと、いろんな要望が出てまいります。
ですが、それは、自治会でお願いしたいというところ、やはり町として、これは整備すべきものである。それで、その防犯カメラの考え方も、犯罪が起こったところ、警察は、犯罪が起こったところをつけようと、自分たちのこともあってつけようというところは、当然あるんですけども、抑止の効果も兼ねていますので、やはり人通りの少ないとか、子供が通学している。いろんな形で、ここは抑止的効果もあるので、町としてはつけていかなければならないとか、いろんな判断が伴うと思うんです。
そして、以前から、いろんな議員も言われているように、やはりこれは、ゆっくりするものではなくて、必要なところには、早期につけて、防犯効果を高めていくということが重要なところです。
この自治会の形で補助を出していくという取り組みも、大変すばらしい取り組みだと思うんですけども、やはり町も、今後、防犯カメラをどのように考えていくのか、それで、どうあるべきなのか。自治会とはどういうふうに連携をとるべきなのか。そういったことを、やはりまとめて考えてしていかないと、なかなか、今わかりにくいんではないかなというふうに思っているところです。
今後の防犯カメラの設置、自治会とも連携をとりながら、町として、どのようにお考えなのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 内座総務部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） おっしゃっていただいてますとおり、防犯カメラには、犯罪の防止であったり、抑止であったり、また予防であったり、早急には、まずそういった目的を持って、早急にということが重要であるというふうに、おっしゃるとおりでございまして、本町も、この間設置をさせてきていただきましたが、まだ数年でございまして、早急にやっぱり効果が高いということで、実施していく中では、先ほど総務課長が申しましたように、最低必要箇所について、早急に町としてやっていく。
全体として、町ではやっていくんですけども、こんだけ効果のあるものでありますので、予防も含めたところについては、自治会とともに、まずは進めていただきたいという思いもございまして、自治会で多くなることは十分承知はいたしておりますが、細部に行き渡るところまでということになりますと、それを早期にということになりますと、合わせて設置をしていきたいというふうに考えておりますので、これからも御協力いただきたいというふうに思っています。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 犯罪が多様化していて、いろんな形で事件が発生をしております。そして、早期発見に防犯カメラが大変効果を発揮しているということですので、自治会、またＰＴＡ、いろんな団体から、いろんな声がくるかと思いますので、限られた財源の中で、より適正な執行をしていただきたいと思うところでございますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に、新規路線バスの誘致について、お尋ねをいたします。
本年の秋には、久御山町東一口東島・モタレ地区で三菱食品が操業を開始されます。勤務形態は、従業数３００人の３交代制が予定されているとお聞きをしているところです。
しかし、この地域には、公共交通の通勤手段となる路線バスがないために、従業員の確保に支障の出るのではないかと予想がされているところです。
町も従来からまちづくりや、産業支援の一環として民間バス事業者との協議を進めていると聞いておりますが、まずは現状について、お聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 西田事業建設担当部長
（事業建設担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） それでは、中井議員御質問の新規路線バスの誘致について、お答えをいたします。
まず、このバス路線の誘致について、基本的な考え方としまして、今年度に策定を進めております地域公共交通網形成計画では、他都市からの就業等を支える幹線軸の維持・確保や、産業立地と合わせた地域公共交通ネットワークの構築を図ることが今後の課題であると、こういった考えから、基本方針において、地域における公共交通の利便性格差、この改善を掲げて、幹線軸となる路線の強化に取り組むことにしております。
そのため、今お話のありました東一口の東島・モタレ地区において進められております三菱食品、これにつきましては、本年の秋ごろの操業開始というふうに聞いておりますので、多数の就業者が見込まれることから、三菱食品、この開発に合わせて、新規路線、その確保とか、一部ルート変更の可能性について、バス事業者と協議を重ねてきているという状況であります。また、三菱食品からも従業員の通勤手段について、意向はどうかということを、町としても確認をしてきていると、こういう状況でございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、この新しいルートの誘致というのは、いわゆる産業支援、従業員確保にもつながるんですけども、以前から言っておりますように、この地域、東一口地域、またその手前から通る森地域というところは、いわゆる公共バスがない地域になっています。
この交通不便地の一部の解消にもつながるという新規バスの誘致であろうかというふうに思います。そして、大きくは、今後のまちづくりにも貢献するというルートになろうと思います。
久御山町は、駅はないんですけども、さまざまな駅に、さまざまな場所から行ける。そういった形で、より利便性の高い地域であるという評価がいただけるのではないかと思っているところです。
そうしたことから、今どのようにして、そのところにバスを誘致していくのかというので、２つの考え方があろうかと思うんですが、まず１つが、大久保中書島間のバスルートがあります。御存じのように、私が言うまでもなく、このバス、大久保からクロスピアまで来まして、その後第二京阪道路を一般道を通って、中書島に行く。このルートを変更して、クロスピアから、いわゆる国道１号線に出て、三菱食品前、ローソンの前あたりですね、あのあたりでとめる。そして、中書島に行くというふうに、ルートを変更していただくという方法が１つです。もう１つが、新しく産業支援として導入された松井山手からクロスピア、このルートを延伸する。その延伸は、国道１号線を通って、三菱食品前でとめて、中書島に行く。
このような２つのことが考えられるかと思うんですが、こういう具体的に、バス事業者との協議の状況というのは、いかがでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 西田事業建設担当部長
（事業建設担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 今の議員お話のありましたルートの変更、あるいは新規の路線を通すというお話なんですけども、我々バス事業者のほうと、一定協議を進めてきている状況でございます。
ただ、バス事業者のほうから、協議の当初は、一定の採算が見込めるのであれば、そういった対応も可能であるという見解は示されていたんですけども、やはり昨今の運転手不足、こういった問題により、これが深刻化してきているので、現段階で、なかなかこういった新路線、あるいはルート変更というのは、非常に厳しいような状況であるということで、早急になかなか対応することはできませんというようなお話を聞いているという状況でございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、従業員確保がなかなか難しいということで、それは、従来からよく言われていることです。今単純に考えれば、大久保からクロスピア、そして、中書島に行くルート、時間平均３本ぐらい走っているんですが、そのうちの１本とかいう形をルートを変更する形であれば、通常考えれば、さほど従業員の確保であったりとか、時間的とか、いろんな形で、問題が少ないのではないか。そちらのほうが有効ではないかと思うところなんですが、そういった提案というのは、いかがでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 西田事業建設担当部長
（事業建設担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） ルートの変更についてなんですけども、幾つかそういったルート変更するのにも課題がございまして、まずはやっぱり採算性の問題もございます。乗車人数の確保ができるかという確実性が求められてきます。
それから必要なバス車両の確保というのもございます。やはり一番の問題は、その従業員の、バスの乗務員の確保になってくるんですけども、乗務員のほうも、１つの路線に勤務するだけじゃなく、複数の路線をかけ持ちつつ、全体の運行を回しているというのが、バス会社の運行の仕方でございまして、１つの路線のダイヤが少しずれるだけでも、全体の路線のダイヤに影響を及ぼすということになりますので、基本の路線のほうの、１本の、１号線のほうに例えば回すとかいうような変更も、なかなかバス車両と乗務員の追加というような話にもなってきますんで、そういった意味で、なかなか難しいというような状況になるというふうに聞いております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 昨今の運転手不足なり、いわゆるバス事業者もやはり収益を大変重要視しているという点で、多くの課題があるというのは承知をしているところでございます。
そうした中で、どのようにしていくことによって、改善をしていくのか。どういう手法があるのか。いろいろそこを考えていかなければならないことだというふうに思います。
その１つとして、当然この三菱食品というところは、超大手ですので、ホームページなどを見ておりましても、当然社会貢献ということを大変大きな取り組みとされているところです。
そうした中で、三菱食品自身は、この交通不便地であるこういったところの住民の方の足の確保にもつながる。そして、自分たちが進出してきたまちの発展にもつながるであろうと。そういったことから、従業人に対してでも、会社に対してでも、そういった形で、いろんなことを考えるように、三菱食品に対しても、町からアプローチをしていくと。話をしていくということも解決の糸口にはならないのかなと、私は思うところなんですが、こういった進出企業の三菱食品に、直接話しかけていく、協議をしていくというところはいかがでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 西田事業建設担当部長
（事業建設担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 企業とのそういった連携、公共交通に対する連携なんですけども、本年度策定をしております網形成計画の中において、交通事業者と地元企業、それから行政、こういったところが、継続的に意見交換をして、望ましい運行サービス、地域に望ましい運行サービスを検討していくというのも計画に挙げております。
そういった中で、三菱食品のほうとも積極的に、町としても協議をしていって、地域の少しでも交通不便地を解消につながるような取り組みができるように、そういった形で検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 先ほど、部長も言われましたように、操業時期が近づいてまいりましたので、これはタイムリミットがあろうかというように思います。
当然、この路線バスが誘致できない場合は、三菱食品もいろんな形で考えていくのではないかなと思うところです。
私たち町としては、やはりこの路線バスをすることによって、他の産業にも支援にもなりますし、住民にもなりますという形が一番なんですけども、時が近づいてきたときに、三菱食品が、いわゆる自社でバスを出すとかいう形になったというようなことが、進んでくるとすれば、望まないところではないかもしれないですけど、そういった形で進むとすれば、そういった企業のバスに、いわゆる住民の方が利用させていただく。そういったことも他の自治体ではされているところがあるようですが、そういった形の取り組みというのも頭の中で、いわゆる今後の検討材料として、考えておられますでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 西田事業建設担当部長
（事業建設担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 本町といたしましては、まずは路線バスがルート変更なりできるかというのをまず第一に考えていきたいというふうには思っています。
ただ、議員おっしゃるように、三菱食品、２４時間の３交代での営業というふうにも聞いております。そうなってくると、やっぱり早朝、深夜の交代というのも出てくるかと思いますので、当然自社バスを使って従業員の方を送迎するという可能性も当然出てくるというふうに検討されているというふうに思っております。
その中で、先ほど申しましたような網形成計画の中の事業者、地元企業との意見交換、こういったものを進める中で、そういった企業バスの利用ということも視野に入れて、町としては検討していきたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 本当に、従来からこの路線バスをできるだけ多く誘致をしたい、整備をしたいということは、町としても方向を出しながら、なかなか進みにくい状況もあるということでございます。やはり、このまちづくりにおいては、この公共交通があるということが、大変大きな力となりますので、大変課題も多いかと思うんですが、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
（中井孝紀さん議席へ）
○議長（戸川和子さん） ５番、松尾 憲さん。
（松尾 憲さん登壇）
○５番（松尾 憲さん） ５番、
久御山政策研究会、松尾 憲です。
まず冒頭に、議長のお許しをいただきまして、一言申し上げます。
先ほど全員で黙祷したところでございますが、２０１１年３月１１日の
東日本大震災、大津波と福島原発の崩壊により多くの犠牲になられました。１万９４１８名の皆さんに対して、心から哀悼の意を表しますとともに、いまだに全国各地避難生活を強いられております約４万名余りの方、皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
とりわけ原発のある福島県では、現在も、震災関連死という方たちが２２６７名、これは、直接死の１６０５人を大きく上回ってますが、この震災関連死の方が、今も緩やかではありますが、現在もふえ続けている。この現状を私は直視しながら、本町も、久御山町も、高浜大飯原発から直線距離で約７０キロの現状でございます。ああした大事故が起これば、明日は我が身、そういう意味で、私たちはこの現実を直視し、皆さん方と共通の認識を持って、今の福島の現状に対し、しっかりとこのことを判断していきたい、このように思います。
国は、いまだにこの電力エネルギーの政策を変えようとせずに、していることに対して、私は強い憤りと深い懸念を持ち、今後、本議会の皆さんとともに、十分な議論を深め、脱原発へ向けた取り組みを一層加速しなければならない、そう思っているところでございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問を一問一答形式で行います。
まず１点目は、中央公園の整備計画についてでございます。
私たち住民にとって、オフの過ごし方は明日へのエネルギーを醸し出す、非常に大きな要素であるかと思います。スポーツに興じたり、あるいは子供さんと一緒に過ごす、その場、中央公園、非常に大きな意味があると思います。
今回の町長の施政方針の中に、人と企業が定着したくなる基盤を整えるという中でうたわれています。中央公園の整備計画はどうなっておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 髙田
事業建設部長
（
事業建設部長髙田博和さん自席答弁）
○
事業建設部長（髙田博和さん） それでは、松尾議員御質問の中央公園の整備計画について、お答えさせていただきたいと思います。
中央公園につきましては、昭和５３年３月から供用を開始しておりまして、スポーツや子供たちの遊びを通じまして、交流の拠点として約４０年間親しまれてきております。その中央公園も、野球場やテニスコートは多くの方に利用されている一方で、北側の噴水周辺の広場や庭園部分は利用者が決して多いとは言えない状況でございます。また、施設の課題といたしまして、現在、噴水や流水路の故障があるなど、抜本的な改善が必要な状況となっております。
このため、中央公園の整備につきましては、久御山町第５次総合計画におきまして、町のふれあい交流拠点となる中心的な公園として機能充実を図り、施設改修を推進すると定めているところでございます。
野球場やテニスコートのスポーツ施設につきましては、指定管理者であります公益財団法人久御山町文化スポーツ事業団が、日々の維持管理の中で、小規模な修繕等を行い、また、大規模な修繕や改修につきましては、町が実施していくことで、運動施設の機能を十分発揮できるよう、維持管理に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
さらに、中央公園北側のエリアにおきましては、ふれあい、交流をキーワードに、施設改修や機能拡充の整備の計画を策定したいと考えているところでございまして、整備計画策定に向け、本年平成３０年度に、京都大学に委託をし、同大学と共同で、中央公園北側のエリアを中心とした中央公園の整備活用のあり方について、検討に取りかかったところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、髙田部長から御答弁いただきました。
御承知のとおり４０年来となっております。私もこの議会に入らせていただいてから、平成２７年９月議会でも、あるいはまた平成２９年２月議会でも、中央公園の整備計画、整備の現状について、お尋ねをしました。
平成２７年９月のときにも、今後は、第５次総合計画の中で、全体的なリニューアルを検討していくという御答弁でございましたし、平成２９年の際の中央公園の整備計画はどうなんですかというお話をいただいたときも、バックネットの一部、防球フェンスの改修であるとか、暗渠排水のつけかえ工事をしたということでございましたが、全体的な噴水の復旧の問題とか含めたことは、今後の中長期計画で考えていくというままで、なかなか進んでなかったところです。
そこで、先ほどちょっと、今おっしゃいました、先ごろ京都大学と検討されていた中央公園等の公共施設整備活用のあり方検討というものが出されましたけども、この内容について、もう少し詳しく、特に中央公園にかかわるところについて、御説明いただけますでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 松岡都市整備課長
（都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○都市整備課長（松岡 治さん） 松尾議員御質問の平成３０年度、先ほど部長も申しましたように、京都大学等に委託を出しまして、一定検討いただいております。その中身というふうなことであるんですけども、まず初めに、施設の現状と課題の抽出を行っております。よく利用されている野球場やテニスコートのように、運動公園としての機能を果たしている部分や、そしてまた、噴水や流水路の設備の故障などで機能していない部分、それからまた、噴水周辺部分の４つに区分をされた箇所では、生け垣や高低差によって相互のアクセスが悪かったりとか、見通しが悪いなど、課題として抽出をしております。
そしてまた一方で、運営面におきましては、官民連携の可能性について、民間資金を活用し、公園維持管理の財政負担を軽減することについても、今後検討していくべきであると整理をしております。
以上のことを踏まえまして、官民で連携し、中央公園の抱える課題解消を行い、今後のあり方を検討しているクロスピアとの機能連携を図りながら、町の資源である農業・工業、そして住民を結ぶことを目的とする中央公園の整備活用について、提案をいただいているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、課長から答弁いただいたこの公共施設整備活用のあり方検討、これは、くみやま中央公園等という形で、今いみじく出ましたけど、クロスピアとの連携とかいう形で、非常にまちの計画として、非常に大きなビジョンの中に、この中央公園の現状の問題が、どうも私は落とし込められているんじゃないかなというふうに思うんです。
この京大さんの答申の中にも、野球場とテニスコートはよく利用されており、運動公園としての機能は十分に果たしているという文言がございます。
私はここで、この間、特に問うているのは、この運動公園としての機能をもう少し老朽化したものについても、ちゃんとメンテせないかんのんじゃないかなと、こういうことで、何回か申し上げています。
今、出ておりますのは、大きなビジョンの計画は、これはもちろん第５次総計の中で、当然うたわれている、莫大な資金も必要ですから、それはそれでいいと思いますが、私は、今回のこの検討の概要から見ますと、どうも中央公園の運動公園としての話がちょっと影が薄れてきてしまうんじゃないかなと、そういう恐れがあって、この計画を進めていく中でいくと、そうした問題は、なおざりと言ったら、大変失礼ではなりますが、残ってしまうんじゃないかなと。
先ほど髙田部長は、その運動公園については、指定管理者に小規模な修繕は委ねていると、こういうお話でございましたが、前回、松岡課長から御答弁いただいた、この間の防球ネットの修復とか、そういうことがございましたが、それ以降、この中央公園の運動機能の面で、野球場、あるいはテニスコートについて、何か修繕的なことはされてますでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 松岡都市整備課長
（都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○都市整備課長（松岡 治さん） 松尾議員、昨年平成２９年１２月に御質問いただいて、それ以降具体的に改修というものは行ってはございません。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 平成２９年のときも、私は具体的にこんな問題がありますよ。特に事業団のほうからも、何回も都市整備のほうにもお願いをしてたと思うんですが、いわゆるナイター設備について、現在、中央公園のナイター設備は、野球、あるいはサッカー、ソフトボール等々、夜間に多くの皆さんが楽しんでおられますけども、照明灯が１０基ございますよね。あれが、球が１０球ついたものが６基ですか、全部で８基ですね、それから、８球水銀灯ついたものが２基あります。全部で水銀の球が、今現在７６球ついておりますが、これが、水銀灯がもう使えないと。なおかつ現在の水銀灯の安定器も非常に朽ちてきて、いつ何時とまるかわからない。これはもう数年前から言われていたと思うんですが、御認識ございますでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 松岡都市整備課長
（都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○都市整備課長（松岡 治さん） 松尾議員おっしゃるように、認識は当然持ってございます。
今、水銀灯ですね。水銀灯は、生産もう中止になってまして、水銀灯をうちの場合でいきますと、個々に安定器がついておるというようなことも、当然その認識を持っているところでございます。
事業団のほうとも話を当然聞いてございまして、年間おおよそ４基ずつぐらいは切れていくというふうなことも聞いてございまして、その分につきましては、当然、今後、ＬＥＤに交換する等、対策を講じながら、修繕に努めてまいりたいというふうには考えてございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） これについて、今、球が切れたら、すぐさまかえないと、要するに照明の機能が落ちて、ナイター設備ですので、機能が低下する。今でも、正直言って、部分的には、約３分の１は、非常に、ちょっと照明が足らない。これは、畑等の関係があって、あんまり明るくできないんだという、そういう背景があるんですが、それで、皆さん、そういう条件を鑑みて使っているんですけども、なおかつそこで球が切れれば、たちまち照明の機能が落ちて使えない。そうすると、ナイター照明は、あってなく大変なものになります。今、年間で４０ぐらいということでしたが、これも、松岡課長に私からもお願いしたのも数年前ですよね。それから、なかなか改善されてない。現在、この１年間では、たまたま球が切れてませんけども、こういうことを言い出して、大分になりますから、いつ何時年間で２つ、３つじゃなくて、だだっとつぶれるかもわからないと、そういう現状です。
ちなみに、今の水銀灯は、安定器と合わせて、１球約４万５０００円だったんですが、今、松岡課長がおっしゃったＬＥＤは、確か３０万円するんですよね。１球、大体。というふうに私聞いているんですが、どうですか。それを年間３つ、４つ言えば、それだけで１２０万円ぐらいかかってくるわけですけども、全部７６球やるとしたら、非常に大きな金額になるんですが、そうした計画は視野に入れておられますか。
○議長（戸川和子さん） 松岡都市整備課長
（都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○都市整備課長（松岡 治さん） ＬＥＤ灯の金額のお話ですけども、今現在、１灯２５万円というふうに聞いてございます。ですので、全体ということになりますと、ある意味数千万円かかってくるというふうなことにもなりかねないんですけども、今現在、なかなかああいうふうな照明器具のＬＥＤというものが、今現在普及をしておりませんで、高価なものになっておるんですけども、一定、交通安全灯のように、普及がしますと、一定単価的にも下がってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、課長おっしゃったように、まだまだＬＥＤが非常に効果になってますけども、これはもう今、先進の各スポーツ施設のナイター照明は、どんどんどんどんＬＥＤ化されてますし、かなり当初思っていたよりも安くなってきてますが、やはりしっかりとした予算化をしていかないと、くみやま中央公園のナイター設備が、はたまたいつ何時使用できなくなっちゃうということが、危険性があります。十分に、これはしっかり考えていただきたい。全体の計画も大事ですが、個々の施設をどうして維持継続させて使っていくかということは、非常に大事な課題やと思いますので、本年度の予算を見ても、そういう意味では、そうした傾向が、私には見受けられなかったので、きょうはあえてこのように申します。
もう１点、この中央公園については、テニスコートがございますね。これ、テニスコートも約、できてから４０年近くなりますよね。最初は、ハードコートでございましたけども、現在、約２０年前に人工芝に張りかえていただきました。非常に、全天候型の人工芝になったわけですけども、この現状について、現在どのように認識されておりますでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 松岡都市整備課長
（都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○都市整備課長（松岡 治さん） テニスコートでございます。今、松尾議員おっしゃったように、最初、当初は、できた当時は全天候型ということで、舗装と申しますか、アスファルトのコートでございました。それが、平成１０年に、今のオムニコート、人工芝のコートになったのが平成１０年であります。
一定、それから幾度か補修を重ねておるわけなんですけども、今現在、補修のほうが、継ぎはぎ継ぎはぎになってございまして、使用者の方からも、ちょっと今のままでは不便だというふうなことは聞き及んでいるところでございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今お答えいただいたように、人工芝に変えていただいて、約、多分２０年近くなるんやないかと思います。
今、課長おっしゃったように、確か１０年ぐらい前に、全面一遍張りかえているかと思います。その間は、個別にというんですか、部分的、部分的なんです。今の現状、部分的に大分傷んでいるというお声聞いてますよね。非常にひどいです。こういう人工芝が裂けて、浮いている状態です。これ今の現状です。これ、単に見ばえが悪いとかそういうことじゃなくて、あるいは、ある人は言ってました。僕のサーブこのごろ錦織 圭みたいに物すごい変化してええねん。いや、ちゃうんです。イレギュラーして、これ単に球がイレギュラーするだけじゃなくて、これだけ浮いてますと、非常に危ないです。先日も、たまたま私外出しているときに、声がかかって見にいったら、これにつまずいて、滑ってこけておられました。ちょっと年配の方ですけども。
非常に危険な状態です。これは、継ぎはぎでやっていることによって、どうしてもこういう現象が起こってます。やはり、全面的にやらないと、非常に激しく動くスポーツですから、これ非常に危険なんですが、そうしたお話を聞いておられて、計画的にはどうするというふうに、今、思っておられますでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 髙田
事業建設部長
（
事業建設部長髙田博和さん自席答弁）
○
事業建設部長（髙田博和さん） テニスコートにつきましては、平成２９年度に、一部部分補修をしております。この間、全面改修、張りかえをした後に、部分補修という形で、この間ずっと使用していただいておったんですけれども、今、危険なところはありましたら、早急にしていかなければならないと、それは思っております。
現在、計画しておりますのは、平成３２年度に全面張りかえできたらなというふうなことで、今考えておるところでございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、平成３２年度というお話がございましたが、先ほど見たような現状です。指定管理者の事業団のほうも一昨年から何度か自分たちの小規模な費用ではできないんで、何とかならないかと、予算措置をという形で、要請はしたかと思うんですが、昨年度も、今年度もその予算措置がとれなかったということのようでございますが、今いみじくも部長、平成３２年度と、３２年度と言ったら来年度ですよね。この１年間、そうした状態で使用することは、僕はままならんと思いますので、全面改修はできないんであれば、単に部分張りかえじゃなくて、もう少し安全面も配慮した、早急な対応をしていただきたいと思いますが、可能ですか。
○議長（戸川和子さん） 髙田
事業建設部長
（
事業建設部長髙田博和さん自席答弁）
○
事業建設部長（髙田博和さん） 当然スポーツ施設でございますので、安全の確保をしてまいりたいというふうに思います。
町全体の公共施設、そのあり方の中で、中央公園にどれだけ財源投資できるのかということもありますので、その辺も踏まえながら、まずは利用者の安全面を確保していきたいというふうに考えているところです。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、おっしゃったように、もちろん全体のいろんな各自治会もあります、公園も含めて、いろんな整備というのは全体的な町の行政の中で大事ですから、中央公園だけにというわけにはいかないですが、しかし、少なくともこの１０年余り、あるいは１５年余り、この中央公園の諸設備について、幾ら本当に、その予算をかけて整備してきたかということにつけて言えば、今私がわざわざ指摘するまでもなく、十分皆さん御認識のことかと思いますので、やはり多くの皆さんが集う中央運動公園について、安全面も含めて、しっかりとここは考えていただきたいと、それが全体計画の中で非常に大事なことである。それが、適材適所に人を配置し、予算を配分していくという大きな命題だと思いますので、その点はお間違いのないようによろしくお願いいたします。
次に、２点目に入って、老朽水道管の更新計画の具体案はどうなのかということで、質問させていただきますが、実はこれ、前回の１２月議会でも質問し、御答弁をいただいたところでございますし、また、そのときは同僚議員さんからもお話がございましたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
私は心配するのは、前回の答弁にもございました本町の水道管の設置後４０年以上、早急な更新対象になる管路があるというふうに聞いておりましたが、もう一度その具体的に、これから更新していかなければならないという管路は、全体１０７キロのうちどのような状況になっているのか、改めて確認させてください。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） それでは、松尾議員御質問の老朽水道管の更新計画について、お答えいたします。
本町の水道事業は、昭和４３年４月に給水を開始して以来、５０年間にわたり、安全・安心な水道を安定的にお届けし、住民の皆様の生活と社会経済活動を支えてきました。
水道を取り巻く状況は、人口減少社会の到来や節水意識の高揚などにより、水需要は減少し続けております。そのような中、施設におきましては、浄水場の耐震化工事を行うなど長寿命化を図るとともに、重要給水施設管路の耐震化や鉛管改修を進めております。
しかしながら、配水管総延長１０７キロメートルのうち法定耐用年数の４０年を経過した配水管が１８.９キロ、１７.６％ございます。このまま配水管の更新をしなければ、２０年後には６１.８％が耐用年数を経過した老朽管となります。
これらの老朽化管路の更新や耐震化などの費用として約７０億円が必要と試算しております。
今後の更新計画といたしましては、水道事業ビジョンにおいて、重要給水施設管路の耐震化を平成３９年度、鉛管改修を平成４１年度までに完了する計画としております。それらの工事が完了次第、順次、老朽管等の更新に取りかかる予定をしております。
法定耐用年数を経過した老朽管でございましても、厚生労働省は、管路の更新基準設定例といたしまして、法定耐用年数の１.５倍から２倍の実使用年数を示しております。ダクタイル鋳鉄管で実使用年数は６０年から８０年という余裕を持った数値を示しております。
本町の配水管の更新をこの実使用年数例に基づく耐用年数で考えますと、１年当たり１.５％の更新率で、十分対応できるものと考えております。
いずれにいたしましても、水道事業ビジョンに基づき、着実に老朽管の更新を実施していくことが重要であると認識しております。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） ありがとうございました。
今、改めて、また課長からの数字をお聞きして、２０年後全体の６１.８％がいわゆる更新しなければならない。そのための費用は約７０億円ですけれども、現在の免震化、耐震化というものを終えてからやっていくということになっていくと、非常に長いスパンで、大きな先の話です。これを新しく今度出た水道ビジョンの中で、この更新について、年１.５％のペースで進めていく。これ、本当に１.５％のペースで進めていって、十分、いわゆる耐用年数が４０年から６０年、あるいはもう少し使えるという尺度に変更されたからそれで行けるのかどうか。その辺の実感はどのように、現場との責任者としてお考えどうですか。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） 厚生労働省から６０年から８０年というような更新例が出てますので、これに十分間に合うと、１.５％でいけばというふうには感じております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 多分、課長は現場のことを結構いろいろずっと見てきておられるから、十分認識されてますが、実は、こういう問題は、もう世間でもずっと前から言われてますよね。要するに、４０年、５０年前に整備した社会資本は、必ずどっかで更新していかないけない。そのための投下資本、投資は、非常に莫大な金額になる。あらかじめ、公共企業体は、そういうことも含めて、長期計画を練らないかん。こういう話だったと思うんですが、本町の場合、それについて、現場の責任者として、その辺の認識は、持っておられるとお聞きしたんですが、それは行政全体としても、そういう共有されていますか、そういう認識は。従来から。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） 当然、こういうハード面につきましては、更新計画は出てくるというのは、もちろん水道のみならず、一般会計のほうでも、公共施設のほうでも、同じように考えているとは思うんですけども、ただ水道事業におきましては、地方財政法に基づく公営企業でございますので、独立採算制で運営すべきもので、一般会計から税投入はできないということで、収入財源の柱であるサービスの対価として支払われる水道料金や起債で賄わなければならないというようなことで、中長期的視点に立って、今後の方針、運営費用等の平準化を図りながら、適正に事業運営を施行していく必要があると考えております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今おっしゃった、要するに公営企業として、単独事業としてやっていかないかん。これ十分わかります。今回の出ているこのビジョンにも、非常に老朽化しているし、やっていかないかん、いろんな課題ある。しかしながら、公営企業、独立採算でやっていかないかん、いうことで、最終的には、先日多くの住民の皆さんも新聞を見て、あっと驚く為五郎じゃないですが、料金改定の話が出てる。不意に出てまいりました。
先ほどちょっとおっしゃいました、この間、非常に給水収益を一つの要件として、非常に節水の効果があるということ。それから、実際の供給量が減っているということなんですが、そういう背景がありながら、現在、本町の水道料金というのは、長年ずっと据え置かれてきましたよね。この辺の背景、もう少し、考え方をこの水道ビジョンに至るまでに、どのようにお考えであったのか、その辺ちょっと教えてください。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） 松尾議員おっしゃるように、水道料金は、平成１１年の値上げ改定を最後に、平成１３年には住民負担の軽減を図るため、暫定的に６.７％の値下げを行い、その当時の水道料金を維持したまま、現在に至っているということでございます。
値下げによる影響額は、平成２９年度末で試算しますと、５億円になるというようなことで、あと平成３２年に府営水道の浄水費の値上げとか、給水収益のさらなる減収が見込まれる中、住民生活に必要不可欠な水道水の継続を安定的に供給していくために、水道料金の改定はやむを得ないというふうに考えております。
先日、久御山町水道事業検討委員会からも、平成３２年度に２４％、平成３７年に１６.９％の値上げ改定が必要であるというような提言をいただいたところでございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 背景が、そういうことですね。つまり、これからのビジョンとして、そういう問題が起こるというのは、従来から考えられていたはずなんですよね。
長年やはり、水道料金の問題も、手つかずのままできた、このつけが回ってきている。当然、受益者である我々住民からすれば、当然料金は上がらないに越したことないです。上がるということについては、非常にアレルギーも持ってますから、何事につけても拒否反応をする部分はありますが、やはりこうした背景があって税を投入する、あるいはいろんな背景で、こうやらざるを得ないんだという、やっぱり住民の皆さんに対して、十分な説明というのが、やはり僕は、従来から必要じゃないかなと思うんです。
今回、新聞報道で、いきなりもうやっていかないから値上げだというのが出てますが、やはりその辺は、ちょっとボタンのかけ違いが、僕はあるんじゃないかなと。やっぱり行政がいろんな施策でされる上では、やはり住民の皆さんに、いろんな背景をきちっと説明されて、その上で、こうこうこうなるから、こういうサービスについてはこうしていかないけないということをお話しされるのが本筋じゃないかと思いますが、その点、町長、最後に、この水道ビジョンを含めて、今後の水道事業についての見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 水道事業の中で、今後の更新等いろいろと確固たる問題があるということは、承知のしているところでございますけども、これまで平成１１年以降値上げをしてないということで、住民の皆様にはできる限り負担がかからないようにというところも、一つの視点としては持ち合わせていたわけでございますが、やはり更新等が必要と。当然、そういう形で今きております。その中で、また、府営水も上がってきているというところで、料金の見直しというのをいつするかというところ、今までいろいろと考えてきたところでございますが、この前に、府営水が平成２７年に上がったときには、府営水のほうも、いわゆる激変措置として、維持をするということで、御負担をいただいたわけですかね。あれそのまま一括していただいたと。平成２８年、２９年と、本町でもその激変措置をしようということで、一般のほうから繰り入れをさせていただいた経緯があるんですけども、その中で、水道ビジョン策定の後、経営戦略を立てながら、今後のあり方自体を検討しなければいけないということで、今、この検討委員会で揉んでいただいているところであります。
これにつきましては、やはり本町も、やはり水道事業というのは、安全・安心の水を安定的に供給するというところが、やっぱり一番の使命であるというふうに思っておりますし、住民の皆さんに、唐突的に出てきたというよりも、昨今もこれはもう全国的にも、本当に水道の報道もされておりますように、一つの課題であるというところも、感じていただいているところはあるかと思うんですが、これからにおきましても、今後の見直しにつきましても、その重要性の説明というものは、しっかりと住民の皆さんにさせていただきながら、今後において、こういう形の料金改定というのが、本当に、こういう内容で必要であるんだというところをしっかりと説明させていただきながら、その時期を見きわめてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） ありがとうございます。
この水道ビジョンにもうたわれています。あるいは、本町の従来からの５次総の中にもうたわれていますが、やはり施設の建設改良再構築というものは、社会資本整備の中で、非常に大事ですし、しかも莫大な金額がかかります。人もかかります。
しかしながら、日々の事業運営をしていく中では、どうしても大きなビジョンを掲げる。あるいはお金をかけるということは、どうしてもやりにくい。ついつい先送りがちになります。４次総、あるいは５次総とずっと続いてきましたが、いずれもこの問題については、私に言わせれば、先送り先送りになってきたツケがいよいよ回ってくるんかなというふうに思われます。
先ほど樋口課長が、水道の使用量が落ちている。節水の効果が出ている。昔一次、我々も水道を節水しよう、結構運動ありましたが、最近そういうなんはもう風化しちゃって、このんで意識してませんが、先日、樋口課長に聞いたら、非常に今の水道を使っている我々の器具が非常に節水効果があって、上がっているんだというお話聞いたんですか。樋口課長、ちょっと具体的に教えてください。
○議長（戸川和子さん） 樋口
上下水道課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） 節水、今進歩しているということでございますけれども、例えば、トイレにおきましては、従来、１回流すのに１４リットル程度必要やと言われておりましたけども、近年のトイレは６リットル程度で流せるというような節水型のものが普及しておりますし、洗濯機におきましても、従来の縦型からドラム型になりつつありまして、それも水量が半分で済むというようなことが言われております。
２０年前の平成９年度と平成２９年度の比較をしますと、１世帯当たりの年間使用水量が８１立方メートル程度の減少をしていると、約３分の２になっていると、３分の１が減少しているというような状況でございます。
また、営業用、工場用とかにおきましても、大口需要家が上水道から井戸水への切りかえを行っているとか、工場内の冷却水をリサイクルするというようなことで、大幅に使用水量が減っている。このようなことが、給水収益の減収につながっているということです。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、お答えいただいたのは、本当に大きな節水効果が出ている。ところが、使っている我々は、さほど意識してないですよね。今おっしゃったように、半分あるいは３分の２になっておれば、当然、我々一家庭で支払っている水道料金も、本町のようにずっと上がってなかったら、下がってますよね。そういう現実が、一方ではあるという。
しかし、私自身もそうですが、出るものが減っているについては、余り意識しません。ふえてきたというか、えらい上がったなと思います。それが、我々普通の心理ですから、この点は、十分住民の皆さんにも説明していかないと、なかなか本町の水道事業の収益が上がっていない、下がってる、赤字になっているというのは、こういう現実もあるんだということを、改めて認識しなきゃいけないんじゃないかと、私は思います。
私は、あえて、上げてくれ上げれくれというんじゃないですが、そういう背景もあって、本町のいろんな行政全般の事業をやっていく上で、こういう問題だということは、しっかりとお話をいただいて、住民の皆さんに説明していく、そして、それで、本町の未来図を描いていくという必要性が、非常に大事だと思います。
水道ビジョンが出たから、はい、これで前に進みます。これは少しなかなか、非常に難しい問題でありまして、やはり、本町のいろんな計画をしていく上では、住民の皆さんの十分な理解と住民の皆さんの協力がなかったら、何もできないですから、やはり、こういうものができたけども、この背景はこうですよ、こうこうですよと、やはりしっかりとした丁寧な御説明をしていただきますように、節にお願いをしておきます。
最終、３点目に入らせていただきますが、この本議会には、平成３１年度の新年度予算が掲示されています。
信貴町長は、今回のこの施政方針の中で、この平成３１年度の予算について、平成３１年度の一般会計を、次のステージに向けた積極型予算、このようにおっしゃっており、前年度比較３.１％増額の７３億３０００万円として、提出されています。
そこでお伺いいたします。
信貴町長がおっしゃいます積極型予算とは、一体どのような内容を指し示しているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 松尾議員の御質問にお答え申し上げます。
平成３１年の予算でございます。積極型予算ということでございますが、かねてからこの第５次総合計画によって、今進めておるところでございます。
また合わせまして、総合戦略も含め、その整合性を図りながら、私の２期目の「く・み・や・ま 未来創造プラン」３５の宣言、これの具現化にも進んでいくところでございます。それぞれの取り組みの中で、ここ近年、いわゆる税収も微増ではございますが、若干上がってきている部分もあるという中で、積極的にこの公約も含めて、具現化をしていくんだというところ、これを攻めの姿勢でという積極型の予算というふうに私は申し上げているところでございます。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、外角的に、町長お答えいただいたところでございまして、よく積極型である、・・・前向きなお言葉は出ます。非常にこれは、積極であると言えば、聞いた我々からすれば、意外と耳ざわりのよい言葉でございますので、悪い気はしないです。何かいろんなことを、新しいことも含めてやっていただけるいうことになると思うんですが、私は、行政のやるべきことは、当然、これは十分わかっておられてやっておられるんですが、やはり住民生活の向上であり、福祉の向上が一番だと私は思います。
当然、今本町の、あるいは平成３１年に出されている予算と、当然それが主眼に置いてされていることだというふうには、思うんですが、その中で、ここにも施政方針もございますが、総合戦略を着実に実行していくためには、事業効果や優先順位を念頭に置きながら、このようにうたわれています。
そこで、お伺いします。
住民生活の向上、あるいは福祉の向上の面から、この事業効果や優先順位をうたっておられますが、具体的に優先順位がつけられたもの、これが１番だ、これは２番、これやらないかん、喫緊の課題いうものは、具体的にどのようなものがございますでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 岡本行財政課長
（行財政課長岡本裕史さん自席答弁）
○行財政課長（岡本裕史さん） それでは、松尾議員の御質問にお答えをさせていただきます。
新年度予算編成においての住民生活福祉向上の面からの優先順位というような御質問かと思っております。
議員も御発言のありましたように、そもそも論で恐縮でございますけれども、地方自治法において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図るということを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとされております。
これを受けまして、本町におきましては、まちの将来像を掲げた町総合計画におきまして、安全・安心に関すること、それから、少子高齢化・人口減少に関することや、魅力あるまちづくりに関することなど、さまざまな課題に対応することとしております。
その課題に対し、長期的な展望に立った施策や住民に密接に関係する福祉施策など、それぞれの施策の必要性や事業効果に加えまして、財政的な面も総合的に考慮し、行政全体のバランスをとりながら、施策を展開しているところでございます。
どの事業が一番かというようなところ、これ非常に細部、詳しく御説明は、私の口から恐縮ですが、予算等別委員会でもじっくり御審議していただければというふうに思いますが、ただ、前段として申し上げておきたいのは、当然、福祉にかかわる民生費の扶助費あたりに代表される、当然住民福祉の向上のためにあってしかりの部分と、それから、政策的な部分です。私の私見ですけれども、例えば経常収支比率が９０％前後の中で、必要とされるところには、９割がた財政的なところが回させていただく。あともう１０％が政策的なもの、かかわる部分であるというようなところで、一概に同列ではお考えはしていただきたくないというようなところを前もって申し上げておきます。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 課長がうまいこと説明されるから、私、二の句が出ないんですけど、今おっしゃった、まさしく民生的な９０％、あるい政策的な面１０％とおっしゃいました。これは非常に、その評価は難しいところです。これからじっくりと、あすからの予算委員会でも、そういう面で議論ができれば一番いいかなと思っておるんですが、今、先ほどの水道事業でもそうです。節水効果、あるいは実際の使用量が減っている。それによって、収入が減っていて、赤字収益になっている。
これは、全体のことも一緒です。昨年度は、町税の収入が上がって、若干黒字。しかしながら、この先ずっと見ていけば、間違いなく人口が減っていく状況です。それから、つい先日、先週末ですか、月例経済報告の速報が出ましたですよね。つい先日まで、安倍総理も、麻生大臣も、いやいやまだ十分回復基調である。ところが、３月７日に発表された日本の景気動向指数については、もう数カ月前から下降局面に入ってるんだと、下火に入ってる。こういうことです。私も実感としては、ずっと感じております。なかなかそんなもんいいもんじゃない。非常にこれは厳しくなってくる。中国の問題もあれば、アメリカの問題、非常にあるという中で、ことし後半は、非常に厳しい状況が降ってわいてきた。という状況の中で、この経済政策、あるいは行政のやっていく仕事も、非常に厳しくなってくるだろうと。税収についても、平成３０年度はいい結果が出たけども、平成３１年度については、事業税も含めて、非常に厳しくなるんじゃないかと私は思うんですが、そうした中で、しかしながら、行政は、やはり住民生活の向上、福祉の向上をやろうと思えば、やはり何らかの有効な手だてをして、投資をすることによって、もっと使用されるか、また、うまく利益構造を生む、収益のよくなる構造を生むという投資も、当然必要なわけでございますから、その辺、いろいろ考えていかないかん。
先般、西脇知事は、新知事に就任早々、京都府を子育て日本一にするんだと、こういうことを掲げてますが、この子育てについて言えば、本町でも、いわゆる保育士の人数が足らない、あるいは待遇が非常に改善しない。しかしながら、お金がない。こういう現実です。やはり、こういうことに思い切って投資をすることによって、次の効果を生む。当然子育て環境がよければ、人口流入も起こるでしょうし、新しい若い人たちが、この町に住み続けたいと、このように思ういうふうにも、私は考えます。
そうした視点を十分に持っていただいて、これからの行政執行に立ち望んでいただきたいと思うんですが、最後に町長の思いと決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 松尾議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほどからのお話の中でも、住民福祉の向上という投資ことを基本ということで、地域におきます行政、総合的に実施する役割を担うというところでございますけども、その中で、消費が生み出す効果をどうしていくかというところでございます。
私のこれまでの７年間の中で、当初、景気がなかなかリーマンショック以降上がらないというようなところで、まずは、見直しといいますか、事業診断も含めて、事業、そしてまた１３年ぶりの報酬審議会等も開きながら、どういったことをすることができるのかというところ、まずやってきたところでございました。
それから、ある程度町税収入の上昇が見れるというところ、世の中の景気も上がってくるというところが、感じられたころから、そこから積極的に攻めの姿勢という言葉を使い出したわけでございますけども、そういう私の公約の中でのまちづくりに関しましても、やはり入るを量りて出ずるを制すると言うんですけども、やはり、入りを確保していくことということが、やはり非常に重要だなというふうに思っておりますし、そういったことがあって、こういうようなさまざまな施策が展開できるんだというところであろうかというふうに思います。
そういうような中で、今回、大きなところのまちづくりでは、モタレのところも今開発が進んでおりますし、今回、みなくるタウンもこれからやっていくんだというところで、着手を、いわゆるアクションを起こしたところであります。
こういったことによりまして、いわゆる安定財源が将来見込める、これはまたこういったところでのしばらくは投資が必要でありますけども、そういう安定した財源を確保するために、この投資をしているわけでございまして、将来的にそういった安定的な、また財源を確保することによって、そういった財源をもとに、また福祉や産業活性化にも、振興にも、・・・れてまいりたいなというふうに思っております。好循環を生み出せればというふうに思っております。
以上でございます。
○５番（松尾 憲さん） ありがとうございました。
（松尾 憲さん議席へ）
○議長（戸川和子さん） これより休憩に入ります。午後１時から再開いたします。
午前１１時４１分 休憩
――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（戸川和子さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１４番、巽 悦子さん。
（巽 悦子さん登壇）
○１４番（巽 悦子さん） １４番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。
本日の質問は子育て支援について、２つ目には新市街地整備事業について、３つ目には地域公共交通について、質問をいたします。
それでは、まず第１点目です。
幼児教育無償化の具体化による影響について、お聞きしたいと思います。
昨年１２月２８日、幼児教育無償化制度の具体化に向けた方針が、政府関係閣僚によって合意されました。そこでは、１つは対象者、対象範囲、２つには負担割合、それから、３つには給食費の負担についてなどが明らかとなりました。いずれも実施は、ことしの１０月以降ということになっていますけれども、まずそれらについて、質問をしたいと思います。
２つには、こども園のことも、本園・分園についての待機児解消に向けた職員体制と土曜日保育の給食について、お尋ねをしたいと思います。
１つは、待機児童解消に向けた職員体制、現在、ハローワークに募集をかけてるという話もございましたので、この状況、それと土曜日保育については、給食についてですけども、本園・分園の各園における土曜保育の状況と、そして合わせて土曜保育の給食調理、どのように実際行われているのかというのをお願いしたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） それでは、巽議員御質問の子育て支援について、お答えさせていただきます。
幼児教育無償化制度につきまして、説明させていただきます。
本年２月１２日に閣議決定がなされ、１０月に予定される消費税率の引き上げによる財源を活用し、費用の無償化に向けて、現在、法案等の整備が進められております。
まず、対象者・対象範囲ですが、３歳から５歳までの子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、認定こども園などの利用料が無償化されるとともに、保育の必要性の認定を受けた場合の３歳から５歳までの預かり保育については、利用実態に応じて、月額１万１３００円までの範囲で利用料が無償化されます。
また、認可外保育施設等についても、保育の必要性の認定を受けた場合、３歳から５歳は月額３万７０００円までの利用料が、また、ゼロ歳から２歳については、保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯を対象として、月額４万２０００円までの利用料が無償化されます。
次に、無償化に係る各施設への負担割合でございます。
こちらが、国・府・市町村ですが、公立の施設は、市町村が全額負担することとなり、私立の施設は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１負担することとなっております。
仮に、町内の児童が私立の幼稚園へ通っている場合は、私立の幼稚園に対して、月額２万５７００円を上限に、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１を負担することになります。
これら幼児教育無償化に係る本町のこども園の影響につきましては、保育料で平成３０年度と比べ、４割程度の減額となりますが、平成３１年度においては、国から全額負担されることとなっております。なお、平成３２年度以降の国の負担措置は未定であります。
次に、給食費の負担についてですが、国の幼児教育無償化に伴う食材料費の見直しでは、１０月以降について、１号認定、旧の幼稚園児ですね、２号認定、旧の保育所児の３歳児から５歳児は、主食費・副食費ともに実費徴収が基本となりますが、生活保護世帯やひとり親世帯、低所得者への負担軽減措置として、給食費の一部である副食費の免除が検討されております。
なお、３号認定、旧の保育所児のゼロ歳児から２歳児につきましては、無償化が住民税非課税世帯に限定されるため、現行の取り扱いどおり、給食費を保育料に含めて徴収していくこととされています。
本町では、現在、１号認定、旧の幼稚園児は、主食費、副食費とも実費徴収しております。また、２号認定、旧保育所児の３歳児から５歳児、３号認定、旧保育所児のゼロ歳から２歳児については、主食費、副食費とも保育料に含み徴収しております。
今回の幼児教育無償化に伴う食材料費の見直しにより、１０月以降の給食費の負担については、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） 続きまして、こども園の職員体制及び土曜保育の給食の状況につきましての御質問にお答えいたします。
まず、平成３１年度当初の職員体制につきましては、待機児童を出すことなく運営を開始する予定でございます。
具体的には、クラスに１名の正規職員を配置し、ゼロ歳児から２歳児の乳児クラスについては、児童の人数に応じた職員数が必要であることから正規職員に加えて、嘱託員及び臨時職員を配置して運営してまいります。
給食調理員につきましても、体制は整っておりますので、引き続き、適正な運営を行ってまいります。
栄養士につきましては、こども園担当の嘱託員１名を雇用しており、献立作成のほか、調理補助等も行っているとこです。
次に、土曜保育の状況につきましては、みまきこども園本園で平均１５人、分園で１２人程度、さやまこども園で４０人程度、とうずみこども園でも同程度の人数が登園をしております。
土曜日の給食は、ロールパン、バナナ、牛乳を提供しており、給食室、または職員室から各お部屋に届けているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 今、答弁いただきました中で、法の関係で言えば、先ほど答弁いただいたように、町立の場合のときには１０分の１０の、来年度からですので、再来年度やね、平成３２年度からは、１０分の１０の負担になるということなんですけれども、久御山町の場合、先ほど、消費税分が入ってくるというような言い方もされましたけども、不交付団体であった場合とか、そういう場合でも、実費に１０分の１０の分については、実質消費税として、久御山町のほうに入ってくるという考えでよろしいでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 平成３１年度につきましては、全額国のほうから負担があるんですけれども、平成３２年度につきましては、現在、まだ未定でございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 久御山町の場合には、保育料については、国基準の６割を払うということですけど、４割軽減ですね。幼稚園の場合には２分の１軽減という、それぞれ独自制度でやっているんですけれども、今回のこういった制度の、無償化ももちろんそうなんですけれども、給食費とかいろいろ入ってくる中で、保育料に関して、一番気になっているのが、先ほどおっしゃった給食費が無償化から有償になった場合に、所得の、まあ低所得者と言ってもぎりぎりの線のところで、逆進性といいますか、保育料よりも逆に給食費が高くなって、実費がふえたということになるケースはないんでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 現在、保育料で１から第８階層まであるんですけども、そのうち第２階層の一番金額的に安い方が３９００円となっております。実際、こちら無償化になった場合、お支払いいただく額といたしまして、参考なんですけど、今現在、１号認定の児童のほうから、毎月２８６０円を徴集させていただいております。その部分で、主食費・副食費合わせて２８６０円になっておりますので、この３９００円よりは少なくなるかなというふうに考えております。
また、あと国とそれぞれ府の第３子の無償化の計算というか、国の施策のほうを府が補填している部分がございます。その分で、府も第３子の保育料の無償化に係るお子さんについて、一部負担が生じるような可能性も出てまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 国が示しております無償化に伴う食材料費の見直しというのも、案として出されているんですけれども、久御山町の場合は、先ほど、１号認定の場合には、軽減策として、月３００円ですか、出していらっしゃるんですけれども、これ気になるのが、１号、２号のところで、特に２号認定の方は、これまでは、保育料として支払いしていた。今、答弁されたように、３号認定の方は、このまま保育料としてということになると、非常に保護者にしてみたら、ゼロから２歳の子は、保育料として換算されるけれども、同じ保育料として支払っていくのは、そこはおかしいんじゃないかということになりはしないかということが１点です。
それともう１つ合わせて、国のほうは、副食費として４５００円、主食は３０００円は実費という基本はなってますので、それで４５００円と合わせた７５００円ぐらいが、そもそも基本的には徴収しなさいよとなって、あとは各自治体のほうで、どんだけ減らすかということになるんやけど、先ほどおっしゃったように、幼稚園の場合、１号認定の方の場合は、２８６０円より多くということになるんやけど、その辺の整合性はどのように考えられるんでしょうかね。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 保育所給食の長い歴史もございます。また今日までのいろんなうちの町の保護者負担の軽減策等ございますので、十分研究、検討しながら、協議を今後早急に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 今、田井課長がおっしゃったことは、昨年の１０月２２日でしたか、国のほうの子ども・子育て会議の中でも、保育所関係の専門的な方が、同じようなことをおっしゃってましたね。これまでは、保育料に加算というか、中に入ってたものを、要するに保育料の場合は、応能割という所得に応じてになってたものが、今度応益割になると、所得の低い人ほど負担がふえるじゃないかと、確かに非課税世帯の方は無償化というのもありますけど、ライン的にぎりぎりのところは、非常に大変で、だから、今回の分はおかしいんじゃないかということをおっしゃっています。
それともう一つ言ってはったのは、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に係る基準というのがよく御存じ。その中では、給食費として、副食の部分は、個人負担ですよと明記されているから、これまでそのようにきたのに、ここで変わると、先ほど繰り返しですけど、保護者のほうで混乱するんじゃないかということもございました。どうして、この給食を実費負担にしなければならなくなったのかというところについて、何か国のほうから聞いていらっしゃることとか、去年急に、もともと出てきてたんですけども、去年の１２月にはっきりしたとこなんやけど、その辺のとこら辺でわかっている範囲内でお答えいただけたらと思います。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 現在、本町に来ているような情報につきましても、幼児教育無償化に伴う食材利用費の見直しということで、食材料費、副食費の取り扱いに関する方向性として、文書のほう出ているところで、これにつきまして、十分今後とも情報等収集しながら、どのように給食のあり方を考えたらいいのか、また検討していく、いこうとしているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） とりわけ、やっぱり当事者の保護者の、該当する方の保護者については、早い目に通知といいますか、連絡をして、説明をするということが、非常に大切じゃないかなということはあります。
それと先ほど、もう一回確認なんですけど、今課長がおっしゃったのは、給食費というか、そもそも長い歴史があって、保育料に含まれていたということもありますので、その辺のところは、今後は検討もしていくということでよろしいですかね。先ほどの答弁。もういきなり実費ということになるのか、実費はせなあかんとなったとしても、その金額を国基準のそのままの金額になるのか、食材費ですから、その辺はどのように考えているところですか。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 平成３０年４月からこども園化に伴いまして、実際１号認定の皆さんにも、給食費を徴集させていただくということです。その２８６０円と決定した根拠等も、１日の食材、それも学校給食等から整合性も図りながら、決めた経過もございますので、いろんな角度から、給食については、教育委員会のほうにも、学校給食もございますので、十分、協議・検討して、方向性を定めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 最後にもう一度確認します。
この給食、幼児教育の無償化と給食費の有償化といいますか、副菜のところはね。なった場合も、その逆転現象というのが出てこないということでよかったですかね。再度確認です。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 今、実際、先で宇治市の議会のほうにおいても、同様な質問あったんですけども、それを受けまして、市町村合わせまして、府のほうに制度の見直しというか、負担とならないように、逆にならないように、今後、府等と協議しながら、そこもお話ししていきたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） それでは、そこのところよろしくお願いいたします。
土曜日の保育の給食の件について、お尋ねします。
保護者の方から、久御山町の保育所の給食の献立が、やっぱりパンとミルク、それとバナナということが、定番的になっているということで、それで、よそのといいますか、宇治市とか、京都市は、やっぱり丼物であったりとか、豚が出た、そういうお肉もあったりということもあったりとか、以前は、加工といいますか、ちょっとパンの間にハムか何か挟んだりとか、うどんか何かあったんちゃうかなという方もおられたんやけども、このように変化は起きたのは、どういう経過があるんですかね。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） この経過でございますが、まず、土曜日は平日のように、担任が保育を行う体制となっていません。例えば、さやまこども園の場合でしたら、正規職員２名、それから、それを含む嘱託臨時職員、パート職員の１０名程度での体制で４０名の子供たちの保育を行っているところでございます。
ですので、アレルギー児童へのやはり誤配の心配があることであったりとか、それから、アレルギー対応が必要なお子さんにも、他の園児さんと同じものを食べさせてやりたいというような配慮から、ロールパンに変更したというような経過がございます。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） アレルギー体質の人に対して、対応というのは絶対それはせなあかんと思いますけれども、栄養面で言えば、非常に乳児期で、成長のときでもあるし、また、お忙しい保護者にとっても、栄養は、大体１日の２分の１近くは、保育園とかでしたほうがよいということもございましたので、私、京都市内の民間の保育園とか、保育園２つと、宇治の市内の保育園をちょっと献立をいただきまして、同じ２月を比べましたら、やっぱり京都市内でも、御飯とみそ汁と豚肉と野菜の煮物とか、粉ふきいもとか、あとすまし汁と豚の生姜焼き丼とか、宇治でも、牛丼とリンゴとか、煮込みうどんとバナナとか、ナポリタンとかありまして、やっぱり、この給食というのは、どういうことが大事なのかということで、厚生労働省が出しているところを書類、文書を見ていましても、やっぱり見た目ということと、食事をすることで楽しく食べられるとか、そういうことを思うのと、もう一つは、保護者に食をつくることを促すために、一応、毎日できたもの、給食食べたものを展示しているということがあるらしいんやけど、そういう点から言えば、一つは、私感じたのは、先生が足らないんじゃないかなという、今調理を結局できない状態が、今のところあるんじゃないかなと思います。
というのは、本園の場合、みまきとそれからとうずみの場合は、学校からの搬入をされていますけど、学校はお休みになっている。そういうこともあるので、ならば、分園とかでつくって、運ぶことができないのかなと思ったりもしていますし、実際保護者の方からは、お友達だったり、宇治の方にいたりとかしますから、ちょこっと情報交換をする中で、それはやっぱりおかしいんじゃないかという声もいただいているんです。その辺の前に、もうちょっとメニューをふやしてもらうということは、ちょっと無理なんですかね。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） 他市さんの状況等も調べていただいたということで、以前は、本町でも確かに麺類等を出していたというような経過もございます。
それから、パンについても、総菜パンと言いまして、何かいろんな挟んだものであったり、ウインナー入ってたりとか、そういうパンを出させていただいていたという経過もございますが、先ほども申し上げましたとおり、確かに、その職員体制等、それから、アレルギーのお子さん等の問題等によりまして、こういうふうな形で、現在行っているという経過でございます。
そういった、今後ですけれども、まず、それと、あと、カロリー計算的には、カロリーは足りています。現在のメニューにおいても、５歳児さん、足りているところでございます。そこについては、何ら問題がないかなというふうに思っております。
ただ、今後そういうった部分におきまして、どういったことができるのか、職員体制等も含めて、現在、どういう形で給食提供ができるのかというのは、検討しているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） カロリーは足りているとおっしゃいましたけれども、大事なのは栄養ですね。赤、緑とか、献立によく赤、緑、黄色とか、書いてあるところで言えば、パンとバナナと牛乳だった場合には、緑が何に当たるのかなというふうに思ってしまいます。
今、くしくも職員体制の話もされましたけれども、これは、私が先ほど言いかけました、厚生労働省が、２０１２年にですけれども、保育所における食卓の提供ガイドラインというのを、よく御存じやと思うんですけれども、そこでは、やっぱり保育所における食事提供の具体的なあり方とか、教育的役割、これは自治体の役割でもあるんですけれども、保護者支援の役割、これは先ほど、ちょっと心のこもった食事を提供せなあかんよということを意識づけるというところで、展示をしなさいということになっている。
自治体の役割としては、幼児期に何を食べたかという食の経験というのが、その後の成長に与える影響ははかり知れないと、これは厚生労働省がガイドラインで書いているということですから、非常に自治体の役割としては、大きなところを、ウエートを置いていると、人数が少ないと言っても、みまきで２７人ですか、さやまで４０人、とうずみで４０人というね、そんなに少ない、１人ばっかりの問題でもないので、そこはしっかりと、子供の食育というのは、ついこの間も協議会でも提案されましたけども、子供にとって、成長のときに、食育というのは、いかに大事なんかということをもうちょっと認識をいただいて、職員体制をしっかりして、そして、昼食を多園に劣らないような、非常に、小学校でもいつも自慢をされていますわ、おいしい、おいしいってね、言ってる方もいらっしゃるんですから、子供ってやっぱり食事というのは、一番楽しみなところで、そこでこそ対話も弾むということですので、ぜひとももうちょっと多様な内容になるように努力をお願いしたいと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） 土曜日給食につきましては、こども園の保護者のアンケート等もいただいております。それから、ここにも保護者の要望もいただいているところですので、アレルギー児童への配慮、もちろんさせてもらった上で、職員体制など課題を、今整理をしております。どのようなことができるのかということを現在検討しているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） その辺はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２点目の新市街地整備事業について、お尋ねをいたします。
１つは、きのうからも質問されましたし、通告後でもありましたけど、常任委員会協議会のところでも説明があったりした内容もあり、ダブっているところもあるんですけれども、通告後のことでもありましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
２つ目には、市田、林の新市街地整備事業、いわゆる産業誘導ゾーン、住街区促進ゾーンについて、以下３点お尋ねしたいと思います。
１点目は、産業誘導ゾーン及び住街区促進ゾーンについて、改めて面積と今後の取り組みを年次別にお尋ねをいたしますので、お答えください。
それから、２月２６日、本会議の初日なんですけれども、町長の施政方針において、町長は、地権者対象に説明会を行い、９割の方から賛同をいただいたと述べておられます。その説明会の開催日の全出席者数及び全地権者数に対する比率をお答えください。
また、賛同されなかった１割の方の理由は、どういう理由であったのでしょうか、その点もお答えいただきたいと思います。
それから、新市街地整備の手法として、地域未来投資促進法及び優良田園住宅の建設の促進に関する法律というのを活用するというふうに明記されておりますけれども、それを活用する理由は、どういうものなのか、そこをお答えいただきたいと思います。
３点目には、森南大内地区の開発の状況、とりわけＡ地区の開発状況と今後について、この３点お願いしたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） それでは、巽議員御質問の新市街地整備事業について、お答えをいたします。
まず、産業立地促進ゾーン及び住街区促進ゾーンの面積でございますが、産業立地促進ゾーン全体といたしましては、約２４ヘクタールで、そのうち、農振農用地が除外されている区域、いわゆる白地が約１１ヘクタールとなっており、また、住街区促進ゾーンでは、久御山高校などを除いて全体で約１０ヘクタール、先ほどと同じく白地が約３ヘクタールとなっております。
今後の取り組みといたしましては、先日の田口議員の代表質問でも答弁をさせていただきましたが、まず第１期整備区域といたしまして、産業立地促進ゾーンの農振農用地が除外されている白地部分から取りかかってまいりたいと考えております。
来年度は、第１期整備区域において、土地区画整理事業への気運を高めながら、地元協議会の立ち上げまでを予定をしております。
その後、事業の進捗状況に合わせまして、土地区画整理事業の事業認可申請、土地区画整理組合の設立、農振農用地の除外の、決定、都市計画決定、そして土地区画整理事業認可へと順次進めてまいりたいというふうに考えております。
第１期整備区域以外の区域につきましては、今後の進捗状況等によりますが、第１期整備区域の事業が一定軌道に乗った段階で、並行して進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、約９割の方の賛同をいただいたということで、今、全地権者に対する比率という部分でございますが、正確には、昨年の９月２日に地権者の皆様を対象に説明会を行わさせていただきまして、その後１０月５日から２２日まで意向調査ということで、地権者アンケートのほうを実施をさせていただいた中で、８２.３％の回収があり、そのうち賛成、あるいは条件つき賛成と回答された方が８７.２％あり、約９割という表現をしております。
なお、９月２日の地権者集会は、約２５０名の地権者のうち７０名に御出席をいただきましたので、全地権者に対する比率は約２８％というふうになっておるところでございます。
そして、１２月１５日の地権者集会には、約６０名の方に参加をしていただきましたので、全地権者に対する比率は、約２４％というふうになっております。
それから、賛同されなかった方につきましては、１２.８％のうち無記入などを除くと反対とされた方は、５.５％となっております。
また、アンケートは、第１回の地権者情報交換会後の１０月上旬にお願いをしておりますので、その時点での御回答であり、その後もまちづくりシンポジウムの開催や、アンケート結果報告会を行うなど、みなくるタウンの整備内容について、説明をさせてきていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、現在個別に地権者の皆様を訪問して、詳細な意向確認を行っておりますので、その中で、個々の事情を聞き取ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、新市街地整備の手法といたしましては、地域未来投資促進法及び優良田園住宅の建設の促進に関する法律を活用する理由はということでございますが、優良田園住宅の制度は、田園緑地と調和した住宅建設や、農業振興計画との調和を規定しており、周辺と調和した快適な住宅地形成という本町の住街区促進ゾーンのコンセプトに合致していることや、農地転用の円滑な手続に配慮がされることから、制度を活用するものでございます。
また、地域ふれあい都市促進法の制度は、税制等の支援措置が受けられることから、企業誘致の推進が図れることや、優良田園住宅の制度と同じく、農地転用に配慮がされることから、制度を活用するものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（戸川和子さん） 松岡都市整備課長
（都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○都市整備課長（松岡 治さん） 続きまして、森南大内地区の開発の状況、とりわけＡ地区の開発状況と今後について、お答えをさせていただきます。
まず、Ａ地区とおっしゃっている場所なんですけども、商業施設の駐車場として、利用されている場所かと思います。
先日の内田議員の答弁のとおり、森南大内地区につきましては、土地活用はされているものの、これまでエリアにふさわしいにぎわいを創出できていない状況であります。久御山ジャンクションの魅力発信も含めたにぎわいの創出について、関係事業者等と連携・協議を行いながら、エリアにふさわしい土地利用を図る努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 先ほどの答弁の中で、答弁漏れがあったんじゃないかなと思いますが、１割の方が反対をされている、その理由はどういう理由ですかというのを聞いたんですけど、賛同されなかった、９割の方が賛同されたんですけども、賛同されなかった１割の方の理由はというのを聞いたんやけど、答弁いただいたら、もう一度お願いします。いただいてないんちゃうかな。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） １割の方の理由でございますけども、先ほど答弁させてもらったように、無記入などのまず反対された方が５.５％となっております。この反対理由については、アンケート調査ですので、明確ではございません。ただ、先ほど御答弁しましたとおり、現在個別に地権者の皆さんに御訪問を意向調査という形でしておりまして、その中で、個々の御事情を聞き取ってまいるということでございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） じゃあそれはまだ回っていないということですか。何かこの間常任委員協議会でしたか、賛同されていないといいますか、そういう方から回っていきますということなんですけども、まず最初に、そうしたら賛同されなかった方をもう行ってるということでよかったんですか、今の答弁では。これから行くということですか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 現在回っている途中でございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） そのときは、理由はおっしゃっているんですか。反対されている理由というのは。お聞きになっているんですか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 現在、第１期整備区域のところを中心に、先に回っております。その中では、明確に反対だという御意見をいただいている方はまだございません。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 去年の１０月４日から２２日、先ほど答弁でもおっしゃいましたけど、地権者の意向調査を行って、その結果が出ていますけれども、ここのところでも、賛成が約９割とおっしゃっているけど、その９割のとこに条件つき賛成というのが、３割近くありますよね。いずれの全体なところ、この条件つき賛成というのは、どういう内容になっているんですか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） アンケートの結果、条件つきの部分につきましては、まさに個々それぞれの条件だというふうに判断はしております。
そこの条件を具体的にどういう条件で御賛同いただけるのかというのも含めて、今現在、意向調査を回っているということでございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） これ、今後ですけれども、この間の答弁を聞いてましたら、今後は土地区画整理組合とかをつくって、組合方式といいますか、それでやっていくということなんですけれども、この、そういう反対とか、この場合は地権者全員の賛成がなければ前に進まないということでよろしいんですか。今回の手法で言えば。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 基本的に、皆様の全員合意のもとで、進めていきたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） もし、賛成がなければどうなるんですかね。１人でも残れば、説得するとかいろいろ、回りますということなんですけれども、そうなった場合には、前に進まなくなってしまう。１人になるか２人になるか知りませんよ。土地区画整理組合の組合事業という形で言えば、全員賛成でいくというやり方で、先ほどやりますということですから、そういうこともあり得るということ。前へ進む進まないは別として、１人でもおられたら、なかなか前に進まないというふうに理解したらよろしいということですかね。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） きのう町長のほうから御答弁させていただきましたけれども、地権者の皆様が、全員合意して進めるというのが、この趣旨でございますんで、そこの部分に、やはり大きい課題があるというのが、我々の認識しているところでございます。
このアンケートをとった後も、１２月の説明会も行いましたし、１０月にまちづくりシンポジウムみたいなことも行って、町のまちづくりの考え方というのを丁寧に御説明をしていってるということでございますし、引き続き、個別訪問等をして、皆様が合意できていただけるように、進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 先ほど質問しました地域経済牽引事業の促進による経済的効果ということもあって、今度は企業の促進事業も、立地を進めていくということと、田園優良住宅のところでも、その建設の法律を使ういうことで、少しは農業とかも、田園風景とかいうこともあって、そこのところに人を呼び込むということなんですけれども、実質のところで言えば、常任委員会、協議会で見てましたら、面積が３００平方メートルの戸数の建物であるということなんですけれども、人口を、この間の答弁、議事録を見てましたら、当初は１０００万、３０００人とか言うてたのが、２０００人となっているんですけれども、今回、この住街区促進ゾーンで言えば、田園優良住宅も含めて、２０００人の人口増でよかったんでしたかね。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） この住街区促進ゾーンの中だけではないんですけれども、全体の人口ビジョンとして、１４００人はふやしていきたいというふうな目標数値になってございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 以前、他の議員からも質問があったんですけれども、市田地区が、今現在住んでいらっしゃるところがあって、産業誘導ゾーンがあって、促進ゾーンですね、そして、住街区促進ゾーンがあるということで、どうして、真ん中を飛んでいくんだという質問も確か、以前議事録見てましたらあったんですけれども、本来であれば、住宅がつながっていって、人と人とのかかわりがあってということになるんですけれども、もちろん都市計画マスタープランで決めたことでもあるんでしょうけれども、この間に、産業立地促進ゾーンを真ん中に設けるというのは、何か理由は、どういう理由からきているんですかね。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） あまり住宅を分断して、住街区促進ゾーンを設けているというような考え方はないんですけれども、久御山高校近辺から南側住宅地に沿って、北側の今回の市田のほうの住宅地を整備していくという考えでございます。
工業地域につきましては、西側が工業専用地域のほうと接するような形でつながっておりますので、そういった部分で、連続性はしっかり保たれていると、そういう土地利用の方法だというふうな理解でございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 地域的に言っても、市田のほうが近いのかなと、どうしても高校とそして、公団側と、そこを飛び越えていくという、高校は含まないわけですから、体育館も含まないわけですから、そういうことで、非常に飛んでいる感じがあったもんですから、そういう質問をしましたけれども、別にそれは関係ないというような御答弁でしたので、私はちょっと疑問を持っているんですけれども、今はもうそれはまた次にいたします。
そして、次なんですけれども、この経済の牽引企業は、ここに第１期整備が終わって、次に、１２ヘクタールのほうに移りはると思うんですけれども、これはどういう事業所であって、どれだけの会社といいますか、事業所を予測されているんでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） これも、先週、議会の御答弁でもありましたけども、久御山町の農業振興に資するような食品関連企業の誘致による久御山町農業者の方の所得向上を目指していくような形、６次産業化を目指すような形ですね。
それと、町内のものづくり産業、ものづくり企業、こういった方の経営発展に資するような用地にしていくというようなことを想定しております。
企業の数につきましては、具体的にここで何社呼んでくるという具体的な数字があるわけではございません。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 先日、配っていただいた計画、牽引事業をくることによって、経済効果を上げていく、付加価値の経済効果を上げていくということで、書いておりましたけれども、１０社で幾らでしたかね。９０００、ちょっとまず、ここのところの付加価値を上げていくという額をまず言ってください。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 地域未来投資促進法に掲げる計画においては、１０件の新たな新規牽引事業の実施と経済的効果の目標として、９億６０００万円という数字を挙げております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） これは９億６０００万円、１年ではないんですけど、計画期間の５年でしたか、その中でやった場合にはかなりの収益を上げられる、それこそ牽引のある企業ということになってくるかと思います。
国土交通省でしたか、この経済の牽引の事業所がずらっと、みずから声を上げたところでもあったりして、載せたりしてるんですけど、ホームページからも見れますし、実際京都なんかでもいらっしゃるんですけれども、この間から、ちょっと答弁聞いてましたら、町長が事業所を回る中で、事業の拡幅を望んでいらっしゃる会社がありますと、そういう声を聞いていますということをよく言ってらっしゃるんですけども、それはいずれも、こういう経済牽引企業に当てはまる事業所であるということでよろしいですか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） おっしゃっているやつは、多分、経済産業省が発表している牽引事業の一覧だというふうに思います。その牽引企業の一覧は、各自治体に対して、国のほうが、あなたの地域にはこういった地域経済を牽引する企業がありますよという情報提供という形でされているリストでございまして、そこに、リストに挙がっている企業でないと、この地域未来投資促進法の計画は使えないと、そういうわけではございませんので、あくまであれは、そういった企業がありますという目安の情報提供がされているというものでございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 京都府のホームページからも、京都山城地域企業立地促進基本計画の概要ということで、幾つかの情報が載っているんですけれども、先ほどの聞きました９億６０００万円の企業の付加価値を上げていくという事業所を、これから探していくという感じなんですか。これは、各事業所が久御山町に申し込むというか、名乗りを上げて、久御山町から京都府とかに、どういう形なのかわかりませんけども、報告をするのか、調査をするのかわかりませんけれども、そういうルートでなっていくのか、そこのところはどういう事業所が決まっていくのかというのを答えていただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） まず、９億６０００万円の計画上の目標の考え方でございますけども、これは、１事業所当たりの平均付加価値額というのを京都府の全体の１事業所当たりの平均付加価値額、これが４８００万円になります。これ経済センサスに出ている数字なんですけども、これをもとに、久御山町においては、どれぐらいを目指すかというようなものを決めていくものでございます。
したがいまして、この９億６０００万円という合計の目標額、これから逆算するような形で、企業を選定するようなことはいたしません。
企業につきましては、現在、町長が企業訪問する中で、手を挙げるというか、声を上げてくださったような企業さんも、この新市街地の計画を御説明していく中で、積極的に町内企業さん、あるいは町内の農業者の方にメリットがあるような企業さん、こういった方を誘致していく、あるいは立地していただきたいというふうに考えております。
この計画は、そういった企業さんを後押しできることが、できたらと、できる可能性がある計画として、改めて準備をしておこうという形でつくったものでございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 企業さんでも、その企業が全国シェアでやっている事業所って結構ありますので、一概に町内の企業さんが潤うかどうかというのは、その企業さんのやっている事業の連携の者であるというか、そういうものによって、大分変ってくるかと思うんです。職種にも、そこが開発するものにも変わってくると思うし、久御山町としては、町内の事業所の方にそういった仕事が回るというか、経済を牽引していくという事業所であるかないかを判断して選ぶということになるんですか、この牽引企業事業所というのは。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 入ってこられる企業が、本町が定めましたこの地域経済牽引事業の計画、これに沿って事業をされる場合には、地域経済における牽引の額、そういったものを具体的に示していただいて、計画申請をしていただくことになります。
ただ、新市街地、先ほども申しましたけども、これは、誘致する企業のメリットを出すための制度でございまして、必ず入ってくる新市街地のほう、みなくるタウンに入ってくる企業が、この計画を必ず使わないといけないと、そういうものではございません。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 私ね、気にしてるのは、先ほど松岡課長のほうから答弁がありましたけれども、今の現在の森南大内のところでも、最初は、にぎわいをつくって、産業の誘導をするところをつくるんだということで、やったわけですよね。実際にかかった費用も、もちろんクロスピアとか、バスターミナルを外したとしても、道路の整備だけでも４億８２００万円を町税を使うというか、そういうこと使ってる、借金をしながら使ってるわけですので、実際新しい事業をするとなると、本当に久御山町内の事業所が潤う仕事が入ってきて、また雇用がふえてということになるのかどうかというのは、私たち非常に税金を支払うものにとっては、非常に関心ごとが高いわけなんですよね。
先ほど松岡課長も答弁されたことは、答弁されたことについても、やっぱり前回、この間私が一般質問等々で、森南大内の開発について、平成２７年９月議会に答弁、副町長なんかは、にぎわい創出という文言を挙げていたけれども、多くが、今イオンの駐車場に活用されている部分があるけれども、にぎわいは引き続き創出しなければならないと、このように答弁されているわけですよね。
平成２７年のところからも同じ答弁であったり、以前も、信貴町長にお尋ねしたところでも、ディベロッパーに会おうとするんだけれども、なかなか会えてませんという、そういう形があるので、私は非常に気になっているのが、森南大内のところでの産業誘導ゾーンとして、いろいろと事業をやったけれども、結局、税金を使って、起債も残っているという状況で、改めて、新しいところで、本当に今、担当部長が答えたように、これから経済が潤っていくのかなという、非常に私は不安があるわけなんです。
だから、今回のこの新市街地においても、ものすごく大事なのは、中小企業をどう支援していくのかというのが、きちんと政策的に出ているのか、出なければならないと思うんですけど、今回、みなくるタウンということですけれども、実際どのように描いていくのかというのは、まださっぱり、さっぱりって失礼ですね、なかなか見えない状況になっています。企業がどれだけ来るのかもわからないという状況であるんですけれども、この、今回人口増を目指すということと、そして、新しく産業を呼び込むということも言っているわけなんですけれども、この５年間で必ず、この間の常任委員会の協議会でも、基本計画といいますか、そういうものは５年間でやり切らなきゃいけないということもおっしゃってたんやけど、この計画が５年たった後に、まだそんなにできていなかったという場合は、どうなるんですかね。あくまでも計画ですけれども、まずは、率先してやらなければならない、やれるところから１期目のところからやっていきますということで、あと後ほどは、またやりますということなんですけど、広い地域でもあるので、そこはどういう覚悟でやってはるんですかね。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 計画につきましては、当面５年で計画はしているものなんで、この５年を目指してやっていくというのがまず大前提ではございます。
ただ、この地域につきましては、土地区画整理事業ということもございますし、当然地権者の方の事業でもございます。最後の最後、企業の誘致を決定される、決定権限があるのは、土地区画整理組合になってくるというふうには思いますんで、本町としましては、そこがスムーズに、企業誘致ができるように、一緒になって取り組んでいくということで、やっていきたいというふうに思っています。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 時間がないので、また次に移りますけれども、この問題はまた続けて、今後も質問していきたいと思います。
３点目は、地域公共交通についてです。
地域の公共交通と自治体の仕組みについて、考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、施政方針では、のってこタクシーについては、新たな予約システムの導入と述べていますけれども、その内容は、どういうものでしょうか。
また、施政方針では、御牧地域、交通不便地域の解消として、今後勉強会、町バス利用の検証運行を行うとしています。今後の計画は、検証運行の実施時期も含めて、どのような形で計画を進めていかれるんでしょうか、お答えください。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） それでは、巽議員御質問の地域公共交通について、お答えいたします。
地域公共交通における自治体の責務につきましては、平成２５年施行の交通政策基本法において、「地方公共団体は、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」とし、また「情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならない。」と定められております。本町におきましては、この法律に基づく地城公共交通網形成計画を今年度に策定し、住民・行政・交通事業者の役割分担を明確にして、取り組み内容を具体化しているところでございます。
次に、新たな予約システムを導入とその内容はということでございますが、現行ののってこタクシーは路線バスを補完する交通システムとして、高齢者を中心に利用されており、地城の移動を支える手段として重要な役割を果しております。
しかし、年間約５００万円以上の財政負担となっている中で、今後、サービスの維持・向上を図っていく上で乗合率を向上させていく必要があり、例えば、田口議員の答弁でも触れましたが、予約時に重複した予約が入った場合、最適なルートを自動選定するようなシステムを導入することで、効率的な乗合利用の向上を図っていきたいという趣旨でございます。
続きまして、御牧地域の交通不便地域の解消としてはということでございますが、その今後の計画について、お答えをいたします。
御牧地域を中心とする路線バスの運行していない自治会を対象として、住民が主体となった勉強会などを来年度から本格的に開催する予定をしており、先般そのスタートして、御牧地区の路線バスの運行していない地域の皆さんなどを対象としたワークショップを開催したところであります。
そして、来年度は、早々にも対象となる各自治会と開催日程等の調整を行うこととしており、地域の皆様との勉強会、意見交換を通じて、地域の実情に即した本当に利用される交通システムをつくり上げていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 今、御牧地域のスケジュールのところで言いましたら、地域公共交通網形成計画（案）というのが、ことしの１月につくっていただいたん見てましたら、このところの６９ページのところに、御牧地域を中心とした交通不便地へのサービスの検討ということで、スケジュールが載っています。
先ほど御答弁いただいたそれと一緒なんですけれども、これで行きましたら、２０１９年度、来年度は、勉強会を実施するとして、あと社会実験実施見直し検討調整協議、実施が２０２３年となっていまして、この計画の最終年度になっているわけなんです。この間の、この間といいますか、よく聞くのが、高齢者は、そんなぎょうさん待てないと、そんな５年もね、もう死んでるわという人もいはったぐらいなんですけれども、やっぱり大変なところこそ急いで、もうちょっと、検証するからやっているようなもんだとおっしゃるかもしれへんけど、この計画は、実施が２０２３年、何で５年もかかるのかなと、私は不思議でしゃあないんですけども、どうしてこんだけかかるんでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） この２０２３年に実施というような、この案の中では、表現をさせていただいておるのですが、この計画自体は５年間ということで、最終年ということで、実施というのが最後に来ておるんですが、来年度、２０１９年度に勉強会、地元に入らせていただいて、勉強会等を実施する中で、住民の皆様と一緒に、本当にどういうものがいいのか、どういうものをつくっていけば、利用されるのかという部分を一緒に考えていきまして、その中で、じゃあ１回、こういう形で試しに走らせてみてはどうかというような実験も来年度にはできたらしていきたいというふうに思っています。
そういうのを重ねながら、最終的に、この計画の中で、よりよいものが最終的に実施できればという意味がございまして、２０２３年度に完全実施というような形の表現をさせていただいております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 国土交通省が、いただいた分ですけども、地域連携サポートというので、提案書をいただいてました中に、路線ダイヤの見直しとして、将来的には、町の駅クロスピアから京阪淀駅のほうへ延伸することを検討に値するということがあります。
もう一つには、路線の見直して、バスのニーズに合致したバス路線を検討する必要があると、これもクロスピアくみやまから京阪淀への延伸を図ることもということも書いてあるねんけど、これに対しては、どのような考えがあるのでしょうか。バス路線の延伸ということが出てますけど。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） 国土交通省の地域連携サポートプランの中でも、記載していただいていますように、本来、バス路線ができるということが、本町にとって一番住民の方が利用していただける公共交通であるのかなというふうには思うんですが、その部分が、ある一定、御牧地域につきましては、以前に廃止されたという経過もあるんですけども、そういう部分も踏まえる中で、それも検討しながら、ほかの交通も検討していくということでございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 検討とは言うけれども、実際京都市も入っていただいて、城陽とかいろんな近隣の市町も入ってもらって、これから検討しますということもされているわけですから、非常に難しい問題ではないとは思いますけれども、これ展望的には明るいと感じたらよろしいんでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） 現在、ほかの議員さんの答弁でもございましたように、現在、バス事業者は、運転手不足が深刻な問題というふうな形になっておりますので、極端な話で、行政がお金を出せば新規路線が通るのかという部分では、もうないような形になってきておりますので、そのバス路線をつくると言いますか、新たに引くというのは、ちょっと難しいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 私、なぜ言うかと言いましたら、これ東京医科歯科大学がデータを調査して出したことしの１月なんですけども、近隣に食料品店が少ないと、死亡リスクが１.６倍になると。ある程度あると回答した死亡リスクは１.４倍です。バスに乗って買い物に行かないと、なかなか生鮮品、食料品が手に入らないとなると、結局、まあもちろん鮮度も衰えてしまいますので、そういうこともあって、死亡リスクが１.４倍、または１.６倍というのがありますから、私は非常に焦って聞いているわけなんですよね。
この間、学習会とか、実際困った方の声も聞きますということですけれども、実際、今後の方向性として、困った声がふえてきたら、いろいろと検討するじゃなくて、実際前へ進むようなことはやっていくということでよろしいでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 来年度、地域の方と一緒に考えていきたいと思います。その中で、できれば、やっぱり地域の方が主体になって、前向きに、こんなことがやりたいという御意見をぜひいただきたいなと思ってます。そういったことであれば、我々も実現に向けて、やっぱり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 以上で、時間きたので、終わりますけれども、先ほど答弁いただいたことをよろしくお願いいたします。終わります。
（巽 悦子さん議席へ）
○議長（戸川和子さん） １３番、塚本五三藏さん。
（塚本五三藏さん登壇）
○１３番（塚本五三藏さん） １３番、緑風会の塚本五三藏です。通告にしたがいまして、一般質問を一問一答方式で行います。
質問の項目は、１つ目は、特別養護老人施設の整備内容について。
２つ目は、社会福祉協議会及び地域包括支援センターの強化策について。
３つ目は、行財政改革について。
大きく分けて３項目、７点についてお聞きいたします。
まず、１つ目の特別義護老人施設の整備内容について４点、お聞きいたします。今日までに、第７次高齢者保健福祉計画に掲げた、特別養護老人施設の公募時点の整備計画では、多床型４０床とユニット型７０床の計１１０床やショートステイ１０床と合計１２０床と通所介護３０人定員でありました。
しかし、平成２９年１２月定例会で一般質問の際に報告を求めた結果、協議会での報告では、ユニット型個室１１０床とショートステイ１０床の合計１２０床と通所介護３０人の整備するとの報告がありました。どの様な経緯で、変更になった経過を改めてお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 佐野住民福祉課長
（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁）
○住民福祉課長（佐野博久さん） それでは、塚本議員の御質問にお答えをいたします。
平成２７年１１月に久御山町特別養護老人ホーム施設整備事業の提案要領に基づき、特別養護老人ホームは、ユニット型と従来型を併設する１００床以上の必須事業として公募をいたしました。同年１２月に、事業者から両型を併設した１１０床で応募がありました。
この応募内容を、同年１０月に設置しました久御山町介護老人福祉施設整備・運営事業予定者等選定委員会において審査し、平成２８年３月に事業者に決定いたしました。その後、同年７月以降、担当者レベルを含め２８年度に６回、２９年度１０回、本年度も６回、事業者と協議を重ねております。
そのような中、事業者の決定以降、事業用地や融資に係るさまざまな事前調整に時間を要し、委員会等で詳細な報告ができておりませんでしたが、平成２９年１２月の本会議におきまして、関係者の合意形成が整ったことを報告し、さらに平成３０年１月の民生教育常任委員協議会において、詳細の報告をする中で、全室ユニット型とする旨、報告をいたしました。
このように報告をいたしました理由は、国等の施設整備方針がユニットケアを推奨しており、平成２４年に施行されている京都府の老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設置等の基準に関する条例で、個室タイプに限られていること。次に、京都府の京都府特別養護老人ホーム等生活空間向上推進事業費補助金要綱で、補助対象施設としてユニット型を基本としていること。そして、ユニット型であっても生活保護受給者の受け入れが可能であること。
以上、３点に加え、京都府と協議を重ねる中、事業者の意向を確認した上で、町内には既に多床室型の施設があることから、利用者にとって、いずれかを選択することが可能になることなどを総合的に勘案して、全床ユニット型といたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） はい、ありがとうございます。
それでは、２回目、質問いたします。以前、岡本記念病院の竣工式典の際に、前山田知事にお会いし、お話をする機会がありました。その時、山田前知事は、特養施設の整備では、市政地域はユニット型が通常であるが、久御山町などの郡部は住民の年金などを考慮した場合は、多床室がぜひとも必要と言われ、ユニット型のみでは厳しく、多床室等が必要と発言されていました。
今の答弁では、公募した内容が国の方針や府の原則などが、当然、総合的に熟知した結果を元に策定し、介護老人福祉運営事業予定選定委員会で採択であるということで、平成２８年２月に事業者決定後、２８年・２９年で１６回協議したという結果であって、前知事の発言をどのように解釈したらよいか、戸惑いを覚えております。
その後、京都府と協議し、全事業者の同意を確認し、総合的に勘案したことは理解しましたが、そうであるならば、総合的に勘案し、全ユニット型に変更した場合は速やかに、昨年の第８次保健福祉委員会の折や、今日までの各委員会に、丁寧に「ホウ・レン・ソウ」報告することが通常であります。
以前から、私は、「ホウ・レン・ソウ」、報告することを何回も何回も繰り返し、言っおりますが、いまだに、何にも改善されてないのが内情であります。組織全体の危機管理の欠落ではないでしょうか。報告がないことは議会軽視ではありませんか。
そこで、担当者は当然でありますが、どの部署が全体を統括し、改善を促す部署はどこですか、お聞きします。
○議長（戸川和子さん） 内座総務部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 議会報告がなってないということでございましたけれども、その部署につきましては、総務部の総務課秘書広報係のほうで、プレス発表、それと議会報告について、一元化しているところでございます。今後とも、部課長会議など通じまし徹底してまいりたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） ところで、特別養護老人施設の整備は、本町の単独事業ではなく、国や京都府の補助事業でありますが、本町からの施設整備の補助金はありますか。お聞きします。
また、施設の開設に向けての進捗状況を改めて合わせてお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長
（民生部長川崎治道さん自席答弁）
○民生部長（川崎治道さん） 公募の際には、必須事業である特別養護老人ホーム１１０床など、それから選択必須事業である通所介護などと合わせまして、自由提案による事業である認知症相談などが提案されており、従来の介護老人施設の場合と同様に、施設整備や事業の運営に要する費用等は、全て事業者が負担することとしておりました。
しかしながら、今後、詳細な事業計画を協議する過程におきまして、介護環境の変化に伴うサービスの充実を図るなど、本町のニーズを満たすものであれば、京都府の支援内容を見きわめながら、本町として必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
それから、施設の開設に向けての進捗状況でございます。
これにつきましては、事業者が決定した以降の２年余り、土地の賃貸借につきましては、地権者と事業者が、また、施設整備とサービス内容につきましては、町と事業者が特別養護老人ホームの建設に向けまして、協議を継続してまいりましたことに加えまして、土地整備につきましては、佐山土地区画整理組合が事業を計画的に進めてきたものでございまして、これまでの間、関係者それぞれが事業完成に向けて取り組んでおり、京都府におかれましては、平成３１年度予算に事業費補助金を計上されているところでございます。
また、現在、事業者は実施設計中で、基本設計図面により京都府と協議を重ねておられ、今後、夏ごろに入札を行い、年末には着工し、完成まで約１年の予定となっており、当初計画していた平成３０年度の開設にはなりませんでしたが、平成３２年度末までには開設できる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは次に、ユニット型個室の居住費についてお聞きします。
特別養護老人施設に入所は、介護度区分で、要介護３以上の方が対象であり、平成３０年８月からは、施設の利用をした場合は、１割から３割の利用負担と改正されました。入所の際に、居住費、食費、生活利用料の合計金額が利用者の負担となり、利用者負担料は、施設と利用者との契約で決められております。
利用者負担の段階は、国の基準で第１段階から第４段階の設定であります。本町の既存施設の居住費は、多床室で第１段階は０円、第２段階と第３段階は３７０円と第４段階は８５０円であります。なお、既存施設へ入所した場合は、多床室は要介護４で第４段階の方は、月額９８９６６円で要介護５の方は１０１２１３円であります。
そこで、多床室とユニット型の第３段階と第４段階の料金を比較した場合、一日の居住費と1カ月の利用料の合計は幾らになりますか、お聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 佐野住民福祉課長
○住民福祉課長（佐野博久さん） ただいま御質問のありましたことと一部重なる部分がありかもしれませんけれども、お答えをさせていただきます。
一般的な施設の例で申し上げますと、多床室型の住居費は、３段階が１日当たり３７０円、第４段階が８５０円で、ユニット型は、それぞれ１３１０円、３０００円となっています。
また、１カ月当たりの利用料金は、自己負担割合が１割の場合では、多床室型で第３段階が６０２１６円、第４段階が９８９６６円、ユニット型は、それぞれ８３４００円、１６１５２０円となっています。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、２回目の質問をいたします。
多床型とユニット型は、先ほど答弁ありましたように、居住費に大きな差があります。
近隣のユニット型は、第１、第２段階は８２０円、第３段階は１３１０円と、第４段階は３０００円であり、第３段階から第４段階は、一気に倍の金額となっています。
ところで、本町の介護保険便利帳には、ユニット型１９７０円と記載されておりますが、この１９７０円で第４段階の居住費で入所ができますか、お聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長
（民生部長川崎治道さん自席答弁）
○民生部長（川崎治道さん） 事業者が京都市内に開設しているユニットケア施設の居住費につきましては、居室面積や設備内容等において設定されております。事業者との打ち合わせでは、新たな特養におきましても、経営計画の面から現時点では、同様の料金設定をしたいとの意向であり、３０００円を予定されているところでございます。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） 今の答弁の中で、第４段階が１日３０００円であります。そこで、ユニット型の第４段階が１日３０００円で要介護４の方が、第４段階は、月額１６万１５２０円で、要介護５の方は１６万３５２９円になります。
仮に、第４段階を３０００円の場合、ここに新しく第１段階を増設し、全体を５階段に設定した場合、第４階段を１９７０円にする提案であります。
これは、第１階段と第２段階は８２０円、第３階段は１３１０円、第４階段を１９７０円で、第５階段は３０００円の設定した場合でありますが、要介護４で第４階段の方が、月額１３万５２９円で要介護５の方は１３万２６２９円と実に月額３万９００円で、年間３７万８００円の負担軽減となり、多床型が無くなり、一気に倍の居住費は年金暮らしの高齢者には、大きな負担になります。高齢者への支援であります。
そこで、住居費区分を５階段に新しく企画し、設定する内容は、既存の設定では、第３階段は町民税非課税で、収入が８０万円以上２６６万円以下の方であり、第４階段は２６６万円以上の方、全員であります。
既存の４階段を新しく５階段を設定した場合、新第４階段の方に対しての軽減策として、居住費一日１９７０円にする提案であります。ぜひとも、この提案を検討され、導入を求めますが、考えをお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長
（民生部長川崎治道さん自席答弁）
○民生部長（川崎治道さん） 住民の負担軽減策を講じるに当たりましては、現在施設を利用している方の課税・非課税の区分、それから所得区分、それから近隣施設の状況を調査するとともに、負担限度額を設けないこととなっている第４段階をさらに区分することが可能かどうか、あるいは財源をどの会計から求めるのか、また、介護保険制度の趣旨を逸脱した施策とならないかなど、それぞれの問題を解決した上で、今回の特別養護老人ホーム建設が、本町の住民にとって、メリットとなるように、事業者とともに研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、２点目の介護リハビリ支援についてお聞きします。
高齢者の要支援・要介護者を対象に地域資源を生かして、介護予防をいきいきホールや既存の老健・特養や新設施設との連携することで、介護リハビリ強化策で自立支援と介護重度化防止や機能回復などリハビリや燕下などの支援に力点をおくことが喫緊の課題と思っております。
本町の介護保険の給付費の推移は、第３期平成１８年から２０年に２１億４７００万円、第４期が２６億５０００万円、第５期が３１億９４００万円で、第６期平成２７年度から２９年で、３年間の合計が３４億円４０００万円であります。
さらに第３期から第６期の１０年間で、１２億９３００万円の上昇となっております。昨年の１年間では１１億５０００万円となり、実に毎年１年間で約１億円以上の上昇傾向であります。このままでは、２０２５年には、単純計算で介護給付費は約４０億円４０００万円となります。
また、２０２０年には高齢者が７５歳以上は２４１０人で、２０２５年は３１４５人となり、６５歳では５０００人を超える数字であります。特養の新設もあり、介護給付費は予想もつかない事態に直面すると危惧いたしております。
そこで、介護認定率の引き下げと介護保険の給付費の上昇率の抑止は、健全な財政で持続可能な状況の構築で、介護リハビリ支援をこれまで以上に目指すことが必要と考えておりますが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 佐野住民福祉課長
（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁）
○住民福祉課長（佐野博久さん） それでは、お答えをいたします。
これまでも要介護・要支援認定者数の増加を抑えるため、予防事業に力を入れてきました結果、要介護認定率は、山城北圏域内の他市町と比べますと、本町は平成２１年の１６.８%が、平成３０年には１６.６%となっており、０.２％のマイナスです。圏域内での上昇率は一番低く抑えられています。
今後も、高齢者が寝たきりにならず、外出意欲が向上することで行動範囲が広がり、自立した日常生活を送ることができるよう、さらにリハビリ支援等を実施することで、介護認定率や介護給付費の抑制につなげたいと考えております。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、２回目の質問します。
先、答弁いただきましたが、高齢者の人口は、１０００人以上甘味してでも、介護保険の給付費は、１０年間で、先ほど申しました１２億９３００万円の上昇となっておりますが、介護給付費だけを見る限り、必ずしも抑止に結びついているとは言えず、確実に膨大に膨れ上がっているのが現実であります。このことについて、考えをお聞きいたします。お答えください。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長
（民生部長川崎治道さん自席答弁）
○民生部長（川崎治道さん） 先ほど答弁致しましたとおり、負担経営策を講じるに当たりましては、開設期限までに事業者とともに調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、今後、全体の介護認定率の引き下げや介護給付費の削減が可能となる努力を前提に、全体の介護費用の削減となった金額を、先ほどのユニット型の居住費に新たに設定した一部負担金に充当することは、本当の住民福祉になると考えております。考えをお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長
（民生部長川崎治道さん自席答弁）
○民生部長（川崎治道さん） 先ほども申し上げましたとおり、提案いただいてる負担軽減策を含めまして、いろいろ事業者とともに検討していく必要があるかと考えております。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、以前、民生教育常任委員会と会派研修で、四日市市や米子市の両市長は、高齢者問題を熱い思いで、官民一体となって、厚生労働省の推奨する地域包括ケアシステムの深化を推進されていました。
特に、米子市は、介護施策で介護リハビリ支援を強力に推進し、確実に成果をあげられており、新たな介護事業の展開が可能となり、全体の介護施策の一助に結びついていると説明がありました。
そこで、国や京都府も推奨し、他の自治体もリハビリ支援に特化した施策を実施されており、本町も地域資源を生かした介護リハビリで、通所、施設、訪問リハビリや燕下など総合的に実施し、本町の介護保険給付費の抑制対策が喫緊の重要な課題であると思っておりますが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長
（民生部長川崎治道さん自席答弁）
○民生部長（川崎治道さん） 介護保険の抑制対策の関係だと思うんですけども、議員が視察研修されました先進地の例など、十分参考させていただきまして、リハビリを含めた予防事業を継続することで、要支援・要介護認定者数の上昇を抑えまして、高齢者が「ふれあいと支え合いで幸せに暮らせる健やか長寿のまち・久御山」を目指しまして、取り組むことが介護給付費の抑制につながると考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、３点目の２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護サービスについてお聞きいたします。
超高齢化社会の在宅介護者の要支援、要介護者の着実な増加に伴い、２４時間定期巡回・随時対応型サービスの推進は、在宅介護者には重要で必要な事業であります。
この事業は、平成２４年に法律が制定されております。ところで、国民健康保険は住民の３分の１の方が加入でありますが、今日までに一般会計から莫大な支援を実施していました。
しかしながら、介護保険は全住民の４０歳以上が全員加入でありますし、納付をしております。６５歳以上の全住民が、また介護の支援を受ける対象者であります。そこで、本町の地城の需要を確認する中で、実施の可否については、協議を続けると報告がありました。協議会の中でですね。その後、どの様な方法で、地域の需要を確認し把握されたのち、協議された結果は、どの様に推移いたしておりますか、お聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 佐野住民福祉課長
（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁）
○住民福祉課長（佐野博久さん） ２４時間定期巡回、随時対応型訪問介護看護のサービスについて、近隣市の実施状況及び利用状況を確認しましたところ、宇治市においては、２つの事業所で、一月当たり１３人の登録があり、八幡市におきましては、同様に６人の登録という状況で、人口規模が大きかったり、高齢者が多く住む団地をもつ自治体の中の事業所であっても、運営は楽ではないです。
また、町内の事業所のケアマネジャーにサービス利用についての意見をお聞きしましても、緊急を要する案件はないとのことでありました。合わせて、今回の事業者と協議する中でも、利用希望者の把握が難しく、また特養とは別の人材が必要となることから、運営の採算を考えると非常に厳しいとの意見がありました。
このようなことから、現在のところ、介護保険制度の中で地域密着型事業として、サービス提供に至りませんが、高齢者世帯はふえ続けると考えられ、住民の方が安心して、在宅生活を送れるようにする何らかの手だてが必要になると考えます。
特に、地域での見守りが手薄になる夜間、安否確認を兼ねたような取り組みができないかなどを関係事業者などとともに、模索し研究を重ねてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、２回目の質問をします。
久御山町の高齢者の将来像、７５歳以上で２０１５年には１９２７人が、２０２０年には２４１０人で、２０２５年は団塊の世代、私でありますが、３１４５人となり、さらに、６５歳まで引き下げますと、２０２０年には５０３１人で、２０２５年は４９２５人であり、実に５年間で７００人がふえます。
行政はこの数字をお聞きになってどの様に考えておられますか、お聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長
（民生部長川崎治道さん自席答弁）
○民生部長（川崎治道さん） ６５歳以上の高齢化率について申し上げますと、平成２７年には国・府の数値を上回っている状況で、本年１月末現在ですと３０.３２％パーセンとなりまして、今後も上昇する傾向にございます。
また、７５歳以上の高齢化率に至りましては、平成３７年には１０年前の約２倍近くの２０.７％にもなると推計されておりまして、高齢者に対する介護サービスの充実は、重要な問題であると認識しております。可能な限り、早急な対応に努めなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） 答弁がありましたけど、この様に、高齢者がますますふえ、要支援、要介護者の在宅介護の増加に伴い、老老介護世帯も増加の一途をたどります。介護離職者予備軍をゼロに目標におきながら、住みなれた地域で、在宅にて家族とともに生活し、家族に介護されて最期を迎いたいものであります。
介護はよく大変と聞きますが、実際は介護者を持った家族しか理解ができないのが現実であります。先日の報道で妻が夫を、また、長男が母親を殺害した事件があり、介護疲れで年間５００件のさまざまな事件があります。
また、いろいろな事情で、仕方なく老老介護世帯や独居暮らしの高齢者は、施設不足や金銭的面など、入所が困難や、また精神面など、在宅介護者は選択肢がない方が、自宅にて、またそのときに夜間に足腰の悪化で転倒し、心筋梗塞や脳梗塞などで倒れた場合、自力で助けを求めることが困難となり、発見されるまで何日も放置され、孤独死などの未然防止となり、高齢者にとっては、最後の砦であり、大変重要な事業と、先ほども申しましたが考えております。
ところで、２４時間定期巡回事業を引き受ける事業所がありますか、お聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長
（民生部長川崎治道さん自席答弁）
○民生部長（川崎治道さん） ２４時間の関係でございますが、訪問介護や訪問看護のサービスを提供していただいている事業所はございますが、２４時間の対応となると人的スタッフ、配置についての負担が大きくなりますので、いずれの事業所におかれましても、実施には慎重にならざるを得ないという状況になると考えております。
しかしながら、事業の実施に際しましては、事業所の協力が不可欠でございまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、新たな手だてが見出せるよう、御意見を伺いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） ところで、介護保険は平成１２年にスタートしてから１９年が経過した今日、介護サービス全体の検証も必要であり、スクラップアンドビルドも試みる時期が来ていると思います。
また、地域包括ケアシステムの進化をどの様に推進されますか、お聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 塚本議員の地域包括システムの進化ということでの御質問でございますが、先ほど、２４時間対応についての御質問もいただいたところでございます。
先ほどからのおっしゃっていただいておりますように、２０２５年には団塊の世代の方が高齢者が・・・ということで、これからますます高齢化が進む中、どのような対応をしていくのかというところが問われているというふうに思うところでございます。
それに従いまして、高齢者に対するこういった介護サービスの充実は、重要な課題であると認識をしております。
これからの皆様に、安心して在宅生活を送れるように、何らかの手だてを、介護保険制度のサービスにこだわらず、新たな解決策を見出すことも必要になってくるのではないかと考えておりまして、今後の重要な検討課題としてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、次の５点目の認知症の早期対策の推進についてお聞きします。
高齢者人口の増加に伴い、認知症の早期対策の推進は重要であり、認知症の啓発活動や発症予防の取り組みとして「認知症相談」の実施は、認知症の早期診断・早期治療につながると考えております。
前回の報告では、新設する特養の防災拠点型地城交流スペースを活用して、委託形態による実施を検討するとの報告でありましたが、その後どの様になったのですか、気になります。
○議長（戸川和子さん） 佐野住民福祉課長
（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁）
○住民福祉課長（佐野博久さん） 高齢者がふえることにより、認知症対策の推進は重要であると認識しております。
事業者からの当初の提案どおり、認知症の啓発活動や発症予防につながる認知症事業を進めていただくよう調整し、詳細については、医療分野あるいは介護分野などの内容で対応が異なってくるため、継続して協議してまいります。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） ・・・２回目のあれですけども、認知症相談・・・答弁いただきましたが、認知症発症しても地域で安心して暮らせる、支援が受けられる、認知症の予防の啓発や診断、そういうような体制を地域で見守り体制できることが重要でありますので、認知症のリハビリ支援や認知症の対策を、本町の地域資源を生かし、久御山町の介護予防の総合支援事業の一つに、新しく制定し、推進する考えはありませんか、お聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長
（民生部長川崎治道さん自席答弁）
○民生部長（川崎治道さん） 新たな施設におきまして、認知症相談の窓口を開設する際には、既に取り組んでおります認知症カフェですとか、初期集中支援事業と連携することによりまして、住民に対する認知症対策の充実を図ることができると考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、５点目の久御山町社会福祉協議会についてお聞きいたします。
社会保障の改革の以前は、要支援のサービスが介護保険の事業が、改革後は自治体の事業となり、要支援のサービスを久御山町社会福祉協議会に全面的に委託が現状です。
その事業を引き受けられた結果、社協の本来の業務が滞り、本来の社会協議会の役目や従前からの事業が崩壊となれば一大事と思っております。
そこで、行政からの財政支援及び人的派遣を強力に実施し、車の両輪のごとく、意思疎通を十分な構築が肝要であります。町は、町社協を法人として、どの様な認識をもって、今後の相関関係の構築するつもりか、考えをお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 佐野住民福祉課長
（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁）
○住民福祉課長（佐野博久さん） 久御山町社会福祉協議会は、社会福祉法に基づきまして、他の福祉団体と連携して、行政の福祉制度では救い切れない地域の課題解決に取り組むとともに、町も絆見守りネットワーク推進事業や地域福祉推進事業などに補助を行い、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すよう活動していただいております。
今後も、地域福祉を継続して担う団体として、支援する必要があると考えています。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、次の６点目で、地域包括支援センターの強化策についてお聞きいたします。
地域包括支援センターを核に医療、介護、福祉、地域福祉の連携で、特に在宅医療と在宅介護連携を強化するには、医療機関との連携がネックであり、現在の職員以外に医療連携の推進ができる職員の配置が必要であり、喫緊の課題であると思っております。
そこで、町は地域包括ケアシステムの進化と地域包括支援センターの機能強化を実施するには、責任は行政にあります。どの様に推進するか、改めてお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 佐野住民福祉課長
（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁）
○住民福祉課長（佐野博久さん） 地域包括ケアシステムにつきましては、これまでの取り組みに加え、医療との連携を充実させることにより、推進を図ることとし、現在、宇治久世医師会とともに宇治久世在医療介護連携センターを立ち上げ、事業推進に取り組んでおります。
一方、地域包括支援センターにつきましては、在宅医療介護連携を進める上で、医療と介護をつなぐ重要な窓口であると考えています。
現在、支援センターに必要な三職種を含めた４人の体制で運営をお願いしており、その人員の中で、医療機関にあるような地域連携を担う役割を果たしていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、２回目の質問をします。
本町の福祉サービス事業を町社協に全面的に委託するよきパートナーであり、地域資源の優等生であります。
ところで、以前、在籍していました事務局の体制をどのように対処するか、考えをお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 川崎民生部長
（民生部長川崎治道さん自席答弁）
○民生部長（川崎治道さん） 町社会福祉協議会の事務局体制の維持につきましては、社会福祉協議会運営支援事業として、これまで人件費などを継続的に財政支援するとともに、以前は、町職員を派遣するなどして、社会福祉協議会の運営を人的に支援してまいりました。
今後におきましても、安定した運営が行われるよう、新規採用職員に対する補助や協働して進める町委託事業を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） それでは、最後の３つ目の行財政改革についてお聞きします。
行政に対して、住民の最大の関心事は、民生部と教育関係であり、特に民生部は、住民に対して最前線の部署であります。
以前から、事あるごとに、超高齢化社会の２０２５年問題と言われておりますが、高齢者問題が目前にあります。
また、地域包括ケアシステム構築の進化や介護認定業務など課題や問題が山積しているにもかかわらず、民生部内の再編統合は、超高齢化社会の長期展望の観点から見ても、現状の職員配置は、住民福祉に対して、熱い思いなどは、希薄であり、充足しているとは到底感じられません。
しかも、国から法律が頻繁に改正され、一層事務事業は肥大化し、さらに、管理職の課長３人体制が１人となり、当初は担当課長が配置されておりましたが、今はおられません。
また、職員は少なくなったことで、職員１人の仕事量は激増し、経験や認識不足が重なり、問題解決を先送りした結果が、先般の虚偽の報告などや不手際が発生しました。職員の適材・適所の配置とソフト、ハードの充実が不可欠であると思っております。町の考えをお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 塚本議員御質問の行財政改革について、お答えいたします。
議員御指摘の民生部内の再編統合につきましては、平成２８年度の機構改革で、民生部内において、当時の住民課、社会福祉課、長寿健康課を統合し、住民福祉課といたしました。
この機構改革の目的は、子育て支援の窓口の充実を図るため、子育て支援課を新設したもので、合わせて高齢者福祉と障害者福祉の部門の統合により、両部門の連携を図り、福祉窓口サービスの向上を期したものでございました。
機構改革については、今後とも社会状況や行政ニーズの変化に応じまして、必要な組織機構を見直していくものと考えます。
また、職員の配置については、常に増大する業務にも対応するため、適材・適所の配置に努めているところであり、福祉部門についても、業務の状況に応じて適正な人事配置を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） ２回目の質問をいたします。
以前ありました高齢者の担当課で、長寿健康課を復活し、住民福祉課より分離し、独立の課にするべきと思います。そのためにも長寿健康課と住民福祉課の２課は必要であります。
ところで、子育て支援課のこども園関係の一部を教育委員会に戻したことは、賢明の方策と思っております。
そこで、高齢者福祉を重要視するならば、高齢者担当課の復活は必須であると思っておりますが、どのように対処されますか。考えをお聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 内座総務部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 平成２８年の機構改革の検証を１年後に行っております。
その結果によりますと、高齢者福祉と障害者福祉の両部門を統合したことで、両部門に精通した職員の育成が可能になりまして、窓口の対応が充実いたしましたし、混雑が緩和されたとの肯定的な意見も出ているところでございます。
高齢者の福祉部門の独立の必要性についてでございますが、現在の状況について検証を積み重ねながら対応を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） ところで、先ほどからずっと質問ありましたが、土地利用は、安定財源を求める手段であって、社会保障の福祉・教育の推進が行政の最優先の課題であります。
そのために、住民福祉の施策は相互扶助であって、費用対効果を求めるのであるならば、行政機関は不要であります。真の行財政革を求めるのであれば、スクラップ・アンド・ビルドを追求することが最も重要な事柄でありまして、身の丈にあった事業やほかの施策に転換することが肝要かと思います。
ところで、職員の昭和３７年生まれの幹部職員は、数年先には、一斉に退職となりますが、どの様に考えておられますか、お聞きいたします。
○議長（戸川和子さん） 内座総務部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 御指摘のとおり、年齢の構成によってですね、・・・一斉退職することは、想定されています。そうした中で、後継者を育成していくことは、人事の責務であるとも認識しておりまして、そのため、絶えず人材育成を意識した研修や将来を見据えた人事配置をいたしておりまして、住民サービスの低下を招かないよう、人材育成に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（戸川和子さん） 塚本議員。
○１３番（塚本五三藏さん） 最後にお聞きします。先日の質問時に、町長答弁の中で、タワーがある所はすばらしい、子育て支援や福祉・教育があることを工夫して、久御山町はここにありと発信すると言われました。
そこで、以前によく言われておりました、福祉の久御山を取り戻していただきまして、西脇知事の子育て支援と日本一の施策とともに歩み、本町は京都府内で唯一の不交付団体で、その強みを生かした、将来を見据えた視点で、福祉で日本一の目標を掲げ、日本と京都府内で一番となる福祉施策を期待しております。町の考えをお聞きいたしまして、答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 塚本議員の御質問にお答え申し上げます。
これからの福祉策につきましては、高齢者施策については、先ほどの御質問にありました特別養護老人ホームの整備や地域包括ケアシステムの進化に加えまして、移動困難者への支援を行うための仮称のってこ福祉タクシーの運行を行うとともに、障害者施策として福祉支援事業において、手話言語条例の推進を図るために、各種施策を盛り込んでいるところでございます。
また、全ての子供の健やかな成長と親子の笑顔を忘れるまちとなるよう、子育てや発達の相談、各種手続ができるようにするとともに、保健師などが妊娠期から子育て期、就学後も継続してかかわり合える仕組みをつくってまいりたいと考えております。
さらに、本町といたしましても、西脇京都府知事の勧めます子育て環境日本一の施策に連動した取り組みを講じてまいりたいと考えております。
これからも、福祉につきましては、どこの市町よりも充実した施策を目指して推進してまいりたいと考えております。また、引き続き御指導賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
（塚本五三藏さん議席へ）
○議長（戸川和子さん） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
この際、御通知いたします。明１２日から２１日までの１０日間は休会とし、去る３月２２日、午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後 ２時４９分 閉会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 戸 川 和 子
署名議員 信 貴 惠 太
署名議員 島 宏 樹...