久御山町議会 2018-12-20
平成30年第4回定例会(第3号12月20日)
平成30年第4回定例会(第3号12月20日) 平成３０年第４回
久御山町議会定例会会議録（第３号）
１．招集年月日 平成３０年１２月２０日
２．招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
３．開 会 平成３０年１２月２０日午前10時00分 議長戸川和子さん宣告
４．出席議員
１番 信 貴 惠 太
２番 松 本 義 裕
３番 林 吉 一
４番 中 野 ますみ
５番 松 尾 憲
６番 中 大 介
７番 田 口 浩 嗣
８番 島 宏 樹
９番 内 田 孝 司
10番 岩 田 芳 一
11番 中 井 孝 紀
12番 戸 川 和 子
14番 巽 悦 子
５．欠席議員
13番 塚 本 五三藏
６．
会議録署名議員
４番 中 野 ますみ
７番 田 口 浩 嗣
７．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 髙 味 幸 子
議会事務局次長 田 中 友 美
議会事務局主査 小 野 彰 子
８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名
町長 信 貴 康 孝
副町長 中 村 繁 男
教育長 山 本 悦 三
総務部長 内 座 元 巳
民生部長 川 﨑 治 道
事業建設部長 髙 田 博 和
事業建設部担当部長 西 田 剛
消防長 森 保 彦
教育次長 藤 原 幹 郎
総務課長 森 山 公 雄
行財政課長 岡 本 裕 史
税務課長 岡 井 和 久
住民福祉課長 佐 野 博 久
子育て支援課長 田 井 稔
国保健康課長 中 務 一 弘
環境保全課長 岸 均
都市整備課長 松 岡 治
新
市街地整備室長 吉 田 明 浩
産業課長 武 田 隆 弘
上下水道課長 樋 口 嘉 之
会計管理者 大久保 淳
消防次長 西 村 全 生
消防署長 橋 本 修
学校教育課長 内 座 多 恵
社会教育課長 西 野 石 一
９．議事日程
日程第１ 一般質問
１０．会議の経過
午前１０時００分 開会
○議長（戸川和子さん） 皆様おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。御苦労さまでございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（戸川和子さん） ただいまの出席議員は１３人で定足数に達しています。
これより本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（戸川和子さん） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（戸川和子さん） 日程第１、一般質問を行います。
順次、発言を許します。
４番、中野ますみさん。
（中野ますみさん登壇）
○４番（中野ますみさん） おはようございます。４番、
日本共産党議員団の中野ますみです。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行います。
１点目は、消費税増税について。２点目は、防犯対策について。
消費税法が成立して３０年になりますが、政府は平成３１年１０月に消費税率を１０％に引き上げる姿勢を崩していません。
しかし、前回の８％増税後の経済への深刻な影響は続いており、さらなる増税は、国民への負担が、１世帯８万円になると言われています。
しかも、社会保障負担は増すばかりで、必要な医療や介護が受けられないと多くの国民から悲鳴が上がっています。
まず、本町の住民の方から聞きました声を紹介します。
６０代の男性は「この前総合病院へ行ったら、紹介状がないからと５０００円の別料金をとられた。消費税が社会保障とはうそや、高齢になれば医療は切りたくても切れない。増税なんか許さない」と、語気を強めて言われました。
また、７０代の女性も「年寄りにお金がかかるからと言って、年金下げられて消費税がふえるのはおかしな話や」とおっしゃいました。
畑仕事をする老夫婦は「税金が高うなるのは困るわ。おじいさんと一緒に家の分だけでもと野菜つくっているけど家族に遠慮するわ、年寄りは早う死なんなあかん」と、言われました。
スーパーマーケットの特売日や
ディスカウントスーパーで多くの住民の方にお会いしますが、利口な買い物をしても必要な生活費は削れません。消費税が増税され、飲食料費は変わらなくても節約できるのは食費です。食品を減らすことは健康のためになりません。住民の生活を守るのは、町民の代表である町長です。消費税増税を町長はいかにお考えですか。お答えください。
次に、政府は、消費税１０％の増税とともに軽減税率８％制度を導入しようとしています。
飲食店で持ち帰りなら食品扱いで８％、店内で食べれば外食なので標準税率１０％です。例えば、飲食料品と週２回以上発行される定期購読新聞、またノン
アルコールビールは
アルコール度数が１％未満、
アルコール度数に関係なく甘酒や、清涼飲料水と書いてある飲み物、サプリメントや健康食品・自販機のジュース類は軽減税率ですが、しかし、コンビニで販売する新聞・電子版・酒類のビール、本みりん・医薬品・医薬部外品等、また、飲食店で缶ジュースを注文し飲めば標準税率です。このような税率の区分をしなければならない本町の小売店、また、飲食店にはどのようなフォローをされますか、お答えください。
次に、インボイス（適格請求書）について、お尋ねします。
インボイスとは、売り手が買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書、その他これらに類する書類のことと記されています。
軽減税率が導入されれば、
適格請求書等保存方式（インボイス）も経過措置後に、導入されることになり、平成３５年１０月１日以後は、税率ごとに請求額（領収額）をまとめた適格請求書（インボイス）が仕入控除の要件として、課税事業者のみが発行でき、登録番号を持たない免税事業者は、
インボイス発行事業所になり、
消費税納税義務事業所になるか、ならずに、取引から排除されるリスクを追うことになると聞きますが、本町にも、消費税の
請求書制度変更が自分の商売にかかわる事業所が多くあります。本町は免税事業者への対策をどのように行いますか、お答えください。
２点目の質問を行います。
防犯対策について。
昨年９月にも質問しましたが、その後、久御山町
生活安全まちづくり連絡会よりニュースで届く不審者情報があります。
事例を何点か上げれば、平成３０年６月男子小学生が下校途中にバイクに乗った男に「バイクに乗らへんか」と声をかけられました。同じく６月の夕刻に女子中学生がマンションの階段で変質者を目撃しています。そして、ニュースでは届きませんでしたが９月に神社の近くの公園で高齢女性が変質者に出会っています。不審者が女性や高齢者、子供にまで精神的苦痛を与える被害が及んでいます。
こういった状況をどのように捉え、いかに対策をしているか、お聞きします。お答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、中野議員の御質問にお答え申し上げます。
消費税は、地方交付税の原資となるほか、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされております。社会保障費は年々増大しており、その財源として税率が１０％に引き上げられるものでございます。
増税の影響といたしましては、この税率８％の引き上げ以降、家計消費は物価変動の影響を除いた実質で４年連続で減少していると、総務省のほうが本年２月に発表しているところであります。
来年１０月の１０％への引き上げの際も、その直前は駆け込み需要で消費がふえ、引き上げ後はその反動で消費が減少することが予想されますので、当然本町においてもその影響はあるものと考えているところでございます。
その他の質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（戸川和子さん）
岡井税務課長
（
税務課長岡井和久さん自席答弁）
○税務課長（岡井和久さん） 軽減税率の導入について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、酒類、外食を除く飲食料品と、定期購読契約による週２回以上発行される新聞に限って８％の軽減税率が適用されることになります。したがいまして、特に飲食料品を扱っている店舗では混乱も予想されるところです。
国においては、国税庁のホームページに制度の説明やＱ＆Ａなどを掲載するとともに
コールセンターを設置し、また全国各地で
軽減税率制度の説明会を数多く開催し、周知に努めているところですし、レジや
受発注システムの改修、入れかえに対する補助金制度もございます。
本町におきましても、国税当局の依頼に基づき、
町ホームページや広報紙に周知の記事を掲載しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 内座総務部長
（
総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 議員御質問の
インボイス制度について、お答えをさせていただきます。
平成３５年１０月から
インボイス制度（適格請求書等の保存方式）が導入されますが、議員御指摘のとおり、適格請求書の発行は消費税の課税事業者に限られますことから、買い主はその適格請求書をもとに税額控除の適用を受けることになりますので、町内にも対象となられる方がおいでになりますが、免税事業者の今後の取引が懸念されるとの声もございます。
こうしたことに対して、平成２８年度の税制改正大綱で、
軽減税率制度の導入後３年以内にをめどに
インボイス制度導入に係る影響等を検証し、必要と認められるときは法制上の措置、その他必要な措置を講ずるとされており、今後制度が見直される可能性もございますので、国の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん）
森山総務課長
（
総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 中野議員御質問の防犯対策について、お答えいたします。
議員御指摘の久御山町
生活安全まちづくり連絡会ニュースについては、
京都府警察本部から送られてきた、町内で発生しました犯罪情報や不審者情報をお伝えしているものですが、今年度これまで１１件の情報をお出ししております。昨年度の同時期も同じ１１件でございました。１１件の内容は、露出などのわいせつ事犯が６件と最も多く、次に
ひったくり事件が３件、不審者情報１件などでございます。
わいせつ事犯や不審者のターゲットは女性や子供になることが多く、いずれも公園とか道路上といった屋外で発生をしております。
対策としましては、町内で実施されている防犯活動としまして、児童の登校時には、各小学校ごとに結成いただいている子ども安全見守り隊の毎日の見守り、また
防犯推進委員さんの皆様が実施される
防犯パトロールなどがあります。このほかにも、
生活安全まちづくり連絡会関係団体の皆さんに「
パトロール実施中」の
マグネットシートを自動車に張っていただいて、町内を移動していただくことで、犯罪抑止につなげる活動を実施しているところでございます。また道路上の必要な箇所に防犯カメラの設置も進めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 中野議員
○４番（中野ますみさん） ２回目の質問を行います。
本町は、
事業建設部産業課より、平成２７年８月より約４週間久御山町企業実態調査を行いました。町内に事業所を構える企業のうち、卸売業・小売・飲食・サービス業・運輸業・製造業・建設業の各業種を対象に１９３２件に
アンケート調査表を郵送し、回答企業数は３２９件でした。
アンケート調査報告によりますと、従業員数が５０人以上の企業は大きく増加傾向であり、５人未満の事業所の約１０％は廃業を考えているという調査報告になりました。経営上の問題点は、全企業で最も多いのは求人難であり、次いで、売上・受注不振・
原材料価格高騰・人件費の高騰・商品価格・受注単価安の順になっています。また、公共交通の利便性が悪い。魅力的な地域イメージがないという報告も出ています。
アンケート調査報告により、小さな事業所の経営が困難であることが課題になっていることが明らかになりました。
また、主に従業員５人以下の事業所を組織する民主商工会の調査では、消費税が８％に増税された翌年の平成２７年に行った営業実態調査では、前年に比べて売上が減少したが４９.３％、前年に比べて利益が減ったが５２.９％、代金に消費税分が転嫁できていないと５０％が答えています。消費税増税が営業に及ぼす悪影響が顕著に示され、また営業所得が３００万円未満事業者が７０.４％に上っています。政府が、
中小小売業支援策として、ポイント還元、低所得者支援策として、
プレミアム商品券を実施するより、町民の代表である町長が国に対し、
消費税増税中止の意見を表明するべきです。お答えください。
次は、軽減税率は、食堂車で食べると外食なので標準税率、車内販売のワゴン車で買う弁当やジュースを座席で食べると軽減税率、座席にあるメニューを見て注文すれば標準税率、事前に予約して車内で食べると標準税率、コンビニで買って会社内で食べれば軽減税率、ミネラルウオーターは軽減税率、水道の水は風呂にも使うから標準税率、
有料老人ホームの入居者への飲食料の提供・小・中学校の給食は軽減税率、メニューが選択できる大学の学食や社員食堂は標準税率。このような何が軽減税率になるか、税率の区分けを住民は理解できるでしょうか。
コンビニ等では「イートインを利用する場合はお申しつけください」の指示だけでよく、レジで確認は不要と言われていますが、レジで
イートイン利用を申し出たら１０％、何も確認せず買ったお弁当をその場であけてイートインコーナーで食べれば８％。きちんと申告した人が税率が高くなる羽目になり、店とお客様はトラブルになる可能性はあると思います。やはり販売店へのフォローをお答えください。
次に、インボイスについて。
インボイス制度の問題点として、記帳や請求書発行の事務負担がふえると聞きます。
軽減税率の導入は平成３１年１０月１日から、
適格請求書方式の正式導入は４年後の平成３５年１０月１日からと政府は示しています。
しかし、営業所得が３００万円未満の事業者は免税事業者です。インボイスが導入されれば免税事業者は、課税事業者に取引から排除される可能性があり、いずれは廃業に追い込まれることもあります。
そして、無理な課税事業者になり、消費税滞納者となることもあり得ます。そして、滞納処分もあり、そのような結果にならないように、免税事業者を守る対策をお答えください。何度も申しますが、本町の住民や事業者を守れるのは、久御山町の代表である町長が、国に対し消費税増税の中止の意見表明をするべきです。
２回目の防犯対策について、お聞きします。
久御山町内で発生した犯罪や不審者の情報は、久御山町
生活安全まちづくり連絡会ニュースという形で流されていますが、住民の皆さんにはどのような形で知らせているのですか。また、どれくらいの住民が知ることができるのですか。
実際、久御山町では犯罪件数はどれくらいなのか、過去５年間の推移、また、犯罪の傾向と対策をお聞きします。
最後に申しますが、学校や警察などの関係機関が連携し、安心かつ安全な久御山町になるように行政が先頭に立つべきです。お答えください。
これで、２回目の質問を終わります。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、中野議員の２回目の御質問にお答え申し上げます。
消費税の中止を訴えるべきということのおっしゃっていただきましたところでございますけども、先ほども申し上げましたように、社会保障費というのは、年々増大をしているところでございまして、この社会保障の税の一体改革におきまして、消費税の引き上げによります増収も、これは社会保障の財源に充てるということでございます。これによって、安定財源を確保することで、社会保障の充実、安定化と、・・・の負担の先送りの軽減を実現するために、この
消費税引き上げを行うところということでございます。
さらに、今回は、幼児教育の無償化や、高等教育の負担軽減などに、また新たな子育て支援に回す方針というのも示しておられるところでございます。
そういった意味におきましても、これまでからこういった社会保障の年々増大することに対応して、どのようにするのかということが、大きな課題でございます。そういった意味におきましても、今度の消費税の増税ということは、やはり必要ではないかというふうに認識をするところでございます。
そのほかにおきましては、それぞれの理事者からお答えさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（戸川和子さん）
岡井税務課長
（
税務課長岡井和久さん自席答弁）
○税務課長（岡井和久さん） 軽減税率導入についての、２回目の御質問にお答えします。
消費税はそもそも全ての人に同じ税率でかかるため、所得が少ない人ほど税負担が重くなる逆進性があります。所得の少ない方は、所得に占める食料品への支出割合が高いと考えられますが、飲食料品の節約には限界もございます。
平成２４年に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律において、「低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含めさまざまな角度から総合的に検討する」という条文が盛り込まれておりましたので、税負担を緩和するために、
軽減税率制度が導入されるものでございます。
議員おっしゃるように、現場での混乱というのは、一定予想されると思うんですけれども、先ほども答弁申し上げましたように、町民におきましても、国の依頼に基づきまして、今の広報に努めているところでございますし、また今後も同様に周知に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 内座総務部長
（
総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん）
インボイス導入についての、免税事業者への懸念でございますけれども、先ほど議員も御指摘のとおり、
免税事業者向けには、一定の経過措置もおっしゃられていたようにございます。
加えまして、先ほども答弁しましたように、今後検証が行われるということでございますので、引き続き、国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん）
森山総務課長
（
総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 防犯対策の２回目のお答えをさせていただきます。
町内で発生しました犯罪情報・不審者情報、先ほど言いましたように、久御山町
生活安全まちづくり連絡会ニュースで、これは、町会議員さん、
防犯推進委員さん、小中学校、それからこども園、仲よし学級、
社会福祉協議会などへ、ファクス等によって、連絡をいたしております。
そしてこのもととなる情報につきましては、京都府の防災・
防犯情報メールに登録いただいた人に携帯電話や
スマートフォン、パソコン等にてお知らせするサービスでございます。これを登録しますと、どこの市町村のどの情報を希望するかというのが選択できまして、現在、登録されている件数ですが、久御山町の防犯情報を希望されている人は２５９９名でございます。また、京都府全域の防犯情報を希望されている人は３５８９名おられまして、合計６１８８名が久御山町の防犯情報を受信されております。
次に、久御山町の犯罪件数、
刑法犯認知件数の推移ですが、平成２５年３８５件、平成２６年が３７２件、平成２７年が３４１件、平成２８年が２７２件、平成２９年が２６８件ということで、この４年間で１１７件減少をいたしております。
久御山町の刑法犯の傾向ですが、平成２９年２６８件のうち、窃盗が２０５件で最も多く、中でも商業施設での万引きが最も多い状況でございます。また、事務所や工場荒らしのような犯罪が多いのも久御山町の状況でございます。
こういった状況に対しまして、宇治警察署や
防犯推進委員さんと連携をとりまして、パトロールの強化や啓発活動を行っていただいております。
また、
イオン久御山店では、防犯イベントの開催や、防犯啓発活動の実施がなされております。
防犯パトロールについては、
生活安全まちづくり連絡会に参画いただいている各団体においても、実施をいただいているところでございます。今後も、
生活安全まちづくり連絡会において、情報交換をしながら、連携して安心・安全のまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
（中野ますみさん議席へ）
○議長（戸川和子さん） １１番、中井孝紀さん。
（中井孝紀さん登壇）
○１１番（中井孝紀さん） １１番、
久御山政策研究会の中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。
まず初めに、とうずみ・み
まきこども園の施設整備について、お尋ねをします。
本年４月から３校区で幼稚園と保育所が一体となるこども園がスタートをしました。私も運動会などで子供たちの様子を見ていますと、人数も多くなりましたので、とても楽しそうに過ごしていると感じています。
ただ、施設につきましては、御存じのように、さやまこども園が新しい一体型の施設に整備したのに対して、とうずみ・み
まきこども園が、従来の幼稚園施設を本園として３歳児から５歳児が入り、保育所施設を分園としてゼロ歳児から２歳児が入っており、２カ所に分かれる形での運営となっています。
そのため、保護者の中には２カ所に子供を送迎しなければならず、大きな負担となっていることから、早急な改善を求められていました。
信貴町長もこのような状況を早急に改善するために、一体的運営に向けた実施計画を定め、今後の方向性を示されています。
具体的には、とうずみこども園が、本年の平成３０年度に施設整備の調査設計を行い、平成３１年度に施設を整備し、平成３２年度の開園を目指しています。また、み
まきこども園は、平成３２年度に実施設計に取りかかる予定となっています。
本年は、とうずみこども園の設計業務を進められているところですが、よりよい施設とするためには、設計段階から想定される課題を整理し、ベストの選択にしておく必要があります。
そこで、本年に施設の設計を進めているとうずみこども園の規模や形態をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） それでは、中井議員の御質問にお答えいたします。
とうずみこども園の整備につきましては、現在の乳幼児数をピークとして不足する保育室３部屋を増築し、既存施設は改修する計画をしております。また、小学校敷地を取り込むことでこども園の園庭を確保し、送迎用駐車場・給食室についても敷地内に整備をする予定をしているところでございます。
整備に当たりましては、就学前教育を行う施設として、園児の知的好奇心をくすぐるような施設、また、施設内部の木質化を図るなどし、木のぬくもりを感じられる施設にしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、今後の施設の計画を少しお聞かせをいただいたところです。
今まず、規模につきましては、新たな敷地を求めるのではなく、東角小学校のほうの部分を一部取り込む形でという話があったかと思います。
イメージしますのは、横というのは、東角小学校のいわゆる駐車場部分であったりというイメージなのですが、そのところを取り込む形で、いわゆる増築部分の、今、話がありました３室なり、そういったところを整理していくという考え方となっているのでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） はい、議員おっしゃるとおり、駐車場のあの部分、現在は小学校敷地となっておりますが、そこを取り込む中で、このような形で整備ができるかというふうに検討しているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、そういった新しい駐車場部分に、３つのところを教室をつくっていきたいというところがあったと思います。そのいわゆる３つのところというのが、普通に考えれば、ゼロ歳児から２歳児が新しくこちらに来るわけですから、その部分の不足分という考えるところです。
見させていただいておりますと、ゼロ歳児から２歳児で５２名の方が今おられる。宮ノ後からこちらに来るという形になるんですが、今現状はその人数かもしれないんですが、従来から第５次総計の中で、住街区促進ゾーンを設けて、いわゆる久御山高校の近くの辺で、住宅を進めていくという一方の施策もあります。従来から、７００世帯ぐらい、２０００人ぐらいの規模を目標にというのを掲げられているところなんですが、通常考えれば、若い子育て世代をあそこに誘致をしていくということですので、近くのとうずみこども園にも通ってこられるという方もあろうかと思うんですが、その辺、いわゆる新市街地の部分のところとの連携、数字というのはつかまれた上での算出という形の設計でしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 住街区促進ゾーンの分につきましても、含む議論というのが、まだそこまで至っておらないところなんですけど、久御山町の人口ビジョンにおきましても、含めて、現在の人口規模を維持ということを目指しておりますことから、乳幼児数につきましても、人口動態では減少するであろうところが、住街区促進ゾーンの整備等を踏まえまして、現状の人数をピークとして設定していこうということで設定をいたしたところでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） やはり、今計算をしていただいているところだと思うんですけど、やはりまた二度手間といいますか、さらにふえなければふやさなければならないということになりますと、また二度手間になってしまいますので、その辺十分数字はつかんでいただきたいと思うところです。
そこで、一つ新しく校舎の中に給食室の話があったかと思います。
現在３歳から５歳児の本園は、東角小学校の給食室から料理を運ばれているという形態をとられていると思います。
さやまこども園のほうは、一体になったときに、さやまこども園、ないんですね。ゼロ歳児から５歳児の給食室を制定されています。今回につきましては、どのような形になろうかというのもあるんですけども、やはり東角小学校に隣接している、非常に近い距離にあるという中で、有効利用することも非常に経費の点からもいい施策ではないかというように思うんですが、その辺給食室のあり方については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） まず、ゼロから２歳児につきましては、自園調理というのが原則になっております。ですので、ゼロから２歳の離乳食、幼児食を料理できる施設を新たに施設内に増築をしていきたいという予定をしております。
３歳から５歳児の給食につきましては、現行どおり、小学校のほうから搬入していきたいというような計画で、今進めておるところでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、国の基準では、そういった形で、ゼロ歳児から２歳児は給食室をつくらなければならないという話があったんですけども、やはりイメージするのは、例えば、ゼロ歳児でしたら、離乳食程度のところであって、２歳児であれば、そんなに特別につくらなければならないと思うところもあるところなんですが、東角小学校の部分の中で、いわゆるゼロ歳児から５歳児を認めてもらえるような形で、働きかけとか、申請であったりとか、協議であったりとか、そういったことは、平成３２年までに、そういった協議を進め、何とか給食室の増設しなければならないというところが回避できるような手段というのは、なかなか難しい部分があるのでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 現在の東角小学校の給食室の中で、ゼロ歳から１２歳までつくれないかというような検討もいたしたところなんですけれども、やはりそうしますと、やっぱり議員おっしゃったとおり、離乳食、幼児食というものと、小学生が食する食事等に差異も生じてまいりますので、そういった部分を考慮しますと、現在考えております、先ほど申しましたゼロから２歳児の給食室、つくれる施設のみの施設整備が適当ではないかというようなことでの、現在こちらのほう計画しているところです。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） さやまこども園のときも、従来は、佐山小学校から運んでいて、うまく利用しているようなイメージがあったんですけども、こども園ができたときには、もうゼロ歳から５歳、全てができるような形で、給食室を整備された。今、説明をお聞かせいただいているとうずみの部分もわかるところなんですが、何も私は、さやまと同じようにしなければならないというように思いませんし、とうずみはとうずみの形でするのもいいというように思いますので、そういった形も、今の形だけを聞いておりますと、ゼロ歳から２歳分という形になりますと、いわゆる通常よりも小さなというか、比較的コンパクトな形の給食室でいいというイメージがあるんですが、そのような形態になるでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） はい、議員おっしゃるとおりで、食数も少ないですので、大体１０平米以下ぐらいでの小さなコンパクトな給食室の設定になるというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 施設の整備については、少しイメージができるところです。
その一方、グラウンドの園庭の部分があろうかと思います。先ほど言いましたが、５２名のゼロ歳児から２歳児が、こちらに来ますので、一定の規模のやはり園庭というのは、必要になってくるかと思います。
数字だけを見ておりますと、さやまこども園が１６００平米で、とうずみこども園が１４００平米という形で、そんなに大きく違いはないんですが、とうずみこども園の中には、プールなどもありまして、一定その場所をとっている。さやまは、校舎の中の２階部分にそれを取り込む形で、フラットな形のグラウンドになっているかと思います。とうずみこども園のプールのやはりちょっと老朽化も進んでおりますので、この部分も取り込むような形で、やはりグラウンドも広げていかなければならないというように思うんですが、その辺については、何か検討はされているところでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 議員おっしゃるとおり、現状のプールにつきましては、老朽化しております。ですので、設置場所等はまだ策定はいたしておりませんが、新たに設置はしていきたいというふうには考えているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） プールの部分も活用する形で、一定広くはなると思うんですが、それでも、とうずみ、さやまのようにできるだけフラットな形のグラウンドがいいのか、それとも、やはりいろんな形の築山がありの、いろんな形で、子供たちもいろんな形で楽しめるグラウンドがいいのか、いろんな形があると思うんです。
とうずみのやはり特徴としては、隣に東角小学校がありまして、大変普通の小学校より倍ぐらいのグラウンドもあります。そして、半分は芝生もされているという中で、その部分を活用するような形で、やはりこども園の運営をするのもいいのではないかと思うところですが、その辺の部分についてはいかがでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 東角小学校のほうの本当に特徴で、隣接したところに小学校敷地もございますので、そういった部分を共有していけたらなというふうには考えているところでございます。ですので、園庭は園庭として確保する中で、どのような形がいいのかというようなことを整備に当たりましては、若手の保育教諭等を中心に園庭プロジェクトチームのほうを立ち上げまして、先進市視察をやったりとか、あとは話し合いで遊びが広がる園庭を、一方で、とうずみこども園の敷地内での検討もしているところでございます。
そして、小学校のほうも、せっかく広い校庭と芝生がされて、いい土地でもございますので、そこは共有できて使わせていただけるような形で、今後調整をしていきたいなというふうには考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） ぜひいろんな形で、小学校とも協議も要るでしょうし、検討を進めていただいて、よりよい運営をしていただきたいと思うところです。
今のその話の中で、プールの分がありましたですけども、今、隣の東角小学校のプールというのは、いわゆる小さな浅いプールと深いプールと２つある状況で、その浅いプールは、今もかわからないんですけども、いわゆる幼稚園の子供たちも利用していたというふうに聞いているんですが、その小学校の浅いプールも活用すれば、一定プールの建設などについても、少し必要性についても考えるところがあるかと思うんですが、そのプールまで含めた形の運営というのは、何か協議がされているのでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） プールにつきましては、現在も、小学校の低学年用のプールがございます。そちらのほうに５歳児のほうが、夏場利用をさせていただいております。ですので、引き続き、そこの部分についても、利用して、利活用できたらなというふうには考えているところでございまして、そういった小学生との交流も含めて、そういったところ辺の小学校の敷地の施設等も活用してまいりたいというふうに思っています。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） そのような形で、うまくこども園と小学校の運営に連携がとれれば、一定施設整備の中も整理できる分があるのではないかなと思うところです。当然、ゼロ歳児とかその辺の部分が、そういったプールでということは難しいのかもしれないですけど、例えばイメージ的なそういったものでしたら、よくあるビニールのそういったプールを活用するという形もできるのではないかなと思うところですので、その辺は協議をしていただけたらと思います。
ただ、今言いました、グラウンドであったりとか、こういったところの協議というのは、やはりいろんなところから、今回も私も指摘をさせていただいて、後からああしておいたらよかったとか、少し協議が抜けていたなということがないようにという部分があるんですが、やはり専門的な教育委員会だったり、先生だったりとの協議が、大変重要かというように思うんですが、そういうような協議の状況はどうなっているんでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 先ほども少し申し上げたんですけれども、園庭に関しては、どのような活用ができるのかという遊びが広がる園庭にしていきたいという教育委員会、事務局の思いもございまして、園庭プロジェクトチームというのを立ち上げておりまして、若手の保育教諭の集まりの中で、いろいろ現在、協議をしていただいているところでございます。
それから、保護者の観点とかそういった御意見等も取り入れていきたいなというようなことも考えておるため、ＰＴＡの方々とも、９月、それから今月１３日でしたけれども、懇談のほうをしているところでございます。
今後も引き続いて、そういったこちらの状況であったりとか、保護者の方々の思い、整備に当たっての思い等も聞かせていただく中で、整備のほうも進めていきたいというふうにも考えているところでございます。
実際に、保育・教育にかかわる園長を初めとする保育教諭とは、もちろん保育教育がスムーズに運営できるよう協議を重ねてまいりたいというふうにも考えているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） その年間を通じた今後の運営の中で、やはり一つ運動会というのがあったかと思います。さやまこども園も聞いておりますと、フラットに、できるだけ広げていただいたところなんですが、やはり多くの保護者が来られる、おじいさんまで来られるという、おじいさん、おばあさんまで来られるという中で、なかなかその敷地内にも限度があるという中で、近隣の小学校をやはり活用していくという協議も、グラウンドを活用していくという協議も大変有効ではないかと思うところですが、そういった形も含めて、運営は考えておられますでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） そういった小学校とせっかく隣接しているという立地条件というのは、本当に東角、先ほどから申し上げてますように、大きな特徴であると思っております。ですので、今後、小学校のほうと、もちろん協議・調整は必要になってくるかと思いますけれども、グラウンド含め、プールもそうですけれども、活用をさせていただきたいと、そして、小学校との交流についても積極的に検討していきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） ありがとうございます。そういった形で、いろいろと連携を深めていただきたいと思うところです。
それで、今、小学校の駐車場部分を広げる形でという形の説明がありましたので、具体的に言いますと、その部分に校舎、新しい増築部分を建てる、それと、もう一つは、幼稚園の中に、いわゆる送迎用の方々、保護者の方が送迎で活用していた部分があろうかと思います。
この部分はどうしても、やはり道にとめるというわけにはいきませんので、通常歩いてなり自転車が一番ベストなんですけども、実態としましては、やはり車で送迎をされる方がある。そうした中で、安全に送迎を行うという場所を確保するということも必要になってまいりますが、その辺については、やはり整備をしていかなければならないという認識はあるのでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 現在、本園で１８台、分園で５台程度の保護者用送迎用の駐車場を確保しております。現在と同程度の送迎用の台数分は確保していかなければいけないというふうには考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今言いました保護者の実態に即した形の安全な部分がやはりこれは必要だと思うところでございます。
ただ、その一方で、今現在、東角小学校で使っている部分につきましては、一部の先生が使っていたりと、それと幼稚園の部分もいわゆる幼稚園の先生方が駐車場に使っている。その方々の駐車場もどこかに確保しなければならないという点もあろうかと思うんですが、そこまで含めて、協議はされていることでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 先ほど申しました現在と同程度の確保をしていくという保護者の送迎用の駐車場を第一義的に確保してまいりたいというふうに考えています。
その次に、もちろん必要だと思っているんですけれども、教職員、それから保育教諭等の職員駐車場、これもどこかで確保していかないとというふうには考えていますが、現在のところ、まだどういうふうな形でここでというようなことは、検討中でございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） １点だけ気になりますのは、今の部分は、小学校とその小学校の駐車場は、行き来ができる状態のいわゆるフェンスも何もない状態で運用されているわけなんですが、やはりこども園に取り込んでという形になりますと、やはり事故を防止するということも十分配慮しなければならないと思いますので、その部分について、安全対策等についても十分検討をしていただいているところでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 当然、子供の安全確保というのは、第一だと思っておりますので、今現在の駐車場の部分と小学校の中庭部分のところに、スペース等を設置するなどして、安全対策には努めていきたいというふうに計画はしていきたいと思っております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） いろいろと聞かせていただきまして、やはり十二分に、先ほど言いましたけども、問題点がないのか、協議は十分しているのかというとこを、私たちもチェックをしなければならないところですが、十二分な協議を行っていただきたいと思うところでございます。
その一方、次に、み
まきこども園のこともございます。
ここにつきましても、先ほど言いました平成３２年度に実施設計に取りかかるという予定なんですが、少し先のこととはいえ、やはりどうあるべきかというのを考えていかなければならない。
本年３月に一般質問をさせていただいたときにも、信貴町長も、いわゆる来年度に検討チームを設けて、作業を開始するという形で言われておりました。現在もいろいろと協議はされていることとは思うんですが、そのみ
まきこども園について、今考えておられる、やはり普通に考えれば、み
まきこども園もゼロ歳から２歳児の４７名がこちらに入ってくる形になります。敷地も広げなければならないのではないだろうか。当然、教室も要るのではないだろうか。先ほど給食室の話もございましたですけど、そういったことは、同様にやはり協議をすべき課題となっているのでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） み
まきこども園につきましても、当然、とうずみこども園と同様に、いろいろ検討課題を抽出する中で、検討事項が発生してくるというふうに考えております。
実際には、先ほど議員もおっしゃったように、平成３２年度に実施設計に入っていきたいというふうに考えているところなんですけれども、現在の状況につきましては、今後の園児数、乳幼児数を推計する中で、とうずみこども園と同様に、本園の既存施設を改修、最大限活用する中で、不足分の機能につきまして、増築することを基本にしてまいりたいと。そして、子供の視点で、よりよい施設となるように、今後保育教諭や保護者等の意見も聴取しながら、整備の内容を検討してまいりたいというふうに考えているところです。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、具体的にこの数字を見させていただいておりますと、教室だけで言いますと、みまきもゼロ歳児が１学級、１歳児が１学級、２歳児が２学級という、いわゆる４つの学級があるわけなんですが、例えば、今考えられるのは、このいわゆる園児を取り入れるとすれば、今、空き教室はないというイメージを持っていたんですが、その辺の中で、この今の人数だけで言いますと、例えば４つ要るのか、いやいや３つで足るのかという部分で言いますと、現状で言えばどのような状況になっていますでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 現在の乳幼児数の推計から申し上げますと、２部屋程度の増築が必要であるというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） そうしますと、先ほどと同じような形で、２部屋程度、最低限の推移を計算するということでしたですけども、必要になるかもしれないということと、給食室もあろうかというふうに思います。給食室も先ほどの東角と同様に、今現在は、保育所の部分、小学校の部分を活用しておりますけど、そういったことも踏まえて活用、踏まえてゼロ歳から２歳児は必要になるのではないかというような形の想定の範囲でしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） ゼロから２歳については、先ほども申し上げましたとおり、原則自園調理が必要となってまいりますので、そのような形で想定はしております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） そうしましたら、こちらも、今、御牧のこども園も当然、送迎の中で、車で送迎されている方がおられます。やはり、限られた敷地内とはいえ、目の前に、み
まきこども園のところのほうのところにも駐車場がある。先生も利用されている。そういった形の送迎用の駐車場というのは、こちらも引き続いて、確保が必要であるというふうに思うんですが、同じような見解でしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 議員おっしゃるとおり、保護者用の送迎用の駐車場の確保というのは、やはり必要であると、大きな荷物を持って、毎日小さい子供さんを送迎されるのでありますので、当然必要であると、そこも確保してまいりたいというふうには考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） そうしますと、先ほどのとうずみこども園につきましては、小学校の駐車場部分を取り込む形で拡充をしているという話がございました。御牧につきましては、一定そういった部分がありませんので、隣も周りには何もないという状況の中で、やはりものを建てる、グラウンドを一定確保するということを考えれば、それと送迎用駐車場も必要性があるということを考えるなら、広げられる部分というのは、隣の森のポケットパークを取り込んだ形で、グラウンドに整備をしていく。そうした形で、例えば、先ほども同じように考えるなら、御牧のこども園にもプールがありますので、あれもかなり老朽化しておりますので、同じように東角のように考えるならば、小学校のいわゆるプール、浅いプールも活用するというような形で、同じように考えられると思うんですが、今言いました森のポケットパークを取り込んだ形で、園庭にしてしまうとか、一定規模のグラウンドにするという協議については、今現在どのようなお考えでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 現在のところ、敷地の利活用についての検討までには至っておりません。ですので、今後、そういった協議が必要になってくるかとは思います。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） まず、絶対に必要となってくるのが、当然、人数がふえますので、今のままの園庭の規模、いわゆるグラウンドの面積では十分ではないかと思うところです。東角も同じことですので、ですから、そういった形で運営をする。
それと合わせて、やはりさやまこども園もされたんですが、取り込むとするならば、今度逆にまた、御牧の保育所の部分が、上の部分があいてまいります。例えば、そこのところに森のポケットパークを移転する。そして、その部分に、先生方、今使っておられる駐車場もそこで確保をすると。そういった形で、一定あのあたりが整理できるのではないかなというところなんですが、課長の部分であろうとか、教育長の部分であろうかと思うんですけど、そういったとこに含めて、財政的な部分も含めて、教育長、その辺の部分については、今後、協議というのはどのように進んでいく予定でしょうか。
○議長（戸川和子さん） 山本教育長
（教育長山本悦三さん自席答弁）
○教育長（山本悦三さん） 今、課長が答弁させていただきました。大変、立地条件等、農振と農用地もたくさんございますので、いろんな面で土地利用が難しいところでございます。
ただ、今現在のところ、その跡地については、町長部局とも協議はまだしていないというところでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） いろいろな形のよりよいものにしていくために、当然、教育長、財政的な面も見る中で、協議をしていただきたいと思うところです。
そして、最後にしたいのですが、やはりさやまこども園は一定整備をしました。とうずみこども園、み
まきこども園もしていくという中で、何も私は全て同じ形でする必要もないというように思っております。いろんな形でよりよいものにしていく、ベストの状態にしていくということが、大変重要かと思います。
そして、やはり、こういったコンセプトでもって、このこども園をしていくんだ。やはり、いつも言われるように、就学前の教育、重要な中で、こういった形の施設にしていきたいんだということが、やはり訴えていくということは、大変重要だというように思うんですが、教育長が思われているこども園の一体的な整備について、何かお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 山本教育長
（教育長山本悦三さん自席答弁）
○教育長（山本悦三さん） こども園におきましては、環境を通して行う保育・教育を基本といたしております。そうした中で、施設整備に当たりましては、屋内外を合わせもった環境を整えることが重要であると、このように考えています。
そうした中で、今おっしゃってましたように、地域の事情や実態を踏まえまして、幼児期にふさわしい主体的な活動を促せることができる環境を確保すること、また、遊びを通した中で学びを支い合える場として、非認知能力の育成等の視点を含めました施設整備を行ってまいりたいと、このようにと考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 大変期待をしているところでございますので、今後とも引き続いて、よろしくお願いいたします。
次に、中学校校舎の外壁剥離問題について、お尋ねをいたします。
平成２１年に完成しました久御山中学校の南校舎は、６億４０００万円の費用をかけて新築をされました。完成した校舎の外観は、従来の公立学校では珍しい全面タイル張りとしたことから、高級感もあり、立派な校舎が完成したと評価をされていたところです。
ところが、しばらくたちますと、外壁のタイルが浮き出し、平成２６年度からは、外壁タイルがはがれ出す問題が発生をいたしました。
そのため、全面的な調査を実施したところ、９１.１７％のタイルが浮いている状況が発見されることとなりました。中学校の新築部分は、建設からまだ９年しかたっていないことから、通常考えられないようなことであり、明らかに施工不良であったと考えられます。
町も施工業者に補修費用の請求をされましたが、相手方が拒否をしたことから、京都府建設工事紛争審査会へ仲裁申請をされ、現在調査中だというふうに伺っております。このように、新築の校舎の外壁タイルがはがれ出すというようなことは通常考えられませんので、今後、施工業者への請求が認められるものと確信をしているところです。
その一方で、子供たちが学ぶ校舎をいつまでも危険な状態で放置できないことから、タイルの修繕工事に本年の１０月２日から着工され、来年の３月１０日の完成予定と聞いていまず。ただ、１１月に入り、中学校の校舎に足場が組まれ、校舎が見えなくなる最上階部分まで全面が覆われたことから、住民や保護者から中学校で何が起っているのかと問い合わせがあった状況です。
この点については、行政の情報提供が不十分であるというふうに感じています。そのため、改めて当初の施工業者と問題発生から今日までの状況について、どのようになっているのか、時系列でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） それでは、今日までの状況のほうを改めて説明をさせていただきます。
中学校の南校舎で、平成２６年３月、平成２８年２月に計１５カ所のタイルの浮きが目視で発見され、南校舎を施工業者の負担で修繕をしております。
その後、平成２９年２月にもタイルの浮きが目視で発見されましたが、施工業者が業者負担での修繕を拒否したため、その後、町の負担で別の業者に修繕を依頼しております。
施工業者が修繕費の負担を拒否したことから、本町としましても、南校舎全体の打診調査を行い、施工業者に保障を求めるべく専門業者と原因究明を行いました。しかし、原因の特定に至らなかったため、議会の同意を得て平成２９年度末に京都府建設工事紛争審査会に仲裁申請を提出し、調査費用と工事費で合計３８７６万１２００円の請求を施工業者に対していたしました。現在までで、建設工事紛争審査会による立入調査１回と３回の審議が開かれているところでございます。
工事の進捗状況につきましては、平成３０年１０月１日付で町内業者と修繕工事についての請負契約を締結し、現在、外部足場設置の作業が終わったところでございます。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、経過について、お聞かせをいただいたところなんですが、まず一つは、この仲裁の結果を待つという状況があろうかと思いますが、少しその後の流れとして、仲裁結果が出た状況で、当然請求するんですが、例えば、そういった支払いについて、業者側はどのような対応をとるのか、協議をするのかという中で、その後、そういった状況になった場合は、どのような手続を踏んで、厳格な対応をされようと考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 現在、請求している調査費と工事費について、仲裁の判断を持って、速やかに判断に基づいた金額を相手方が支払うというような手はずになります。
それと、従わなかった場合は、仲裁法の第４６条に基づきまして、地方裁判所へ申し立てをし、預金財産が差し押さえされることになります。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 流れはわかりましたので、いわゆるその結果を待った形で、厳格に対応していただきたいと思うところでございます。
それで、１点確認をしておきたいのは、今回は、南校舎の部分だったわけですけど、同じような形で、２期工事で施工しました東側の部分、図書館の部分、同じような形でタイル張りをして、同じような形で施工されたわけですが、その部分について、同じような浮きであったりとか、はがれであったり、落ちというような状況が見受けられるのでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 第２期校舎につきましては、現在のところ浮きの確認はしておりません。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） それだけをとりましても、明らかに１期工事の施工には不良があった。何らかの問題が確実にあったと思うところでございます。
私も、なぜこういったことが起こるのかというのをいろんな方に聞いてはみたんですが、皆さん言われるのは、まず考えられないと、普通想定できないと、だから、もし、こういった理由でそうなったんだというのがわかれば、逆に教えてほしいと言われるぐらい、なぜそうなったのか、なかなか説明ができないということを言われているところです。
それは、なったというのは、いわゆる施工が不良であったということしか考えられませんので、そういったことを十二分に対応していただきたいと思うところでございます。
それで、今、話の中で、やはり子供たちのためにということで、修繕工事を行っていただいているところです。
やはり、今、３年生は受検に向けて勉強を進めているところですし、１年生、２年生も、今、学力の向上に向けて、勉強に取り組んでいるところです。
今、先般、この議会棟も外壁の工事をされましたけど、大変な音が出るという中で、なかなか厳しい環境だったかと思います。その点については、十二分に配慮をしないと、ただ直せばいいという形にはならないと思うんですが、この辺騒音と授業への支障等についての配慮はどのようになっておられますでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 議員御指摘のとおり、南校舎には、３年生の教室もあることは、承知しているところでございます。１１月末に期末テストが行われたんですけれども、そのときには、音の出るような作業については、中止をいたしておりました。
今後、騒音が出る工事もある中で、工程会議の中で、工事内容や工期等を調整して、中学校側にも確認はしながら、できる限り授業にも影響が出ないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 私も、その工事の過程を見ておりましても、１０月に着工予定となっていたんですが、随分着工がおくれていたんではないのかな、それと、足場など完成して覆いがされるのが、最終１２月ごろまでかかっていたんではないのかなというイメージを持っているんですが、何か着工までにおくれる理由等があったのでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） こちらにつきましては、地震、それから台風等の影響で、資材や作業員の確保ができなかったこと。また、建設工事紛争審査会の指示で、工事に入る前に、再度タイルの浮きの調査をしたことによりまして、当初の工程より約１カ月のおくれが生じているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、そういった１カ月がおくれているという数字が出ていたんですけども、やはりおくれれば、３月１０日という完成予定日はどうなっていくんだろうかという心配が出てくるところです。
御存じのように、３月１４日には卒業式がありますので、卒業式、晴れの舞台が覆われた形でなってしまうのかというのも、心配をするところです。かといって、関係なく、工事を急いで、音が鳴ろうがやるんだというふうにも、全く思いませんので、その辺の調整ができるのかなというのが、大変心配をするところです。
一番は安全なんですけども、授業への支障が出ないというのが、二番手になろうかと思います。その辺の認識は、３月１０日完成という認識については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 当初予定よりも、おくれ出しをしていることや、それから、騒音の出る工事の調整等を考慮しますと、大変厳しい状況にはございます。ですが、なるだけ間に合うように努力をしてまいりたいと、現在のところはそのように考えているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 先ほど言いました、できることなら卒業式には、いわゆる足場も片づけられているのが理想なんですけども、それ以上に、授業への影響であったり、そういったことのほうも重要かというふうに思いますので、その辺は適切な判断をしていただきたいと思うところでございます。
それと、先ほども言いました、いわゆる足場を組んで、全部が覆い、いわゆる普通の人が見れば、異常な状態に中学校がなっているんではないのか、何が起こっているんだろうかということを思って、心配されている声というのを多く聞くところなんです。
そういったいわゆる説明責任を果たしていく、先ほど、今後のことも出てくるんですけども、やはり何が起こっていて、こういう状況のことをしているんですよということを、保護者が一番最初になろうかと思いますが、また、住民に対しても、こういった状況になっているということを知らせておくべきかと思いますが、この辺の対応はいかがでしょうか。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） この南校舎の状況につきましては、７月下旬に、ＰＴＡの役員会のほうで、御説明をさせていただきましたが、全保護者に対しまして、お知らせのほうができておりませんでしたので、先般１２月１３日付で、全保護者に対しまして、お知らせの文章を配布したところでございます。
なお、生徒につきましては、こういう状況にあるので、安全のほう十分気をつけるようにというようなことで、学校のほうからはそういった説明のほうはされているということでございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） やはりこういった説明というのは、早目、早目に想定されることは、情報を提供しておく。そして、先ほど言いました、今後納期、完成予定日のことについても、いろいろと状況が変わるかもしれませんので、そういった場合には、例えば卒業式のときのこととか、状況がどうだとか、例えば音のこととか、そういった形で丁寧な対応をしていただきたいと思うところでございます。
最後に、町長にお聞きしたいと思うんですが、今回のこの校舎の問題というのは、私は大変、もう、いわゆる町が被害者であって、まさかこんなふうになるとはだれもが想定もしておりませんでしたし、勉強している子供たちも真っ暗な覆いをされて、日が当たらなくて、迷惑をしている。音が出て授業に集中できない。職員の方々もこれに手をとられている。いろんな形で、この問題によって、大きな影響が出ていると思っているところです。
それと一方、急がなければならないという形で、税金を先行している形ですが、投資をしていると、このような一連のことで、大変な影響を町全体が受けている。これは、私は、本当に業者の施工不良が問題であって、私はこの町長としても、いろいろと思われていることがあろうかと思います。この一連の問題、タイルはがれの問題について、どのように思っておられるのかということと、このいわゆる町は被害者として、どのような対応を今後もしていくのか。いろんな形で、やはり町長自身も発信をされる必要があるのではないかという形になろうかと思います。
その点について、今町長が思われているお考え、そして、今後の対応などについて、まとめてお聞かせいただければと思うところでございます。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、中井議員の御質問にお答え申し上げます。
議員がおっしゃいますように、今回の事象、本当にこんなん普通ではあってはならないような事象であるというふうに私も認識をしております。
多額の税金、また、修繕費になるわけでございますが、税金になるわけでございますが、修繕費、また調査費用等が生じていると同時に、静寂な教育環境、これも壊すような工事というような部分も、やはり工事が実際発生しているわけですので、そういった教育環境にも影響を与えているというところも事実だというふうに思っております。
そういう意味でも、そして、今回の事象に対しては、大変憤りを感じているところでございます。毅然とした形で、仲裁に申し出たところでございましたけども、今後におきましては、こういった建設紛争審査会で適正な仲裁判断をいただけるように、本町といたしましても、弁護士の指導・助言を得る中で、損害賠償等の主張をしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
そして、また同時に、中井議員御指摘の今後におきましての進捗、また議員の皆さん、保護者の皆さんに対して説明、そういったところの部分に関しても、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
また、今後におきましても、御指導賜りますようによろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 中井議員。
○１１番（中井孝紀さん） 今、町長のほうから今後の決意的な言葉を述べていただいたと思うところでございます。先ほど言いました、知らない住民の方、何が起こっているのかわからないというような方も多数いるようにお伺いをしておりますので、そのような方への情報提供も、町のほうとしても考えていただく中で、やはり一体となって、このような施工不良に対応していくという姿勢を示していただきたい。住民とともに対応していただきたいと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
（中井孝紀さん議席へ）
○議長（戸川和子さん） ５番、松尾 憲さん。
（松尾 憲さん登壇）
○５番（松尾 憲さん） ５番、
久御山政策研究会、松尾です。私は、きょうは、２点について、一般質問を一問一答で行います。このように考えています。
１点は、良質な水の安定供給についてというテーマ、２つ目は、公共交通網形成計画の進捗について、お伺いしたいと思います。
私たち住民にとりまして、水というものは、命の源泉でございます。家の蛇口をぱっとひねると、当たり前のように水は、きれいな水が出てます。これ、今まで私も人生長いですが、当然のこととして受け入れております。
しかしながら、地球上では、こうして蛇口をひねった水をそのまま飲めるというのは、我が国ぐらい、よそへ行けばそういうことはない。こういう現実を改めて感じるところでございます。
しかしながら、この私たちにとって、当たり前のこの水の問題が、今大きく問われているんではないかなと。要するに、本町の水道も、昨日の同僚議員の質問でもございましたので、重複する部分がございますが、おおむね形成されてから４０年以上経過している。こうした社会資本を、これから新たに更新していかないかん。整備をしていかないかん。こういう大きな問題が喫緊の課題として出ております。
一方で、現在、言われるように、人口減少、こういう時代に入ります。今までの経済成長があり、人口が増大する、そういう世界から新たな時代に、今、転換しております。
そうした中で、こうした私たちの生活を、あるいは生活の潤いを満たすための社会資本の整備と、あるいはそれの更新というものは、私たちにとって、これからの大きな課題であろうと、このように思います。
しかしながら、一般の私たちにとっては、なかなかそれが十分に見えてなかったというのが、現実ではなかろうかなと、このように思います。
そこで、きのうも出ておりましたので、繰り返しになりますが、もう一度改めて確認をさせていただきたいと思います。
本町の水道の敷設管の総延長距離、そして、その敷設管の経過がどのようになっているか、具体的にそうしたものが、一覧表になって計上されているのかどうか。敷設台帳は持っておられるのかどうか。その点についての答弁を再度確認したいと思います。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） それでは、松尾議員御質問の良質な水の安定供給について、お答えいたします。
本町の水道事業は、昭和４３年４月に給水を開始して以来、５０年間にわたり、安全・安心な水道を安定的にお届けし、住民の皆様の生活と社会経済活動を支えてきました。
水道を取り巻く状況は、人口減少社会の到来や節水意識の高揚など、水需要は減少し続けております。
そのような中、施設におきましては、浄水場の耐震化工事を行うなど長寿命化を図るとともに、重要給水施設管路の耐震化を進めております。
しかしながら、きのうの島議員の質問にもお答えしましたけれども、配水管の総延長１０７キロメートルのうち耐用年数を経過した配水管が１８.９キロメートル、１７.６％、２０年以上４０年未満の配水管が４７.４キロメートル、４４.２％ございます。このまま配水管の更新をしなければ、２０年後には６１.８％が耐用年数を経過した老朽管となります。これらの老朽化管路の更新や耐震化などの費用として約７０億円が必要と試算しております。
なお、この管路の台帳として、そういうものは全部システム上で備えております。
以上、答弁とします。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、５０年たってますから、４０年以上ものが既にもう１７.６％、それから２０年から４０年とざっくり２０年分おっしゃいましたので、具体的には４０年の次のあと１０年で４０年でなるものも、もう少し細かく本当は分析したほうがいいと思うんですが。今おっしゃった７０億円が必要ということですね。７０億円と言えば、本町の年間の予算が、７０億円台ですから、１年分の予算が、金額がなかったら、この本町の水道管がうまく更新できないということなんですが、こうした認識は、今課長がおっしゃいましたけど、いつごろからお持ちでございますか。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） この認識でございますけども、水道ビジョンを策定した平成２６年、それから水道事業ビジョンを平成２８年に策定しておりますけども、この当時から、そういうことが必要であるということは、理解しております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 水道ビジョン、立派な冊子をいただいています。書かれております。これ今、課長おっしゃいましたけども、この水道ビジョンの策定の中で、今、そうした要するに更新費用とか、そういうものがこれぐらい必要やというふうな認識をされたというふうに私には聞こえたんですが、それまでは、そういう平成２６年以前は、そういう議論というのは、本町内では起こってませんか。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） 以前から、そういうことについては、潜在的にはございましたけども、当時まだ水道の建設の時代がずっとございまして、今後、これから更新の時代に入っていこうかと思うんですけども、その水道ビジョンを策定した当時でも、耐用年数４０年のところを延命化で６０年までは引っ張れるやろうというような考え方の中で、事業をしてますんで、今後、そういう更新の時代を迎えていくのかなということを思っております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 耐用年数４０年と言いますが、実際は国の指針を見ましても、実際は６０年ぐらい持つんだというような言い方で、国も逃れるところは逃れているようでございますが、今おっしゃいました水道ビジョンをそもそもつくられたのは、当然、このビジョンの巻頭にも書かれております、町長も書かれておられますように、強靭・持続・安全の目標をつくる上で、こうしたビジョンをつくって、今後の対応をしていきたいと、こういうことなんですが、私に言わせれば、新しい社会資本を整備すれば、それは経年変化していくわけですから、必ずやどこかでメンテナンスをせなあかんわけですから、当然これは、建設したときに、整備したときから、もう既に５年後、１０年後、２０年後の計画が頭にあって整備するものである。このように、私は常々思っております。
それが、いわゆる行政に限らず、政策を実行する上で、必ず必要なんですが、今、行政の皆さんがこのビジョンを策定するまで、余りそれが議論してなかったと、こういうことなんですが、これ住民の皆さんには、どのように、これから説明、あるいは従来から説明されて、住民の理解を得ていると、このように思っておられますか。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） 議員おっしゃるように、本来は住民にそれぞれ３年なり５年という期間の中で、こういう状況になっていく、こういう状況になっていくというようなことをお知らせしていくべきものであろうとは思います。
ただ、今までの、確かにそういう実情、予算決算については、もちろん広報とかホームページ全部お知らせしてますけども、こういう更新費用が必要やとか、今こういう状況にあるというような詳細については、お知らせが余りできてなかったというふうには考えております。
今後につきましては、今回の経営戦略の策定をもとに、計画的な更新とその都度の情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、課長は非常に意味深な発言だったと。非常に現場を預かっている方は、当然のことながら、そうした問題は、私は早くから認識されておる。なかなかしかしながら、目の前の、今で言えば、耐震化のほうを急がなあかんとか、いろんな兼ね合いがあって、なかなかそれに取り組めなかった、あるいはそれを上に具申できなかったと、こういうことだろうというふうに、私は推察し、またその非常に苦しんでおられる姿を目の当たりにして、非常に頑張っておられるなと、気の毒だなというふうにも思うんですが、一番のこの問題の被害者になるのは、結局は、水の供給を受けているユーザー、住民の皆さんですよね。
きのう、島議員の話の中で、話が進んでいった中で、唐突にという感じも否めないんですが、最後に町長のほうから、現状のこういう水道事業を考えていくと、水道料金の問題についても、これから考えていかないかんと、こういう発言がございましたし、今朝の新聞にも大きく報道されているところでございますが、多分、久御山町民の皆さんは、あの報道を見られて、えっということを思っておられるんじゃないかなと思うんです。
実は、今国全体が、こうした社会資本の更新というのは、非常に大きな問題になってきておりますよね。常々から本町においても、５次総、あるいはいろいろな計画で、いろんなことを言ってますが、そうした問題について、やっぱり正面切ってやっていかないかん。今、先ほども言いました人口減少云々の中で、先般も国交省の資料を見てましたら、これはまあ２０１３年の数値をベースにしながら、昨年の２０１７年の予算を見ていきますと、国家予算である９７兆円です。その中に占めていく公共事業費というのは、これは新設のもんなんでしょうけど、これが約６兆円というふうに出ておりましたが、一方で、国交省が社会資本の維持管理、あるいは更新費用というものを試算しております。
これが実は、２０１３年度で全国で約３.６兆円という試算、それが２年後のオリンピック後の２０２３年度には約４.５兆円になるだろうと、さらに１０年後の２０３３年度にはそれが４.６兆円から５.５兆円になると、こういうふうに国の資料では出ております。これ、昨年の予算でいきますと、年間の公共事業費に匹敵する金額が、既にそういう社会資本の整備、あるいは維持・管理に必要だと、こういうことを一方では言っているわけです。
別の学者の研究によりますと、さらに１０年後の２０４４年ですから、今から３０年後ですか、そのときはそうした費用が、日本全国では約１８兆円ぐらい必要になってくるだろう。まさに、先ほど樋口課長が答弁されましたけども、本町においても、水道管の更新に７０億円必要だと、そういうことが全国で積み重なっていけば、日本全体で１９兆円という、とても考えられないような世界になってきてます。これは、私たち住民にとって、非常に大きな問題なんですが、まだまだ認識不足であると、こういうことでございます。
そこで、お伺いしたいんですが、本町のこの水道ビジョン並びに第５次総計が出ております。例えば、第５次総計の平成２９年から平成３１年の第２次計画、この中に第６節の上水道という項目がございますが、ここの１番目は、良質な水の安定供給、２番目に緊急時における供給体制の確保、３番目に水道事業経営の健全化ということがうたわれていまして、この３番目の中に水道ビジョンの推進事業、こういうことがうたわれているんですが、先ほどから私が問題にしてます、こうした老朽化してきた水道管の更新というものが、具体的なこの第５次総の実施計画の中でも、明確にうたわれているのかうたわれてないのか、確認をしたいんですが、その辺の認識はどうでございますか。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） 水道ビジョンにも、総計にもリンクするように、同じようなことを書いているということに対してですか。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） いや、この第２次計画の中で、例えば、５番目の配水管幹線整備事業、概要は、安定した給水を確保するため、配水管の敷設かえ工事を計画的実施する。重要施設への基幹管路の耐震化についても計画的に改修すると、こういうことで、耐震化については、現在、進行中ということなんですが、ここで計上されている平成２９年度から３１年度の概算事業費は３億２７５３万円です。そのように書いてあります。
平成２９年度に、鉛管の改修工事、平成３０年度も同左と、平成３１年度に、基幹管路の耐震化工事と、このように計画されているんですが、この進捗と、先ほど言いました老朽化したパイプですね、管の改修とは、また別の話じゃないですか。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） 確かに、おっしゃるとおり、別の工事でございまして、とりあえず平成２９年度、３０年度におきましては、鉛管の改修工事を進める。平成３１年度からまた重要管路の残った分の耐震化を進めていく。その他については、その後の状況によって進めていくということで、水道ビジョンで給水管路の耐震化を平成３９年度までに、鉛管改修を平成４１年度までに完了するという計画をしてますんで、それに基づいて、今事業を推進しているところです。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、課長、鉛管改修という言葉でおっしゃいました。先ほどから私が言っている、４０年を経過した水道管と鉛管の関係をもう少しちょっと、素人の私らにわかるようにちょっと言っていただけますか。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） 今、俗に言う鉛管ですけども、鉛製の給水管、特に今やっております栄等、昭和４０年代の前半半ばぐらいに開発されたところにおきましては、給水引き込みについて、鉛の管を使っているというところで、水質悪化等、漏水にもつながるということで、とりあえずそれを改修する、その改修するに当たって、その配水管も一緒に、今栄３丁目でもやってますけども、管を全部耐震化の管に入れかえているというような状況でございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） ということは、現在も、鉛管の改修と同時に、老朽化している、あるいは耐用年数を過ぎた管も、徐々に改修は進行していると。先ほど冒頭にお答えになりました。１７.６％、１８.９キロのうちの一部は、そういう意味では、着手していると、こういう理解でよろしいですか。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） そのとおりでございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） それは具体的に、鉛管改修という形でうたわれていますし、平成２９年度の予算の実態報告書ですか、実施計画実績調書にもうたわれているんですが、鉛管改修工事については、平成２９年の実施計画では１億１９２万円、実績が７９９４万７０００円と、このようになってますね。これの具体的な７９９４万７０００円で、具体的に先ほど言いましたどんだけのものが改修された。例えば、先ほどおっしゃいました１８点何キロといううちの、例えば何キロとか、そういう基準で、我々住民にとってわかりやすい基準で、どれぐらいの％、どれぐらいのものがこのお金で改修されているというふうに認識したらよろしいですか。
難しいですか。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） その具体的な数字というのは、なかなか難しい表現なんですか。
○議長（戸川和子さん） 内座総務部長
（
総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 具体的な数字が要るようでしたら、ちょっと時間をいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 別に私は、細かな何キロメートル、それは言いませんが、おおよそですね。というのは、具体的に、先ほどおっしゃいました１０７キロの白管を今後何年もかけてやっていかなあかんわけですね。
これ、７０億円とざっと言われましたけど、具体的に口径も違いますから、一概に言えないでしょうけども、私たちが認識する上で、例えば、そういう改修が１キロ当たり何ぼぐらい使ってるか、そういう認識というのは、持ち合わせてないんですか。それについてはどうですか。７０億円言われてもわからないですよ。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） 状況によりまして、その場所その場所で、キロキロ何ぼ要るとかいうのは、なかなか言えないんですけども、７０億円のうちの重要管路で１２億円ほど、残りほかのその他の管の改修について、５８億円ぐらいというふうに試算しております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） １２億円、５８億円、現時点での試算ですよね。きのうの課長の答弁では、それに要する期間というのは、何かおっしゃいましたよね。何年とおっしゃいました。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） これは、１００％にもっていくには、平成６９年まで必要やというふうに。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 平成６９年と言えば、今から何年後ですか、三十何年後ですよね。久御山町１００周年ですよね。そのときまでかかるわけです。
今これ現役の世代、皆さんもそうですし、そういう人たちが現役を引退するころになっても、まだそんなん進んでいかない。まだ終わらないわけですね。
そのときには果たして、蛇口ひねって、ちゃんとした水が出るかどうかという、非常に心配をしていかなあかんというのが、私は正直なところじゃないかと思います。
そうした問題を、これから住民の皆さんにどのようにしっかりと認識していただいて、この事業を安定的にやっていくのかということは、非常に大きな命題だろうと思うんですが、こうしたことについての住民の皆さんへの周知徹底というんですか、これはどんな手段で、今後やろうと考えておられますか。
○議長（戸川和子さん） 樋口上下水道課長
（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○上下水道課長（樋口嘉之さん） 周知におきましては、今後も広報での特集ページをつくる今計画をしていますし、ホームページでもやっていきたい。
自治会等からの、そういう出前講座の申し出があれば、積極的には出ていきたいなというふうには考えております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） これ町長、私思うんですけど、これからの町行政を運営していく上で、これはたまたま水道を取り上げてますが、当然、水道以外にも下水道事業もそうです。あるいは、道路橋梁等々、従来から言われているものもそうですし、あるいは、建物自体、つまり公共施設も当然のことだと、同じような問題だと思うんですが、こういうことが現実に起こってて、非常にこれから先、不安になるような話ですよね。膨大な金額７０億円が必要であるとか、そういうものがメンテできるのは、今から３０年、あるいは４０年後しかできないというような見込みが出てるわけです。これは、非常にその行政運営でも大変なことなんだと思うんですが、そのあたり常日ごろから行政の先頭に立って、指揮をとっていただいている町長の認識としては、そうした問題に対する危機意識というのは、どのようにお持ちでございますか。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 松尾議員の御質問にお答えいたします。
こういった社会資本の整備、更新、また人口減少の将来の中で、おっしゃるとおり、こういった資本整備に関しての更新等、非常に重要な危機感を持って臨まなければいけない課題だというふうに認識をしております。
そういった中で、いかにして、更新等をまた・・・におけば、強靭や持続、安全も含めてですけども、いかにして、そういったことを住民の皆さんに供給していけるかというところは、水道においては、やはり大事なことでございますし、そのどのような形で、その整備をしていくための財源を確保していくかというところが、やはり非常に大事だというふうに思います。
ですので、財源も図りながら、やはりできる限り早く取り組まなければならないことは事実ですけども、負担に関しては、やはり財源の確保の観点から見ると、なかなかやっぱり難しい、いっときにすぐにできないということもございますので、平準化も図りながら、どのような形で、進めていくのかというところのバランスが大事かなというようにも認識をしているところであります。
いずれにいたしましても、この将来、危機意識を持ちながら、経営的な観点を持ちながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、町長、財源確保の問題も含めて、非常に大きなテーマですし、難しい御発言だったと思うんですが、ところで今、そうしたこういう更新・維持管理のための積立金というんですか、建設資金の需要というんですか、準備は、今、本町の財政計画の中では、どのようになっておりますか。
○議長（戸川和子さん） 内座総務部長
（
総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 全国的な問題ですけども、先ほどありました、公共施設の維持管理、長寿命化は、大変問題でありまして、町長答弁のとおり、財源の確保と平準化に努める。そういった中で、公共施設の総合計画を住民さんに公表する中で、一定本町の中で、複合施設を、今後の計画では、民間活力を入れるとか、複合施設をするという方針の中で、平準化をする。その中で、財源については、ふだんの行革を進める中で、今後、見込める、当面見込める緊急性の高いところに向けて、財政調整基金なり、公共施設建設基金については、計画的に、できる範囲で積み立ててまいりたいというように考えております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、部長から答弁いただいた内容が、やはりこの議会の予算審議等々でも、・・でぴしっと通らないかん。今までそれが、どうしても先延ばし先延ばしになってきた傾向があるんじゃないかと。
今、いみじくも答弁の中で、捻出するためには、例えば民活であるとか、行革という言葉が出ましたが、今までそういうものに、何かそういう言葉に踊らされて、それをやれば何かお金が生まれるというような誤った誤解があってはならんと私は思うんです。
これから、人口減少になり、当然ながら税収というのは、今よりも間違いなく少なくなっていくわけです。そういう時代に、これからこの行政、都市の整備ということをやっていく行政の皆さんは、非常に難しい問題を抱えるんでしょうけど、これは、行政の皆さんだけじゃなくて、ここに生活する住民のみんなが認識せなあかん問題だと私は思うんです。
その告知が、やっぱり不十分であった。とりわけ、本町の場合は、不交付団体ということで、非常に住民の皆さんも、あるいは近隣の皆さんから聞いてても、久御山町は豊かやからいいよねと、こういう認識がどうもあり過ぎて、その辺に関する我々住民の認識も非常に不足しているんじゃないかと、しっかりこの辺は、私どもも声を上げていかないかんし、これからの時代に対応するためには、我々みんながその問題に突き当たっていかないかん。まさに住民の住民自治に対する力量が問われるんですが、そうしたことに対する働きかけというものが、今の行政のいろんな施策の中で、私は不足していると思うんですが、今後、そうした住民の皆さんへの働きかけを、単なる広報紙のＰＲとかそんなんじゃなくて、もう少し具体的にやっていく計画にぜひともこれから取り組んでいただきたいと思うんですが、その点について、町長なり副町長、これからの行政運営で、住民のそういう参画を得て、一緒にやっていく、住民の理解を得るということについての見解は、どのようにお持ちでございましょうか。
○議長（戸川和子さん） 中村副町長
（副町長中村繁男さん自席答弁）
○副町長（中村繁男さん） 松尾議員の御質問にお答えをいたしますが、大変難しい問題を、今、この提案をされましたが、公共施設全体のマネジメント計画といいますか、個別の施設管理計画につきましても、以前に島議員からも御質問いただきまして、今、鋭意取り組みをしております。
そういったものと合わせまして、この水道の施設等の更新計画につきましても、その中で、今検討会でやっておられますので、それを盛り込んだ形で、来年度には何とかまとめていきたいなというように思っています。
その中で、中央公民館等の問題も大きな課題も抱えております。公共施設、いろんな形で、踏襲しますと、当然のことながら、松尾議員おっしゃるように、施設は老朽化をしてまいりますし、老朽化をしてまいりましたら、それを長寿命化していく。また、施設の改善をしていくというのは、当然のことでございますので、行政の取り組みとしては、当たり前のことをして、考えていかなきゃならないというように思っています。
そういったことを、やはり今の時点で、しっかり見直さなきゃならないということで、今、個別計画の策定に取り組んでいるところでございますので、そういった経過を踏まえながら、今後、住民の皆様には、しっかりと機会を捉まえて、御説明をしながら、歩んでいきたいなというように思います。
それを、何といいますか、事前の準備もなしに、いろいろやっていきますと、住民の方は、当然、不安な方もおられると思いますので、それは、しっかり私どものほうも準備をしながら、そういうタイミングを見ながら、住民の方に御説明をしていくというようなことをやっていきたいと思いますし、また、議会のほうでも、その時々に御質問いただいたり、そういった形で、私どもも答弁をしていくし、また、私どものほうから、議会のほうにもしっかり御説明をさせていただくと。そういった議会と行政との関係をしっかり構築をして、歩んでまいりたいというように思っています。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 非常に難しい答弁を求めて、申しわけございませんでしたが、建設的に言っていただきました。
きのう、島議員の一般質問の中で、最後に町長のほうから、現状の水道事業を考えていく上では、水道料金の見直し検討も必要であろうと、あるいはそういう改定が、これから考えていかなあかん、こういう発言がございました。
ところで、きのうも回答ございましたが、本町の水道料金、ずっと値上げなしできております。昨日は、城陽の市議会では、二十数％の値上げを来年４月するということだったんですが、本町の水道料金が、この間、府営水道の料金も上がる中でも、この間値上げもなしにきたのは、これはなぜでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 髙田事業建設部長
（事業建設部長髙田博和さん自席答弁）
○事業建設部長（髙田博和さん） 先ほどから議論になってますように、これから水道管のほうを更新していかなければならないというような状況は、あったわけですけれども、できるだけ住民の方に負担をかけないというようなことで、考えておりましたし、まだ、基金も多少ですけれどもあったということで、その改定の時期を逸したというところが、正直なところでございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） これ最後にしますけど、そうした中で、きのうの質疑の中で、唐突と言えば唐突に、町長の発言がございました。これ多分、聞かれた住民の皆さんは、えっという認識やと思いますよね。本町で水道料金のことは、全然話題になってませんし、当たり前のように、毎月皆さん、口座引き落としも含め、余りに認識ない。そうした中で、急に、その水道料金の見直しというものが、他の市町であったけど、うちでは全然なかったのに、急遽そういう話が出てきたということは、非常に驚きに多分なられたと思います。
私は、先ほどから言っているように、整備計画等々でいけば、当然、費用は捻出せないかん。財源は必要だという意味では、当然、今後、そうした我々ユーザーの基本料金が改定されることもあるのかなと思うんですが、やはりそうした問題を常日ごろから、住民の皆さんにきちっと説明していただいて、こういうことで、こういうお金が要るから、こういうふうに財源が必要なんだよ。それは、最終的には、こういうものも削るけども、ここで、やはり住民の皆さんも負担してもらわなあかんよと、こういう方策というか、こういう段取りをしていかないと、いきなり何かわけわからんけど値段上がる、言われると、これ非常に戸惑いますよね。
ぜひとも、今後、そうしたことがないように、きちっと周辺整備をしながら、住民の皆さんの理解を得て、住民の皆さんの協力を得ると、こういう手法をぜひとも講じていただきたいということをお願いして、時間がなくなりましたんで、次の話題にいきます。
私の２つ目の問題は、従来から、この議会でずっとテーマにしてます公共交通の問題でございますが、従来ののってこバスの廃止の問題を含めて、ずっといろんな地域の公共交通について定義をし、その中で、将来ビジョンとして、網形成計画を立ててやっていかなあかんと、こういうお話をした中で、中村副町長が、せんだってこれはやると、こういうお話やったんですが、先般この網形成計画の中間報告案というというものが、中間だと出ておりますが、これ、今検討されている。あるいは、これから計画策定されていく、そして、事業計画ということなんですが、ざっくり申しますと、本町におけるこの網形成計画ができて、具体的に私たちに、新たな本町の公共交通の動き、システムが、目の前にあらわれるのは、一体何年後なんですか。どうなるんですか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 松尾議員の御質問にお答えをいたします。
網形成計画につきましては、５年後を目途にこの計画は策定をしております。
なるべく早く、その段階、段階で、実施できる施策から順にやっていくという形になってございますので、５年後の網形成計画の一定の目標、そこを目指して、この５年間のうちに、順次取り組んでいくというふうに設定をしております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、西田部長がおっしゃったのは、当然のことなんですが、この中間案の報告書を見る限り、今おっしゃったように、取り組みとか順次やっていくんだとか、いうものが、僕には読み取れないんですよね。あくまでも、この計画、この計画、これやります、ずっと読んでいくと、えっいつできるの、こういう疑問を持ったんですが、今おっしゃった、順次やっていく。例えば、今、こういう検討をされて、喫緊の課題は何だと思っておられますか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 網形成計画における、順次やっていくという話なんですけども、計画におきまして、これからパブリックコメントもさせていただきますし、それで、その内容について、議会のほうにもまた御報告をさせていただくという形になるんですけども、そちらにおきましては、どういった主体が、いつを目指してやるんだということも書き加えた状態で、実際に計画をつくっていくという形になりますので、そういった部分で御確認をいただくという形になっていくと思います。
どういったところをまずは喫緊の課題だというふうに捉えてるかということにつきましては、やはり交通弱者対策でありますとか、交通不便地の解消、こういったことが、当然これまでの協議会等々の議論におきましても、話題になっておりますので、その部分が中心になっているかというふうに感じております。
○議長（戸川和子さん） 昼食時間になりますが、会議を続行いたします。
松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 済みません、もう少し時間ください。
今、その喫緊の課題で、交通弱者の対策、交通不便地の対策ということをおっしゃいました。これは、従来から、この議会でも、いろんな質疑の中でも、あるいは、当議会の公共交通調査特別委員会の中でも、いろいろやってまいりましたので、もうこれは、十分皆さん御承知のとおりと思いますが、とりわけ、国道１号線より西側の地域の公共交通が、なくなっちゃう。あるいは、また地域の皆さんがおっしゃっている淀へのアクセスができないとか、こういう話なんですが、これっていうのは、この辺の問題については、今の網形成計画の全体の形成計画がわかるんですが、そうした、今喫緊に、不便だと、困っているんだという声が上がっている地域に対する何らかの施策は、具体的に、早急に取り組む御覚悟はございますか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 交通不便地対策につきましては、協議会等の中の御意見でも、例えば、御牧地区と佐山、東角地区では、公共交通の利便性、これに格差がある。この格差の改善を課題とするというような意見も出ております。
この改善が必要な御牧地区を中心としました交通不便地解消の方策としまして、持続可能な地域公共交通を構築するんだという意味で、地域住民の方を対象とした勉強会というものを、地区ごとに実施しまして、必要であれば、社会実験、実証実験というような形も取り入れて、取り組むという形で、地域の実情に応じた公共交通サービス、このあり方とか、方策を、住民の皆さんと一緒に、少し時間をかけてつくりたいというふうに考えております。
その方策についても、計画案の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 今、御答弁いただいたように、まさしくその地域住民の皆さんと一緒になって、取り組んでいかなければならない課題なんですが、まだまだ今この網形成計画の協議会も含めてやっておられる中では、なかなかその住民の皆さんを巻き込んでやっているというふうには、なかなか私は見受けられないんです。
先般のワーキンググループで、ようやく１０名余りの住民の方が入られて、そして、活発な議論もされた。行かれた人も、ああ、いい、なかなか話ができたよ。当然受け手の皆さんも、いろんな話聞こえたということなんです。
これはもう前から求めていることなんですが、そういう作業をやらないと、なかなか住民のニーズはわからないし、また、行政でやらんとしていくことに対する住民の皆さんの理解というのは得られないと思います。
もっとこれ抜本的に、徹底的にやってもらわないかんですけども、今、先ほどおっしゃいました交通不便地に対して、持続可能というと、非常に難しくなってきますから、当面はとりあえず、皆さんの不便を囲う、何とか賄う、そういう手段をやっていく。これは何も一遍やったらずっと継続しなくても、いろんなことを仕掛けしていって、いろんな試行錯誤があっていいんだと思うんですが、そういう手法というのは、とる余地はありますか、部長。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 先ほども少し触れたんですけども、交通不便地域の意見をしっかり改めて確認していくという意味もございます。
この年明け、来年の２月ごろにも、実際に御牧地区の住民の方を対象にしまして、もう一回ワークショップのような形で、御意見、意見交換する場、勉強会をする場というのを設けてやっていきたいというふうに考えております。
その中で、例えば、少し社会実験という言い方も触れましたけども、この地域にふさわしい公共交通みたいな議論が、地元の住民の方と一緒にできればいいなというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） ぜひとも、それは早急に実施してください。できたら、ここでやるんじゃなくて、やっぱりそのときは、地域に行って、地域でやってください。ここへ来てくださいじゃだめなんですよ。やはり、こちらから出ていって、例えば、中島の公会堂でするとか、一口の公会堂でするとかして、やっぱり出ていくことによって、スタンスが見えてきて、住民の皆さんも理解を得られる。住民の皆さん、あ、何か町長考えてくれてるな。我々も一緒に考えないかんなと、こういうことになると思うんですが、そういう仕掛けを早急にしてください。その中で、当然、行政からこんなことをできるけどもどうや。いや、そんなことはあかんわと、あるいは、住民の皆さんからいろんな要望が出てくる。そこで、いろんなせめぎ合いをすることによって、絶対新しいイメージが出てきて、あ、こんなことをやったらできるやないかとか、いうものが、多分私は机上でないものが出てくると思うんです。机上では考えられないものが、そういう現場で出てくるんじゃないかという期待をしておりますので、ぜひとも来年２月とおっしゃらずに、年明け早々でも結構ですから、早くに声をかけていただいて、住民の皆さんと一緒に事業を展開してくださいよ、どうですか、お願いできますか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 網形成計画をつくるに当たって、そういった住民の方と一緒にやっていくというのは、この計画の中で、策定の段階において、協議会でもそういった御意見をいただき、やっていこうということで準備をしているところでございますので、しっかりそれに向かって取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） 最後にしておきますが、やはりこれから先ほどの水道にも関連しますし、ほかのさまざまなたくさんの問題が山積しておりますが、いずれもやはり私たち住民も、行政にまかせておきゃええというのが、今までの時代やったんです。
特に、久御山町の場合は、潤沢な財政力があるということで、何でもかんでも行政にお願いすればやってもらえるという、そういう部分もなきにしもあらずです。
しかし、時代は変わっております。間違いなく我々一人ずつが、現状を認識して、その中で、ともにどうして戦っていくんだということをこれから考えていかなあかん時代だし。
そういう意味では、行政の皆さんの責務というのは、非常に大きいと思います。そういう現実を住民の皆さんにしっかりと説明していただいて、その中で、例えば、削るとこはこういうとこを削るけども、こういうのはちゃんと充足するんだ、ここはちょっと辛抱してください。こういうことをはっきりと言いながら、これからの行政運営をしていかないと、なかなか住民の皆さんと一緒にやっていくということは非常に難しいと思うんですが、その点、もう一度再度繰り返しますが、町長にお伺いしたいんですが、そうした住民の皆さんとの共同作業をする上での手法というものを、今までのやっぱり時代と変わってきたんですから、住民をもっともっと巻き込む手法をこれから講じていただきたいと思うんですが、その点について、従来からの住民懇談会、住民討議会、年に一遍いうんじゃなくて、もう少し個別の事案に合わせて、細目に住民の皆さんとの会話をつくる場、あるいは対話をする場というもののこれからの形成というんですが、そういう作業というものがあり得るんかどうか、その辺の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 松尾議員のおっしゃいますように、住民の皆さんへの詳しい説明というのは、本当に大事なことだなというふうに思うわけでございますが、今、きょうはお聞きいただいてますのは、公共交通網形成計画のことでございます。広報広聴的な部分になるわけでございますけど、本町がやっていることに関しまして、いろんな広報広聴の手段もあるわけですが、住民の皆さんにお知らせしていくことはもちろんのことであるというふうに思っております。入り込んでというところは、松尾議員におかれましては、これまでから一貫しておっしゃっていただいていることであろうかというふうに思います。どのような形で説明をしていけるかというところは、それぞれの事象に対して、考えていきたいなというように思っております。
ただ、住民の皆さんの、松尾議員の御質問で伺っておりますと、松尾議員もやはり住民の皆さんの代表でいらっしゃるわけでございますので、このあたりは、松尾議員にも町政の動向というものを住民の皆さんにもお知らせいただけるような御支援をいただきましたら、幸いでございます。今後ともまた御指導いただきますようによろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
○５番（松尾 憲さん） ありがとうございます。
当然、最後に御指摘いただいたとおり、私の認識も同様でございます。我々議会は、当然、町長と両輪で一緒にやってます。当然、我々も、住民の皆さんの要望、あるいは要請を受けて、それを具現化することも大事ですし、それから、本町がやろうとしている、行政がやろうとしていることを住民の皆さんにしっかりと説明して、理解を得ていく。そういう役目を我々は担っているというように思いますので、今後とも、そうした覚悟で邁進したい。ともに戦ってまいりたいとこのように思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
（松尾 憲さん議席へ）
○議長（戸川和子さん） これより休憩に入ります。午後１時１５分から再開いたします。
午後 ０時１１分 休憩
――――――――――――――
午後 １時１５分 再開
○議長（戸川和子さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１４番、巽 悦子さん。
（巽 悦子さん登壇）
○１４番（巽 悦子さん） １４番、
日本共産党議員団の巽 悦子でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。本日は３点質問したいと思います。１点目はまず、子育て支援策について、２点目は消防職員数について、３点目は公共交通網形成計画、この３点を質問してまいりたいと思います。
まず、第１点目は子育て支援策についてであります。昨年の７月２８日全国知事会は平成３０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望を提出しました。そこでは、少子化対策の推進として、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つことができるよう、引き続き待機児童解消に向けた受け皿の整備や処遇改善等保育の確保に取り組むなど、子ども・子育て支援施策等のさらなる充実・強化を図ること。また、多子世帯やひとり親等世帯への配慮、所得制限の緩和など幼児教育・保育へのより一層の経済的負担の軽減を求めています。あわせて、昨年もそうでしたけれども、ことしも平成３０年１１月２８日に全国町村会が開かれました。そこでも国への要望では、多子世帯への支援またひとり親世帯への支援というのも要望が町村会議のほうからも出されております。これらを踏まえて、質問をしてまいりたいと思います。
まず、保育・教育への支援であります。平成３１年度の全国町村会の国への予算要望、たった今申し上げましたその中にも、子ども・子育て支援の質の充実に向けて１兆円超の財源確保を求めております。多子世帯やひとり親世帯等への支援について、この３０年１１月２８日、全国町村会に行かれました町長のほうから子育て世帯への支援についての見解を求めたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 多子世帯やひとり親世帯等への支援についてでございますが、本町では、次世代を担う全ての子供の健やかな成長と子育て家庭への支援の充実を通じて、親子の笑顔があふれるまちづくりを目指しております。
このような基本目標をもとに、子供の最善の利益の確保への支援、子育てと仕事・地域生活の両立への支援として、さまざまな保護者の負担軽減策やひとり親家庭の自立支援を推進しております。とりわけ、本町では、ひとり親家庭の世帯率が、全国や京都府より高いことから、子供の貧困対策とともに、就労支援の情報提供などを通じて、経済的な自立の支援対応の充実を図っているところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員
○１４番（巽 悦子さん） 町長に答弁を求めたんですけれども、町長が出されております、この間言っておられます「く・み・や・ま未来創造プラン３５」の宣言の中に、やすらぎのまちづくりとして、少子化対策と子育て支援の充実、その中には多子世帯奨励金の支給ということが書かれておりますけれども、具体的に町長が子育て支援への対応ということで考えていらっしゃる、公約でもあることかと思いますが、それについての答弁を求めたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 巽議員の御質問にお答え申し上げます。私の「く・み・や・ま未来創造プラン３５」の中にもそういった子育て支援ということへのプラン、これに対して医療費の助成、こちらを昨年の９月から入院に関しての助成ということで拡充をさせていただいたところでございます。
そしてまた、多子世帯という、３人目以降に何ができるかというところは考えていきたいという思いは持っていたわけでございますが、そこに関しては今はまだ・・・。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 知事会でも全国町村会のほうでも国に向けては一番課題になっている待機児童問題、そういう問題が大きな課題でもあります。
そこで、全国町村会のほうの要望でも保育士の処遇の改善とか、保育士養成というのが求めておられますけれども、本町の待機児童の現状とその解消に向けての施策、どういうことがされているのでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 待機児童の現状でございますが、平成３０年の年度当初は、保護者が希望されるこども園に全ての児童が入園いただいておりますが、本年６月入園分から待機児童が発生いたしまして、最大で１３人の待機児童が出ております。１２月１日現在の待機児童数は、１２名となっておりまして、内訳はゼロ歳児が１１名、２歳児が１名となっております。
この待機児童の解消へ向けての取り組みといたしましては、ハード面では、子供の受け皿といたしまして施設整備を計画的に実施し、保育・教育に必要なキャパシティを確保しているところでございます。
また、ソフト面では、保育教諭の定年退職とあわせまして、将来の職員体制を見据えた正規職員の採用やこども園化に移行する際、就学前保育・教育の充実を図ることで、職員の効率かつ適正な配置を行っているところでございます。さらに、中途退職の正規職員の補充に対しましては、臨時職員ではなく、直ちに正規職員を募集し、保育教諭の確保に努めているところでございます。
しかし、近年、保育ニーズが増加いたしまして、年度途中の入園申し込みが増加する中、保育教諭を確保することが困難でありまして、待機児童が発生している状況でございます。
このような状況の中、ハローワークを初めまして、町広報誌、各種学校、町内自治会、職員間のネットワークなどを通じまして保育教諭の募集を行い、待機児童の解消に鋭意取り組んでいるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） ここまでいろいろとそこまでといいますか、正規職員の採用も考えているということなんですけれども、しかしながら、依然として待機児童がふえてきているという、この原因はもう少し深めていただいて、どういうとこらへんに、いろいろキャパシティの問題とかソフト面とかいろいろおっしゃいましたけれども、なおかつそれでも１２月１日現在では１２人ですか。それはどうして起こってくるんでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） やはり、今内訳申しましたとおり、ゼロ歳児がほとんどを占めております。やはり、年度途中に月齢６カ月以上を迎えるお子さんがいらっしゃる、そしてその方の保育ニーズが高まる中、途中の職員が不足しているといった状況になっております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） これ、そしたら今後はどうされるんですか。今１２名いらっしゃる、１３名から１２名、１人入られたのかちょっとわかりませんけれども、この年度末までの間どのようにされてるんですか、対応は。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 引き続き教育現場のほうと合わせまして、人の手配、募集を一番にいたしまして、待機児童の解消を目指していきたいと考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） やはり、私思うんですけれども、これからも子供さんがまたゼロ歳児の方がふえる可能性もあるんでしたら、ある一定採用も職員もそういう体制を見込んだ形で退職者の方をそのまま補充ではなくって、プラス１とか２とかで対応を考えていくということはないのでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 職員の募集なんですけども、ここ２、３年前は大量に職員が退職したときには、将来は職員の構想、体制も見込んで、先に職員を採用もされて職員体制の充実を図っているところでもございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） それでもなおかつ出てきてる、待機児童がいらっしゃるということなので、やはり私思うんですけれども、先ほどから繰り返しになりますけれども、先々を見込んだ形で採用する、それでまた嘱託とかアルバイトだけの対応ではなくて、きちっと正職員として採用して、処遇の改善をするということは今やはり子供の安全面もありますので、そういうふうにするべきじゃないかなと思っていますけれども、そういう考えはないのでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 職員の採用につきましては、将来の子供さんの数も見据えて適正な職員配置を目指し、必要であれば人員当局のようにも必要だということは担当課から申し上げていきたいと考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 何度も繰り返しますけれども、必要であるという認識をしているということも今、おっしゃって、早期に保育士の補充というのをするべきだということの主張をして次に移りたいと思います。
その次には、中学校の学校給食の補助について、小学校では月５００円の補助を実施していますけれども、中学校では実施しないということを以前も聞いたことがありますけれども、改めて確認のため、理由をお聞きしたいと思います。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 学校給食費につきましては、平成２９年の１２月議会においても答弁させていただきましたとおり、学校給食法第１１条及び学校給食法施行令第２条の規定に基づいて、保護者負担をお願いしているところでございます。本町では、中学生対象の補助としまして、修学旅行費や校外活動費、部活動支援、英検補助、ワーウィック・ステート・ハイスクールとの交流事業に係る費用負担など、他市町村に類を見ない補助を保護者負担の軽減策として実施しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） それはお答え聞いてる確認ですけれども、今回の皆全国的に、今、現在８２か３の市町村で給食費の無償化というのが進められていますけれども、その大まかな、大きな原因としてやろうという理由づけでは、１つは中学生は小学生に比べたら学費の費用、学費に関しての学習に関する費用が多い。先ほどいろいろ独自の補助をやっていますということで、そこの額を差し引いた形で、私、試算をしてみたんですけれども、文部科学省が平成２８年度の子供の学習教育費・学習費というのを調査しましたところ、人口５万人未満の公立小学生の場合には２４万１３３４円、公立中学生の場合は３９万５８２９円、そこから町独自の先ほどおっしゃったワーウィックであったりとか差し引きしても結局、小学校の学習費用から出る率が出ますから、１.６倍から１.７倍という負担がふえているということでございます。
そこで、やはり私は全額とは言いませんけれども、たとえ５００円でも小学校と同じような額を補助をするというのは、適切なことではないかなと思っています。先ほどおっしゃいました給食法の問題、給食法から引き出して保護者負担をやってもらってますということでもあるんですけれども、これは古い、昭和２９年９月２８日に文部事務次官通達の中で保護者の給食費の負担のことを一応区分はしているけれども、あくまでも区分であって別に給食費の一部を補助をするような場合は禁止する意図ではないということがあるから、小学校も恐らく負担をされてると思うんです。
そこで、改めてもう一度聞くんですけれども、今回の中学生の補助をやらないという理由の中では、先ほどは独自でワーウィックの補助とかやってますとかいうことがありましたけれども、小学校でも修学旅行費の補助とかもされています。同じような補助の状態でありながら中学生だけが給食費の補助をなさらないというのを、もう少し詳しく理由を述べていただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん）
内座学校教育課長
（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○学校教育課長（内座多恵さん） 小学校の給食費の保護者負担の軽減策につきましては、財政事情を勘案しながら、持続可能なものとして、現在のところは継続しているものでございますので、中学校までの拡充は現在のところ考えておりません。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 中学生の、経済的な財政的な理由というふうにおっしゃいましたけれども、例えば一人当たり５００円を補助する、児童生徒数は中学生は４１１人、５月現在の人数ですけれども、それでいったら２２６万５００円という負担になるんです。それは、小学生の５００円と合わせても６７８万７０００円というぐらいで、７１億の一般会計に比べたら本当にそんなに、１％分も満たない金額であるということですから、別に課長がおっしゃるような財政的に心配されるような内容ではないんじゃないかなと思っております。
そこで、文部科学省が各全国の自治体で無償化を行った経緯の調査をした、ことしの７月２７日付で発表してる分でもあるんですけれども、その中で無償化を開始した目的の例としては、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住や転入の促進、地域創生というのがありまして、その無償化による成果としては、児童生徒には栄養のバランスのよい食事の摂取ができる、給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消、学校の先生方にしてみたら給食費の徴収や未納・滞納者への対応と解消、自治体にしてみたら子育て支援の充実、少子化対策、定住転入の促進、こういうふうなところが成果としてあらわれてるということですので、単に経済的な負担があるからというだけで処理はできない問題じゃないかなと思うんです。
もう一つの点で私が言っているのは、この間答弁でも生活に困っていらっしゃる方には就学援助のところでやっておりますということですけれども、日本の生活保護の捕捉率、これは２０％も満たしてないという状態であります。また、子供の貧困率は２０１７年７月の厚労省が発表したデータでは、１３.９％であると、こんなに低い状態でなおかつ給食費は教育の中でも教育に位置づけられてるものであるということですから、２２６万５００円は出せない額じゃないんじゃないかと思うんですけれども、教育長いかがでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 山本教育長
（教育長山本悦三さん自席答弁）
○教育長（山本悦三さん） 今回、中学校の給食を開始いたしました。光熱費とか人件費など恒常的な経常経費、年間約２５６０万円程度。そして、またふえまして先ほど巽議員おっしゃいました貧困対策として就学援助費で５８６万程度の扶助をいたしております。それと、巽議員先ほどおっしゃってましたけれども、文科省の平成２８年度子供の学習費の実態調査では、公立中学校は全国平均で学習教育額が４７万８５５４円、うち学校教育費に係る分が１３万３６４０円、うち学校給食費が４万３７３０円。そして、うち学校外活動費が３０万１１８４円ということで、この学校外活動費といいますのは自宅学習や学習塾、それから家庭教師、それからスポーツレクリエーション、文化スポーツ等にかかる経費でございます。そうした中で、学校給食費が全体の占める割合では９.１％。うち学校外活動費が６２.９％というような数値も出ておるところでございます。そのような観点を見る中では、持続可能な財政運営をするに当たりまして、一定所得のある世帯につきましては、光熱水費と人件費は設置者が負担しておりますので、食材費につきましては御負担を願いたいとこのように考えています。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 私はやはり、小学生が補助があって中学生にいったら補助がないと、それは給食室を建てたからとか財政的に厳しいからというそういうことで分けるというのはよくないんじゃないかと思います。ですから、今回全国町村会も子育て支援ということで支援を国にも求めていますけれども、そういう立場で質問したわけですけれども、今のところで言えば、教育長がおっしゃってる財政的に厳しいんだからもう出さない、出せないとそういう答弁であったということに確認だけしておきます。
次に、国民健康保険における多子世帯の減免についてお尋ねいたします。
国保の多子世帯減免や国の定率負担の引き上げということについて求めているのが、全国町村会でも求めておりますけれども、この見解について町長はどのように、大会でもいろいろと意見が出たかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 中務国保健康課長
（国保健康課長中務一弘さん自席答弁）
○国保健康課長（中務一弘さん） 巽議員御質問の、国保における多子世帯減免、それと国の定率負担の引き上げについて、お答えいたします。
保険税の減免制度は、そもそも災害など不測の事態によりまして一時的にその負担をすることが困難となった特別な事情を捉まえまして、保険税の減免をするものでございます。恒常的な事情による減免制度は、保険の手法にはそぐわないものと考えておりまして、多子世帯に対する減免についても同様に考えております。
また、国の定率負担につきましては、定率負担が引き上がりますと、間接的ではございますが、本町が京都府に支払う国保事業納付金が減りまして、ひいては、国保加入者の保険税税率を抑制できるものと考えられます。
このため、本町といたしましても、これまでの国保の安定的な運営につきまして町村会を通じて京都府に要望してまいったところでございます。引き続いて、京都府から国に要望していただくよう働きかけてまいりたいと考えていおります。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） それでは、見解のほうはちょっとわかりませんが、どういう内容かはわかりました。
そこで、３人目以降の子供の均等割を減免した場合の総額と子供の医療費助成を通院も昨日も質問がありましたけど、高校卒業までにした場合は、昨日の質問では１１００万円は必要だというふうにおっしゃってましたけど、それでいいのかどうかというこの２問についてお答えください。
○議長（戸川和子さん） 中務国保健康課長
（国保健康課長中務一弘さん自席答弁）
○国保健康課長（中務一弘さん） ３人目以降の子供の均等割を減免した場合の減免総額につきまして、お答えいたします。
満１８歳になった年度末までの方を子供とした場合、平成３０年度保険税の課税状況では、３人目以降の子供がいる世帯は４６世帯で、３人目以降の子供は合計で６０名となっております。法定軽減の適用を受けないと仮定しまして算定しますと、減免総額は約２４２万円と想定しております。
引き続いて、高校卒業までの通院にまで拡充した場合には、どれぐらいかかるかというような御質問ですけども、昨日、松本議員の御質問でも答弁させていただきましたとおり、年間約１１００万円程度と試算しております。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 前回も聞いたことがあるんですけども、国保多子世帯の滞納状況は去年の、ことしですね、ことしの５月２５日現在、失礼しました。今年度の多子世帯で直近で滞納状況を教えていただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん）
岡井税務課長
（
税務課長岡井和久さん自席答弁）
○税務課長（岡井和久さん） 多子世帯の滞納状況ですけれども、今年度中に１８歳になられる年齢以下のお子さんが３人以上おられる世帯で国民健康保険税を滞納されている世帯が、１２月１１日現在で１４世帯でございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 人数はわかりますか。所得２００万円以内が何世帯とか、２００万円以上が何世帯、わかるんだったら・・・。
○議長（戸川和子さん）
岡井税務課長
（
税務課長岡井和久さん自席答弁）
○税務課長（岡井和久さん） 所得別ですけれども、２００万円未満の世帯は１２世帯、２００万円以上の世帯は２世帯となっております。また、１４世帯ございますけれども、お子さんの人数は４７人でございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） ことしの５月２５日にお聞きいたしましたときに比べたら、世帯数では４世帯ふえて、人数では１３名が滞納のところにふえています。これを見ても非常に厳しい、または滞納されてる方は２００万円未満の世帯であることから言えば、非常に厳しい生活の中での世帯の負担率が高いと、負担が高いということがはっきりとするんじゃないかと思います。
私は、ここで町長に求めたいと思ってますのは、例えば中学生の給食費が一人当たり５００円仮に補助をした場合だったら６７８万７０００円、国保の均等割、これは大体５００人ぐらいのお子さんがいらっしゃるというふうに聞いておりましたので、２０１７万２千円あればできる。高校卒業までの入院無料としたら１１００万。合わせての３７９５万９０００円になると試算したわけなんですけれども、平成２９年から平成３０年度の予算のときには、これまで一般会計から大体６０００万とか多いときで１億円ほど入れてましたけれども、このわずか３７００万か９００万を入れたら、これだけのお子さんたちが安心して生活が営める、親のほうがですね、そういうようなことになると思うんですけれども、町長、この３７９５万９０００円そういうお子たちに使っていただくというお気持ちはあるのでしょうか、いかがでしょう。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 巽議員御質問にお答えいたします。
３７９０万ということで、全体を言いますとその額になるんですけれども、６２８万というのが学校給食費ですか、こちらの答弁だったと思います。こちらに対しては先ほど教育長から考え方を答弁したところでございます。
また国保につきましても、やはり先ほど課長からも答弁ございましたが、国保のそういった多子世帯への減免というのはなかなかそういったものを投入するというのは、その負担を逆に他の被保険者、あるいは町民全体で負わなければならないという財源の問題も、観点も生じてくるわけでございます。課長が申しましたように災害等、特別な事情のあるときに状況に応じて判断をしたいなというふうに思っておるところであります。
そして、１１００万円の部分に関しましては、昨日も申し上げましたように、西脇知事も子育て環境日本一を目指しておられるところでの支援のことを議論されてる、国のほうも鑑みまして、今後動向の注視、また考え検討していきたいというふうに思っております。
全体のその数字というよりも、個々に応じて考えてまいりたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 均等割の軽減については先ほど言いましたように全国知事会でも、また町村長会でも均等割の軽減をするための財源を国に求めております。よく御存じやと思うんですけれども、やはり社会保険で言えば、平等割とか均等割がありません。しかし、国保になると子供の人数がふえればふえるほど負担がふえると、そういう意味で知事会も町村長会も求めているということをもう一度申し上げておきたいと思います。要望はといいますか、これからもそれについては質問を続けていきたいなと思っております。
続きまして、消防職員についてお尋ねいたします。
消防庁は平成２８年２月５日に平成２７年度の消防施設整備計画実態調査結果を公表しました。この調査でいきますと、消防ポンプ、はしご自動車、化学消防車、救急自動車、救助工作車、消防水利、消防職員、消防庁舎管理分の消防ポンプについての調査が行われました。そこで驚きましたのが、久御山町は全国でも珍しくといいますか、救助工作車がゼロ台ということになっています。また、消防職員が全国平均よりも低く、算定人数は６４名なんですけれども、現在３６名ということで５６％、これは京都府下の平均よりも、また国の平均よりも低い数字であります。
ここのこの一つは救助工作車がなぜゼロ台なのか、消防において支障はないのかどうか、もう一つは３６名ということになっていますけれども、また配置、もし６４名にした場合にはどのように配置がかわるのか、そこの点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 西村消防次長
（消防次長西村全生さん自席答弁）
○消防次長（西村全生さん） それでは、巽議員の御質問の消防職員数についてお答えいたします。
救助工作車の未整備で支障はないかということでございますが、現在、本町におきましては、化学消防車にウィンチや救助資機材を装備し、救助工作車にかわれる機能を付与し、消火活動や救助活動等に対応してきたところでございます。
次に、消防職員数は、国の示す算定数では６４人の計上となりますが、現員数は３６名で従事しております。議員の御質問では、職員数の不足が生じているのではないかということでございますが、国の示す算定数は、各車両ごとに積み上げた必要人員により算定されていますが、この消防力の整備指針の中では、管轄人口が５万人未満の消防本部については、現人員の中で車両の乗りかえ運用が可能とされており、本消防本部においても乗りかえにて消防力を低下させることなく対応している状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 先ほどの救助工作車は化学消防車に載せているから大丈夫ということでしたけれども、この間の総務事業常任委員会のときでは化学消防車が７７０キロ、重積量オーバーということになってました。これ結局、載せられなくなるんじゃないんですか。機能できるんですか。それをまずお聞きします。
○議長（戸川和子さん） 西村消防次長
（消防次長西村全生さん自席答弁）
○消防次長（西村全生さん） 現在ですけども、救助資機材でも必要資機材を載せまして、特に使用頻度が低いものについてはおろして対応しております。また、少ない使用資機材についてはすぐ搬送できるようには対応しているところであります。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） ことしの３月３０日に救急隊員の適正な労務管理の推進についてという通知を消防庁が出されていまして、今回、きのうもおっしゃってましたけど、救急車の活動が非常に右肩上がりでふえている。１３００回、年間で件数ということでもあって、労務管理ちゃんとしてますかということがありました。今、お話聞いてても救助工作車でも必要なものは載せるとか出すとか、そういう本来１つの車であればそういうことはなしでいけるんですけども、それに応じて入れたり出したりとかする無駄な動きといいますか、そういうことが行われているんじゃないかなと思いました。
それで、先ほどこの人数、算定数は消防自動車とかポンプ車とか工作救急自動車とかポンプであったり予防であったりそういうことで決まりますとおっしゃいましたので、そこでお尋ねしますけれども、今庁舎にあるのは無駄なものはあるんですか、無駄な車というのは。算定にならないもの。
○議長（戸川和子さん） 西村消防次長
（消防次長西村全生さん自席答弁）
○消防次長（西村全生さん） 今、置いている車輌で無駄な車輌はございません。算定数の中では、消防ポンプ車、化学車、救急車、通信員の人員の積み上げてきたものと予防要員、総務事務等の人員の算定数であります。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） それでは、現行の３６名の場合の人数、消防ポンプ何人とかで、指針で言われている、指針でもいろいろ判断ができるんですよということやけど、国が指定する消防庁が示す算定数６４名になるには、どこがどう違うのかわかるように、それぞれ車に乗れる人数とかあるでしょうから、その説明してください。
○議長（戸川和子さん） 西村消防次長
（消防次長西村全生さん自席答弁）
○消防次長（西村全生さん） 消防ポンプ自動車につきましては算定数１６名で、現行では１２名であります。化学消防車につきましては算定数１６名で、現行１５名であります。あと、救急車ですけども算定数で１０名でありますけども、現行では乗りかえということでポンプ自動車と乗りかえを現在しているところであります。あと、指揮要員に２名となっております。通信員は算定数で６名ですけども、現行では３名であります。あと予防要員、総務事務等につきましては１６名で、現行では４名になっております。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 先ほど言いました消防庁の救急隊員の適正な労務管理のところには、兼務ということを非常に強調されていました。また帰ってから事務があるんじゃないかということで非常に疲れて、自分自身の体がどうなんだという労務管理をしなさいよということなんですけども、久御山町の消防署が出しています消防概要を見てましたら、兼務いう方が結構あるんです。この状況から言えば、今でも職員数のところで言えば、３６と６４ですから結局兼務は非常に多いということになります。そこで、お尋ねするんですけれども、総務課、定員の条例、定数条例、定員条例ですかね、あそこ４０名となっていますけれども、４０名でもまだ六十何％までしかいかない状態なんですけども、４０名と決めたのは何か取り決めがあるんですか。
○議長（戸川和子さん）
森山総務課長 （
総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 消防機関の定数ですけれども、平成３０年４月１日施行の久御山町職員定数条例の一部改正によりまして、４３名から４０名に改めたところです。この考え方は、現消防人員数で消防活動を支障なく業務を遂行されていますけれども、今後の高速道路網のさらなる発展による複雑化・広域化になるような状況も踏まえて、実際より低割合の余裕をみて、４０名という職員定数を算出したものでございます。
以上です。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 先ほど言いました平成３０年の消防概要、３０年の４月１日現在で消防職員配置状況の予防課のところでは消防指令の方が兼務されてます。消防署の署長補佐は兼務をされ、庶務係も兼務、予防係兼務、それでもその中で予防係でも消防士長、消防副士長、消防士、消防指令、この方たちも全部兼務ということになっています。兼務兼務兼務になっているんです。本当に体大丈夫かなということであって、指針とかいろいろおっしゃってますけれども、３０年３月３０日のところに出しているのはあくまでも参考ということを書いてあるんですけれども、検討をいただきたいとそういうふうな文言がありまして、別にこれ無視していい文書なのかどうか、そこの確認を今したいと思います。各自治体で人数はいいんだといいながらも、消防署は消防庁からきているこういう文書については、全く知らない、判断しなくても、検討しなくてもええということになるんですか。
○議長（戸川和子さん） 西村消防次長
（消防次長西村全生さん自席答弁）
○消防次長（西村全生さん） 今回の国の調査では、消防職員の整備状況は、９０％以上の消防本部は１割にも満たない状況であり、７０％未満の消防本部が大半となっております。今回の調査結果につきましては、総務省消防庁消防救急課長通知により都道府県に周知されたところで、今回、初めて公表されました。消防本部ごとの数値につきましては、他の消防本部の整備状況を共有することで、各市町村における施設・人員の整備率向上に向けた議論を進めることを期待するもので、各消防本部においては、今回の調査を参考にして、地域の安全・安心を図るため、消防施設及び人員の計画的な整備を進めていくために公表されたものと認識しております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 消防署の方がいろいろ頑張っていらっしゃるから、久御山町でも大きな火災が発生してないと。病気があれば、右肩上がりだけれども救急車を走らせていただいてると。そういうふうに見えないところで頑張っていただいているから、今の久御山町の安全・安心が保たれてる。実際頑張っていらっしゃる方が兼務兼務で、頑張れ頑張れでやっていたんでは、この間から学校先生方の働き方改革というのもありましたけれども、結局無理があるんじゃないかということもあって今回初めて、公表もしたのも初めてということもありますから、私もこの数字を見てびっくりしたわけなんですけれども、でも全国的な平均よりも、また京都府の平均よりも低いというのはやはり皆さんが今まで個人が兼務で頑張っていらっしゃるからそういうふうな数字、必要な車でありながらもそれをこなしてきたという証拠ではないのかと思います。
町長、これはやはりもう一度調査をし直していただいて、定員の係数の関係は検討すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 巽議員御質問にお答え申し上げます。
本町消防職員３６名ということで、消防業務に従事させていただいておりますけれども、業務の複雑多様化が進み、専業化を図らなければならないところであり、広域化することによりまして人員配備の効率化と充実、現場要員の増強や専従、予防業務や救急業務の高度化、専門化が図られるという、図っていけるというふうに思っております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 広域化が全て解決するというのは、私はちょっと疑問があるんですけれども、それは専門的な意見の方もありますけれども、きのうの答弁でも学習会をしていますということですけれども、私が言っているのは今の、今現在の消防署の職員の皆さんの働き方はどうなのかというところをしっかり調査をして、もう一度定数を見直すべきじゃないかなと思っていますけれども、それについてはいかがでしょうか。今は広域化にしたら何とかなるだろうというふうに聞こえたんですけど。
○議長（戸川和子さん） 信貴町長
（町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 何とかなるだろうということではなくて、現在まさにこういう形で広域化の議論をかけさせていただいているところでございますので、こういった消防職員の兼務ということは認識しておりますけれども、今、取り組んでおります消防広域化の中で見定めてまいりたい考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 私は今現在のところはどうなのかということで町長の見解を求めたんですけれども、そんなにのんびりすることじゃないのかなというふうに私はすごく心配しているんですけれども、またこの問題も続けて取り上げていきたいと思います。
続きまして、先ほど松尾議員のほうからも質問がありましたので、重複する点は避けるようにして質問したいと思います。
公共交通網形成計画、私も一貫して主張しておりました分でやっと足を踏み入れたなというふうには思っておりますけれども、そこで質問をします。住民対象のワークショップを実施したのが１０月１７日、ここで網形成計画はこの中で出た意見、そういうものがどういうふうにこの網形成計画に反映されているのかということ。
また、アンケート調査も実際行われていらっしゃいます、御牧地域も含めて。アンケート調査もやってるけどそれ以外で最近実施した調査はあるのか。そして、さらに今後予定している調査はあるのか。
この３点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） それでは、巽議員御質問の地域公共交通について、お答えいたします。
まず、１０月に実施いたしました地域公共交通ワークショップでは、町内における地域公共交通の利便性格差や道路渋滞における公共交通の定時制の問題、交通結節点であるクロスピアくみやまの整備などの意見をいただいており、地域公共交通網形成計画の課題事項といたしまして整理した上、目標達成の施策メニューに盛り込んでおります。
アンケート以外の調査ということでございますが、こうした１０月に行いましたワークショップも住民の意見を反映させる重要な手段の一つであると考えております。
また、今後計画しているものといたしましては、先ほど松尾議員の答弁のときにも申し上げましたように、年明け２月ごろに御牧地域の住民を対象といたしましたワークショップの開催を予定しているところでございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 今後アンケート調査は何かするのは予定をされているのかということも聞いたんですけれども、それはないということでよろしいですか。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） 網形成計画、５年で実施していくという形になるんですが、その中で課題等また出てくればそれに基づいたような調査のほうも実施していくことになろうかというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 私、
日本共産党議員団として２年ほど前に群馬県吉岡町に公共交通網形成計画で視察に行ったんですけれども、そこも久御山町と一緒で何度も言いますけれども、ＪＲとかの駅のないところであって、まして駅がないからということでマイカーを持っていらっしゃるとこなんですけど、そこが実施したのは、皆さんが出入りする駅から誰が、どの方が乗りおりどんだけ利用しているのかというのを実際調査をされているわけです。
久御山町も駅のところに行くようにバスの交通網をつくったりとかされていますけれども、この御牧地域で取られたアンケート結果を見ても、やはりのってこバス、のってこタクシーですか、のってこタクシーのサービス満足度もそうは思わないとか、またバスのサービスの満足度はそうは思わないという結果が出て、非常に高い結果が出ていますけど、実際御牧地域の方は淀のほうの駅を利用される方が多いんですけれども、各大久保駅とか中書島とかありますけれども、例えば淀駅でどれだけの方がどういうふうな利用をされているのかという駅利用の調査というのはされたのか、どうでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） 巽議員おっしゃいましたように駅からどういうふうな形で人が動いておられるかという部分も把握するということは非常に大事なことの一つでもあるのかなというふうに考えておりますし、今後またそういうふうなことでの調査が必要になれば実施していければというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 地域公共交通に関して中間案のところに見ましたら、目標設定について絵に描いた餅にならないようにするというふうに、各主体が目指すべき方向性を共有し、同じゴールに向かって取り組みを進めることが重要であると、そういうように書かれていますけれども、共有することは大事というのはそうなんですが、共有する相手、住民や企業・団体、ほかにはなにかあるのでしょうか。考えてたら具体的なところでお答えいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） 目標の共有ということなんですが、この地域公共交通網形成計画の中で、施策メニューを行うに当たりまして、町と関係行政機関、バス事業者、タクシー事業者、住民、地元企業さんそれぞれが担う役割を定めていくこととしております。そして、これらのオール久御山の関係者が地域公共交通の目標達成に向け、協力して進めていくこととしております
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 公共交通網計画のところで、近畿運輸局と地域連携サポートプランの協定式を７月２３日に行ったんですけど、ここのところホームページ見てましたら、近畿運輸局のほうの地域公共交通網形成計画策定を一緒に課題解決していきます、また一方では近畿運輸局のほうから提案書を実際に交付しますというようにホームページには載ってるんですけども、実際今回の網形成計画に当たって近畿運輸局のほうから提案書とか何かが出たんですか。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） 巽議員申されたように、夏に近畿運輸局さんのほうとサポートプランの締結式を締結させていただきました。それからうちの町内の公共交通機関に関する課題でありますとか、どういうふうな形で進めていくのかというようなことも網形成計画を作成していくに当たりまして、近畿運輸局さんの職員さんもその協議会の中に参加していただきまして、一緒に取り組んできたというところでございます。
提言後ということであったんですが、提言自体はまだ受け取ってはないんですけども、これは年明け１月には受け取らせていただく予定というような形ではさせていただいてるんですけども、その議論する中に一緒に入っていただきまして、同じようなスタンスで課題のほう、提言、課題に関する助言をいただいたというような形でございます。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 交通協議会のところにも出てもらってます、オブザーバーで出てもらってますということで、その協議会のところには八幡市とか宇治市さんとか、京田辺市さんもありましたか、城陽市さんも入ってたと思うんですけども、そこで私、なぜ京都市が入っていないのかというのが非常に疑問になっております。といいますのは、御牧地域の方は主に淀まで行くときには当然京都市さんと協力していろいろとバス路線の研究もしていかなければならないと思うんですけれども、なぜ京都市さんが入ってないんでしょうか。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） 前回協議会開催させていただいた中で、先ほどおっしゃいましたように京田辺市さん、八幡市さん、宇治市さんと、そして近畿地方運輸局さんというふうな形でオブザーバーとして入っていただいておりまして、そのときには京都市さんは入っていただいてはおらなかったというような形にはなるんですけど、決して京都市さんは必要ないというふうな考えではございませんし、今後必要に応じまして必要な近隣の市町村さんにはお声かけをさせていただきまして、参加していただきたいなというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 必要なんじゃないんですか。ここにも載っていますけれども、京都市内への久御山町の方が通勤通学の流動なんかでは、京都市内への流出は６４１名、宇治市さんは７５５名ということで非常に高い数値、人数でもありますけれども、なぜ、呼びかけはしたけれども応じていただけなかったのか、結局まだしてないというようにも聞こえたんですけども、呼びかけはなぜなさらなかったのかもう一度、近隣でお買い物もほとんど淀へ行ってる方が多いのに、そこのところもう少し説明してください。
○議長（戸川和子さん） 髙田事業建設部長
（事業建設部長髙田博和さん自席答弁）
○事業建設部長（髙田博和さん） 個別に京都市とも協議もしておりますし、先ほど室長も申し上げましたけれども協議会の中で京都市を引き入れていこうという話になっておりますので、これからは京都市も入ってもらった中で協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） まちづくりの方向性についてお聞きしたいと思います。
ここにありますけれども、整備方針にある公共交通・徒歩・自転車等を中心とした交通ネットワークの再編というふうに書いてあるんですけれども、具体的にはどういう公共交通ネットワークの再編を考えていらっしゃるのかということと、御牧地域を中心とした交通不便地を解消し、便利なまちへと踏み出す時期、目標があると。先ほどの松尾議員と重なるんですけども、そこのところをあえて先に通告しておりますので、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（戸川和子さん） 吉田新
市街地整備室長
（新
市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁）
○新
市街地整備室長（吉田明浩さん） 都市計画マスタープランに記載しております公共交通、徒歩、自転車などを中心とした合理的、効率的なネットワークの再編とは、現在策定を進めております地域公共交通網形成計画のことでございまして、本計画におきまして、自家用車に頼らない、公共交通のあり方を目指すものでございます。
御牧地域を中心といたしました、いわゆる交通不便地につきましては、今回の地域公共交通網形成計画におきましても重点施策として盛り込んでおりますが、単純に行政が新たな交通システムを考え、導入するのではなく、まずは御牧地域においてモビリティーマネジメントやワークショップなどを実施させていただきまして、御牧地域に最適な交通システムは何か、維持していくためには何が必要かなどということについて、来年度じっくり時間をかけまして住民の方と一緒に計画をつくり上げていきたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 先ほど松尾議員もおっしゃいましたけど、住民さんはそんなにじっくり考えて、じっくりというわけにはいかないというのが現実なんです。この間もおっしゃってます中島に住んでる方は、今まで淀までのってこバスがあったら３００円か４００円で行けたけれども、今だったらいったんクロスピアに出て中書島へ行ってそれからまたということで、１日９００円ぐらいかかったというふうにおっしゃってましたから、住民さんはそんなじっくりゆっくり待ってられへんというところもありまして、来年２月にタウンミーティングやられるということなんですけど、もっと早くできないんですか。どうしても準備が何かいるわけですか。私はもっと急ぐべきじゃないかなと思ってるんですけれども。別に慌ててつくりなさいとかじゃなくて、できることからやりますとさっきもおっしゃってたんですから、もっと一番急いでるところから先に足を踏み出していただくということで、どうして２月になるのかなというのがよくわかりませんが、いかがでしょう。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 来年２月にやります御牧地域とのタウン意見交換ワークショップでございます。これにつきましては、網形成計画にしっかり内容を反映していくという意味も込めまして今年度内にまずはやっていくという形でやっていきたいというふうに思ってます。その中で、具体的に公共交通、まさに日常生活に直結する話でございますので、なるべく早く不便な地域をなくしていくという考え方は、当然賛同意思をとれたと思っております。その中でワークショップの中で意見交換する中で、社会実験なんかで具体的にどういう交通手段がこの地域にふさわしいかということをやはり中心に議論していく。先ほども室長申しましたように、じっくり検討していきたいという意味は、これまで本町では過去民間バス、路線バスが走っておりました。それがのってこバスに切りかわって、さらにはデマンドタクシーによる補助交通へと移行したという経過がございます。こういった経過をしっかり踏まえた上で、住民の皆さんと一緒に一番地域にふさわしいもの、ニーズにしっかりあった交通手段を考えていく必要がある。これが将来にわたってしっかり持続される公共交通につながるだろうという思いでございますので、まずはどういう手段が一番望まれているか、それがニーズに合っているのかというのを時間をかけて、ここはある程度時間をかけて作っていくべきというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） のってこバスがなくなるというときに、議員が総出でのってこバスに乗っていらっしゃる方のアンケート調査を行って、どれだけ必要なのか、また町外の方がどれだけの方が乗っていらっしゃるのかという調査をしたものを町長にも提出された、当時の特別委員会の委員長が提出されたと思うんですけれども、その間ずっといろんな議員も質問していますので、実態はもうわかってはるのちゃうかなと私は思うんですけど、何をこれからじっくり考えてするのかなと、確かに無駄なお金を使ったらあかんというのはわかりますけど、皆さん大変困っているということと、アンケートにもう数値が出てるんじゃないかなと思うんです、困ってる状態が。のってこタクシーではちょっとまだまだサービスは満足できませんということがあれば、まずは実際に出向いて行って声を直接拾っていくとか、そういうことをやらないと何か建前の大きなものが網形成計画にのせないとあかんと、私にしてみたらそういうふうに聞こえて仕方がないんです。つくるためには何をせなあかんかということも必要ですけれども、まず何が一番困っていらっしゃるのかというのは、やはり直接入って聞いていただくとか、いろんな手だてもあるし、この間議員もずっと質問したりとか実態も訴えておりますので、わかっていただいているものと思いますけど、なぜそうなったんですか。
○議長（戸川和子さん） 西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 今まさに御指摘いただいたように、具体的に中に入って意見を聞いていくということをやっていくというふうに考えております。要は課題をしっかり把握しているでしょというお話ですけれども、もちろんそれはアンケート調査もしておりますし、これまでからの協議会の議論の中でもそういった課題が出てきてるのは把握しております。ただ、それを解消していく手段がどういう手法がいいのか、これを住民の皆さんと一緒に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（戸川和子さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） ９０近い方なんかはそんなに何年も待てませんとおっしゃってるんです。タクシーはやっぱり高いし、だからもっと急いでもう２年たつのに何でこんな遅いんだと・・・。
○議長（戸川和子さん） 質問時間厳守でお願いします。
○１４番（巽 悦子さん） そういうふうな声があるということだけ伝えておきます。
質問を終わります。
（巽 悦子さん自席へ）
○議長（戸川和子さん） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
この際、御通知いたします。明２１日から２４日までの４日間は休会とし、来る１２月２５日午前１０時から本会議を再開いたしますので、出席くださいますよう御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
長時間にわたり御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後 ２時１６分 散会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 戸 川 和 子
署名議員 中 野 ますみ
署名議員 田 口 浩 嗣...