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1. 久御山町議会 2018-09-19
   平成30年第3回定例会(第2号 9月19日)

   
   取得元: 久御山町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   平成30年第3回定例会(第2号 9月19日) 　　　　　　　平成３０年第３回久御山町議会定例会会議録（第２号） 　 １．招集年月日　平成３０年９月１９日 ２．招集の場所　久御山町役場議会棟議場 ３．開　　　会　平成３０年９月１９日午前10時00分　議長戸川和子さん宣告 ４．出席議員 　　　　　　　　　　１番　信　貴　惠　太 　　　　　　　　　　２番　松　本　義　裕 　　　　　　　　　　３番　林　　　吉　一 　　　　　　　　　　４番　中　野　ますみ 　　　　　　　　　　５番　松　尾　　　憲 　　　　　　　　　　６番　中　　　大　介 　　　　　　　　　　７番　田　口　浩　嗣 　　　　　　　　　　８番　島　　　宏　樹 　　　　　　　　　　９番　内　田　孝　司 　　　　　　　　　　10番　岩　田　芳　一
   　　　　　　　　　　11番　中　井　孝　紀 　　　　　　　　　　12番　戸　川　和　子 　　　　　　　　　　13番　塚　本　五三藏 　　　　　　　　　　14番　巽　　　悦　子 ５．欠席議員 　　　　　　　　　　な　し ６．会議録署名議員 　　　　　　　　　　６番　中　　　大　介 　　　　　　　　　　14番　巽　　　悦　子 ７．本会議に職務のため出席した者の職氏名 　　　議会事務局長　　　　髙　味　幸　子 　　　議会事務局次長　　　田　中　友　美 　　　議会事務局主査　　　小　野　彰　子 ８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 　　　町長　　　　　　　　信　貴　康　孝 　　　副町長　　　　　　　中　村　繁　男 　　　教育長　　　　　　　山　本　悦　三 　　　総務部長　　　　　　内　座　元　巳 　　　民生部長　　　　　　川　﨑　治　道 　　　事業建設部長　　　　髙　田　博　和 　　　事業建設部担当部長　西　田　　　剛 　　　消防長　　　　　　　森　　　保　彦 　　　教育次長　　　　　　藤　原　幹　郎 　　　総務課長　　　　　　森　山　公　雄 　　　行財政課長　　　　　岡　本　裕　史 　　　税務課長　　　　　　岡　井　和　久 　　　住民福祉課長　　　　佐　野　博　久 　　　子育て支援課長　　　田　井　　　稔 　　　国保健康課長　　　　中　務　一　弘 　　　環境保全課長　　　　岸　　　　　均 　　　都市整備課長　　　　松　岡　　　治 　　　新市街地整備室長　　吉　田　明　浩 　　　産業課長　　　　　　武　田　隆　弘 　　　上下水道課長　　　　樋　口　嘉　之 　　　会計管理者　　　　　大久保　　　淳 　　　消防次長　　　　　　西　村　全　生 　　　消防署長　　　　　　橋　本　　　修 　　　学校教育課長　　　　内　座　多　恵 　　　社会教育課長　　　　西　野　石　一 ９．議事日程 　　日程第１　諸般の報告 　　日程第２　議案第７４号　平成３０年度久御山町一般会計補正予算（第５号）（町長 　　　　　　　　　　　　　　提出） 　　日程第３　一般質問 １０．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（戸川和子さん）　皆様おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。ありがとうございます。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　ただいまの出席議員は全員であります。 　これより本日の会議を開きます。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　日程第１、諸般の報告を行います。 　まず、本日の会議に、町長から、平成３０年度久御山町一般会計補正予算（第５号）の議案１件の提出がありました。 　以上で、諸般の報告を終わります。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　日程第２、議案第７４号、平成３０年度久御山町一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 　議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。 　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん登壇） ○町長（信貴康孝さん）　ただいま議題となりました、議案第７４号、平成３０年度久御山町一般会計補正予算（第５号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 　今回の補正予算につきましては、久御山中学校南側屋外フェンスが過日発生いたしました台風２０号により被害を受けたことに伴い、早急に全面改修することにより、生徒の安全や部活動をするための環境の確保をいたすもので、歳入歳出それぞれ９４０万６０００円を追加いたし、総額が７３億１７９７万１０００円と相なった次第でございます。 　まず、歳入におきましては、繰入金の財政調整基金繰入金で９４０万６０００円を計上いたしております。一方、歳出におきましては、教育費の中学校施設維持管理事業で、同額の９４０万６０００円を計上いたした次第でございます。 　以上、議案第７４号につきましての説明とさせていただきます。 　何とぞ、十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（戸川和子さん）　お諮りいたします。 　ただいまの議案については、本日は、提案説明だけにとどめ、後日審議することにしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（戸川和子さん）　異議なしと認めます。 　よって、議案第７４号は、後日審議することに決しました。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　日程第３、一般質問を行います。 　順次、発言を許します。 　２番、松本義裕さん。 　　　　　　　　　（松本義裕さん登壇） ○２番（松本義裕さん）　皆さん、おはようございます。２番、くみやまみらいの松本義裕でございます。 　まず初めに、議長のお許しを得まして、先日近畿地方を中心に猛威を振るいました台風２１号により、久御山町でも甚大な被害を受けました。被災されました皆様をお見舞いいたしますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　では、通告に従いまして、一問一答方式にて、質問をさせていただきます。 　今回は、１、緊急時における高齢者対応について、２、小中学校施設の維持管理と充実について、３、新市街地整備の進め方について、３つのことについて、質問をいたします。 　まず、１つ目に緊急時における高齢者対応について、お伺いいたします。 　近年、全国的にも高齢化が問題視されています。 　内閣府のデータによれば、２０１６年（平成２８年）時点での日本の総人口は１億２６９３万人、このうち高齢者、６５歳以上の方のことを言いますが、の人口は３４５９万人で、総人口の約２７％を占めています。２０２５年には３０％を超えると予測されています。 　全人口のうち高齢者の割合が７％に達した社会を高齢化社会。高齢者の割合が１４％に達した社会を高齢社会。高齢者の割合が２１％に達した社会を超高齢社会と区別されており、現在、日本は超高齢社会となっています。 　高齢者といいましても一概に同じとは言えません。中には、大変お元気で一人で生活ができたり、丈夫な方もおられます。 　しかし、視力や聴力、体力の衰え等、身体の衰えが、迅速な判断や行動を求められる災害時において支障となり、被災しやすい人もおられます。また、身内の方が近くにおられず、助けが受けられないため、災害時や緊急時、救急時における、周囲の迅速な支援が必要となる人もおられますので、今回は、そういう方の支援について、お聞きしていきたいと思います。それでは、まずお伺いします。 　現状、久御山町内には６５歳以上の方が、何人ぐらいおられ、全人口に対してどれくらいの割合になりますか。 ○議長（戸川和子さん）　佐野住民福祉課長 　　　　　　　　　（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁） ○住民福祉課長（佐野博久さん）　それでは、松本議員の御質問にお答えします。 　６５歳以上の高齢者数は、本年の８月末現在で４８３６人、高齢化率は２９.９９％となります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　それでは、２回目以降の質問をいたします。 　高齢者の皆さんの、健康状態や日々の様子について、町としてどのような形で把握されていますか。 ○議長（戸川和子さん）　佐野住民福祉課長 　　　　　　　　　（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁） ○住民福祉課長（佐野博久さん）　緊急時在宅高齢者あんしん事業のシルバーホン設置により、毎月一回、お元気コールが受信センターから行われ、日々の生活状況や健康状態などを聞き取っています。 　また、在宅高齢者おむつ等支給事業では、毎月配送業者が自宅を訪問し、直接お届けすることによって安否等を確認しています。
   　加えまして、民生児童委員の皆さんには、随時、配布物などを持って訪問するようにしていただき、困りごとなどを聞き取っていただいております。 　そのほか、絆見守りネットワーク事業で、郵便局や宅配、新聞配達販売所などの協力事業所が、郵便や新聞受けなどの状況を確認することにより見守りを行っていただいております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　では、そのうちで独居世帯、つまりひとり暮らし世帯と、老老世帯（高齢者の夫婦のみで暮らす世帯）の高齢者の方は、どの程度おられますか。 ○議長（戸川和子さん）　佐野住民福祉課長 　　　　　　　　　（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁） ○住民福祉課長（佐野博久さん）　住民基本台帳のデータから算出することはできませんけれども、民生児童委員の皆さんにより把握していただいている独居世帯数は３９５世帯、老老世帯数は７６８世帯となっています。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　今答弁でいただいたんですけども、独居世帯が３９５世帯、老老世帯が７６８世帯ということで町内でも多くの高齢者の方々がひとり暮らし、もしくは高齢者夫婦のみで生活されているということがわかりました。そんな中、全国的にも、ことしの猛暑の中、多くの方が熱射病や熱中症でお亡くなりになられたり、救急搬送されていますが、町内では何件くらいありましたか。 ○議長（戸川和子さん）　佐野住民福祉課長 　　　　　　　　　（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁） ○住民福祉課長（佐野博久さん）　消防本部のデータでは、８月末までに熱中症で３７人を搬送しており、そのうち１１人が高齢者で、死亡された人はおられないと聞いております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　では、そこでちょっとお伺いしたいんですけども、前回の一般質問で、警報ブザーの配布について回答をいただきましたが、外出されている場合は効果があると思いますが、室内で１人でおられる方が、急に体調を崩されたりして、緊急に助けを求めたいときなど、本人からいち早く連絡ができるような対策はされていますか。 ○議長（戸川和子さん）　佐野住民福祉課長 　　　　　　　　　（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁） ○住民福祉課長（佐野博久さん）　先ほどお答えをいたしましたシルバーホンが有効であると考えております。ボタン一つ押せば自動的に委託先の受信センターに通報され、そこで看護師を中心とした専門スタッフが２４時間体制で待機をし、利用者の相談に応じ、必要に応じて消防本部へ救急出動要請が行われます。 　また、事前登録されている緊急連絡先への連絡も行われます。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　ただいま答弁にもありましたが、希望者に対してシルバーホンの設置をされているということで、緊急時において、高齢者にとっては、大変心強く、効果的であると思います。 　それでは、対象者に対して、どれくらいの割合で、設置されているのかお伺いいたします。 ○議長（戸川和子さん）　佐野住民福祉課長 　　　　　　　　　（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁） ○住民福祉課長（佐野博久さん）　本年の８月末現在で、１４３台設置しており、設置率は把握している独居世帯の３６.２％となり、希望されている世帯全てに対応できております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　希望されている世帯全てに対応できているということは、大変充実していると思います。しかし、高齢者の安全・安心を考える中で、漏れがなく、全ての対象者に周知し、できるだけ多くの方々に設置していただけるように働きかける必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　佐野住民福祉課長 　　　　　　　　　（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁） ○住民福祉課長（佐野博久さん）　広報誌等でより一層の周知に努めるとともに、対象者とかかわる機会が多い民生児童委員さんやケアマネジャーの皆さんに、設置が必要な人に勧奨していただけるよう、設置事業の説明を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　答弁のとおり、ぜひとも対応していただきたいと思います。 　次に、災害時の対応について、お伺いします。 　まず、最初に町長にお伺いします。 　大阪北部地震や相次ぐ台風による被害が生じていますが、町長は、防災について、どのように考えておられますか。 　また、町としても、本年度中に防災行政無線の設置に向けて動かれていますが、先ほども言いましたが、町内には独居世帯や老老世帯の高齢者がおられます。そんな中、室内におられたら耳が不自由なため、無線情報が聞こえないということも考えられます。そういった方たちも含めて、特に高齢者の皆さんへの伝達方法を、さらに何か考えるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、松本議員の御質問にお答えいたします。 　まず、防災対応の基本的な考え方ですが、被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助の、この３つの連携が重要であると考えております。 　この自助と言いますものでございますが、きょうは久御山高校の生徒の皆さんもおられますので、自分を助けると書きます。自助とは、自分の命は自分で守るという防災の基本であります。 　そして、共助とは、災害時に隣近所の人たちとともに助け合う、ともに助けると書きます。隣近所の人たちとともに助け合うことであります。 　そして、公助とは、行政機関が行う防災活動、いわゆる私どもの公的機関が行う防災活動のことであります。 　この３つの連携が重要であり、我々行政でも、できる限りの活動を行うことはもちろんでございますが、この私どもの公助だけでは、住民の皆様の安全・安心を守り抜くことは不可能であります。まず自分自身で我が身を守っていただきたい、そして、隣近所の助け合いを大切にしていただきたいと考えております。 　こうした中で、公助としての災害時における情報伝達手段でございますが、避難勧告などの避難を呼びかける緊急情報を、携帯電話の緊急速報メール、町の広報車、町のホームページ、またＮＨＫデータ放送、ＦＭうじ放送など複数の手段により伝達するとともに、自治会長宅への電話連絡など個別にも伝達することとしております。 　さらに、現在、町内全域に一斉に緊急の防災情報を伝えるシステムとして、来春の運用開始を目指して、町内１９カ所に屋外スピーカーを設置する同報系の防災行政無線の整備を進めているところであります。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、防災行政無線による情報の伝達だけでは、耳の不自由な方々には聞こえないということもあり、こうした方々への効果的な防災情報の伝達手段として、文字表示機能つきの戸別受信機など視覚的に伝達する方法も必要と考えており、導入に向けて、今後、議会と調整してまいることとしております。 　また、最近の住宅は機密性が高く、宅内におられる人には聞こえにくいという面がありますが、屋外スピーカーによる情報発信を行うことにより、とにかく緊急事態であるという切迫感を住民の皆様に伝えることで、命を守る行動をとっていただけたらと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　町長の思い並びに伝達方法については、わかりました。 　ただ、答弁にもありましたが、文字表示機能つきの戸別受信機の配布と言われていましたが、すぐにわかるように、光が点滅して、災害等を知らせる機能を持った機器の設置なども検討していただければと思います。 　それと、災害時は、その方たちに避難していただかなければなりませんが、１人では避難できない方もおられます。その方たちへの対応は、どのようになっていますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　高齢者や障害者など、災害時に避難行動をとることに支援を要する人、いわゆる避難行動要支援者の情報伝達体制や避難行動体制を定めるため、町では、避難行動要支援者避難支援計画というのを定めております。 　この計画では、避難行動要支援者から手を挙げていただき、名簿に登録をしていただきます。これを避難行動要支援者名簿といいますが、この名簿には、氏名・住所・電話番号等の情報のほか、この方の避難支援者が誰であるかを記載することとなっておりまして、原則として、友人や知人、隣人の方に避難支援者になっていただきます。 　この避難支援者の方に助けていただいて、避難所等へ避難していただくこととしております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　今、答弁の中で、避難支援者に助けていただき、避難所に避難していただくということですが、実際、避難行動支援者名簿に登録されている全ての方に、支援者はおられるのですか。 　また、災害が起こった場合に、避難支援者の方に町から避難支援を開始してくださいという連絡や指示はされるのですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　御指摘のように、避難行動要支援者名簿に登録をされてはおりますが、避難支援者が決まっている方というのは、約３割でございます。基本的には、避難支援者が誰であるか、登録者御本人の方に記入していただくのですが、御自分で頼めない方が多いのが現状でございます。 　そこで、自治会や民生児童委員さんに避難支援者を探してもらうよう依頼しているところでございます。 　また、災害時に避難支援者の方に避難支援開始等の連絡をということでしたけど、そういったことは、今、依頼をしておりません。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　それと、今回の台風２１号の影響で、町内の老老世帯のお宅が丸１日停電になったと聞き及んでいます。警報発令中や危険と判断された場合は、避難所を開設されますが、災害が起こる恐れや心配がなくなれば、避難所は閉鎖されると思います。そんな中、停電などで生活が困難になった人のための避難所の開設はされるのですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　先日の台風２１号の際、暴風のため電柱が倒れたり、飛来物により電線が損傷したり、多くの世帯で停電が発生いたしました。長時間停電した地域もあり、暑さの中、熱中症などによる高齢者の方々の体調が心配されたところです。 　町では、冷房機能のある、役場５階のコンベンションホールを自主避難所として開設したところ、１５世帯２０人の人が避難をされたところです。 　そして、台風通過の後、避難された人は、皆さん帰宅されましたが、その後停電で生活が困難である高齢者がおられるということで、再度避難所開設、自主避難所の開設を検討したところです。実際には、避難を希望されませんでしたので、開設には至らなかったところです。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　また、停電やガス漏れが起こった場合、特に高齢者の皆さんにおいては、どこに連絡をすればよいのかわかりません。 　いざというときに、高齢者の皆さんがすぐに対処できるようにわかりやすくしておくべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　今年度、洪水ハザードマップと地震のハザードマップの更新を考えております。ハザードマップは、防災情報をわかりやすく掲載したコンパクトな保存版のパンフレットでございます。 　ハザードマップに住民の方に必要な緊急連絡先とか電気・ガス・電話などの公共機関の連絡先も記載するようにして、今年度中に全戸配布したいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　新たなハザードマップを全戸に配布されるということですので、期待したいと思います。 　それと、町職員の皆さんが、住民の皆さん一人一人に対応することは、現実、不可能であります。そんなときに、御協力いただけるのが、地域及び自治会の皆さんです。 　例えば、災害時にばらばらで、学校や公共施設に避難するのではなく、一旦、地域の公民館や集会所に集まり、まとまって避難したり、車に乗り合わせて避難することで皆さんの安全を確保できるのではないでしょうか。そういったことを、曖昧にしておいて、いざ災害時に共助を期待しても、絶対に成果はあらわれません。 　ふだんから、行政と地域・自治会の皆さんが、がっちりとタッグを組んで、きっちりと協議を行い、災害時の体制を明確にしておくことで、本当の意味での共助を期待できるのです。 　数年前にも、長野県白馬村で山崩れがあったときのことですが、村の中で５世帯の家屋が崩壊しました。１５人が住まれていたのですが１人の犠牲者を出すこともなく、皆さんお元気だったそうです。 　その理由は、隣近所の皆さんが、ふだんからその家の間取り、寝室の場所などを把握されていたため、助け出すのに時間がかからなかったことが要因だったそうです。 　久御山町では、なかなかそこまで把握できませんが、隣の人を数日見かけなければ様子を見にいったり、近所の人に声をかけたりすることはできると思います。 　今でも、民生委員さんなどに御協力をしていただき対応をされていると思います。しかし、民生委員さんだけに頼るのではなく、行政と地域とが連携して、災害を乗り切れる体制を整える必要があります。 　そのためにも、防災について多くの知識を持つ町の職員が先頭に立って、自治会や各種団体と協議を行い、災害時の行動、また、共助について、十分に把握し災害に備えておく必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　議員御指摘のとおり、災害時に助けとなるのは、自治会や隣近所の人たちであります。ふだんから近所で声をかけあい、関係を構築しておくことでいざというときにスムーズに助け合うことができます。このことは、防災の備えで最も重要なことと言っても過言ではないと思います。
   　町でも自治会や校区の自主防災会の活動がより活発になり、地域の助け合いがさらに深まるよう、防災訓練や自主防災の研修会などに、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　実際、先ほどの町長も言われていましたが、自助、共助、公助、どれが欠けても住民の皆さんを守ることはできません。その思いを住民の皆さんと共有できるように、私も含めて心がけていかなければならないと思います。 　２つ目に、小中学校施設の維持管理と充実について、お伺いいたします。 　現在、久御山町には、１中学校、３小学校があります。久御山中学校と東角小学校は、昭和５０年に開校、佐山小学校と御牧小学校は、明治５年に開校されました。 　長年に渡り、多くの子供たちが学習し、生活を送ってきた歴史のある学び舎であります。また、子供たちにとって、学校は第二の生活の場でもあります。そういった、歴史のある学び舎を守り、生活の場としての学校の環境を整えることが私たち大人の役目だと思います。 　そこでまず、現状、町内の小中学校において、校舎、体育館、運動場等の施設の管理は、誰が行い、維持管理はどこが行っていますか。また、定期点検等は行われていますか、お聞きします。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　それでは、松本議員御質問にお答えいたします。 　学校の施設及び設備の管理につきましては、校長が統括することとなっております。 　また、毎月１回教職員が校舎内や運動場、体育館等の定期点検を実施しているところでございます。修繕や設備点検などの維持管理については、学校と学校教育課で実施しております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　わかりました。では、実際、現地で携わられている学校からの要望や指摘等、意見は出てこないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　ふぐあい等があれば、日々学校から報告があり、学校教育課でも現地確認をしているところです。また、予算編成時にまとめて学校のほうから要望を聴取しているところでございます。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　私がちょっと心配するんですけども、例えば、教室の扇風機やエアコン等に異常をきたせば、目に見えてわかりますが、例えば、下水や雨水排水が詰まっていたり、漏水していても流れていればわかりませんし、支障が出るまで気づかない部分も多くあります。そういった、目に見えない部分も点検はされていますか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　定期的な業者点検を行っている箇所もございますが、その他については、支障が出ている場合は、現地確認をする中で対応策を検討しているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　実際、雨水排水に関して言いますと、どの学校にも周辺に影響を及ぼさないように、敷地内の外周に水路を設置しています。 　先日も調査させていただきましたが、校舎周辺の水路は砂や泥もたまらずにスムーズに流れています。しかし、グラウンド内の水路は、深さ３０センチの水路が、全部砂で埋まっていたり、ほとんどの水路で１０センチ程度、砂がたまっていました。途中で、水路がつぶれていたり、また、最終的な流末もわからない状態でした。実際、町としてどの程度把握されていますか。 　また、以前も担当所管へ相談させていただきましたが、東角小学校では大雨のときに雨水が砂とともに排水され、周辺の用水路に流れ込んで、農家の皆さんに御迷惑をおかけしています。そのときは、影響した水路のしゅんせつをされました。 　しかし、１年もしくは２年に一度、そのような費用が発生したり、周辺農家の皆さんが不快な思いをされるのであれば、学校内の排水施設を徹底的に調査し、抜本的な改修を行うべきではないでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　雨水排水施設の現状につきましては、把握をしているところでございます。東角小学校の周辺用水路の件につきましては、議員のほうからもありましたように地元農家組合からの要望もございまして、２年に一度程度の割合でしゅんせつをしているところでございます。 　学校施設が老朽化し、改修すべき箇所がふえている中、中長期的な施設整備の具体的な方針・計画を示すものとして、長寿命化計画を平成３２年度中に策定をする予定となっております。雨水排水施設の抜本的改修につきましても、それと合わせて検討していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　今後の動きについてはわかりました。 　ただ、そんな中、学校もあくまで公共施設でありますので、道路排水と同じように扱うべきだと思います。道路の側溝が詰まったら通行されている方に影響を与えるので、早急に対応されます。学校でも同じだと思います。先ほども言いましたが、特に東角小学校においては排水により周辺農家の皆さんに御迷惑をおかけしています。 　また、雨が降った後、水は排水されなくても一定期間が過ぎれば地面に浸透してしまうかもしれませんが、夏場ですとそれまでの間に、ボウフラがわいたりして不衛生であります。 　それ以外にも学校は大雨災害時の避難場所にも指定されている中で、グラウンドに水がたまっていれば、避難すらできません。そのためにも、早急に対処する必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　藤原教育次長 　　　　　　　　　（教育次長藤原幹郎さん自席答弁） ○教育次長（藤原幹郎さん）　周辺住民の皆様方に御迷惑をおかけしているところにつきましては、抜本的な改修について、早急に調査・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　ぜひとも早急に調査・検討をしていただきたいと思います。 　次に、小中学校の体育館について、お聞きします。 　現在、小中学校の体育館は、さまざまな用途で利用されています。基本的には、体育の授業がメーンとなりますが、入学式、卒業式、全校集会やクラブ活動など多目的な用途で利用されています。現状、どのくらいの頻度で利用されていますか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　体育の授業につきましては、カリキュラムにより、集中的に体育館を利用する時期や、また余り利用しない時期が出てきます。また、全校集会では月２回、中学校の部活動では、部活停止日である水曜日を除いてほぼ毎日体育館のほうを利用しております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　実際、体育の授業においては、グラウンドを利用することが多いのかもしれませんが、ここ数年来の異常気象による猛暑の中であったり、雨の日はどのような対応をされていますか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　小・中学校とも夏にはプールの授業がありますので、グラウンドや体育館を利用しての体育の授業は少なくなります。また、雨の日は、学校によっても若干異なりますが、基本的には、違う教科に振りかえる中で授業をするという対応をとっております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　答弁にもありましたが、先生方もできるだけ子供たちのためにカリキュラムを考えて、工夫して授業を行われていることはわかりました。 　ただ、体育館は各校順番に耐震化等の整備を進められている中で、エアコンや空調設備が設置されていません。換気扇や扇風機などもありませんし、上部の窓においては、開閉もできず換気すらままならない状態であります。そのため、子供たちには多くの負担をかけています。 　実際、体育の授業中に、子供たちが日射病や熱中症で病院に搬送された事例はありませんか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　今年度は異常な猛暑でありましたが、小まめに休憩をさせるなど、教職員が工夫をして体育の授業を実施いたしましたので、体育の授業が原因で、日射病や熱中症等で病院に搬送された児童生徒はおりませんでした。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　私たち議員も、入学式や卒業式、発表会などに出席させていただく中で、保護者席等には、数カ所ヒーターを設置していただいていますが、子供たちの席にはないように思います。子供たちが主役でありながら、暑い思い・寒い思いをしているように感じます。 　他地域になりますが、ことしの猛暑のため、２学期の始業式を体育館を使わずに校内放送で行ったということも聞き及んでいます。 　体育館は、校内でも最も大きな屋内施設でありますので気象状況によっては、大きな影響を受けます。 　しかし、始業式や終業式は全校生徒が一堂に集まる数少ない行事の一つであり、校長先生のお話を聞き、気持ちを切りかえられる節目の行事でもあります。また、入学式や卒業式においては、校内放送で済ませるわけにもいきません。 　何回も言いますが、体育館は多くの子供たちが一堂に集える唯一の多目的スペースであります。そのためにも、エアコンや空調設備を設置し、子供たちが、いつでも快適に利用できるように対応しておくべきだと思いますが、設置についてどのように考えていますか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　議員御指摘のとおり、空調が整備されていれば、子供たちにとっても快適であると、このように思いますが、多額な費用が必要となります。 　ことしの猛暑の際には、大型扇風機を回したり、それから学校によっては、始業式・終業式の時間短縮をするなどして、子供たちが安全に過ごせるよう対応したところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　答弁にもありましたが、先生方も現状の施設の中でベストな対応をしていただいていることはわかりました。 　では、体育館にエアコンや空調設備を設置するには、実際どれくらいの費用がかかるのか、把握されていますか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　小中学校合わせて設置にかかる費用につきましては、体育館の構造や室外機の設置場所など具体的に想定したものではなく、一般的な広さから算出した概算費用でありますが、約３億９０００万円となります。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　かなりの費用がかかるということがわかりました。 　では、教育長にお聞きしますが、子供たちへの教育の観点から、現状をどのように捉えられ、体育館のエアコンや空調施設の設置について、どのように考えておられますか。また、エアコンの設置について費用がかかるということであれば、せめて換気扇などを設置し、空気の入れかえができるようにしなければならないと思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　山本教育長 　　　　　　　　　（教育長山本悦三さん自席答弁） ○教育長（山本悦三さん）　ことしのような大変暑い夏でございます。そうした中でも、教職員が工夫をいたしまして、子供たちは授業や部活動に頑張って取り組んでいたと、このように認識をいたしております。 　空調設備の設置につきましては、普通教室・特別教室に設置できている小・中学校は、平成２９年４月１日時点におきまして、全国的に半数未満でありますが、久御山町におきましては、平成２２年・２３年にいち早く設置いたしたところでございます。 　体育館への設置につきましては、平成３２年度中に策定いたします長寿命化計画の中で、協議をしてまいりたいと、このように考えております。 　しかしながら、議員御指摘のように、今後厳しい気象条件が続くことが予想されますので、子供たちの健康管理の面からも、大型扇風機の台数をふやしたり、冷風機、換気扇の設置など、熱中症等の予防対策は講じてまいりたいと、このように考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　では、次に、災害時の避難所としての観点からお聞きします。 　現在、災害時において、小中学校を避難所として設定されていますが、体育館については、どのような利用を考えておられますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　本町の災害時の避難場所として、小中学校等を指定しております。学校の中で避難していただく具体的な場所につきましては、体育館であったりや校舎など、臨機に対応をしております。例えば、住家が被災し、立ち退き避難が多く発生したときは、臨機な対応ですが、主に体育館を想定しております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　小中学校の体育館を避難所として考えておられるならば、避難された方々がストレスをためることなく快適に過ごせるような環境づくりも必要ではありませんか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　議員御指摘のとおり、避難所の環境には十分配慮をし、避難者の方ができる限り快適に過ごせるように努めたいと考えております。
   ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　これもちょっと他地域になるのですが、先日起こりました災害時において、住民の皆さんは体育館に避難し寝泊まりされましたが、猛暑の中、エアコンがないため、熱中症になられた方がおられたということも聞き及んでおります。災害時の備えとして、エアコンや空調設備の設置が急務だと思います。 　そこで改めて、町長にお伺いいたします。 　体育館へのエアコン及び空調設備の設置については、教育及び災害時等、さまざまな面から考えても意義があると思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　小中学校体育館のエアコンや空調設備の恒久的な整備につきましては、教育面や避難所としての対応、両方の面での効果は十分承知をいたしておるところでございますが、先ほども申しました財政面、３億９０００万円という高額な財政を申し上げたところでございますけども、こうした財政面も踏まえました整備計画の検討が必要と考えており、公共施設全体の長寿命化計画の中で協議をしてまいりたいと思います。 　なお、災害などの緊急時には、エアコンが整備されたほかの公共施設への避難誘導や、やむなく小中学校の体育館を利用する場合は、スポットクーラーなどの早期の設置など避難者の方の健康面も留意して対応してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　体育館への設置については、かなりの費用はかかるんですけども、子供たちが安全で快適に学校生活を送れるように、また、住民の皆さんが安心できるように、起債をしてでも設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、３つ目の新市街地整備の進め方について、お伺いします。 　先日実施されました情報交換会では、信貴町長から新市街地の整備コンセプトとして、農業とものづくり産業の調和という話や、久御山町を象徴するモデル地区というお話もありましたが、改めて、今回の新市街地整備におけるビジョンをお聞かせください。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、松本議員の御質問の、新市街地整備の進め方、これについて、お答えいたします。 　当該地域は、久御山高校の北側の府道八幡宇治線までに広がります約４１ヘクタールで、久御山高校の敷地約１０個分の広大な地域でございます。 　この地域は、以前の平成１８年度から平成２７年度の１０年間を計画期間とします第４次総合計画において、住街区促進ゾーンとして、緑地環境と調和した快適な住宅地の形成を促進するゾーンに位置づけておりました。 　このような中で、平成２１年度から平成２４年度にかけまして、この地域を住宅地として整備するための検討をしてまいりましたが、地権者のまとまりや、社会経済情勢などもあり、このまま住宅地の整備を進めることが、本町の発展にベストな形であるのかどうか、一度立ちどまって検証し直すことになりました。 　このことにつきまして、地権者の皆様を初め、住民の皆様に個々にお伝えできなかったことにつきましては、まことに申しわけなく思っていたところであり、先般開催をいたしました地権者の皆様を対象といたしました久御山町新市街地整備に係る情報交換会におきまして、私の思いをお伝えしたところでございます。 　そして、私が町長として、平成２６年度、平成２７年度の２カ年をかけ、多くの住民の皆さん、そして法人の皆さん、関係団体の皆さんとともに策定をいたしました第５次総合計画、これを平成２８年度から平成３７年度の１０年間の計画でございますが、この第５次総合計画では、巨椋池干拓田や御牧地区の優良農地を中心に、府内でも有数の生産を誇る農業と、国道１号線を挟んで１６００社以上もの事業所が立地するものづくり産業という本町の２大産業を発展させ、よりよい町にしていきたいという思いをコンセプトに、住街区の促進と産業立地の促進を、同時に図っていくという整理をさせていただきました。この産業・住宅立地に向けた土地利用の推進は、私の選挙公約でもございます。 　平成２９年度には、本町の都市整備課に新市街地整備室を立ち上げまして、新市街地の具体化に向けての検討調査を行ってまいりましたが、今年度はさらに新市街地整備室を課へと昇格をさせまして、京都府から担当部長も迎える中で、より一層、体制を充実して臨んでいるところでございます。 　新市街地整備につきましては、本町を支える産業の発展と、人口の維持の両方を積極的に進めるため、その中核をなす事業であると位置づけているところであり、ものづくりの苗処である本町の新しい拠点の創出を目指すとともに、国内外に発信できるまちづくりのモデル地区となるよう、取り組んでまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　町長が描かれているビジョンについては、十分認識いたしました。 　そんな中、今回の大規模な整備を進めるに当たり、町民の皆さんを初め、多くの方々にＰＲをしていく必要があると思います。 　また、今回の大規模な整備を行う中で、近隣市町が行う開発との違いを明確にすることも必要だと思いますがいかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　ＰＲが必要というふうに考えておりますが、この新市街地がこの地域の皆さんに親しんでいただけますように、また近隣市町村で整備を進めておられる他所の新市街地と差別化を図るためにも、まちの愛称、呼び名が必要だと考える中で、多くの活力ある企業が集まり、定着し、より発展していくまちとしていきたい、また多くの人がここに住み、子育てをしたい、集まりたいまち、言いかえますと、みんなが来るまちにしたいという期待と、さらには、この少子化・人口減少の厳しい時代にあって、全国でも例を見ないようなモデル的なまちづくりをしたい、奇跡を呼び起こしたいまちという思いも込めまして、奇跡の「ミラクル」と「みんなが来る」ということを言葉を合わせまして「みなくるタウン」と仮称させていただき、今後、住民の皆さんを初め、全国に向け発信してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　今答弁でいただいたんですけども、仮称ではありますが「みなくるタウン」と名づけることで住民の皆さんにとっても、親しみが持て、本当に実現できるのでは、という期待が持てるものだと思います。 　そこで、先日の情報交換会でもありましたが、優良田園住宅とは、どのような住宅のことを指すのか、御説明いただけますか。 ○議長（戸川和子さん）　西田事業建設部担当部長 　　　　　　　　　（事業建設部担当部長西田　剛さん自席答弁） ○事業建設部担当部長（西田　剛さん）　優良田園住宅でございますが、農村地域や都市近郊の緑や田園など自然環境の豊かな地域でゆとりある生活をしたいというニーズ、これに対応することを設けられた国の制度でございます。 　市町村が都道府県知事と協議をして、基本方針を定め、住宅を建設しようとする者の契約を認定するという形で進めていくという制度でございます。 　田園住宅という名前になっておりますけども、住宅敷地内に田園をつくるというような意味ではなくて、周囲の緑と自然環境、そういったものと調和したゆったりとした戸建ての住街区をつくっていくという意味でございます。 　住宅の基準といたしましては、敷地面積が３００平方メートル以上の戸建て、建蔽率が３０％以下、容積率が５０％以下、３階建て以下などという基準が定められております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　優良田園住宅については、理解いたしました。 　また、企業立地や優良田園住宅を進めるとの説明もありましたが、今回の新市街地整備区域には、一部農業振興地域でも農用地外の部分もありますが、農業振興地域の農用地が多く、開発するためには法令による規制をクリアしなければなりません。その点を踏まえて、どのような手法で整備を進めて行くのか、お聞かせください。 ○議長（戸川和子さん）　西田事業建設部担当部長 　　　　　　　　　（事業建設部担当部長西田　剛さん自席答弁） ○事業建設部担当部長（西田　剛さん）　議員御指摘のように、新市街地整備地域につきましては、現在、市街化調整区域の農業振興地域でございます。計画に即した土地利用を進めていくためには、整理が必要な法的な課題も多くあるという認識でございます。 　そのため、農地転用や企業誘致、住宅開発などの課題を洗い出す中で、地域末来投資促進法や優良国園住宅といった制度を有効活用することで、整備を図っていきたいというふうに考えております。 　優良田園住宅は、先ほど答弁しましたとおり、自然環境との調和、そういったものに代表するニーズのある制度と、このようにつくられましたけども、これは本町のまちづくりのコンセプトである農業振興と調和したまちづくりの形成に向けて活用できる制度というふうに考えております。 　また、企業立地のほうにつきましては、町の２大産業でありますものづくりと農業を発展させる企業を誘致していきたいというふうに考えておりまして、現在、国や京都府などの関係機関と協議を進めているというところでありまして、本年度中を目途に、優良田園住宅の建設を進める基本方針や、地域未来投資促進法、これの基本計画を策定していきたいというふうに考えております。 　こうしたまちづくりを支援する制度、これを活用しつつ、地権者の意向調査の結果も踏まえて、早期の整備に向けて着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　今、答弁にもありましたが、地域未来投資促進法制度を使ってということで、情報交換会でも農業に寄与する企業に来ていただければと言われていましたが、地域未来投資促進法とはどういった制度ですか。また、その制度を活用して、新市街地整備をするには、何か制約があるのですか。 ○議長（戸川和子さん）　西田事業建設部担当部長 　　　　　　　　　（事業建設部担当部長西田　剛さん自席答弁） ○事業建設部担当部長（西田　剛さん）　地域未来投資促進法でございますが、地域の特性を生かした成長性の高い分野への投資を促進するための国の制度でありまして、企業に対して新たな用地の確保の規制を緩和したり、税制や融資の支援をするものでして、制約という意味ではないのですけど、市町村において、立地企業の分野などを定めた基本計画を策定することになっております。これに沿ってやっていく形になります。 　本町におきましては、このまちづくりを進める中で、ものづくりと農業という２大産業の発展を目指していくことということでございますので、地元の農業と連携する企業や、現在、町内で頑張っているものづくり企業、こういった方々の経営発展のために、制度活用をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　それでは、現在企業から、町内で開業したい、もしくは会社を拡張したいなどの問い合わせはありますか。 ○議長（戸川和子さん）　西田事業建設部担当部長 　　　　　　　　　（事業建設部担当部長西田　剛さん自席答弁） ○事業建設部担当部長（西田　剛さん）　本年度、町長が町内の企業訪問をしております。その中でも幾つかの企業から、町内で新たな事業用地が欲しいというような話も出てきております。 　今後は、新市街地整備室の中に、企業の相談窓口というものを開設をいたしまして、事業者の方々の情報収集、それから意向確認、こういったことを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　答弁にありましたが、慎重に対応していただきたいと思います。 　それと、先ほどの町長からの答弁にもありましたが、今回の新市街地整備は平成２１年度から町として、手がけてこられた大規模なプロジェクトであります。 　途中で、住民への正式な連絡もなく検証見直し等もあり、現状地権者の皆さんも本当に整備できるのかという不安な部分もお持ちであります。 　やはり、このような大規模プロジェクトを成功させるためには、行政としての手腕も重要ではありますが、地権者並びに町民の皆さん、また、各企業の御協力なしには成功はあり得ません。 　そのためにも、今後、皆さんで情報を共有し、行政として、仮称ではありますが、みなくるタウンの実現に向けて、取り組んでいただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。 　　　　　　　　　（松本義裕さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　７番、田口浩嗣さん。 　　　　　　　　　（田口浩嗣さん登壇） ○７番（田口浩嗣さん）　７番、緑風会、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行います。 　本日は、認定こども園の運営についてと防災についてをお伺いいたします。 　まず初めに、認定こども園の運営についてです。 　ことし４月から、耐震構造の問題から、先行いたしまして、佐山幼稚園に保育所を隣接移転され、新たにさやまこども園として、スタートをされました。 　久御山町は校区制をとられ、３校区には公平にするため同じように設置をされています。しかしながら、子供が減ってきている昨今、保育士も少なくなってきていて、運営が全国的に厳しいのが現状とニュース等でも取り上げられています。 　同様に、久御山町も財政的にも厳しく、３園・３所の６カ所からこども園とすることで５園になり、今後も東角や御牧もさやまこども園同様に１つにされ、町全体で３園へ改革されていきます。 　しかしながら、１カ所に統合するだけで、先生の人数は減りません。その雇用は町なので財政的に大変な負担がかかり、結局、正職員が少なく、嘱託やアルバイトで回されていて、幼児が先生になれてきた時期に異動では、行政や先生にとっても、保護者や児童にとってもデメリットばかりで、教育上不安をあおるだけです。 　そこで、安定した教育を受けられるようにするには、民間の力を取り入れていく必要性があるのではないでしょうか。 　そうすることで、先生も正職員として雇っていただけて安定します。民間で先生が正職員となることでなれてきたころに異動することなく、児童たちへ指導が行き届き安心です。先進地の視察の報告もしましたが、保護者からも公設民営にしてよかったとアンケート結果も出ています。 　そして何より、財政の負担が軽減されます。民設民営にすればもっとすばらしい魅力ある運営で、民間独自の努力をされ、保護者からも喜んでいただける結果が出ると思います。試行として、さやまこども園は公設公営のまま、とうずみこども園は公設民営に、また、みまきこども園は民設民営にそれぞれ違う経営の中、皆さんに選んでもらい、選択することも魅力です。 　そして、御牧地区は調整区域のため、新しい家を建てられないので、結婚や出産を機に町外へ出ていかれ、どんどん子供の数も減ってきております。３校区で維持していくためには、特に御牧は、最終的には民設民営にすることで、近隣の自治体からも入園していただけるようになり、維持していく上のメリットにもなります。 　まず、お尋ねいたします。 　とうずみこども園の整備計画の内容をお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　田口議員御質問について、お答えいたします。 　とうずみこども園の整備計画につきましては、今年度に設計を行い、来年度から施設整備に着手しまして、平成３２年度２学期開園を目指して整備を行う予定でございます。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　よりよい施設をつくり、すばらしい運営をするためにも整備計画に外部の意見は取り入れられているのかをお聞きします。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　どのような施設が子供たちにとって、よりよい施設となるのか、園長を初め、保育教員の意見聴取は当然のことながら、保護者の御意見や、それから本町の幼児教育のアドバイザーであります大学教授の助言もいただきながら、今後進めてまいる予定でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　先月、会派で視察に行った町では、公設民営化や民設民営化を実施されているが、本町でも同じように考えられないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
   ○学校教育課長（内座多恵さん）　本町の幼保連携型認定こども園では、御指摘の町と同様の公設民営方式では法的に困難でございます。 　ただし、民間のノウハウを活用する手法につきましては、公私連携幼保連携型認定こども園の仕組みに移行することが考えられます。 　この制度は、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進における法律に規定されており、民設民営でありつつも市町村と協定を結ぶことにより、市町村の一定の関与が法的に担保されています。 　しかしながら、本町が目指す保育・教育内容を確実に担保できるのかを考慮する必要があるというふうに考えます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　確かに、保育・教育内容の担保は必要です。しかしながら、子供の人数が減る中で、特にみまきこども園は、今後閉鎖になりかねない状況だと思います。これを防ぐ広域的な施策をほかに考えておられるんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　平成２５年度と平成３０年度の園児数を比較しましたところ、さやまこども園で４.６％、とうずみこども園では１４.６％、それぞれ減少しており、一方、議員が閉鎖を危惧されているみまきこども園については７.２％増加している状況でございます。 　また、議員御提案の趣旨に見合う制度として、広域入所という制度がございます。これは、居住地以外の市町村に所在する保育所への入所を希望する保育ニーズに応えるため、設けられている制度でございます。 　具体的には、本町在住以外の保護者でも通勤等利便性のため、本町のこども園への入園を希望された場合、あきがあれば入園していただけるというものでございます。 　しかし、昼夜間人口の比率が高い本町では、本町在住の保護者を優先するため、この制度は実施しておりません。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　答弁を今いただいた、その制度を使えば、園児がふえる可能性もあるが、地元の園児が入園できないデメリットも出てくる可能性もあるとお答えいただきました。 　前回の質問でも公民館の公設民営化を取り上げましたが、今後の公設公営の継続は、財政状況や少子化問題と、厳しくなる一方なので、早急に私学経営者を公募し、施設設計時から参入していただくのが、教育的にも経済的にも維持継続ができると思いますが、その考えはないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　本町の特徴としまして、各小学校区ごとに公立のこども園が設置されていることから、ゼロ歳から１５歳までの一貫した教育のもとで、地域、保護者、学校・こども園が一体となった保育・教育を推進することができております。 　民営化につきましては、町の財政状況はもとより、さまざまな課題を分析し、方向性を検討する必要があるのではというふうに考えております。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　やはり、今の久御山では、公設公営が成り立っているが、全国的には民営化への流れとなってきております。久御山全体の今後を見ていく上で、教育的にも活性化され、運営的にもメリットが多いと思うのですが、山本教育長の考えをお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　山本教育長 　　　　　　　　　（教育長山本悦三さん自席答弁） ○教育長（山本悦三さん）　田口議員御指摘のとおり、民間運営のメリットもあると存じております。しかし、とりわけ本町におきましては、公立ならではの取り組みが非常に有効であると、このように存じております。 　私が常に申し上げておりますが、現在、園小中一貫教育のさらなる推進を図り、久御山学園で育てたい力、学力の基礎となる言語力と生きる力の基礎となります自己指導能力の育成に取り組み、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の実現や非認知能力の育成に力を入れているところでございます。 　責任を持って就学前教育を推進するためにも、現時点におきましては、公立運営が適切であると、このように考えているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　どうか、統合の機会に、先を見据えた最高の運営方法を御検討いただきたいと思います。 　続いて、こども園の増設工事に伴い、同時に療育教室も併設する考えはないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　それでは、御質問のこども園の増設工事に伴う療育教室の設置の考えについて、お答えさせていただきます。 　先の６月定例会の一般質問でも、松本議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、療育教室の移転につきましては、現在のところ検討し議論するまでに至っていないところでございます。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　今の、療育教室は、健康児と普通は一緒でも、週に一、二回、離れた場所で教育をされております。幼児に対してもよいとは言えません。 　昨年の民生教育常任委員会の管外視察において、三重県阿久比町の療育教育と健康園児の一緒にすばらしい教育をされている園へ視察に行ってきました。保護者も幼児も先生たちも一緒に成長でき、他の健康な幼児たちも自然に助け合える環境ができておりました。お互いが成長し合える環境づくりが必要と思いますが、なぜ、分ける必要があるのかをお聞きします。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　御提案にありましたように、こども園の園内に療育教室を設置いたしました場合、園庭や遊具などが共有でき、子供さんたちの交流が持てるなどのメリットもある一方で、通室いただくお子さんの保護者の思いや通室に係る負担の校区差などデメリットも生じてまいります。 　療育とは、発達に課題のあるお子さんを対象に、身体的・精神的な発達を促し、日常生活や社会生活が円滑に営めることを目標に専門的支援を行うもので、本町の療育教室では１歳児から就学前までのお子さんを対象としております。 　その中で、３歳児からは、こども園に通園しながら療育教室に通室いただく併行通園という形をとっております。こども園では必要に応じて加配の職員を配置し、大きな集団での保育・教育の提供を行っております。加えて、週１回、保護者と一緒に療育教室に通室いただき、子供には小集団で遊びを通した療育を、また保護者には、我が子への理解を深めていただけるような保護者支援を行っております。このような本町の療育教室の実施内容なども鑑み、現状での運営が最善であると考えております。 　以上、答弁いたします。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　発達障害のお子さんは、疑いの子も含めるとたくさんいらっしゃるとお聞きしております。現在の通所者は何人おられるのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　平成３０年９月１日現在の通室児数は３８名です。 　未就園児である１・２歳児が１０名、こども園や私立の幼稚園との併行通園をしている３・４・５歳児が２８名となっております。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　発達障害のお子さんの人数はわかりましたが、疑いのある子の人数を教えていただけますか。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　特別支援を必要とする現状は、疑いも含め発達障害のお子さんは９.６１％いると言われております。久御山町の子供の数から本町の支援を必要とするお子さんは５７から５８名と考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　疑いの子を合わせると、ただいま５８名とお答えいただきました。週に２回以上通いたくても、現在の教室のキャパは全員が入れるんでしょうか。また通える日数が週に２回とは、どういうことなんでしょうか、お聞きします。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　本町の療育教室の定員は６０名としており、現時点で待機児童は出ておりません。また、本町の療育教室は週２回までですが、週３回以上の通室が必要、もしくは保護者が希望される場合は、京都府立こども発達支援センターの毎日通園を紹介させていただいており、この子たちが地域とのつながりが持てるよう、不定期に町療育教室にも通室いただいておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　もし、現在の療育教室に２回以上来られても、またただいま言われました京都府立こども発達センターに行かれても、やはり、こども園のみんなと交流できないデメリットが出てくると思います。その子たちが、よりよい環境で療育を受けることができるよう、また、全ての子供たちがともに成長し合えるよう、療育環境の充実を検討していただき、具体策として、こども園への併設の検討をすることはできないでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　本町といたしましては、かねてより発達障害の早期発見・早期支援に、特に力を入れて取り組んでいるところでございます。 　その中で、療育教室につきましては、他の市町と比べて支援の幅を広げて、より早期から通室いただくことができると認識しております。 　久御山町第５期障害福祉計画におきましてもうたっておりますとおり、町に設置しております発達障害等検討委員会におきまして、乳幼児期から学校卒業まで一貫した、また、各関係機関が一体となった取り組みを総合的に推進するための方策につきまして、関係機関などの御意見も頂戴しながら協議しながら検討を行っているところでございます。発達障害への支援の重要性を含めて議論を深めていきたいと考えております。 　こうした中で、療育教室につきまして、こども園への併設を議論の題材とする以前に、現在の療育教室の実情を踏まえて、療育を必要としている子供たちにとって、一層、質の高い療育の提供をできるようにするためには、どのような方向づけがよいのかにつきまして議論をしまして、課題があれば、解決に向けて努力することが必要であると考えております。 　今後とも、お子さんの視点、それから保護者の視点を大切にしつつ、議員を初め専門家の御意見も頂戴しながら発達障害の支援を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　鋭意最善を尽くしていただきたいと思います。 　次に、２つ目の質問、防災についてをお尋ねいたします。 　毎年、ゲリラ豪雨や大型台風、そして地震と全国あちこちで死者も出る災害が起こり、政府や自治体はいろいろな対策や施策を繰り出されてきましたが、それ以上に想定外の災害が起こってきています。今後も確実に災害の被害は減ることはなく、災害は生活の一部のように常に「考え・そなえ・行動」できるように、災害対策の時系列タイムラインが必要であると国も推奨され、三重県の紀宝町を皮切りに、伊豆大島・高知県大豊町・名古屋市・東京荒川流域等が検討されております。 　また、タイムラインは全国的に被害に遭われた地域が動き出されているので、京都府も、毎年のように起こる豪雨や台風土砂などの災害に備えて行動できるように、住民避難やダム操作の情報伝達の改善施策について、検証会議が開催されました。 　そこで、お尋ねします。 　６月地震や７月豪雨の後に、災害対策本部や防災係として、当時の準備運営から諸団体の連絡運営、広報活動や連携はできたのか等を振り返って、意見を出し合い、反省するところの改善対策会議を行われたのかをお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　田口議員御質問の防災について、お答えいたします。 　今年度は、６月１８日の大阪府北部を震源とする地震から、直近の台風第２１号の接近まで、立て続けに災害が起こっており、町内でも住家や事業所、農業関係に多くの被害を受けたところでございます。 　そういった、大雨、台風、地震の際には、役場内で災害対策のための会議を頻繁に開いており、被害等の情報の収集・共有や対応の指示などを行う中で、随時改善を行っているところでございます。 　また、関係団体等を含め、さまざまな方面からいただいた御意見は、参考とさせていただき対策を講じているところでございます。 　なお、今後開催する防災会議では、関係機関にお集まりいただき、さまざまな御意見を頂戴する予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　毎年、小さくてもこれだけ災害が起きている中で、なぜ、意見を聞いても生かされなかったのか、今回の台風は、室戸台風並みと最初から言われていたにもかかわらず、いつものような感覚でいた住民さんへ、台風前の指導方法の広報が行き届かなかったため、被害が拡大したのではないか。数日前から、各自治会や消防団、建設業会など各種団体と連携をし、危険な看板などの撤去指示、飛びそうなものや植木鉢など飛んだら危険なものを屋内へ収納するようにのと指示、危険と思うひさしやポール、またベランダなどもロープで固定との指示、また、シャッターが大変多く傷んでおりましたが、シャッターがめくれないように内側からの重機やトラクター、車などで押さえる指示、フェンス、手すりなども吹き飛ばされないように、そこに掲げられているのぼりやまたはシート、それぞれの撤去の指示など、ビニールハウスのビニール撤去等の指示、多くの指示が伝達できていれば、ここまでの被害が起きていなかったと思います。 　広報車で回るのが広報ではなく、回ることで住民の皆さんに気づいていただき、行動を促すのが広報の仕事と考えます。気づいていただき行動されるような施策は考えておられますか、お聞きします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　台風が接近する際に、数日前からテレビ等マスメディアでも頻繁に注意喚起をされていたところで、今回の台風についても多くの住民の皆さんが認知していたものと思われます。 　本町では、台風の接近など、あらかじめ予測できる気象の場合、消防本部のほうで、広報車で注意喚起の広報を行っておりました。台風２１号の際にも、前日と当日に広報車で町内に注意喚起を行いました。 　今後も引き続き、そういった注意喚起を行ってまいりたいと考えておりますし、現在整備を進めている同報系の防災無線の活用も今後検討していきたいと思います。 　一方で、町内の民間を含め、あらゆる物件に対し、個々指導指示を出すことは困難であります。各所有者により適切な対応を行っていただく必要があると考えています。 　本町でも役場関係の各施設には、数日前から注意喚起をし、風に飛びそうなものの撤去について指示を行っているとことでございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　今も答弁がありましたが、数日前から注意喚起を行われていましたが、住民には伝わらず、行動できていなかったのが現状です。まさに、私が先ほどから言っている、災害前の準備や各種団体の連携等、全てを兼ね備える施策がタイムラインです。
   　京都府知事もこの９月府議会にて、府災害対応で５１億円の補正予算を発表されました。その中でも避難指示等の行動につなげるために、避難行動タイムラインを作成するモデル事業を重視されております。町だけがタイムラインを作成しても完璧ではなく、先も言いましたが、いろいろな各種団体で、全てタイムラインをつくることが重要です。 　特に、自治会単位でのタイムラインが急務です。自治会単位のタイムラインについては、町としてどのように考えておられるのか、自治会へお願いしていっても、町が基本的にタイムラインのマニュアルを作成し、専門職員を派遣して、各自治会に合った指導を行い、それぞれのタイムラインを早急につくるべきではないでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　議員が触れられたタイムラインとは、住民の方がみずからの判断で自発的に避難行動等をとっていただくために、いつ、誰が、何をするのか定めておく計画であります。 　町全体の避難情報を出す際のタイムラインについては、国土交通省と調整を進めているところですが、自治会単位のものは現在ございません。 　京都府が平成３０年５月に、水害等避難行動タイムライン作成指針を作成され、地域のタイムライン作成のマニュアルがありまして、このマニュアルを活用する中で進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　自治会の中には、弱者がおられますから、その方々を把握し、自治会長が自治会のタイムラインに沿って、消防団や他の団体と連携する中で、台風が近づく前の行動や、避難勧告・避難指示・避難命令等の対応を明確にしなければ、個人が各自ばらばらで役場の災害対策本部や役場に対して連絡をしてきたら、把握もできないし、パニックになりかねないので、そのような指導も必要ではないでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　タイムラインのほうは、地域で作成できますれば、それに沿って適切な行動をとっていただくことが可能になると考えております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　まず、自治会の中でも確実にタイムラインを作成し、それに沿って訓練や行動をできるように指導するのも、行政だと思います。早急に自治会長会議を開いていただき、次の災害がくるまでに作成するくらい早急に取り組んでいただけませんか。また、同時に他団体とタイムラインをつくることも必要ではないでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　地域のタイムライン作成に向けて、町も支援をさせていただきます。一つ一つ地域住民の皆さんと一緒に考え作成していただくことで、効果を高められるものと考えております。 　また、消防団とか関係機関とも連携したタイムラインについてですが、本当に効果的と考えますので、今後研究して、必要があると思いますので、進めてまいりたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　ことしは、５年に一度の町総合防災訓練が開催されます。１億３０００万円をかけて防災同報無線の設置も総合訓練で試運転を行うとのことですが、設置が完了しても、住民の皆さんが聞く耳を持たなければ意味がないので、先にも言ったが、どれだけ危険かを理解してもらい、余裕のある数日前から避難準備や家周辺の危険物撤去を行動に移していただけるか、広報伝達として、どのように考えておられるのかをお聞きします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　住民の皆さんが避難情報等を適切に収集していただいて、行動に移していただくことが重要だと考えております。同報系防災行政無線とともに、町のホームページや、緊急速報メール、ＮＨＫデータ放送、広報車等多重的に、また効果的に周知を図っていきたいと考えております。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　設備が整って、いざ災害時には防災同報無線で避難指示を出されても、住民全員がどこへ避難するのか。一応、各自治会はどこへ避難すると決められていますが、淀競馬場施設内は避難所から除外されましたし、数年前にも大久保自衛隊も除外され、逃げ場が減っているのが現状です。 　久御山町は、特に昼間人口が１.７倍あり、全ての人たちが避難できるのか、疑問です。各避難所施設の収容人数を把握されているのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　各施設の収容人数は、地域防災計画により目安を示しており、昼間人口全てを収容できるものとはなっていませんが、収容人数の総数は人口以上の数とはなってございます。 　また、実態としては町外に避難される方や自宅等の上層階に避難される方など災害時に全員が避難場所に来られることは考えにくいとも考えております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　今、考えにくいと言われましたが、昨今、想定外の事態ばかりが起こっております。しっかりと把握して、企業にも協力してもらい、垂直避難ができるように、高速に上る避難階段の設置依頼や、ビルや企業と協力提携を結び、避難収容人数を会社やビルに表示していただき、ハザードマップに掲載する等、そういう考えはないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　民間の一時避難所としまして、日野自動車やイオンと協定を組んで災害時の対応について御協力いただける関係となっています。 　本年度、啓発パンフレットを作成し、協力事業所のさらなる掘り起こし、協定に御協力していただきたいと、そのように考えております。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　先の松本議員の質問とかぶるところがありますが、災害のニュースで、なぜ避難されなかったのかの質問では、体育館には空調設備がないため行く気になれなかったと、多くの回答があるのがわかりました。対策を考えていかなければなりませんが、久御山中学校にはソーラーパネルと蓄電池を設置され、災害時でも電気が補給できるようになっております。 　しかしながら、他の避難所にはそのような設備がないため、停電すれば何もできません。ソーラー設備や空調設備の設置の考えはないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　停電時でございますが、各避難所には非常用発電機を配置しており、緊急的には対応したいと考えております。 　空調設備につきましては、避難者の健康に配慮し、臨機に避難される場所を工夫したり、スポットクーラーの設置も考えてまいりたいと思っております。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　各避難所には、発電機があるとのことですが、真夏日や真冬日に大きな体育館では、電力が足りません。なので、いざの際には、発電機やミストつき扇風機、ジェットヒーター、スポットクーラーなどを提供していただけるように、町内にある土木・建築機械のリース会社やユンボ等重機の加工製造会社、また、燃料も必要となってきますので、ガソリンスタンドとの提携の協力依頼をし、協定を締結していくことの必要はないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　議員御指摘のとおり、町として備蓄できるものというのは限られてきますので、これまでから防災面で協力いただける企業等と協定の締結を進めているところでございます。今後も、鋭意進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　いろいろな提案をしてまいりましたが、今年度は昭和２８年の水害から６５周年です。今後も今まで以上の災害がくると考えて生活していく必要があります。南海トラフ大震災がくる可能性もあるので、地域のタイムラインを早急に進めていただくのと、振り返りを繰り返して反省点の改善対策をしっかりとしていただく必要があると思いますが、信貴町長の防災に対しての見解をお聞きします。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、田口議員の御質問にお答え申し上げます。 　昭和２８年の水害から６５年ということでございます。きょうは久御山高校の生徒の皆さんがおられますので、少し触れたいと思うんですが、今から６５年前に、宇治川の左岸が台風１３号、９月１６日にきたわけですけども、左岸が決壊をいたしまして、町域全域が水没したという苦い過去がございます。これが、昭和２８年の水害と言われるものであります。 　こういった大水害からの翌年に、御牧村と佐山村が合併をいたしまして、久御山町が町制施行発足となったところでありました。 　その水害から６５年目となる本年度でございますが、先ほどからも防災行政無線の整備ということで、町内の各地に１９カ所の効果的な場所にスピーカーを設置をさせていただきまして、いろんな災害の有事の際に、それぞれの地域で同時にこの情報を取得していただけるような、その設備が同報系の防災行政無線と言われるものであります。 　こういったハードの防災力強化に資するさまざまな事業に、本町、ことしは取り組んでいるところでございます。 　しかし、このようなハード面の整備だけでは、本町の本当の防災力の強化にはつながらないと思っておりますし、住民の皆様とともに防災について考え、意識を高めていくことが重要なプロセスであると認識をしているところでございます。 　そういった意味から、地域におけるタイムラインの作成につきましては、私も強く必要性を感じるところでございます。 　本年度、府が設置いたします久御山町特定地域防災協議会におきまして、地域のタイムライン作成の提案がなされていると伺っております。そのような機会を活用し、国・府、関係団体の協力を得る中で、効果的なタイムラインの作成に、一つ一つ取り組んでいければと思いますし、タイムラインだけでなく防災力向上に資するその他の取り組みにつきましても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　ぜひとも早急によろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　　　　　　　　　（田口浩嗣さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　１番、信貴惠太さん。 　　　　　　　　　　（信貴惠太さん登壇） ○１番（信貴惠太さん）　１番、緑風会の信貴惠太です。一括方式にて不妊治療についてと財政状況について、お伺いいたします。 　初めに不妊治療についての御質問をいたします。 　日本の人口は、２００８年の１億２８０６万人をピークに、２０１１年以降７年連続して減少しております。 　第２次ベビーブームには、出生数は２１０万人でありましたが、１９７５年に２００万人を割り込み、それ以降毎年減少し続け、１９８４年には１５０万人を割り込み、１９９１年以降増加の減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっていました。 　２０１６年には９７万６９７８人となり、２０１７年の昨年には９４万６００人まで減少いたしました。つまり、３０代後半から４０代前半の方が生まれた時代より、昨年度の出生数は半分以下になっています。 　総務省のホームページを拝見していますと、３０年後の２０４８年に、人口が１億人を下回り、その後も減少を続け、２０６０年には８６７４万人になると推計されています。 　皆様も御承知のとおり、人口減少がもたらす問題は、さまざまなところに影響を及ぼすとされています。 　自治体の財政制度を脅かすような問題です。年金、医療、社会全般にわたる問題であります。また、政府からも興味深い発言がありました。外国人労働者を２０２５年までに５０万人ふやす計画があると、経済財政諮問会議で、安倍首相が表明されました。 　あくまで人手不足に対応する処方せんであって、移民対策ではないというのが政府与党の意見であるようですが、人口減少が予測される中、本年にこのような発言がされたことは、いろいろな側面で、日本は変革期の時期を迎えているのだと感じました。これらの問題は、出生数の減少が大きな要因と考えています。 　私の周りでは、子供をつくりたくてもつくれない、不妊に悩む夫婦の話をよく耳にします。 　そこでお伺いいたします。 　現在、本町では子育て支援課が窓口となっていると思いますが。不妊に悩まれて相談に来られた方の対応をどこまでされているのでしょうか。 　次に、財政状況についての１回目の質問をいたします。 　昨年には木津川堤防の流れ橋付近にパイピング現象が発生し、また、本年６月に大阪北部地震が発生、７月には西日本豪雨が襲い、各地で河川の氾濫による水害が発生しました。 　また、今月には台風２１号が猛威を振るい、関西国際空港が水没し、関西の経済に大きなダメージを与え、本町においてもパイプハウスが２２５棟倒壊しました。私も台風が過ぎた２日間ほど、できる限り見回りをいたしましたが、今までに経験したことのない被害を目の当たりにいたしました。 　さらに、６日には、北海道で最大震度７の地震が発生し、２９５万戸が停電するなど、多くの被害が発生し、日本各地で自然災害による被害が発生しております。 　今月の台風２１号においては、９月６日に町長が京都府まで出向いていただき、復旧支援のお願いをしていただいたということで、迅速に対応していただいたことに感謝申し上げます。 　先ほどもお話がありましたが、本町は、昭和２８年の台風１３号で被害を受け、財政が逼迫した結果、財政再建健全団体の指定を受けた経験があります。 　その後、昭和４１年の国道１号枚方バイパスの開通を契機に、さまざまな産業の進出、住宅開発が進み、バランスのとれたまちづくりが進められ、財政的に安定した税収を確保することができています。 　その結果、昭和４７年度に不交付団体となって以来４７年間継続して、現在では京都府で唯一の普通交付税の不交付団体となっております。近年では佐山西ノ口の土地区画整理事業による医療・福祉交流エリアの整備や、さやまこども園の建設など、積極的な事業を行っている中であっても、安定した財政運営を継続されています。 　このことは、長らく続いた実質単年度収支の赤字が、平成２７年度から黒字に転換されたことが確認できますが、その黒字に転換することができた要因はどのような点と考えるかをお聞きして、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　それでは、信貴議員御質問の不妊治療について、お答えさせていただきます。 　本町の不妊治療助成事業では、一般不妊治療、不育症治療などを対象に、治療費の２分の１の助成を行っております。助成延べ件数及び助成総額は、平成２７年度が２６件、８８万５９５９円、平成２８年度が２８件、６４万８７００円、平成２９年度が２６件、４８万６２３４円となっております。 　また、京都府の特定不妊治療費助成事業では、体外受精や顕微授精、男性不妊治療に要する費用の一部を助成しており、申請書の提出は町子育て支援課の窓口でも受け付けております。 　助成制度に関する相談につきましては、電話や窓口などで適時行っておりますが、治療の相談につきましては、可能な限りお答えした上で、より専門的なアドバイスが必要であると判断される場合は、京都府が開設しております、妊娠出産・不妊ほっとコールなどを紹介させていただくこととしております。 　助成制度にかかわる相談はいただくのですが、治療に関する相談につきましては、ほとんどないのが現状でございます。これは、相談内容が専門性・個別性が高く、直接、医療機関に御相談される場合が多いからだと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　岡本行財政課長
   　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん自席答弁） ○行財政課長（岡本裕史さん）　それでは、信貴議員２つ目の御質問の財政状況について、お答えをさせていただきます。 　まず、実質単年度収支が平成２７年度から黒字に転換した要因でございますが、一つは、行政改革に基づく各施策の効果があらわれているのではないかと考えております。 　次に、平成２７年度から消費税率引き上げによる地方消費税交付金が増額となりましたことや、景気の回復基調による企業の設備投資が増加したことによりまして、町税、固定資産税、中でも償却資産の増収となったことも要因の一つと考えております。 　また、平成２９年度決算見込みにおきましても、実質単年度収支が黒字となり、平成２７年度から３年連続の黒字となりました。 　しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は８９.７％となっております。 　ここで、本日は久御高の生徒さんも傍聴されておりますので、少し経常収支比率の説明をいたしますと、これを家計に置きかえますと、収入に対しまして、食費や電気代などの光熱水費に占める割合が非常に高く、趣味やレジャーに使えるお金が少ないということでございます。町財政におきましては、この経常収支比率を下げることで、町の将来を見据えた土地利用や道路整備などの政策的な事業に財源を投資できることになります。 　しかし、現状は人件費や扶助費など義務的経費の財源の削減が難しい中で、重要な財源である法人町民税につきましては、地方税制改正による交付税原資化が今後さらに進むと予測されることから、決して余裕のある財政状況ではないと考えております。 　つきましては、引き続き、行政改革を推進するとともに、税収を上げるための新市街地整備への先行投資など、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　信貴議員。 ○１番（信貴惠太さん）　それでは、２回目の質問を行います。 　不妊に悩む方は、どこに、何から相談に行けばいいのかわからないというお話もよく耳にします。８月に会派研修で、福岡市に不妊治療専門相談センターが平成２９年１１月１日に開設されたことをお聞きして研修させていただきました。 　政令指定都市ということもございまして、条件も本町と異なると思いますが、福岡市庁舎地下１階に相談室を設け、運営は一般社団法人めばえに委託されて、月・火・木は１０時から１８時まで、水・金は１３時から１９時まで、第２・４土曜は１３時から１７時まで開館されておられ、対象者は福岡市に住んでいる方、または福岡市で働いている方を対象として相談を受けられています。 　予算額は、平成３０年度で１４００万円、うち母子保健衛生費国庫補助金が３５０万円です。 　平成２９年度実績で、３０１件の相談のうち２２３件が面接で相談に来られておられ、福岡市にとって、非常に必要性が高いものとされています。 　また、代表理事の方とお話しする中で、不妊はストレスを伴うもの、またそのストレスが不妊症へとつながるともおっしゃっていました。 　近隣市町村では、本年７月２日から精華町が役場に母子健康包括支援センターを設け、専任の保健師や助産師らが相談室で対応されています。相談に来た母親同士の顔をつなぐこともできればというねらいも持っておられます。 　久御山町は、１万６０００人の小さい町かもしれません。また、福岡市のように多額の予算をかけることも難しいとも思います。 　しかしながら、小さな町だからこそ日本全体の出生率を上げるという意識づけからも、京都府との連携もしてくださっているということでしたが、本町で専門医などに相談できる場所は提供できないのかをお聞きして、不妊治療の質問を終わります。 　次に、財政状況についての２回目の質問を行います。 　数値上、黒字になっているが、実際は財政的に余裕がないこと、また、今後制度改正により税収が減る可能性があることを答弁いただき、近い将来そのような問題があるならば、収入をふやすような手段を考える必要があるのではないかと考えます。 　また、積極的に事業を行うことで町がにぎわい、安心・安全な生活を送ることができるようになり、住民の皆様には、この久御山町に住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるのではないかと思います。 　しかし、一方で、便利になり人が集まるということは、主な移動手段が車である町において、交通渋滞がふえる等、さまざまな問題もふえることになると予測されます。 　加えて、冒頭申しましたとおり、近年増加している災害に対する対応策や、本町の長年の課題である治水対策の問題、東西道路の渋滞の問題など、久御山町だけでは解決できないような大きな課題もあると思っています。そのような大きな課題については、国や京都府へ働きかけ、一刻も早く実現すべきではないかと考えます。 　現在は財政状況は安定していますが、さまざまな問題が考えられる中、税収をどのように使っていくのか、４７年間続いている不交付団体であることについて、今後の財政運営をどのようにお考えになるかを質問して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　それでは、２回目の不妊の相談について、お答えさせていただきます。 　本町におきましては、平成２８年４月から子育て支援課窓口に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能を持たせ、妊娠、出産、育児、発達などの相談を受ける体制づくりを行っているところであります。その窓口にて、不妊に関する相談にも対応させていただいているところでございます。 　また、制度などに関して、町広報誌でコラムを掲載し、町ホームページも活用しながら、周知に努めるとともに、不妊症や不妊治療に悩まれている方の悩みを解消できるよう応援してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、信貴議員の２回目の質問にお答え申し上げます。 　本町におきましては、先人のたゆまぬ努力のおかげもあり、農・工・商のバランスのとれたまちづくりが進められ、財政的にも安定した町税収入を確保することができ、昭和４７年以来、普通交付税の不交付団体となっているところでございます。 　不交付団体である４７年の間におきましても、景気がよく潤沢に税収があった時期もございましたし、反対にバブルの崩壊やリーマンショックなど景気の悪化により、この税収が落ち込み、交付団体になるかもしれない時期もございました。 　近年の我が国の経済情勢はアベノミクスによる経済財政対策の効果もあり、長期にわたる緩やかな回復基調が続いており、経済の好循環が実現しつつあるとされております。 　このような中、本町におきましては、今後の安定した財源確保に向け、攻めの姿勢で取り組んでいるところでございまして、佐山西ノ口の土地区画整理事業や東一口の東島・モタレ地区の地区計画による企業立地の推進に取り組み、順調に進捗しているところでございます。 　また、産業立地促進ゾーンや住街区促進ゾーンの新市街地整備につきましても、町の２大産業でありますものづくりと農業を発展させる企業を誘致していきたいと考えております。 　また、重要課題であります内水排除や河川の治水対策、防災対策や道路整備の促進につきまして、国や京都府に対し要望を行い、積極的に補助金や交付金の獲得に努めているところであります。 　今後におきましても、普通交付税不交付団体として実施しております子育て支援としての医療費助成や小中学校保護者負担の軽減、そしてのってこタクシー等移動支援策などの町独自の住民負担軽減策をできるだけ堅持しつつ「くらしを守る安全・安心のまちづくり」、また「みらいに進化するまちづくり」「やすらぎのまちづくり」「まなびと文化のまちづくり」に重点的な予算配分を行いますとともに、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、戦略的な行財政経営に取り組んでまいる所存でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 　　　　　　　　　（信貴惠太さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　これより休憩に入ります。午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（戸川和子さん）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　４番、中野ますみさん。 　　　　　　　　　（中野ますみさん登壇） ○４番（中野ますみさん）　４番、日本共産党の中野ますみです。通告に従いまして、一般質問を一問一答でいたします。 　１点目は、防災について、２点目は、通学路の安全について。 　まずは、防災について。 　久御山町は山城盆地の中で最も低いところに位置し、宇治川と木津川に挟まれています。また、町内や宇治市、城陽市などで降った雨は、古川や巨椋池排水路を経由して、東一口地区に集まります。 　また、大きな河川である木津川や宇治川では、ダムで河川の水をせきとめ、放流量を調整することで、河川の水があふれないようにします。 　しかし、広域な河川流域で雨が降り続くことによって、調整が追いつかなくなり、河川氾濫が発生することがあります。 　昭和２８年９月に発生した台風１３号では、久御山町の連続雨量が２１７ミリを記録しました。台風による風雨が衰えたあと、木津川・淀川は危険水位を突破しました。 　木津川の堤防では、消防団による土のう積みにより決壊を免れましたが、淀川の満水により、木津川、桂川が宇治川へ逆流し、宇治川左岸が決壊し、御牧村・佐山村の両村は水没しました。 　それではまず、宇治川に天ヶ瀬ダム、木津川に高山ダムがありますが、ダムのゲート放流情報はどのようにされていますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　中野議員御質問の防災について、お答えさせていただきます。 　宇治川の天ヶ瀬ダムは淀川ダム統合管理事務所、木津川の高山ダムは独立行政法人水資源機構木津川ダム総合管理所、高山ダム管理所が管理・運営を行っています。 　そして、放流を行った際には、下流に著しい流水の状況の変化が生じる恐れがあるため、ダムから我々関係自治体や警察などに通知がされることとなっております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　では、宇治川は天ヶ瀬ダムから管理連絡組合からの連絡があり、高山ダムは水資源、申しわけありません。上手に言えませんが、ダムから放流された水は、宇治川に流れ、ダムの役割をいたしますね。 　東一口に国交省の排水機場と農水省の巨椋池排水機場があります。そして、古川に排水している佐山排水機場がありますが、排水機場の機能、役割をお答えください。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　佐山排水機場の役割でございます。 　佐山排水機場は、佐山地区、佐山都市下水路の水をポンプアップするための施設でございます。 　失礼しました。久御山排水機場、農水省の巨椋池排水機場の機能でございます。 　佐山排水機場は、今申し上げました佐山都市下水路の部分でございます。国土交通省の久御山排水機場につきましては、古川の水をポンプアップするための施設でございます。農水省、巨椋池排水機場につきましては、農林水産省の管轄でございまして、これは、排水幹線、通称前川と呼んでいる巨椋池を流れてくる排水幹線をポンプアップするものでございます。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　宇治川に内水排除をするのが役割ですね。しかし、久御山排水機場・巨椋池排水機場のポンプは、宇治川が危険水位になるととめると聞いておりますが、なぜですか、お答えください。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　危険水位時のポンプの停止について、お答えをいたします。 　古川や大内川の放流先であります宇治川につきましては、整備計画に基づき堤防等の建設がされております。河川に流せます最大流量、いわゆる計画高水流量は決まっておりまして、その計画高水流量を超えますと、堤防の決壊のおそれがあるため、久御山排水機場を初め他市町にあります排水施設におきましても宇治川に流入する流量を調節をされ、堤防の決壊を防ぐための対策が講じられております。 　なお、久御山排水機場につきましては国土交通省が、また、巨椋池排水機場については農林水産省が、それぞれ操作規則を定めておりまして、宇治川の水位が一定に達した場合にはポンプの運転を停止することとなっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　それでは、古川の水は、どこにも逃げられずに河川が増水して、ポンプがとまりましたら、古川の水はどこにも逃げられず、河川が増水して氾濫し、浸水が発生しますね。 　本町は、洪水浸水想定区域となっていますが、洪水浸水想定区域の正しい説明をお願いします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　議員、今おっしゃった浸水想定区域でございますが、国土交通省が、宇治川、そして木津川、また桂川が決壊したときの最大浸水深である浸水想定区域図というのを作成しております。 　また、古川においても、京都府のほうが、洪水が起こったとき、決壊したときの浸水想定区域図というのを出されております。本町では、それらをハザードマップに落としまして、住民さんに周知させてもらっているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　ということは、久御山町は、洪水浸水がいつ起こってもと言いますか、そのようにはお聞きしませんでしたが、浸水想定区域に入っているということですね。 　古川が氾濫して、内水氾濫による水害になりましたら、少しでもその水害を小さくする努力はどのようにされていますか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　古川の水害というふうなことで、水がポンプアップできなくなったときにつかるだけなのかというふうな御質問かと思いますが、水害を防ぐためには、本町だけでなく、関係自治体、宇治、城陽、上流の自治体が連携をとる必要があると思っております。今現在、宇治市や城陽市などにおかれましても、古川の流量抑制対策が進められているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　水害になりましたら、住民への減災はどのように考えておられますか、お答えください。
   ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　水害になったときの住民への減災と今おっしゃったんですけども、本町では、先ほど議員がおっしゃったように、町内全域が浸水想定区域図ということで、最大浸水深を見てみますと、かなりの浸水が起こるということで、早目の避難ということを呼びかけております。そのためには、避難勧告などの避難情報を速やかに、また全ての人に伝える必要があると思いますので、これまでの緊急速報メールだけではなくて、同報系防災行政無線、これによっても周知したいと、そのように考えているところでございます。 　また、そういうハード面だけではなくて、避難を促すような啓発といいますか、また、その避難場所に行くだけが避難ではないと、場合によっては、２階以上とか、上層階に避難するとか、垂直避難、こういったことも訴えておりますので、ソフト面についての啓発も必要かと、両面での対策をとっていきたいと、そのようにやっているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　やはり住民への減災は避難することと、今お聞きしました。 　先ほど田口議員からも質問されましたタイムラインですが、本町のほうから、行政のほうから、作成に取り組みますと、そういう姿勢のようですが、私も情報が次々と変わっていきますし、まだ大丈夫やと思うのではなく、ハザードマップに加え、行政や民間などの行政関係機関からも連携して、タイムラインはつくっていただいたらと思います。 　しかし、タイムラインも幾らつくっても、実行に移さないと、本当は水害があると困ります。しかし、このときはこうする、この日はこうする、家族はどこに集まってどうする、ばらばらであってもどこかで安全やということをできるように、マイタイムライン、やはり事前防災行動計画ですけど、それを各家庭でつくるということを、行政から啓発、周知していただいたら、やはりつくる以上は、それを守るということをしっかり周知していただいたらいいかと思っておりますが、お願いします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　今議員おっしゃったマイタイムラインということで、本町もタイムラインをつくりまして、誰が、いつ、何をするかというようにつくっていきます。 　しかし、おっしゃったように、行政がつくって、やってくださいということで、結局、浸透しなければ何にもなりませんし、実行してもらわなければなりません。 　したがって、一緒に住民さん、あるいは自主防災会、一緒につくっていくことが必要かと思うのと同時に、今おっしゃったマイタイムライン、我が家では、また私は、いつ何をするかというのを自分で納得してつくっていただく必要があると思いますので、そういったことも啓発をしていきたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　次に、避難場所ですが、避難行動に車が必要な方は、どのような対応をお考えですか、お答えください。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　避難所へ車での避難ということについての見解ということだと思うんですけども、ケース・バイ・ケースで、自動車を使って避難することが危ないケースもあるかと思います。 　例えば、混雑して身動きがとれなくなったりとか、あるいは水没してしまうと、それで命を落とされるということも今までにありました。なので、自動車を使って避難される場合には、早目の避難ということを呼びかけたいと思います。 　ケース・バイ・ケースと言いましたように、必ずしも自動車ではだめというわけではなくて、安全に行動していただけるように、お願いしたいと思っております。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　今お聞きしました、浸水が始まってからでは遅い。早目の避難をとお聞きしましたが、車がどうしても必要な方、運転手さんがいて、やはり同乗して、避難される方のために、この久御山町役場は、浸水が、ほかの区域と比べて低いと思います。職員ガレージのとこら辺を土盛りして、緊急の場合でもガレージとして、平日も職員が車をとめたりできるようなことを考えれば、車での避難の方も、助かるんじゃないかと思いますがどうでしょう。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　今の避難所の車を置く場所をちょっと盛り土といいますか、高くしてということだと思うんですが、道路なんかも冠水する、浸水することがあると思いますので、今おっしゃったような対策がとれるかというたら、ちょっと疑問かと思っております。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　道路は浸水していきますが、浸水するまでに早目の避難とおっしゃいましたので、車でではだめな方も、早目の避難、やはり前もってそこに緊急のガレージといいますか、駐車場、それも車の避難場所であるということを考えていただけたらと思います。 　あと、続いて、防災教育をお聞きします。 　大人が近くにいないため、子供自身で身を守らなければいけない状況が起こらないとも限りません。子供たちへの防災教育はできていますか。 ○議長（戸川和子さん）　藤原教育次長 　　　　　　　　　（教育次長藤原幹郎さん自席答弁） ○教育次長（藤原幹郎さん）　子供たちへの学校の中での防災教育という部分になるんですけれども、例えば、中学校でしたら、年間２回避難訓練ということで、中学校の場合は、火災と地震について、行っているということです。 　ただ、これは学校行事として行っているだけで、教科のほうでも、例えば、家庭科で災害時の過ごし方とか、保健体育のほうで、災害時の身の守り方について、中学校のほうでは扱っているということです。 　それから、小学校のほうですけれども、小学校のほうは、学期に１回、学校行事と学級活動の時間を活用しまして、学期に１回ですけれども、それぞれ風水害、地震、それから火災について、授業を行っている、そういう状況があります。 　例えば、４年生でしたら、３年生で水害について、巨椋池のことを勉強する。そこのところで、身の守り方についても触れる。それから、６年生でしたら、理科の時間に、地震のメカニズムというふうなところの勉強もしています。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　子供たちへの防災教育をお聞きして安心しました。 　次に、もし浸水した場合の避難場所としての小中高等学校、役場が指定されていますが、安全ですか。 　まず、本町では、避難所開設運営訓練はされましたか。また、されておりますか、お答えください。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　本町では、今おっしゃったように、小中学校、高校、競馬場の駐車場など、避難所として指定をしております。本町は、全域が浸水してしまいますので、競馬場の駐車場を除いて、浸水想定の水位以上の上の階に避難者の方を収容することが、それが可能となっておりますので、構造も堅固なものですので、施設的には安全ということが言えるかと思っております。 　それから、避難所の運営訓練という御質問だったと思うんですが、過去に避難所運営図上演習というのを実施したことがありまして、自治会の方、校区自主防災会の方、職員合同で避難所の図上訓練でございますが、実施したことはございます。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　避難所開設運営訓練のようなものを以前されたとおっしゃいましたが、やはり、いつ来るか、この災害のためには、定期的というよりも、年に何回かその日を決めていただいてしてもらうことを望みます。 　お聞きしましたが、訓練を実施した市町村のお話では、職員、住民の役割分担が決まっていても混乱するばかりで、予定以上の時間を費やした。しかし、無駄ではなかったと聞いております。やはり、この訓練はしていただくのがいいかと思われます。 　避難所開設運営訓練をもしされるなら、多数の避難者を見込む避難所では、避難者の受付、避難物資の確保、トイレの設置、避難所内の間仕切り組み立て、ごみ箱設置、食事の準備、避難所内での生活指導、まだまだいろんなことがあります。やはり、今後、いついつと日にちまでは聞かなくてもいいですが、久御山町もしますという返答がいただけますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　大きな災害が起こったときに、避難所開設するのは職員がいてということですけれども、職員も向かえない場合もあるかと思います。そういったときに、住民の方で、避難所、当初は開設していただかないといけないということもあり得ると思いますので、今後、そういったことも念頭に置いた訓練というのを考えていきたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　では、避難弱者、高齢者、障害のある方、小さい子供さんのある方が、避難準備発令で自主避難行動を開始しますが、浸水水位により、先ほどお聞きしました垂直避難をしますが、小中高校にはエレベーターは設置されておりません。避難弱者は避難が大丈夫でしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　避難弱者の方について、先ほどの午前中の松本議員の答弁でも申しましたように、避難行動要支援者名簿の取り組みもしております。一人で避難できない方、車いすの方とか、そういった方の支援ができるように、どなたかに避難支援を頼むような避難行動要支援者名簿でございますので、そちらの啓発を進めていきたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　避難支援の方が、避難弱者の方を支援して、学校、小中高校のほうに伺ったときは、やはり２階、３階と、支援の方たちが協力して避難者の方を最後まで安全に避難場所まで送り届けることは自信はございますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　先ほど議員おっしゃったように、やっぱり避難所開設訓練の話もありましたけども、やっぱり避難所において、いろんな方が来られますので、みんなで助け合って、避難所運営していかなければいけないという面からも、そういった訓練が必要かと思います。自信があるかないかということよりも、みんなでできるように訓練していかないといけないなと、そのように思います。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　災害時のリーダーは、行政と言われていますが、職員の緊急対応マニュアルはございますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　災害時行動マニュアルというのを作成しまして、全職員のほうに配付いたしております。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　今、そのマニュアルというのは、この場所では長過ぎるといいますか、大き過ぎて、公表はできませんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　府からの指導、消防、いろいろあって、職員それぞれの役割があると思います。職員皆さんがそれを心得ていただいたことです。 　あとは、指定避難場所が６カ所、７カ所ありますけど、避難弱者の中には、訳があって、こちらの避難所のほうが近いのに、こちらのほうがいいのにと、お手伝いをしても、避難所の選択をされれば、どのように対応されますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　避難所につきましては、おおむねどの自治会の方はどちらの避難所というふうに、一応地区割りのようなことはしておりますが、必ずしもそこでないとだめというわけではなくて、別の避難所へ行かれても、当然受け入れさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　１問目の最後の質問になりますが、災害緊急ダイヤルは、久御山町、本町にはあるんでしょうか。災害緊急ダイヤル、住民の方、外からのダイヤル。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　役場のほうが持ってる回線の中で、災害時優先電話というのがありまして、回線がふくそうしたときでも優先的に残していただけるといいますか、使えるダイヤル、回線、そのことだと思います。それは、何本か役場のほうにもございます。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　２点目の質問に移ります。 　２点目は、通学道路の安全について、お聞きします。 　元気に登校する児童たちは、通勤途中の車、既に仕事中の車でいっぱいです。狭い通学路はランリュックをぶつけ合いながらも急いで登校します。大阪北部地震で、女子児童が犠牲になる危険なブロック塀の事故がありました。 　久御山町の通学路にも高く積み上げられたブロック塀が面しているところがあります。安全なブロック塀の設置基準・規定をお答えください。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　中野議員御質問のブロック塀の設置基準はというふうなことでございます。 　ブロック塀の設置基準でございますが、ブロック塀は建築物に附属するものでありまして、建築基準法で詳細な設置基準が定められております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　今、基準、規定をお答えいただきましたが、通学路のブロック塀がある、そこの場所の見回りなど点検はされていますか。その場所がどこにあるかは御存じでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　通学路のブロック塀の安全点検につきましては、地震の当日に、教職員が一斉下校に付き添う中で通学路の安全確認を行い、また保護者等にも地域で危険な箇所があれば情報提供のほうをお願いしてまいりました。 　また、その後、通学路にブロック塀について学校教育課の職員が目視による点検を行いました。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　点検、見回り、目視による点検をしていただきましたが、そのブロック塀を点検していただいたならば、撤去の指導はしておられますか。お答えください。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
   ○学校教育課長（内座多恵さん）　ブロック塀のほうの持ち主が民有地のために指導はできませんが、通学路ということもありますので、個別に修繕をしていただけないかと依頼した箇所も何カ所がございます。 　なお、今議会でブロック塀撤去及び生け垣新設の補助金創設を予定しており、御可決後には、子供たちの安全のため御活用をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　では、ブロック塀の撤去の補助も出ておりますということをその民間の企業の方にお伝えいただいたんですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　今、内座課長から答弁ありましたように、ブロック塀等の撤去、補助金の創設予定しておりまして、補正予算計上させていただいて、御審議いただくところなんですが、まだ御可決もいただいてないので、今のところはまだ何もお伝えのほうはしておりません。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　今、補助のことはお聞きしました。 　このブロック塀を野放しにすることはできませんので、撤去の指導ということは、当然やはりしていただかないと、事故が起きたときにどうなるかということをとても深く思います。 　撤去の指導というのは、見回りなどはできましても、点検とかは指導はしておられますか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　中野議員御質問の行政指導はというふうなことだと思います。 　行政指導に関しましては、京都府山城北土木事務所の建築主事に確認及び指導を行う権限がございます。 　また、先般の大阪北部地震でブロック塀が倒壊したことを受けまして、国土交通省では、ホームページで、所有者がみずから行える点検チェックリストを公表もしておりまして、点検項目を参考に適合しているかどうか、個人で確認することもできます。また、京都府山城北土木事務所で相談を受け付けられております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　次に、やはり通学路の防護柵の安全性をお聞きします。 　ＮＴＴグラウンドの西側の防護柵は、もう至るところで、へこみ、ゆがみ、ぐらつきがあります。まさに車による傷跡ですが、見回り点検はされておりますか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　防護柵の点検についてというふうなことでございますが、町が管理をしております防護柵につきましては、道路パトロールの際に損傷がないかなどを合わせて点検を行っておりまして、不備のあるものについては、必要に応じて補修を行っているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　私もその防護柵何度も住民の方からお聞きし、見にいきましたけれども、女性の腕で押してもぐらぐらするほど傷んでおりましたので、早い修繕をお願いいたします。修繕をされるなら、いつごろしていただけますか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　いつごろというお話なんですが、中野議員からの御指摘を受けまして、危険箇所わかってございますので、早急に対応のほうはさせていただきたいと思っております。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　見回りをされて、危険な箇所はほかには何点かブロック塀のことも聞きましたが、仕事も多く、手が回らないのもわかりますが、通行する人のために事故のないようによろしくお願いします。これで質問を終わります。 　　　　　　　　　（中野ますみさん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　１０番、岩田芳一さん。 　　　　　　　　　（岩田芳一さん登壇） ○１０番（岩田芳一さん）　１０番、公明党議員団の岩田芳一でございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。 　本日は、１つ目は、乳幼児健康診査について、２つ目は、総合体育館の空調設備についての質問をいたします。 　まず最初に、乳幼児健康診査について、お尋ねします。 　乳幼児健康診査は、身長や体重をはかるだけの健康診断や病気の診断とは違い、子供が健康に成長・発達しているかを確認するために行うものでございます。 　目的については、１、子供の発育や発達の状態を明らかにして、子供に合った健康管理や保健指導を行う。２、見過ごされがちな疾患や障害を早期に発見する。３つ目、発見された疾患や障害に対して、早期治療や療育のサポートを行う。４つ目、行動発達における問題の早期発見と予防を行う。と、乳幼児健康診査は、この４つのことをベースに子供の健康を見守り、支援するという目的であります。 　しかし、当事者である子供だけでなく、家族を含めた子育てに必要な支援を行うという目的もございます。育児をする上で、さまざまな不安や悩みをなどを抱く親などに対して、医師や保健師といった専門家が相談に乗り、状況に応じた支援を紹介してサポートしたり、子供に合ったアドバイスをしたりする役割も担っております。３歳児健診になると、健康やさまざまな発達において個人差が目立つそうでございます。病気によって発達がおくれている場合、その後の成長に大きな影響を与えることから、言語や運動、視覚や聴覚など、社会性や言語、精神、運動面の発達に問題がないかをチェックいたします。 　日本では、小児の死亡原因の第１位は小児がんとなっているとのことで、年間発症数が少ないために多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれなどがあるそうです。そのため、早期発見に向けた住民への啓発が重要となると思っております。 　そこで、小児の疾病は発見が難しく進行も早いものが多いのですが、本町における乳幼児健康診査は、現在どのような状況なのか、また、受診率や早期の発見の取り組み等をお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　それでは、岩田議員御質問の乳幼児健康診査について、お答えさせていただきます。 　本町では、３・４カ月児、１０カ月児、１歳８カ月児、３歳児を対象に、４つの健康診査を実施しております。各健診は、おおむね問診、保健師の観察、計測、医師の診察、保健指導及び栄養指導の流れで実施し、疾病や障害の早期発見のため、必要な診察と指導を行っております。 　また、健診で気になる所見がある場合、精検票を発行し、専門の医療機関の受診を勧奨しており、その後、受診の有無と受診結果は必ず確認させていただいております。 　各健診の平成２９年度の受診率は、３から４カ月児健診９８.２％、１０カ月児健診９９.１％、１歳８カ月児健診９６.９％、３歳児健診８９.１％となっており、未受診のお子さんにつきましては、訪問など別の形でフォローし、全数把握を行っているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　岩田議員。 ○１０番（岩田芳一さん）　９０％以上ということで、受診をしていただいているということですけども、先ほども述べたように、小児の死亡原因の第１位はがんとなっているとのことでございます。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱えているそうでございます。小児がんの発症数は年間に２０００人から２５００人と少ないわけでございますが、小児がんを扱う医療施設は全国に２００程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが言われているようでございます。 　国では、昨年より全国１５カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っておりますが、そこで、本町における乳幼児健診で精密検査が必要とされるものとして、どのような項目が多いか、状況をお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　各診察の精密検査の状況についてですが、平成２９年度の精密検査の件数は、３から４カ月児健診で５件、１０カ月児健診はゼロ件、１歳８カ月児健診７件、３歳児健診１７件となっており、乳児期は、心雑音や開排制限、これは股関節等の動きですね、など、そしてまた、幼児期は、斜視や下肢の姿勢異常、Ｏ脚とかⅩ脚といったものです、など、また、３歳児健診では、尿検査と視力検査を実施しており、その検査の不通過で要精密検査が多くなっている状況でございます。 ○議長（戸川和子さん）　岩田議員。 ○１０番（岩田芳一さん）　厚生労働省では、平成２４年５月に、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会を設置し、質の高い小児がん医療及び支援の提供を図るための検討を進められ、平成２４年６月に閣議決定したがん対策推進基本計画では、重点的に取り組む課題の一つとして、新たに小児がん対策が掲げられました。 　基本計画の中では、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指し、平成２４年９月３日に取りまとめられた検討会の小児がん医療・支援の提供体制のあり方についての報告書に基づき、小児がん拠点病院の整備に関する指針を策定されておりますが、その中でも、本町において、小児がんの早期発見についてはどのような取り組みを行っておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　小児がんに特化しての取り組みとは言えないのですが、観察項目の中でも特に重要な点につきましては、医師と保健師双方の観察項目として挙げ、見落としがないように努めております。 　また、年１回、町医の先生方と保健師の合同研修会を開催させていただきまして、健診結果の共有や情報交換の場としているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　岩田議員。 ○１０番（岩田芳一さん）　小児がんの中には網膜芽細胞腫という眼のがんがあるそうでございます。発症は出生児１.５万から１.６万人１人と少ないわけでございますが、このがんは５歳までに９５％が診断されており、その多くは家族が子供の眼の異常に気づき、受診に至っているということでございます。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えるとのことでございます。 　腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多いそうでございます。そのためには、早期発見が重要なことは言うまでもないことであります。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健康診査でチェックできれば早期発見につなげることができると考えております。 　そこで、本町における乳幼児健康診査の眼の項目に白色瞳孔を追加してはどうか、お聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　健診項目につきましては、今後、町医の先生方の御意見も頂戴しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　岩田議員。 ○１０番（岩田芳一さん）　早期発見につながるように医師としっかりと相談していただきたいと思いますし、また、今人口減少、少子高齢化の中、将来を担う子供さんを救っていく、そして守っていくことが、大変大事なことであると思っております。早期発見されることで、家族の方も本当に安心されるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、総合体育館の空調設備について、お尋ねいたします。 　本年は、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風２１号、そして北海道胆振東部地震等、日本列島はこの夏幾つもの大規模災害に見舞われました。 　さらに、各地では、気温が４０度を超えるなど記録的な酷暑が続いていたことによって、熱中症で救急搬送された方が全国的にも、また本町におきましても救急搬送されている住民の方がいらっしゃるとのことでございました。 　総務省消防庁は、２０１８年９月１１日、同年９月３日から９月９日の一週間における熱中症による救急搬送人数が１１００人であることを発表しました。ことしにおいては、４月３０日から熱中症による救急搬送人数の調査を始めており、消防庁が掌握している累計人数は９万３１９９人となっているとのことでございます。３週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は１７人が確認されているとのことでございました。 　熱中症は、高温環境下で、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称でございます。このように体内で血液の分布が変化し、また汗によって体から水分や塩分が失われるなどの状態に対して、私たちの体が適切に対処できなければ、筋肉のこむらがえりや失神、いわゆる脳貧血を起こすそうでございます。そして、熱の産生と熱伝導と汗による熱の放出とのバランスが崩れてしまえば、体温が著しく上昇します。このような状態が熱中症とのことでしたので、熱中症対策は万全を期すべきだと考えております。 　そこで、ことしの夏は異常な気温上昇により、猛暑が続いておりましたが、特に、本町の総合体育館においては、メインアリーナにはエアコンがないため、大変な暑さであったのではないかと思っておりますが、総合体育館での使用状況をお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　西野社会教育課長 　　　　　　　　　（社会教育課長西野石一さん自席答弁） ○社会教育課長（西野石一さん）　７月から８月のメインアリーナの使用状況は、７月１１８件・３７７２人、８月８５件・２２７０人で、主な利用種目は、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、フットサルなどで、例年同様程度の利用でございました。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　岩田議員。 ○１０番（岩田芳一さん）　多くの方が総合体育館を利用されているということでございます。老若男女の方が利用されていると思うわけでございますけども、運動される方、また、応援される方や観客の方が来られておりますが、メインアリーナに空調設備がありませんが、今夏の猛暑において、館内の環境に関して、どのように考えていたのかをお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　西野社会教育課長 　　　　　　　　　（社会教育課長西野石一さん自席答弁） ○社会教育課長（西野石一さん）　通常の対応ではありますが、同伴の子供、観覧者にはメインアリーナ北面に、空調のある保育・観覧室があり、そちらを利用いただいております。メインアリーナについては、冷房の設備はありませんが、換気ファンを設置しているため、熱気を外に出し、施設内が高温になり過ぎないよう、空気の入れかえに努めているところでございます。 　なお、異常に気温が高い日が続いた今夏につきましては、メインアリーナの気温に特に気を配るとともに、気分が悪くなった利用者には、事務所に常備してある冷却剤を配ったり、毎日配信される京都府の高温注意報などの情報について、最新のものを提供するとともに、館内にも張り紙をして、注意喚起に努めたことにより、熱中症及び熱中症の疑いのある状態になった利用者の報告は受けずに済んでいるところでございます。 　また、メインアリーナを除く館内には、空調設備による温度管理を行うとともに、冷水機や自動販売機を設置し、利用者の安全で快適な環境となるよう対応しているところでございますが、最終的には、利用者自身が御自分の体調を一番に考え、運動の強度、実施の有無を判断いただくのが基本と考えるところでございます。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　岩田議員。 ○１０番（岩田芳一さん）　昨年までの夏は、ニュースでエアコンの温度を上げようと節エネというか省エネというか、そういうふうに報道されておりましたし、各家庭でもそういうような状況であったかと思いますが、ことしは、ニュースで異常な暑さの中で、夜も暑さ対策としてエアコンをつけてくださいとのことでございました。やはり、体温より気温が上がるということは、命の危険性が伴ってくるとのことでございます。スポーツを楽しんでいただくためには、快適な環境が必要不可欠ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（戸川和子さん）　西野社会教育課長 　　　　　　　　　（社会教育課長西野石一さん自席答弁） ○社会教育課長（西野石一さん）　先ほどの回答と同様になりますが、生涯スポーツとして、日々健康に過ごすためには、適度な運動が大切であり、利用者の方々に安全で快適な環境で適度な汗を流していただくことは、施設管理者としても一番望んでいるところでありますが、今夏のような異常気象時こそ、御本人が御自身の体調をしつかり把握した上で取り組んでいただきたいと考えるところでございます。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　岩田議員。 ○１０番（岩田芳一さん）　公共施設等総合管理計画を昨年３月に作成され、個別施設計画の検討においては、総務省から平成３２年度をめどに策定することとされておりますが、当然、予算もかかることも承知いたしております。そして、事業の優先順位もあろうかと思っております。利用者の皆様の生命を守るためにも、また、利用者の安全・安心の確保を図るためにも、個別管理計画の中で、環境対策、エアコン等は盛り込まれるのでしょうか、また、優先順位の検討においても、毎年の夏の気温上昇において、空調設備は早急に考えなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（戸川和子さん）　西野社会教育課長 　　　　　　　　　（社会教育課長西野石一さん自席答弁）
   ○社会教育課長（西野石一さん）　施設管理者としましては、現有の施設設備の不備、例えば床が欠損しているとか、壁に亀裂があるとかで事故の誘発やけがにつながることがないよう、迅速に対応していくことが必要と考えるところでございます。 　御質問の件につきましては、メインアリーナヘの空調設備の導入は初期経費とともに維持管理費も莫大なものとなることから、施設利用料の適正化にもつながる大きな課題になると考えているところでございます。現段階では、公共施設等総合管理計画には盛り込まれておりませんが、長寿命化計画への反映につきましては、他の公共施設も含め、全庁的な施設マネジメントの問題でもありますが、ここ数年の猛暑を鑑み、協議していく必要があると考えるところでございます。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　岩田議員。 ○１０番（岩田芳一さん）　久御山町におきましても、先ほども熱中症で救急搬送された方は、８月までで３７人とのことでございました。気象庁でも今後は、予測できないような暑さになるのではないかと言われております。公共施設等総合管理計画のスポーツ・レクリエーション系施設の基本方針の中で、住民が、体力や年齢、興味・目的などに応じて、安全にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ環境の充実に努めますとありますが、改めて、教育長にお聞きいたします。 　総合体育館の空調設備についての、今後のお考えをお聞きして、質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　山本教育長 　　　　　　　　　（教育長山本悦三さん自席答弁） ○教育長（山本悦三さん）　岩田議員御案内のとおり、ここ数年の異常なまでの猛暑と、気候変動を鑑みまして、利用者の健康面への配慮という点からは、一つの課題と認識しているところでございます。 　今後の計画につきましては、財政面も含めた整備計画が必要であると、このように考えますので、公共施設の長寿命化計画の中で協議してまいりたいと、このように考えております。 　以上で、答弁といたします。 　　　　　　　　　（岩田芳一さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　お諮りいたします。 　本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（戸川和子さん）　異議なしと認めます。 　よって、後日、一般質問を続行することに決しました。 　この際、御通知いたします。明２０日、午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもって延会といたします。 　長時間にわたりありがとうございました。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　６分　延会 　　上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　久御山町議会議長　　　　　　　戸　　川　　和　　子 　　　　　　署名議員　　　　　　　中　　　　　大　　介 　　　　　　署名議員　　　　　　　巽　　　　　悦　　子...