行政報告並びに報告第６号から報告第８号について、町長に報告を求めます。
前川町長。
（前川
光町長登壇）
○（前川 光町長） おはようございます。本日ここに、
令和元年大山崎町議会第３回定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、公私何かと御多用中にもかかわりませず御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
まず、
行政報告に先立ちまして、去る７月１日に実施いたしました「社会を明るくする運動」の
街頭啓発活動におきまして、保護司として御参加いただいておりました前
町議会議長の小泉 満様におかれましては、活動中の不慮の事故により御逝去されました。ここに改めて、謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
それでは、
行政報告を行わせていただきます。
行政報告といたしまして、まずは、
乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。
令和元年６月２６日、
乙訓環境衛生組合議会令和元年第２回定例会が開催され、管理者として出席いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、会議に先立ち、新たに就任されました向日市
山田千枝子議員の紹介があり、続いて、
向日市長の再選に伴い、安田 守副管理者から就任の挨拶がありました。
次に、副議長の選挙について、指名推選の結果、
山田千枝子議員が就任されました。
次に、管理者の諸報告についてであります。
まず、副管理者の就任について、次に、平成３０年度
廃棄物搬入量について、次に、平成３０年度の
大阪湾フェニックス計画への焼
却残灰搬出量及び京都府
下水道処理施設での
し尿処理料について、次に、平成３０年４月に発生した
ごみ計量機の故障に伴う緊急対応について、最後に、平成３１年４月１日
付幹部職員の
人事異動について、以上５件の報告をいたしました。
次に、
監査報告第３号
例月出納検査の結果報告について、辻 正
春代表監査委員から報告がありました。
次に、第６号議案 令和元
年度乙訓環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）は、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり可決されました。
次に、
視察研修に伴う議員の派遣について決定されました。
議事終了後、
向日市議会議員選挙が行われることにより、向日市
選出議員の
山田千枝子議員、
杉谷伸夫議員、
近藤宏和議員からお礼の挨拶がありました。
なお、詳細につきましては、
議会事務局に資料が届く予定でありますので、届きましたら御高覧いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、
乙訓福祉施設事務組合議会の報告をいたします。
令和元年６月２７日、
乙訓福祉施設事務組合議会令和元年第２回定例会が開催され、副管理者として出席いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、会議に先立ち、
向日市長の再選に伴い、安田
守管理者から就任の挨拶がありました。
次に、管理者諸報告につきまして、
総務課関係では、
人事異動の内容について、若竹苑の関係では、
就労継続支援、生活介護、
地域活動支援センター、日中一時支援各事業の
登録者数及び主な実施状況について、並びに
相談支援事業の契約件数、
就労継続支援事業の
平均工賃月額について、
介護障害審査課関係では、
介護認定審査会の
審査判定結果及び
審査状況並びに
審査委員の就任について、
障害支援区分認定審査会の
審査判定結果及び
審査状況並びに
審査委員の就任について、障がい
者相談支援課の関係では、乙訓圏域障がい
者自立支援協議会全体会の開催概要について、ポニーの
学校関係では、
利用状況等について、それぞれ報告がありました。
次に、
例月出納検査結果の報告について、
岩﨑英樹監査委員から報告がありました。
次に、第５号議案
公平委員会委員の選任については、
全員賛成により原案のとおり同意されました。
次に、第６号議案
専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度
乙訓福祉施設事務組合一般会計補正予算（第４号））は、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり承認されました。
議事終了後、
向日市議会議員選挙が行われることにより、向日市
選出議員の
常磐ゆかり議員、上田 雅議員、
和島一行議員からお礼の挨拶がありました。
なお、詳細につきましては、
議会事務局に資料が届く予定でございますので、届きましたら御高覧いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、
乙訓消防組合議会の報告をさせていただきます。
令和元年６月２８日、
乙訓消防組合議会令和元年第２回定例会が開催され、副管理者として出席いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、会議に先立ち、４月１日付の
人事異動に伴う
会計管理者、幹部職員の紹介がありました。
引き続き、管理者の諸報告につきまして、初めに、３月から５月までの火災等の災害状況について、次に、火災予防の啓発について、次に、水防訓練について、最後に、６月１１日に
長岡京消防署東分署で発生した
消防ポンプ自動車の
排ガス浄化装置ダクトを焦がした事案についての報告がありました。
次に、
監査報告第３号
例月出納検査の結果報告について、
檜谷邦雄代表監査委員から報告がありました。
次に、報告第２号
専決処分の報告については、消火活動中の
車両損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について報告がありました。
次に、報告第３号 平成３０年度
乙訓消防組合一般会計予算繰越明許費繰越計算報告について報告がありました。
次に、議案第６号
乙訓消防組合火災予防条例等の一部改正については、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり可決されました。
最後に、議員の派遣について、
視察研修に伴う全議員の派遣が決定されました。
また、
議事終了後、
向日市議会議員選挙が行われることにより、向日市
選出議員の小野 哲議員、米重
健男議員、
福田正人議員からお礼の挨拶がありました。
なお、詳細につきましては、
議会事務局に資料が届く予定でございますので、届きましたら御高覧いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、報告第６号 平成３０
年度大山崎町一般・特別・
公営企業会計に係る
健全化判断比率についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、平成３０年度一般・特別・
公営企業会計決算に係る
健全化判断比率、いわゆる４つの指標となる
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、及び将来
負担比率を算定いたしましたので、
監査委員の審査に付し、その意見をつけて報告するものであります。
一般会計の
実質収支、並びに
一般会計・
特別会計・
公営企業会計を合算した
連結決算における
実質収支は、黒字となっておりますので、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率とも該当がありません。なお、
健全化法において、
財政健全化計画の策定を義務づけられる
早期健全化基準は、
実質赤字比率においては１５％で、本町の平成３０年度決算の場合、
実質赤字額が約６億円を超えた場合適用されます。次に、
実質公債費比率は
早期健全化基準２５％に対しまして５.６％、将来
負担比率は
早期健全化基準３５０％に対しまして２３.３％となっております。
次に、報告第７号 平成３０
年度大山崎町
下水道事業特別会計に係る
資金不足比率についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、
下水道事業特別会計決算に係る
資金不足比率を算出いたしましたので、
監査委員の意見を付して報告するものであります。
下水道事業特別会計決算に係る
資金不足比率につきましては、実質的な
資金不足額はなく、良好との御意見をいただいております。
次に、報告第８号 平成３０
年度大山崎町
水道事業会計に係る
資金不足比率についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、
水道事業会計決算に係る
資金不足比率を算出いたしましたので、
監査委員の意見を付して報告するものであります。
水道事業会計決算に係る
資金不足比率につきましては、実質的な
資金不足額はなく、良好との御意見をいただいております。
最後に、本年第２回定例会において御報告申し上げた以降の主な行事や会議等ついて御報告申し上げます。
まず、６月７日に、長岡京市で開催されました
乙訓私立幼稚園ＰＴＡ連合会定期総会に乙訓市町会を代表して参加いたしました。今回は第５０回という節目の総会でありましたが、
乙訓地域における良質な幼児教育の提供を長年にわたって担ってこられた各
私立幼稚園と、保護者の立場でそれを支え続けてこられた
ＰＴＡ連合会の連携・協同の様子を目の当たりにし、これからも引き続いて乙訓の
子どもたちのための
幼稚園事業に尽力されることを大いに期待したところであります。
次に、６月８日には、第１９回
公サ連まつりに出席いたしました。９日にかけて、２日間にわたって
中央公民館において開催されました
公サ連まつりでは、各団体とも、日ごろの活動の成果を十分に発揮しておられ、大変充実した展示や発表に触れることができました。
次に、７月３日には、全国防災・
危機管理トップセミナーに参加いたしました。
北海道胆振東部地震に被災された
北海道厚真町の宮坂町長による講演など、非常に有意義な内容であり、災害時におけるトップのあるべき姿について研さんを深めたところであります。
次に、８月７日には、大山崎町
防災会議を開催いたしました。会議の中では、９月１日に実施いたします令和元
年度大山崎町
総合防災訓練について御提案し、関係各機関からなる
防災会議委員の皆様に御承認いただいたところであります。また、今年度、町が実施を予定しております
防災伝道師養成講座についても、現時点での
事業構想を御説明し、忌憚のない御意見を頂戴したところであります。
次に、８月１９日には、大山崎町
総合教育会議を開催いたしました。大山崎町の
教育行政に関する課題として、今回は「
中央公民館の施設整備について」と「
町立小・中学校給食の今後の方針について」という２つの議題について、町の方針等について
教育委員の皆様に御説明申し上げ、それぞれ活発な御意見を頂戴したところであります。
次に、８月２０日には、第３２次
地方制度調査会中間報告に関する勉強会に出席いたしました。同調査会は
学識経験者、
国会議員、地方六団体の代表者によって構成され、
内閣総理大臣の諮問に基づいて調査審議を行うことを目的として設置されており、第３２次調査会においては、
人口減少時代における
地方行政体制のあり方にかかる諸課題について諮問されているところであります。
総務省自治行政局の職員による
中間報告に係る説明を受け、今後の
地方行政のあり方について、大いに知見を得たところであります。
次に、８月２７日には、京都府各部長と町村長の
意見交換会に出席いたしました。主に京都府の
予算編成への要望や、各町村の諸課題への対応について、京都府の各部長と直接
意見交換を行う貴重な場であり、府内町村がかねてから要望している事項などについて、認識を共有したところであります。
以上をもちまして、
行政報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） 以上で、
行政報告は終わりました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第５、
決算審査の結果報告を行います。
平成３０年度各
会計歳入歳出決算審査、及び
水道事業会計決算審査の結果報告、並びに各
会計財政健全化審査意見書、
公営企業会計経営健全化審査意見書の報告を
楠木代表監査委員に求めます。
楠木代表監査委員。
（
楠木仁史代表監査委員登壇）
○（
楠木仁史代表監査委員） おはようございます。
監査委員２名を代表いたしまして御報告申し上げます。
地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定によりまして、町長から送付を受けました平成３０
年度大山崎町
一般会計、及び
国民健康保険、下水道、
介護保険、
後期高齢者医療保険の各
事業特別会計、並びに大山崎区、円明寺区、下植野区の各
財産管理特別会計のそれぞれの決算書、さらに財産に関する調書、基金の運用状況につきまして、
令和元年６月２７日から８月９日までの間におきまして、岸委員及び私の両名により審査を実施いたしました。
審査に当たりましては、予算が適正かつ効率的に執行されているかどうかに主眼を置き、これらの書類を関係諸帳簿と照合し、あわせて
関係職員から説明を聴取するとともに、
例月出納検査及び
定期監査の結果を参考といたしまして、予算の
執行状況、
事務作業の効果、経済的な執行、計算の正確性、
事務処理の適否等につきまして、厳正に審査を実施いたしました。
これらを審査いたしました結果、審査に付されました各書類は、いずれも
関係諸法令に準拠して作成されており、その計数は誤りのないものと認められました。
予算執行及び関連する
事務処理につきましても、適正に行われているものと認められました。
次に、
地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された平成３０
年度大山崎町
水道事業会計の
決算審査につきまして、御報告申し上げます。
さきに述べました審査と同様の方法により、特に事業が
地方公営企業法第３条の規定の趣旨に沿って運営されているかどうかに留意いたしまして、
令和元年６月２４日から８月９日までの期間において審査を実施いたしました。
事業の運営は、営業損失３,４７７万２,０００円を計上されましたが、
営業外収支を加えた経常損失は１,５２０万２,０００円となり、当年度純損失は１,５２０万２,０００円の
赤字決算となっております。
決算書類につきましては、その計算は正確で、事業の財政状況及び経営成績を適正に表示しているものと認められました。
次に、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりまして、平成３０
年度大山崎町一般・特別・
公営企業会計それぞれの財政健全化の審査意見書についてであります。
次の４つの指標について審査を行いました。一つ、
実質赤字比率、一つ、
連結実質赤字比率、一つ、
実質公債費比率、一つ、将来
負担比率でございます。審査の方法といたしましては、これらの算定基礎及び根拠となりました決算統計数値等を調査し、担当者から説明を聴取いたしました。その結果、いずれの比率におきましても、
早期健全化基準を下回っておりましたので御報告申し上げます。
次に、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定によります平成３０
年度大山崎町
公営企業会計（
下水道事業特別会計、
水道事業会計）経営健全化審査意見書についてであります。
資金不足比率について審査を行いました。審査の方法といたしましては、先ほどと同様、これらの算定基礎及び根拠となった決算統計数値等を調査し、担当者から説明を聴取しました。その結果、いずれも経営健全化基準以上に該当しないことになっておりましたので御報告申し上げます。
なお、審査の経過及び詳細事項並びに審査の概要及び審査結果、また個別意見につきましては、お手元の審査意見書のとおりでありますので、御高覧をお願い申し上げることとし、説明は省略させていただきます。
以上をもちまして、平成３０
年度大山崎町
一般会計、及び各
事業特別会計、並びに各
財産管理特別会計、
水道事業会計等の
決算審査意見書、一般・特別・企業会計の財政健全化審査意見書、
公営企業会計（
下水道事業特別会計、
水道事業会計）経営健全化審査意見書の報告といたします。
以上でございます。
○（渋谷 進議長） 以上で、
決算審査の結果報告は終わりました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第６、第４６号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和元
年度大山崎町
一般会計補正予算（第２号））から、日程第２２、第６２号議案 平成３０
年度大山崎町
水道事業会計決算認定についてまでの１７議案を一括議題といたします。
各議案について、提案理由の説明を求めます。
前川町長。
（前川
光町長登壇）
○（前川 光町長） それでは、ただいま上程されました第４６号議案から第６２号議案につきまして、順を追って、提案理由を説明申し上げます。
初めに、第４６号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和元
年度大山崎町
一般会計補正予算（第２号））であります。
本補正につきましては、本年７月１１日付で、債務負担行為を変更する
専決処分を行ったものであります。
内容といたしまして、情報系ネットワーク サーバ機器等借上事業について、入札の実施に当たって所要額の不足が見込まれることから、限度額の変更を行ったものであります。なお、今回の
補正予算は、債務負担行為の補正のみであり、予算額の補正はございません。
次に、第４７号議案 大山崎町印鑑条例の一部改正についてであります。
住民基本台帳法施行令等の改正に伴い、旧氏での印鑑登録、及び印鑑登録証明書への旧氏の併記を可能とする規定を設けるため、改正しようとするものであります。また、コンビニ等での多機能端末機を用いた証明書交付サービスの導入に当たり、個人番号カードを使用した印鑑登録証明書の交付手続に関し必要な事項を定める改正も、あわせて行うものであります。
次に、第４８号議案 大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
今回の改正は、地方公務員法の一部を改正する法律が
令和元年６月１４日に公布されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、第４９議案 令和元
年度大山崎町
一般会計補正予算（第３号）であります。
去る６月議会におきまして、
令和元年度
一般会計補正予算（第１号）を御可決賜りました後に、さきの第４６号議案で御承認を求めております、
一般会計補正予算（第２号）を
専決処分したところでありますが、今回の
補正予算（第３号）は、公民館や学校給食といったこの間の町政課題への対応や、幼児教育・保育無償化への対応、災害対策を含め、緊急性、必要性の高い項目について予算補正を行うものであります。
それでは、今回の
補正予算の主な内容について御説明いたします。
歳出補正の主な内容でありますが、まず、本年１０月からの幼児教育・保育無償化への対応として、民生費では、預かり保育の無償化に伴い、子育てのための施設等利用給付として６０６万６,０００円を新規計上いたしております。また、教育費では、廃止となる幼稚園就園奨励費補助金の減額とあわせ、子育てのための施設等利用給付・
私立幼稚園副食費補足給付として計３,４８６万９,０００円を新規計上いたしております。また、歳入におきましても、無償化に伴う保育料の減額等を計上いたしております。
その他の新規項目でありますが、土木費におきまして、南谷川水路改修工事について、実施設計の完了に伴い、工事費用として３,２８３万５,０００円を新規計上いたしております。
次に、消防費におきまして、役場庁舎自家発電機更新工事について、実施設計の完了に伴い、工事費用等で１億１,４９５万６,０００円を新規計上いたしております。
次に、教育費におきましては、まず、学校給食施設整備事業として、小学校給食室整備検討業務委託料５９４万円を新規計上いたしております。これは、小学校の給食施設に係る衛生管理基準に適合した整備のあり方について検討を行うものであります。また、中学校給食の早期実現を図るため、中学校給食室整備に向けた基本実施設計委託料として１,００８万７,０００円を新規計上いたしております。また、
中央公民館本館の建てかえに向けた基本構想策定業務委託料として１,５０７万円を新規計上いたしております。これは、平成２８年５月以降、ホールなどを閉鎖し、御不便をおかけしております
中央公民館本館の建てかえに向け、住民の皆様を交えたワークショップの開催を含め、総合的な検討を行い、基本構想を策定するものであります。大規模な工事であることから、供用開始までには一定の期間を要することとなりますが、可能な限り早期に供用開始できるよう、議会・住民の皆様の御意見を賜りながら、事業を進めてまいります。このほか、スイスフェアの開催経費として計３０万円を新規計上いたしております。
次に、歳入補正の主な内容でありますが、ただいま歳出のところで御説明申し上げました項目と連動した、国・府負担金・補助金や町債の計上など所要の補正に加えまして、
令和元年度の普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の決定に伴い、普通交付税５,６０６万３,０００円を増額計上、臨時財政対策債６,９５０万円を減額計上いたしております。そのほか、前年度決算に伴うものといたしまして、
特別会計繰入金１,７３８万３,０００円、前年度繰越金１億７,０１９万５,０００円をそれぞれ増額計上いたしております。
この結果、補正前の予算額５９億５,５３９万８,０００円に歳入歳出それぞれ４億３７万円を追加し、歳入歳出予算額の総額を６３億５,５７６万８,０００円とするものであります。
次に、第２条の繰越明許費は、役場庁舎自家発電機整備事業など計２事業について、完了が翌年度にわたる見込みのため、繰越明許費の設定を行うものであります。
第３条の債務負担行為補正は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会チケット購入事業など計２事業を追加するものであります。
第４条の地方債補正は、歳出で御説明申し上げました工事の実施等に伴い、雨水施設整備事業など計５事業について、地方債の追加・変更を行うものであります。
以上が、今回の
一般会計補正予算（第３号）の概要であります。
次に、第５０号議案 令和元
年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ８,１３１万６,０００円を増額補正するものであります。
まず、歳出補正の主なものといたしまして、
国民健康保険財政調整基金積立金において７,８６５万７,０００円を、諸支出金の一般被保険者保険税還付金において１３０万円を、
一般会計繰出金において１３５万９,０００円をそれぞれ増額計上いたしております。
一方、歳入補正の主なものといたしまして、繰越金で、決算の確定に伴う前年度繰越金の総額８,１３１万６,０００円を増額計上いたしております。
この結果、歳入歳出総額を１５億６,０６１万円とするものであります。
次に、第５１号議案 令和元
年度大山崎町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ６５１万８,０００円を増額しようとするものであります。
まず、歳出といたしましては、諸支出金では、平成３０年度の
一般会計繰入金の精算として、
一般会計への繰出金６５１万８,０００円を増額補正するものであります。
一方、歳入といたしましては、平成３０年度決算によります繰越金６５１万８,０００円を増額しようとするものであります。
この結果、歳入歳出総額を９億８,６６１万８,０００円とするものであります。
次に、第５２号議案 令和元
年度大山崎町
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）であります。
今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ６,３８９万９,０００円を増額補正するものであります。
まず、歳出補正の主な内容でありますが、基金積立金では、平成３０年度の実績に伴う剰余金として３,８５７万２,０００円を、諸支出金では、過年度分の各種負担金及び交付金の精算による償還金として１,６７８万７,０００円を、さらに、
一般会計繰出金として８４８万円をそれぞれ増額計上いたしております。
一方、歳入補正の主な内容でありますが、国から内示を受けたことにより、国庫補助金１７４万１,０００円を、さらに前年度繰越金６,２０９万８,０００円をそれぞれ増額計上いたしております。
この結果、歳入歳出総額を１４億７,２３１万７,０００円とするものであります。
次に、第５３号議案 令和元
年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ９０３万９,０００円を増額補正するものであります。
まず、歳出補正の主なものといたしまして、後期高齢者医療広域連合納付金で７４３万６,０００円を、諸支出金の保険料還付金で５７万７,０００円を、
一般会計繰出金で１０２万６,０００円をそれぞれ計上いたしております。
一方、歳入補正の主なものといたしまして、繰越金で、決算の確定に伴う前年度繰越金の総額９０３万９,０００円を増額計上いたしております。
この結果、歳入歳出総額を２億９,１００万５,０００円とするものであります。
次に、第５４号議案 平成３０
年度大山崎町
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
決算の概要を別途配付いたしております平成３０年度事務報告書の主に２ページから５ページに沿って順次御説明申し上げます。
決算収支につきましては、歳入総額は６７億７３９万１,０００円で、対前年度１,５８６万８,０００円、０.２％の減。歳出総額は６５億２,２４９万６,０００円で、対前年度３,６１２万２,０００円、０.６％の増となっており、歳入歳出差し引き後の形式収支は１億８,４８９万５,０００円の黒字となっております。
そして、さきの形式収支から繰越明許による翌年度への繰越財源９７０万円を差し引いた
実質収支は１億７,５１９万５,０００円の黒字であります。
さらに、この
実質収支額と前年度の
実質収支額１億４,５３６万円との差し引きによる単年度収支は２,９８３万５,０００円の黒字であり、この額に財政調整基金への積立額１億７,４００万１,０００円を加え、取崩額１億５,０９７万５,０００円を差し引いた実質単年度収支は５,２８６万１,０００円の黒字となりました。
それでは、
一般会計決算の概要について、歳入決算から御説明申し上げます。
まず、歳入の根幹をなす町税は２７億７,６７７万６,０００円で、歳入に占める割合は４１.４％であり、対前年度２,２３４万４,０００円、０.８％の微減となっております。
その主な要因といたしまして、町民税法人税割で対前年度９,７７６万９,０００円、２９.８％の減額、固定資産税で償却資産の減により対前年度２,６４８万円、１.８％の減額となった一方で、平成３０年度から導入いたしました都市計画税で対前年度９,１５０万６,０００円の皆増となったことによるものであります。また、普通交付税・臨時財政対策債の合計では、前年度町民税法人税割の増による基準財政収入額の増等により、１億４,２８６万円、１４.６％の減額となっております。
このように、本町の特徴として、町民税法人税割の税収の動向で歳入全体に影響を受ける構造に変わりがない中で、減収補てん債１億２８０万円の借り入れを行い、歳入不足を補ったところであります。
また、その他の費目で大きな増減があったものとして、前年度より大きく増額となった主なものでは、国庫支出金で対前年度２億９,１２６万６,０００円、４５.７％の増額となっております。これは、民間保育所整備事業への補助や、鳥居前古墳用地買上事業の実施によるものであります。
一方、前年度より大きく減額となった主なものでは、町債で対前年度３億４,７１０万円、２８.８％、寄附金で対前年度３,３６５万円、５１.７％のそれぞれ減額となっております。
引き続きまして、歳出決算の概要について御説明申し上げます。
まず、目的別歳出であります。
前年度より大きく増額となった主なものでは、民生費で対前年度３億２,３３５万１,０００円、１５.３％の増額となっております。これは、子育て支援施策や障害者福祉施策における経常的な社会保障関連経費の増額のほか、民間保育所整備事業への補助など臨時的な事業の実施等によるものであります。また、公債費では対前年度８,４００万９,０００円、１６.０％の増額となっております。これは、主に借換債の発行額の増及び、臨時財政対策債の元金償還金の増によるものであります。
一方、前年度より大きく減額となった主なものでは、教育費で、町体育館機能向上等工事の完了等により、対前年度３億８,２３２万７,０００円、３２.１％、消防費で、同報系防災行政無線整備工事の完了等により、８,０６６万円、１７.８％のそれぞれ減額となっております。
次に、歳出決算額の増減を性質別経費の区分で見ますと、主なものとして、人件費では、対前年度２,３５０万円、１.９％の増額。扶助費では、対前年度１,４１７万１,０００円、１.３％の増額となっております。これは、主に児童数の増加や福祉サービス利用者の増により、子育て支援施策や障害者福祉施策における経常的な社会保障関連経費が増額となったことによるものであります。また、借換債を除いた公債費では、対前年度１,７８０万９,０００円、３.６％の増額となっております。これは、主に臨時財政対策債の元金償還金の増によるものであります。これら義務的経費の合計は、対前年度５,５４８万円、２.０％の増額となっております。
そのほか、対前年度で大きく増減があったものとして、災害復旧費で２,５２３万２,０００円、物件費で３,９１２万７,０００円のそれぞれ増額となっております。一方、普通建設事業費では２億７,２９４万６,０００円の減額となっております。
次に、平成３０年度の主な財政指標でありますが、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は９４.３％となり、平成２９年度の９１.３％から３.０ポイント悪化いたしました。この主な要因といたしましては、歳入におきまして、さきに申し上げました、町民税法人税割、普通交付税、臨時財政対策債といった経常一般財源が大幅に減少したことによるものであります。
一方で、さきの報告第６号のところで御報告いたしましたとおり、
健全化判断比率の４指標につきましては、いずれの指標も基準を下回っておりますので、健全な財政運営を維持しているところであります。
以上が、平成３０年度
一般会計歳入歳出決算の概要であります。
なお、主要な施策の成果等につきましては、配付いたしました事務報告書をあわせてごらんくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に､第５５号議案 平成３０
年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出
決算認定についてであります。
決算書の１４ページから１９ページにより、その概要を御説明申し上げます。
歳入総額は前年度比１６.５％減の１４億５,３９６万１,０００円で、これに対し、歳出総額は１３.８％減の１３億７,２６４万４,０００円となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は８,１３１万７,０００円の黒字となりました。
その内訳の主なものにつきまして、歳出から御説明いたします。
総務費では、職員人件費計上による総務管理費の増により、２９８.６％増の３,３８８万８,０００円。保険給付費では、被保険者の減少等による療養諸費や高額療養費等の減により、８.６％減の９億４１５万９,０００円。平成３０年度から
国民健康保険の都道府県化により新設された
国民健康保険事業費納付金では３億３,３７４万円。諸支出金では、過年度の療養給付費等負担金等の返還金等の減により、１６.４％減の１,３３９万円となりました。
一方、歳入では、
国民健康保険税で、４.９％減の２億７,８０９万３,０００円。府支出金では、平成３０年度からの
国民健康保険の都道府県化により従来の国庫支出金などが統合され、新たな科目として保険給付費等交付金が新設され、９億２,５８６万８,０００円。繰入金は職員人件費の繰り入れにより、３７.８％増の９,３０２万６,０００円。繰越金は３.１％減の１億４,８４６万１,０００円となりました。
以上が、平成３０
年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計決算の概要であります。
次に、第５６号議案 平成３０
年度大山崎町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
同じく決算書の２１ページから２５ページに沿いまして、その概要を申し上げます。
歳入総額は前年度比３７.１％増の１４億４,８４２万６,０００円で、これに対し、歳出総額は前年度比３７.９％増の１４億３,２６３万９,０００円となり、歳入歳出差引額１,５７８万７,０００円の黒字であります。
まず、歳出につきまして、御説明いたします。
管理費は、１億６,９６０万１,０００円で、前年度比３.０％の増であります。内容といたしましては、大山崎汚水中継ポンプ場の維持管理経費、水道事業への下水道使用料収納委託料、桂川右岸流域下水道維持管理負担金であります。
次に、事業費は、１１億１２４万３,０００円で、前年度比５１.９％の増であります。
前年度より大きく増額となった主なものでは、平成２８年度から着手しております大山崎排水機場建設事業委託、また汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事などであります。
次に、公債費は、公共下水道事業債の元利償還金合計１億４,７９３万円で、前年度比０.５％の減であります。
次に、諸支出金は、平成２９年度の
一般会計繰入金の精算として、
一般会計への繰出金１,３７４万８,０００円であります。
なお、６月議会で繰越計算書を調製し、報告いたしておりましたが、事業費に計上しておりました大山崎排水機場建設事業委託に係る事業費２億８,８００万円を翌年度に繰り越しております。
次に、歳入につきまして、御説明いたします。
まず、使用料及び手数料は、２億４,７５６万２,０００円で、前年度比１.６％の増となりました。次に、国庫補助金を活用し進めております、汚水中継ポンプ場の長寿命化や、大山崎排水機場の建設事業費に係る国庫支出金は、５億３,５０８万円で、前年度比５２.８％の増であります。次に、繰入金は、９,１２０万円で前年度比２４.９％の増であります。次に、諸収入は、２,０２５万６,０００円で、前年度比４６０.６％の増であります。
次に、町債は、５億３,６６０万円で、前年度比４３.５％の増であります。内容といたしましては、公共下水道債、流域下水道債であります。
以上が、平成３０
年度大山崎町
下水道事業特別会計決算の概要であります。
次に､第５７号議案 平成３０
年度大山崎町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
決算書の２８ページから３５ページにより、その概要を御説明申し上げます。
歳入総額は前年度比４.９％増の１５億８２１万９,０００円で、これに対し、歳出総額は５.６％増の１４億４,６１２万円となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は６,２０９万９,０００円の黒字となりました。
その内訳の主なものにつきましては、歳出から御説明いたします。
保険給付費では、要介護認定者数の伸び等に伴い、前年度比４.１％増の１２億７,５８２万２,０００円。地域支援事業費では、介護予防サービスの一部が国事業から市町村事業に移ったこと等により、４８.３％増の４,７７４万９,０００円となりました。
一方、歳入では、保険料で、２.８％増の３億１,６７７万７,０００円。また、繰越金は２８.４％減の６,８３２万８,０００円となりました。
以上が、平成３０
年度大山崎町
介護保険事業特別会計決算の概要であります。
次に､第５８号議案 平成３０
年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
決算書の３８ページから４１ページにより、その概要を御説明申し上げます。
歳入総額は前年度比７.９％増の２億７,８８０万円で、これに対し、歳出総額は７.５％増の２億６,９７６万１,０００円となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は９０３万９,０００円の黒字となりました。
歳出の主なものといたしまして、総務費では、後期高齢者医療広域連合納付金で、０.４％増の２億４,９４６万８,０００円となりました。
一方、歳入の主なものといたしましては、
後期高齢者医療保険料で、２.１％増の２億１,３７８万９,０００円となりました。
以上が、平成３０
年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計決算の概要であります。
次に、第５９号議案 平成３０
年度大山崎町大山崎区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定についてであります。
歳出総額は４５５万５,０００円で、前年度に比べて１４４.７％の増となっております。歳出の主なものは、財産管理費で、大山崎区民会館等の管理運営経費として６０万２,０００円、見阿弥・はつの墓地等の管理運営経費に１１０万円、修繕料等として１８０万３,０００円、墓地使用料返還金として１０５万円を支出いたしました。一方、歳入総額は２,８１４万５,０００円で、前年度に比べて５.１％の減となっております。これにより、歳入歳出差引額は２,３５９万１,０００円となっております。
次に、第６０号議案 平成３０
年度大山崎町円明寺区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定についてであります。
歳出総額は３００万円で、前年度に比べて７０６％の増となっております。歳出の内容といたしまして、財産管理費で、工事請負費等として２８６万円、円明寺墓地管理運営経費として１４万円を支出いたしました。一方、歳入総額は３０１万４,０００円で、前年度に比べて９.３％の減となっております。これにより、歳入歳出差引額は１万４,０００円となっております。
次に、第６１号議案 平成３０
年度大山崎町下植野区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定についてであります。
歳出総額は１２万円で、前年度と同額となっております。歳出の内容といたしましては、財産管理費で、下植野墓地管理委託料１２万円を支出いたしました。一方、歳入総額は１３万１,０００円で、前年度と同額となっております。
これにより、歳入歳出差引額は１万１,０００円となっております。
次に、第６２号議案 平成３０
年度大山崎町
水道事業会計決算認定についてであります。
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、平成３０
年度大山崎町
水道事業会計決算を
監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものであります。
決算の概要につきまして、年度末の給水人口は１万６,００５人で、前年度に比べて１４２人増加いたしました。年間有収水量は、１５７万３,８７５立方メートルで、前年度に比べて１万４,５４３立方メートル、０.９％増加いたしました。その主な理由は、工場用が５.８％増加したものであります。
次に、財政状況につきましては、収益的収支において水道料金収入などの営業収益、
一般会計補助金などの営業外収益を合わせた収益的収入合計４億３,６８０万６,６９９円に対し、京都府営水道受水費などの営業費用と営業外費用の収益的支出の合計が４億４,８７５万７,０７８円となったため、差し引き１,１９５万３７９円の損失となりました。
次に、資本的収入につきましては、早稲田配水池向け送水ポンプ設置及び電気計装設備変更工事、自己水送水管布設替工事の財源として企業債を４,３４０万円借り入れ、加入金を加えた合計は５,６３２万７,６００円で、前年度に比べて３,２３９万４,０００円の減額となりました。
次に、資本的支出につきましては、安心で安全な水道水を安定的に供給するため、施設改良費において配水管布設替工事詳細設計業務を委託いたしました。
また、第４次拡張事業変更事業費におきましては、自己水送水管布設替工事等の事業費合計５,０９７万６,１２０円を施工し、企業債償還金を加えた合計は８,４３７万７,９４２円で、前年度に比べて２,２０４万６,１２２円の減額となりました。
この結果、２,８０５万３４２円の不足額は、過年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度損益勘定留保資金で補填いたしました。
以上が、平成３０
年度大山崎町
水道事業会計決算認定についてであります。
以上、１７議案につきまして、提案理由を御説明申し上げました。十二分に御審議いただき、何とぞ御承認、御可決を賜りますようお願い申し上げ、私からの提案説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○（渋谷 進議長） 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（渋谷 進議長） 質疑はないようですので、これをもって各議案に対する質疑を終結いたします。
これより各議案の委員会付託を行います。
お諮りいたします。