大山崎町議会 2018-08-28
平成30年第3回定例会（第1号 8月28日）
平成30年第3回定例会（第1号 8月28日） 平成３０年
大山崎町議会第３回
定例会会議録－第１号－
平成３０年８月２８日（火曜日）午前１０時００分開会・開議
〇出席議員（１２名）
１番 西田 光宏 議員
２番 森田 俊尚 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 岸 孝雄 議員
６番 高木 功 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 前川 光 議員
１１番 波多野庇砂 議員
１２番 小泉 満 議員
〇欠席議員（０名）
最後に、８月５日、
府立丹波自然運動公園におきまして、第２５回京都府
消防操法大会が開催され、
出場消防団チームの激励にまいりました。当
町消防団チームは、
ポンプ車操法の部に出場され、日ごろの厳しい訓練の成果を発揮される姿を拝見いたしました。惜しくも入賞はなりませんでしたが、これからも日々鍛錬を重ねていただき、住民の生命・財産を守り、住民の皆さんの信頼に応えていただくことを期待いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第４、行政報告を行います。
行政報告並びに報告第４号から報告第６号について、町長に報告を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） 本日ここに、平成３０年
大山崎町議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かと御多用中にもかかわりませず御参集をいただき、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げる次第であります。
それでは、行政報告を行わせていただきます。
行政報告といたしまして、まずは、
乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。
平成３０年６月２７日、
乙訓環境衛生組合議会平成３０年第２回定例会が開催され、管理者として出席をいたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、管理者の諸報告といたしまして、初めに、平成２９年度
廃棄物搬入量について、次に、平成２９年度の
大阪湾フェニックス計画への焼
却残灰搬出量及び京都府
下水道処理施設での
し尿処理量について、そして最後に、
ごみ処理施設長寿命化第Ⅱ期工事の竣工について、以上３件の報告をいたしました。
次に、監査報告第３号
例月出納検査の結果報告について、辻 正
春代表監査委員から報告がありました。
次に、第３号議案 平成３０年度
乙訓環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）は、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
最後に、７月５日、６日に実施する
乙訓環境衛生組合議会議員視察研修会に、７名の議員を派遣することについて決定されました。
なお、詳細につきましては、
議会事務局に資料が届く予定でございますので、届きましたら御高覧いただきますようにお願いを申し上げます。
次に、
乙訓福祉施設事務組合議会の報告をいたします。
平成３０年６月２８日、
乙訓福祉施設事務組合議会平成３０年第２回定例会が開催され、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、管理者諸報告につきまして、
総務課関係では、人事異動の内容について、若竹苑の関係では、
就労継続支援、生活介護、
地域活動支援センター、日中一時支援、各事業の登録者数及び主な実施状況について、また
相談支援事業の
契約件数について、
介護障害審査課関係では、審査状況について、障がい
者相談支援課の関係では、乙訓圏域障がい
者自立支援協議会全体会、障がい
者虐待防止ネットワーク会議の開催概要について、ポニーの学校関係では、
利用状況等について、それぞれ報告がございました。
次に、
例月出納検査結果の報告について、
岩﨑英樹監査委員から報告がありました。
次に、第３号議案 監査委員の選任については、全員賛成により原案のとおり同意されました。
次に、第４号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度
乙訓福祉施設事務組合一般会計補正予算（第２号））は、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり承認されました。
なお、詳細につきましては、
議会事務局に資料が届く予定でございますので、届きましたら御高覧いただきますようにお願いを申し上げます。
次に、
乙訓消防組合議会の報告をいたします。
平成３０年６月２９日、
乙訓消防組合議会平成３０年第２回定例会が開催され、副管理者として出席いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、会議に先立ち、４月１日付の人事異動に伴う幹部職員の紹介がありました。引き続き、管理者の諸報告につきまして、初めに、３月から５月までの火災等の災害状況について、次に、火災予防の啓発について、次に、水防訓練について、そして最後に、６月１８日に発生をいたしました大阪府北部を震源とする地震の対応について報告がございました。
次に、監査報告第２号
例月出納検査の結果報告について、
檜谷邦雄代表監査委員から報告がございました。
次に、議案第５号 財産（
高度救助用資機材）の取得については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。
最後に、議員の派遣について、視察研修に伴う全議員の派遣が決定されました。
なお、詳細につきましては、
議会事務局に資料が届く予定でありますので、届きましたら御高覧いただきますようお願い申し上げます。
次に、報告第４号 平成２９年度大山崎町一般・特別・
公営企業会計に係る
健全化判断比率についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、平成２９年度一般・特別・
公営企業会計決算に係る
健全化判断比率、いわゆる四つの指標となる
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、及び将来負担比率を算定いたしましたので、監査委員の審査に付し、その意見をつけて報告するものであります。
健全化法におきましては、
財政健全化計画の策定を義務づけられる
早期健全化基準は、
実質赤字比率におきましては１５％で、本町の平成２９年度決算の場合、
実質赤字額が約５億６,０００万円を超えた場合に適用されますが、一般会計の実質収支、並びに一般会計・特別会計・
公営企業会計を合算した連結決算における実質収支は、黒字となっておりますので、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率とも該当がなく、健全財政で運営されております。次に、
実質公債費比率は
早期健全化基準２５％に対しまして６.５％、将来負担比率は
早期健全化基準３５０％に対しまして５８.２％であります。また、
公債費比率につきましても、健全に運営をされているところであります。
次に、報告第５号 平成２９年度大山崎町
下水道事業特別会計に係る
資金不足比率についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、
下水道事業特別会計決算に係る
資金不足比率を算出いたしましたので、監査委員の意見をつけて報告をするものであります。
下水道事業特別会計決算に係る
資金不足比率につきましては、実質的な
資金不足額はなく、良好との御意見をいただいているところであります。
次に、報告第６号 平成２９年度大山崎町
水道事業会計に係る
資金不足比率についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、
水道事業会計決算に係る
資金不足比率を算出いたしましたので、監査委員の意見をつけて報告をするものであります。
水道事業会計決算に係る
資金不足比率につきましても、実質的な
資金不足額はなく、良好との御意見をいただいているところであります。
以上、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成２９年度決算に係る
資金不足比率について御報告を申し上げます。
最後に、本年６月の第２回定例会において御報告申し上げました以降の主な行事や会議等について御報告申し上げます。
まず、６月１７日には、
天王山夢ほたる公園におきまして、町と大山崎町商工会が主催して、大
山崎天下取り決戦祭り（大天決祭）を開催し、約３,５００人の方に御来場をいただきました。当日は、
大山崎中学校吹奏楽部の皆さんによる演奏で幕を開け、
チャンバラ合戦、
本町観光ＰＲ大使のお二人による
ステージ演奏のほか、大山崎町内を初め近隣市町などから合計２７店舗の飲食や物販、展示等の出店もあり、幅広い年代の方々に楽しんでいただけたイベントとなったところであります。
次に、７月１８日には、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックフラッグツアーを役場庁舎で出迎え、全国を巡回している２０２０年東京五輪のフラッグを１日お預かりし、庁舎に展示いたしました。
次に、７月２３日には、
京都ガーデンパレスにおきまして開催されました平成３０年度
京都府知事・
市町村長会議に出席し、西脇知事らと意見交換を行いました。
次に、８月１日から８月３日にかけて、乙訓市
町会行政視察研修に参加し、群馬県草津町、富岡市、高崎市を訪問いたしました。
次に、８月４日には、
大山崎ふるさとセンターにおきまして、西脇知事と「行き活きトーク」が開催され、京都府の西脇知事や本町のさまざまな分野で活躍されているパネリストの皆様とともに、「地域づくりはひとづくりから」をテーマに、意見交換を行ったところであります。当日は約１２０名もの町民の皆様に御参加をいただき、盛況裏に終えたところでありますが、西脇知事からは、府と町が同じ方向を向いていくことの意義を話され、山本町政に大いにエールをいただいたところであります。
最後に、８月２２日には、
京都平安ホテルで開催されました京都府
町村会主催の京都府各部長等との
意見交換会に出席し、町村が直面している諸課題について、京都府の各部長と意見交換を行いました。
以上をもちまして、行政報告とさせていただきます。
○（小泉 満議長） 以上で、行政報告は終わりました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第５、決算審査の結果報告を行います。
平成２９年度各
会計歳入歳出決算審査及び
水道事業会計決算審査の結果報告、並びに各
会計財政健全化審査意見書、
公営企業会計経営健全化審査意見書の報告を
中野代表監査委員に求めます。
中野代表監査委員。
（中野
修代表監査委員登壇）
○（中野
修代表監査委員）
代表監査委員の中野です。よろしくお願いいたします。監査委員２名を代表いたしまして監査報告申し上げます。
地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定によりまして、町長から送付を受けました平成２９年度大山崎町一般会計、及び
国民健康保険、下水道、介護保険、
後期高齢者医療保険の各
事業特別会計、並びに大山崎区、円明寺区、下植野区の各
財産管理特別会計のそれぞれの決算書、さらに財産に関する調書、基金の運用状況につきまして、平成３０年７月３日から８月１０日までの間におきまして、高木委員及び私の両名において審査を実施いたしました。
審査に当たっては、予算が適正かつ効率的に執行されているかどうかに主眼を置き、これらの書類を関係諸帳票と照合し、あわせて関係職員から説明を聴取するとともに、
例月出納検査及び定期監査の結果を参考といたしまして、予算の執行状況、事務事業の効果、経済的な執行、計算の正確性、事務処理の適否等につきまして、厳正に審査を実施いたしました。
これらを審査した結果、審査に付されました各書類は、いずれも関係諸法令に準拠して作成されており、その計数は誤りのないものと認められました。予算執行及び関連する事務処理につきましても、適正に行われているものと認められました。
次に、
地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付されました平成２９年度大山崎町
水道事業会計の決算審査について、御報告申し上げます。
さきに述べました審査と同様の方法により、特に事業が
地方公営企業法第３条の規定の趣旨に沿って運営されているかどうかに留意いたしまして、平成３０年６月２９日から８月１０日までの期間において審査を実施しました。事業の運営は、営業損失１,４８９万８,０００円を計上しましたが、営業外収支を加えた経常損失は６７万６,０００円となり、当期純損失は６７万６,０００円となり、赤字決算となっております。決算書類につきましては、その計算は正確で、事業の財政状況及び経営成績を適正に表示しているものと認められました。
次に、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりまして、平成２９年度大山崎町一般・特別・
公営企業会計それぞれの
財政健全化の
審査意見書についてであります。
次の四つの指標について審査を行いました。
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率でございます。審査の方法といたしましては、これらの算定基礎及び根拠となった
決算統計数値等を調査し、担当者から説明を聴取しました。その結果、いずれの比率においても、
早期健全化基準を下回っておりましたので御報告いたします。
次に、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定によります平成２９年度大山崎町
公営企業会計の
経営健全化審査意見書についてであります。
資金不足比率について審査を行いました。審査の方法といたしましては、先ほどと同様、これらの算定基礎及び根拠となった
決算統計数値等を調査し、担当者から説明を聴取しました。その結果、いずれも
健全化基準以上に該当しないことになっていましたので御報告申し上げます。
なお、審査の経過及び詳細事項並びに審査の概要及び審査結果、また個別意見につきましては、お手元の
審査意見書のとおりでありますので、御高覧をお願い申し上げまして、説明は省略させていただきます。
以上をもちまして、平成２９年度大山崎町一般会計、及び各
事業特別会計、並びに各
財産管理特別会計、
水道事業会計等の
決算審査意見書、一般・特別・企業会計の
財政健全化審査意見書、
公営企業会計経営健全化審査意見書の報告といたします。
以上でございます。
○（小泉 満議長） 以上で、決算審査の結果報告は終わりました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第６、第３４号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度大山崎町
一般会計補正予算（第１号））から、日程第２２、第５０号議案 平成２９年度大山崎町
水道事業会計決算認定についてまでの１７議案を一括議題といたします。
各議案について、提案理由の説明を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） それでは、ただいま上程されました第３４号議案から第５０号議案までにつきまして、順を追って、提案の理由を説明させていただきますが、それに先立ちまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。
平成２６年１２月５日、私は町制施行以来８人目となる第１４代大山崎町長に就任をいたしました。
１００名を超す多くの町民の皆様に迎えられた初登庁式におきまして、私は、人口減少社会の進展にあって、これからの大山崎町のありようが大きく問われていることを問題提起いたしました。そして、そうした社会情勢を踏まえた上で、２０年後・３０年後の大山崎町をしっかりと見据えた町政運営を、全身全霊で全うすることを、お約束いたしました。
あれから、はや３年９カ月近くが経過し、私の任期も残すところ約３カ月余りとなり、来る１０月２１日執行の選挙まで、最後の定例会となりました。
私の就任当時は、それ以前の共産党町政下での負の遺産の処理に追われるばかりで、その当時から先送りされてきた課題が積もりに積もっている状況でありました。必要な都市基盤整備はもとより、来るべき人口減少・超少子高齢社会を見据えた施策展開や将来的なまちの持続性を高める財政措置も講じられておりませんでした。
前町政は、そうした後始末に忙殺され、非常に御苦労をされたものと認識をいたしておりますが、さきの共産党町政の実態は、国・府との信頼関係は一切なく、必要な支援を得られないだけでなく、胸襟を開いて町政について語り合う場面は皆無であったと認識をいたしております。その状況の中で、いわば、近視眼的な町政運営で、無責任に課題を放置してきたと言っても過言ではなく、町民に不利益をもたらしたことは明白であります。
そうした状況において、私は、これ以上の先送りはできないという強い決意と、みずからの責任感のもと、一つ一つその解消に向けて取り組んでまいりました。
私は、この間、停滞した町政を正常化するため、とりわけ国・府との連携、協調関係の修復に最大限努め、町村では例を見ない、国との人事交流を実現させたことを初め、京都府との間におきましても、これ以上望むことができないほどの人的な支援をいただくなど、両者との強固な信頼関係を構築してまいりました。
施策面におきましても、今後、本町にも確実に訪れる人口減少を見据え、国の重要施策である地方創生に呼応し、最終的な定住人口の増加を視野に、新たな施策を積極的に展開してきたほか、この間、先送りを重ねられてきた都市基盤整備を初め、防災・減災対策や、さらなる子育て支援、教育環境向上など、喫緊の課題の解消に努めてまいりました。
また、そうした政策的、臨時的な事業に係る財源につきましても、国・府との確たる連携のもとで、今年度の予定事業を含め、２０億円以上の補助金を獲得してきたところであります。
補助金以外でも、財源として後年度に交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、停滞した町政の正常化を図ってきたところであります。
一部では、この地方債の活用を初め、私の施策に対して否定的な御意見も聞こえるところであり、私は、そうした一つ一つの声を真摯に受けとめ、自省することも少なくありません。
しかしながら、そうした意見の多くは、正しく理解をされていない、また長期的展望を持たない近視眼的かつ無責任きわまりない意見であります。
言うまでもなく、地方債の活用は、整備効果が多年にわたる事業について、現役世代のみならず、その効果を享受する将来世代にまで、負担を分散させる負担の平準化を通じて、行政の公平性を確保するものであり、財政運営の基本であります。また、現状の地方債残高のうち、約６割は臨時財政対策債であります。
この間、この議会の場でも繰り返し御説明を重ねているにもかかわらず、こうした初歩的なことでさえ、いまだ正しく理解されることのない状況は、甚だ残念であります。
そして、それ以上に、遠くない将来に対する危機感について、そのことを共有できないことに、私は大きな危機感を覚えているところであります。
２０２５年問題にとどまらず、２０４０年問題も叫ばれる中、少なくとも、町政をあずかるトップとしては、そうしたことも視野に入れ、十分な危機意識を持って町の持続性を高める施策を展開することは当然の責務であります。
そのことに対し、明確な長期的ビジョンに基づく対案を示すことも一切なく、単に税金の無駄遣いという印象操作に終始するさまは、極めて遺憾であります。
私は４年前の初登庁式で問題提起して以来、常に将来のこのまちのありように思いをめぐらせ、国の地方創生の取り組みに呼応した施策を展開する一方で、先送りに先送りを重ねられてきた目の前の喫緊の課題の解消にも取り組んでまいりました。
引き続き、核家族化の進展等が、地域の支え合いの力を低下させつつある中、若者も高齢者も、男性も女性も、障害のある人もない人も、日本人も外国人も、ともに支え合い、多様性を尊重することで、また、京都府内一小さな町であることの強みを存分に生かしながら、地域コミュニティの持続可能性を高めることにより、町民の皆様の「笑顔が生まれるまちづくり」と、弱い立場の人々をしっかりと支える「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を進めてまいります。
今議会は、主に平成２９年度の決算について、御審議をいただく議会でありますが、無責任きわまりない批判に明け暮れるのではなく、冒頭から申し上げております背景等を踏まえ、将来に向けた建設的な議論を活発に展開できますことを大いに期待するところであります。
それでは、提案説明を行わせていただきます。
まず初めに、第３４号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度大山崎町
一般会計補正予算（第１号））であります。
去る６月１８日に大阪府北部を震源として発生した地震により、町内でも多くの住宅被害が発生したことを受け、木造住宅の耐震診断及び耐震改修事業の対象を、今回の地震で罹災証明書が交付された木造住宅に拡充するための予算を、７月２０日付で専決処分したことについて、承認を求めるものであります。
補正予算の内容といたしまして、歳入では、国・府補助金及び財政調整基金繰入金の増額、歳出では、耐震診断士派遣委託料及び耐震改修事業費補助金の増額を計上いたしております。
この結果、補正前の予算額６２億８,０００万円に歳入歳出それぞれ７７５万円を追加し、歳入歳出予算額の総額を６２億８,７７５万円とするものであります。
次に、第３５号議案 大山崎町税条例等の一部改正についてであります。
平成３０年の税制改正として、地方税法等の一部を改正する法律が平成３０年３月３１日に公布されたことにより、所要の改正を行う必要があるため、提案をするものであります。
改正の主な内容といたしまして、個人の町民税において、給与所得控除、公的年金控除の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえることや、たばこ税の見直しとして、平成３０年１０月１日から３段階で引き上げることなどであります。
次に、第３６号議案 平成３０年度大山崎町
一般会計補正予算（第２号）であります。
去る３月議会におきまして、一般会計当初予算を御可決賜りました後に、先の第３４号議案で御承認を求めております
一般会計補正予算（第１号）を専決処分したところでありますが、今回提出の補正予算（第２号）は、主に、６月１８日に大阪府北部を震源として発生した地震への対応や、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整を行うものなど、緊急性、必要性の高い項目について予算補正を行うものであります。
それでは、今回の補正予算の主な内容について御説明申し上げます。
歳出補正の主な内容といたしまして、まず、当初予算において計上しておりました職員給与費等の人件費等につきまして、職員の人事異動及び災害対応による増減等を反映させ、各費目を通じ、計６７１万８,０００円を減額いたしております。
次に、６月１８日に大阪府北部を震源として発生した地震等への対応といたしまして、各費目におきまして、災害復旧のための経費を計上いたしております。
主なものといたしまして、農林水産業費では天王山作業道復旧工事５００万円、土木費では木造住宅耐震改修事業費補助金（町単独分）７５万円、教育費では文化財補助金６００万円、災害復旧費では大山崎小学校災害復旧工事２００万円をそれぞれ増額計上いたしております。
また、今後の災害に備えるための経費といたしまして、総務費におきまして、ふるさとセンターの施設整備工事１３０万７,０００円を新規計上いたしております。これは、避難所機能の向上を図るため、ふるさとセンターの１階及び３階の男子トイレのバリアフリー化工事を行うものであります。そのほか、消防費におきましても、防災資材の整備経費などを増額計上いたしております。
次に、その他の新規項目といたしまして、民生費におきまして、福祉センター・老人福祉センター施設整備工事として２,２６０万５,０００円を新規計上いたしております。これは、老朽化し、故障が発生している福祉センター及び老人福祉センターの給湯設備を更新するものであります。
また、土木費におきましては、急傾斜地対策事業負担金として２４０万円を新規計上いたしております。これは、京都府と連携して行う急傾斜地の安全対策事業のための負担金であります。
そのほか、前年度に交付を受けた、国・府等の負担金、補助金の精算に伴う返還金として、民生費及び衛生費におきまして、計２,１１０万９,０００円を増額計上いたしております。
次に、歳入補正の主な内容でありますが、まず、平成３０年度の普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の決定に伴い、普通交付税７,１４１万７,０００円、臨時財政対策債１７０万円をそれぞれ増額計上いたしております。また、前年度決算に伴うものといたしまして、特別会計繰入金２,７２４万６,０００円、前年度繰越金１億４,０３６万円をそれぞれ増額計上いたしております。
そのほか、ただいま歳出のところで御説明申し上げました項目と連動した、国庫負担金や町債の計上など所要の補正をいたしております。
これらの当補正予算の歳入歳出の調整として、財政調整基金積立金９,７３６万２,０００円を増額計上いたしております。また、今後の公債費の増加に備え、計画的な財政運営を図るため、減債基金積立金１億円を増額計上いたしております。当補正後の財政調整基金の残高は２億７,４６９万１,０００円、減債基金の残高は２億５,０６３万７,０００円となります。
この結果、補正前の予算額６２億８,７７５万円に歳入歳出それぞれ２億７,３３１万３,０００円を追加し、歳入歳出予算額の総額を６５億６,１０６万３,０００円とするものであります。
また、第２条の地方債補正は、さきに御説明申し上げました福祉センター・老人福祉センター整備事業など計７事業について、地方債の追加、変更を行うものであります。
次に、第３７号議案 平成３０年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ１億４,７８９万３,０００円を増額補正するものであります。
まず、歳出補正の主なものといたしまして、医療費の増加見込みにより、保険給付費の一般被保険者療養給付費等において１,５００万円を、諸支出金の償還金で、過年度分の国庫負担金等の額の確定により、超過額１,１２３万２,０００円を、基金積立金において１億２,１２０万８,０００円をそれぞれ増額計上いたしております。
一方、歳入補正の主なものといたしまして、繰越金で、決算の確定に伴う前年度繰越金の総額１億４,８４６万円を増額計上いたしております。
この結果、歳入歳出総額を１６億３,９０２万６,０００円とするものであります。
次に、第３８号議案 平成３０年度大山崎町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ８４２万４,０００円を増額しようとするものであります。
まず、歳出といたしましては、平成３０年４月１日付で人事異動等による人件費の補正として、汚水施設管理費で８８５万３,０００円を増額し、下水道築造費では４２万９,０００円を減額しようとするものであります。
一方、歳入といたしましては、平成２９年度決算による繰越金２４２万４,０００円を増額しようとするものであります。
町債は、流域下水道債におきまして、資本費平準化債６００万円を増額しようとするものであります。
この結果、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ８４２万４,０００円増額し、歳入歳出それぞれ１３億５８２万４,０００円とするものであります。
次に、第３９号議案 平成３０年度大山崎町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ６,８７８万９,０００円を増額補正するものであります。
まず、歳出補正の主な内容でありますが、基金積立金では、平成２９年度の実績に伴う剰余金として介護給付費基金積立金２,６２７万２,０００円を、諸支出金では、過年度分の各種負担金及び交付金の精算による償還金として２,２５３万３,０００円を、さらに、一般会計繰出金として２,０２１万１,０００円をそれぞれ増額計上いたしております。
一方、歳入補正の主な内容でありますが、府支出金で、介護給付費の府負担金精算等に伴い７９万１,０００円を、繰越金では、決算の確定に伴い前年度繰越金６,８３２万７,０００円をそれぞれ増額計上いたしております。
この結果、歳入歳出総額を１４億２,２４５万９,０００円とするものであります。
次に、第４０号議案 平成３０年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ７５５万１,０００円を増額補正するものであります。
まず、歳出補正の主なものといたしまして、諸支出金の保険料還付金で４９万４,０００円を、一般会計繰出金で７０３万６,０００円をそれぞれ計上いたしております。
一方、歳入補正の主なものといたしまして、繰越金で、決算の確定に伴う前年度繰越金の総額７５３万円を増額計上いたしております。
この結果、歳入歳出総額を２億７,８７２万６,０００円とするものであります。
次に、第４１号議案 平成３０年度大山崎町
水道事業会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、当初予算におきまして計上しておりました人件費につきまして、人事異動による増減等を反映させ、収益的支出の原水及び浄水費１６万６,０００円、配水及び給水費２２０万９,０００円をそれぞれ減額し、一方、総係費では７２８万８,０００円を増額するものであります。
次に、第４２号議案 平成２９年度大山崎町
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
決算の概要を別途配布いたしております平成２９年度事務報告書の主に２ページから５ページに沿って順次御説明を申し上げます。
決算収支につきましては、歳入総額は６７億２,３２５万９,０００円で対前年度８億７,２４６万円、１４.９％の増。歳出総額は６４億８,６３７万４,０００円で対前年度７億７,７４２万８,０００円、１３.６％の増となっており、歳入歳出差し引き後の形式収支は２億３,６８８万５,０００円の黒字となっております。
そして、さきの形式収支から繰越明許による翌年度への繰越財源９,１５２万５,０００円を差し引いた実質収支は１億４,５３６万円の黒字であります。
さらに、この実質収支額と前年度の実質収支額１億１,９６９万７,０００円との差し引きによる単年度収支は２,５６６万３,０００円の黒字であり、この額に財政調整基金への積立額７,６１９万３,０００円を加え、取崩額７,６００万円を差し引いた実質単年度収支は２,５８５万６,０００円の黒字となりました。
この実質単年度収支が黒字に転じた主な要因は、歳出におきまして、子育て支援施策、障がい者福祉施策における扶助費など、社会保障関連経費の増加があった中で、歳入におきまして、町税のうちの町民税法人税割や普通交付税といった経常一般財源が対前年度で大幅な増額となったことによるものであります。
このうち、町民税法人税割は、平成２８年度まで４年連続で減収となっていたところでありますが、町内大手企業の業績等の影響により、対前年度２億６,９９５万６,０００円の大幅増となったところであります。
続いて、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
まず、歳入の根幹をなす町税は２７億９,９１２万円で、歳入に占める割合は４１.６％であり、対前年度２億７,２２２万１,０００円、１０.８％の増額であります。
その主な要因といたしましては、固定資産税では、資産の償却が進んだことなどから、対前年度３,３３２万３,０００円、２.２％の減額となったものの、さきに申し上げました町民税法人税割で、対前年度２億６,９９５万６,０００円、４６１.９％と、大幅な増額となったことによるものであります。
町税以外の費目で、前年度より大きく増額となった主なものでは、町債で、対前年度６億１,７３０万円、１０４.８％の増額となっております。これは、町体育館機能向上等工事や、同報系防災行政無線整備工事等の実施に伴う発行額の増加によるものであります。また、地方交付税で、前年度町民税法人税割の減収に伴い、普通交付税が増額となったことにより、対前年度３,４９７万円、５.３％の増額となっております。
一方、前年度より大きく減額となった主なものでは、府支出金で、地域密着型サービス等整備助成事業補助金の皆減等により、対前年度９,４８５万６,０００円、１８.２％。国庫支出金で、地方創生加速化交付金の皆減等により、対前年度３,５２０万１,０００円、５.２％。寄附金で、いわゆるふるさと納税の返礼品の見直しを行ったこと等により、対前年度８７９万１,０００円、９.８％のそれぞれ減額となっております。
引き続きまして、歳出決算の概要について御説明を申し上げます。
まず、目的別歳出であります。
前年度より大きく増額となった主なものでは、教育費で、町体育館機能向上等工事、第二大山崎小学校プール移転事業、放課後児童クラブ施設移転事業の実施等により、対前年度６億５６８万６,０００円、１０３.７％。総務費で、財政調整基金へ７,６１９万３,０００円、減債基金へ１億５,０００万円、それぞれ積み立てを行ったこと等により、対前年度１億２,８３９万３,０００円、１５.８％。消防費で、同報系防災行政無線整備工事の実施等により、対前年度９,４６５万円、２６.５％。土木費で、継続事業である円明寺ヶ丘団地西及び下植野団地の側溝改修工事や、円明寺線第４８号新設工事のほか、土地開発公社が先行取得した道路用地の全額の買い戻しを実施したこと等により、対前年度６,２７４万２,０００円、１１.２％のそれぞれ増額となっております。
一方、前年度より大きく減額となった主なものでは、民生費で、地域密着型特養や小規模保育施設の整備事業に係る事業者への補助金の皆減等により、対前年度１億５,５９８万８,０００円、６.９％の減額となっております。
次に、歳出決算額の増減を性質別経費の区分で見ますと、主なものといたしまして、人件費では、対前年度１,０４５万９,０００円、０.９％の減額。扶助費では、対前年度７,８３８万１,０００円、８.１％の増額。これは、平成２９年度から開所いたしました小規模保育施設の利用に係る給付費や、病児保育施設の運営経費が皆増となったことや、障がい者自立支援給付費の増加など、主に、子育て支援施策、障がい者福祉施策における社会保障関連経費の増加によるものであります。また、借換債を除いた公債費で、対前年度４３１万９,０００円、０.９％の増額となっております。
これら義務的経費の合計は、対前年度７,２２４万１,０００円、２.７％の増額となっております。
そのほか、対前年度で大きく増減があったものといたしまして、普通建設事業費で５億７,０４４万４,０００円、積立金で２億２,６６１万円のそれぞれ増額。一方、物件費では７,７９６万４,０００円、補助費等で３,０１２万７,０００円のそれぞれ減額となっております。
次に、基金の状況でありますが、財政調整基金の平成２９年度末現在高は３億１,９１７万円であり、対前年度末の比較で１９万３,０００円の増となっております。また、そのほかの基金では、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ１億５,０００万円の積み立てを行ったところであります。
次に、町債の状況でありますが、平成２９年度末現在高は６０億８,４８０万３,０００円となっております。対前年度末の比較で７億２,５１８万９,０００円、１３.５％の大幅増でありますが、このうち５億５,１５０万円は、後年度に元利償還金相当額の７割が交付税で措置される、緊急防災・減災事業債の借り入れとなっております。また、町債の現在高のうち、元利償還金相当額の全額が交付税で措置される臨時財政対策債の現在高は３６億８７４万９,０００円であり、全体の約６０％を占めております。
次に、平成２９年度の主な財政指標でありますが、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は９１.３％となり、平成２８年度の９７.８％から６.５ポイント改善をいたしました。この主な要因といたしましては、歳入におきまして、さきに申し上げました町民税法人税割、普通交付税といった経常一般財源が大幅に増加したことによるものであります。
以上が、平成２９年度一般会計歳入歳出決算の概要であります。
なお、主要な施策の成果等につきましては、配付いたしました事務報告書をあわせてごらんいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第４３号議案 平成２９年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
決算書の１４ページから２１ページにより、その概要を御説明申し上げます。
歳入総額は前年度比３％減の１７億４,０８１万２,０００円で、これに対し、歳出総額は３％減の１５億９,２３５万１,０００円となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は１億４,８４６万１,０００円の黒字となりました。
その内訳の主なものにつきまして、歳出から御説明をいたします。
総務費では、一般管理費等の増により、５８.７％増の８５０万３,０００円。保険給付費では、療養諸費や高額療養費等の減により、２.７％減の９億８,９２７万１,０００円。共同事業拠出金では、共同事業拠出金の減により、４.３％減の３億２,１８２万１,０００円。諸支出金では、過年度の療養給付費等負担金等の返還金等の減により、８.６％減の１,６００万９,０００円となりました。
一方、歳入では、
国民健康保険税で４.５％減の２億９,２５６万２,０００円。療養給付費交付金は、前々年度の実績により、８６.７％減の４３１万４,０００円。前期高齢者交付金では、ほぼ同額の５億６,６２１万８,０００円。共同事業交付金では９.９％減の２億９,９０４万３,０００円となりました。繰入金は、ほぼ同額の６,７５０万５,０００円。繰越金は２５.２％増の１億５,３１６万１,０００円となりました。
以上が、平成２９年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計決算の概要であります。
次に、第４４号議案 平成２９年度大山崎町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
決算書の２３ページから２７ページに沿いまして、その概要を御説明申し上げます。
歳入総額は前年度比９５.４％増の１０億５,６３４万９,０００円で、これに対し、歳出総額は前年度比９６.４％増の１０億３,８６２万１,０００円となり、歳入歳出差引額１,７７２万８,０００円で、翌年度へ繰り越す財源３９８万円を控除して、実質収支は１,３７４万８,０００円の黒字であります。
まず、歳出につきまして、御説明いたします。
管理費は、１億６,４６７万６,０００円で、前年度比６.４％の減であります。内容といたしましては、大山崎汚水中継ポンプ場の維持管理経費、水道事業への下水道使用料徴収委託料、桂川右岸流域下水道維持管理負担金であります。
次に、事業費は、７億２,５１９万６,０００円で、前年度比２８５.８％の倍増であります。
前年度より大きく増額となった主なものでは、平成２８年度から着手しております大山崎雨水排水ポンプ場の排水能力の増強を図る大山崎排水機場建設事業、また汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事などであります。
次に、公債費は、公共下水道事業債の元利償還金合計１億４,８６２万６,０００円で、前年度比９.８％の減であります。
なお、６月議会で繰越計算書を調製し、報告いたしておりましたが、事業費に計上しておりました大山崎排水機場建設事業委託に係る事業費４億７,３９８万円を翌年度に繰り越しております。
次に、歳入につきまして、御説明をいたします。
まず、使用料及び手数料は、２億４,３６９万５,０００円で、下水道使用水量の減少によりまして、前年度比１.８％の減となりました。次に、国庫補助金を活用し進めております汚水中継ポンプ場の長寿命化や、大山崎排水機場の建設事業費に係る国庫支出金は、３億５,０２７万円で、前年度比３８０.２％の倍増であります。次に、繰入金は、７,３００万円で、前年度比２５.７％の減であります。次に、諸収入は、３６１万３,０００円で、前年度比２６０.９％の増であります。
次に、町債は、３億７,３９０万円で、前年度比２３３.８％の倍増であります。内容といたしましては、公共下水道債、流域下水道事業債であります。
以上が、平成２９年度大山崎町
下水道事業特別会計決算の概要であります。
次に、第４５号議案 平成２９年度大山崎町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
決算書の２９ページから３７ページにより、その概要を御説明申し上げます。
歳入総額は前年度比８.４％増の１４億３,７６８万３,０００円で、これに対し、歳出総額は１１.２％増の１３億６,９３５万５,０００円となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は６,８３２万８,０００円の黒字となりました。
その内訳の主なものにつきまして、歳出から御説明をいたします。
保険給付費では、平成２８年９月に新規施設が開設されたこと等に伴い、５.４％増の１２億２,５０４万９,０００円。地域支援事業費では、介護予防サービスが国から市町村事業に移ったこと等により、４４.１％増の３,２２０万円となりました。
一方、歳入では、保険料で２.８％増の３億８１７万６,０００円となりました。
また、繰越金では、前年度繰越金の増により、３,６７７万７,０００円増の９,５４８万円となりました。
以上が、平成２９年度大山崎町介護保険
事業特別会計決算の概要であります。
次に、第４６号議案 平成２９年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
決算書の４０ページから４３ページにより、その概要を御説明申し上げます。
歳入総額は前年度比３.６％増の２億５,８５０万１,０００円で、これに対し、歳出総額は５.３％増の２億５,０９７万円となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は７５３万１,０００円の黒字となりました。
歳出の主なものとしましては、後期高齢者医療広域連合納付金で５.４％増の２億４,８４０万５,０００円となりました。一方、歳入の主なものといたしましては、
後期高齢者医療保険料で１.６％増の２億９３５万円となりました。
以上が、平成２９年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計決算の概要であります。
次に、第４７号議案 平成２９年度大山崎町大山崎区
財産管理特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
歳出総額は１８６万１,０００円で前年度に比べて５９.２％の減となっております。歳出の主なものは、財産管理費で、大山崎区民会館等の管理運営経費として６０万１,０００円、見阿弥・はつの墓地等の管理運営経費に１１０万円を支出いたしました。一方、歳入総額は２,９６５万９,０００円で前年度に比べて１１.４％の減となっております。これにより、歳入歳出差引額は２,７７９万８,０００円となっております。
次に、第４８号議案 平成２９年度大山崎町円明寺区
財産管理特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
歳出総額は３７万２,０００円で前年度に比べて１.６％の減となっております。歳出の主な内容といたしましては、財産管理費で、修繕料として２３万２,０００円、円明寺墓地管理運営経費として１４万円を支出いたしました。一方、歳入総額は３３２万４,０００円で前年度に比べて８.７％の減となっております。これにより、歳入歳出差引額は２９５万１,０００円となっております。
次に、第４９号議案 平成２９年度大山崎町下植野区
財産管理特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
歳出総額は１２万円で前年度と同額となっております。歳出の主な内容といたしましては、財産管理費で、下植野墓地管理委託料１２万円を支出いたしました。一方、歳入総額は１３万１,０００円で前年度と同額となっております。これにより、歳入歳出差引額は１万１,０００円となっております。
次に、第５０号議案 平成２９年度大山崎町
水道事業会計決算認定についてであります。
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、平成２９年度大山崎町
水道事業会計決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものであります。
決算の概要につきましては、年度末の給水人口は１万５,８６３人で、前年度に比べて９２人増加いたしました。年間有収水量は１５５万９,３３２立方メートルで、２,１６４立方メートル、０.１％増加いたしました。その主な理由は、家事用が１.４％増加したものであります。
次に、財政状況につきましては、収益的収支において水道料金収入などの営業収益、一般会計補助金などの営業外収益を合わせた収益的収入合計４億２,５５４万６３５円に対し、京都府営水道受水費などの営業費用と営業外費用の収益的支出の合計が４億２,１３７万７,１９２円となったため、差し引き４１６万３,４４３円の利益となりました。
次に、資本的収入につきましては、仏生田第２受水場から早稲田配水池への送水管布設工事、送配水管布設工事跡舗装本復旧工事や円明寺松田地内への水道管の布設工事の財源として、企業債を７,２５０万円借り入れ、加入金を加えた合計は８,８７２万１,６００円で、前年度に比べて２,３５０万５,６００円の減額となりました。
次に、資本的支出につきましては、安心で安全な水道水を安定的に供給するため、施設改良費におきまして、円明寺松田地内への水道管の布設工事を施工いたしました。また、第４次拡張事業変更事業費におきましては、仏生田第２受水場築造に伴う新規送水管布設工事等の事業費合計１億６４２万４,０６４円を施工し、前年度に比べて１,０２２万７,５３１円の減額となりました。
この結果、１,７７０万２,４６４円の不足額は、過年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度損益勘定留保資金で補填をいたしました。
以上が、平成２９年度大山崎町
水道事業会計決算認定についてであります。
以上、１７議案につきまして、提案理由を御説明申し上げました。十二分に御審議いただき、どうか、御承認、御可決、御認定を賜りますようにお願い申し上げまして、私からの提案説明とさせていただきます。
○（小泉 満議長） 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。
第３４号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第３４号議案に対する質疑を終結いたします。
第３５号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第３５号議案に対する質疑を終結いたします。
第３６号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第３６号議案に対する質疑を終結いたします。
第３７号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第３７号議案に対する質疑を終結いたします。
第３８号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第３８号議案に対する質疑を終結いたします。
第３９号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第３９号議案に対する質疑を終結いたします。
第４０号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第４０号議案に対する質疑を終結いたします。
第４１号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第４１号議案に対する質疑を終結いたします。
第４２号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第４２号議案に対する質疑を終結いたします。
第４３号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第４３号議案に対する質疑を終結いたします。
第４４号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第４４号議案に対する質疑を終結いたします。
第４５号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第４５号議案に対する質疑を終結いたします。
第４６号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第４６号議案に対する質疑を終結いたします。
第４７号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第４７号議案に対する質疑を終結いたします。
第４８号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第４８号議案に対する質疑を終結いたします。
第４９号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第４９号議案に対する質疑を終結いたします。
第５０号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第５０号議案に対する質疑を終結いたします。
以上で、各議案に対する質疑を終結いたします。
これより各議案の委員会付託を行います。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第３５号議案は、総務産業常任委員会に、第３４号議案及び第３６号議案から第５０号議案の１６議案は、いずれも予算決算常任委員会に付託することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 異議なしと認め、各議案は、ただいま申し上げましたとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。
次に、各委員会の開催日程について御連絡いたします。
総務産業常任委員会は９月７日午後１時３０分から、建設上下水道文教厚生常任委員会は同じく１０日午後１時３０分から、予算決算常任委員会は同じく１１日、１２日は午前１０時から、１３日は午後１時３０分から、１４日並びに１８日は午前１０時から、以上の日程でそれぞれ各委員会審査、調査が行われます。
なお、８月３１日午後１時３０分から全員協議会を開催いたします。同日、全員協議会終了後、議会改革特別委員会が招集されます。また、９月２０日午後１時３０分からは、広報常任委員会が招集されます。
各委員会、いずれも第１委員会室で開催されます。審査、調査、研究方よろしくお願いいたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第２３、第５１号議案 大山崎町
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） それでは、ただいま上程されました第５１号議案 大山崎町
教育委員会委員の任命について、提案理由を御説明を申し上げます。
本年９月３０日をもちまして大山崎町
教育委員会委員の榎本和彦氏の任期が満了となりますが、引き続き、榎本和彦氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をいただく提案をするものであります。
なお、榎本氏の履歴につきましては、お手元に配付をしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○（小泉 満議長） 説明が終わりましたので、第５１号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 第５１号議案に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５１号議案 大山崎町
教育委員会委員の任命について、同意することに賛成の方は起立願います。
（起立する者あり）
○（小泉 満議長） 起立全員です。
したがって、第５１号議案 大山崎町
教育委員会委員の任命については、同意することに決定しました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第２４、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
本件について、町長に説明を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） それでは、ただいま上程されました諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
本町人権擁護委員といたしまして、平成２７年１月から御尽力をいただいておりました島 照子氏が、平成３０年６月３０日で退任されたことから、その後任の候補者といたしまして、山本加根子氏が、人格・識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解があると認めますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により推薦いたしたく、議会の意見を求めるため提案するものであります。
山本加根子氏の履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、何とぞよろしく御審議いただき、御同意いただきますようお願い申し上げます。
○（小泉 満議長） 説明が終わりましたので、諮問第２号に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 諮問第２号に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について、適任と認め推薦に同意することに賛成の方は起立願います。
（起立する者あり）
○（小泉 満議長） 起立全員です。
したがって、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦については、適任と認め推薦に同意することに決定しました。
以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
１１時２８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 小 泉 満
会議録署名議員 朝 子 直 美
会議録署名議員 渋 谷 進...