大山崎町議会 2018-06-14
平成30年第2回定例会（第2号 6月14日）
平成30年第2回定例会（第2号 6月14日） 平成３０年
大山崎町議会第２回
定例会会議録−第２号−
平成３０年６月１４日（木曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１２名）
１番 西田 光宏 議員
２番 森田 俊尚 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 岸 孝雄 議員
６番 高木 功 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 前川 光 議員
１１番
波多野庇砂 議員
１２番 小泉 満 議員
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 山本 圭一
副町長 杉山 英樹
教育長 清水 清
総務部長 蛯原 淳
総務部理事（兼） 田中 一成
政策総務課財政担当課長
健康福祉部長 野田 利幸
環境事業部長 山元登志夫
環境事業部理事 松村 実生
（兼）
上下水道課長
環境事業部理事 寺井 昭博
（兼）建設課長
教育次長 辻野 学
教育委員会理事 松岡 正己
（兼）
学校教育課長
政策総務課長 本部 智子
政策総務課 斉藤 秀孝
企画観光担当課長
税住民課長 大西 博之
健康課長 山岡 剛
福祉課長 久貝 茂
経済環境課長 北村 光子
生涯学習課長 堀井 正光
会計管理者（兼）会計課長
皿谷 吉彦
〇
出席事務局職員
事務局長 谷利 俊彦
書記 谷山 勇太
書記 新田奈都子
〇議事日程（第２号）
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２．一般質問
質問順序 １．
波多野庇砂
２．岸 孝雄
３．辻 真理子
４．山中 一成
５．朝子 直美
６．西田 光宏
７．渋谷 進
８．北村 吉史
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（小泉 満議長） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、平成３０年
大山崎町議会第２回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、１１番
波多野庇砂議員及び１番
西田光宏議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第２、一般質問を行います。
今定例会では、８名の議員からの通告を受理しております。
これより順次質問を許可いたします。
質問順序によりまして１人目として、１１番
波多野庇砂議員に質問を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
（
波多野庇砂議員登壇）
○１１番（
波多野庇砂議員） おはようございます。会派のぞみ、
波多野庇砂です。本日は、傍聴ありがとうございます。
早速ですけれども、本題に入る前に、二、三日前、付近を散策していまして、小倉神社の川筋なのですけど、昨年、風台風で大きな木が三つか、かなり倒れましたね。町職員の方が処理していただいて、切り株が三つほど上に残っていまして心配していましたのですが、それも処理されていまして、よかったなということで感謝をするところでございます。
それで、ぱっと川筋を見ますと、前から気にはなっていたのですけれども、川が流れている中に３本ばかりかなり成長した、二、三十メーターですかね、立木があるのですね。水をやらなくてもここはいいなと思って見ていたのですけれども、ぱっと上を見ますと、この時期に葉っぱが一つもないのです。これ、よく考えたら枯れ木だなと。ということは、根が腐れば必ずこけてくるなと、風がなくてもタイミング的に。通行山道といいますか、散歩道に傾斜もあるし、タイミングが悪ければ直撃になるなということで心配なわけでして、これは急に言っておかないといけないなと。通告は間に合わなかったので御答弁は求めませんが、ひとつよろしくお願いします。
それでは、本題に入っていきます。
この場でも私、最年長のようでありますが、当議会で間もなく２期目が終了するわけでありますが、自分で言うのも何でございますが、まだまだ体力・心身とも意気軒高過ぎるつもりでおります。特に理事者の皆さん方には、少々うるさいよねと思われているのではと自己診断をするわけでありますが、しかし、仮に手ごわい野党がいない議会となれば、
議会そのものの存在理由すら問われかねないわけであります。有権者批判となるは必定であります。私なりに老体に
むちの心意気でありますので、御容赦いただきたいわけであります。
なお、一つに、町政にかかわる議員・職員・首長は、主権者の当町民から町政の業務委託を受けている立場であると思いますので、私たちはいかに
住民満足度を向上させるか否かに心を傾注すべきではないでしょうか。まさに義務、筋論であると思うわけであります。つまりは、何事にも十分な説明、十分な話し合いなど、納得の手順は必須であります。
具体的には、特に第２保育所の
民営事業移管の一連の流れについて、多くの町民は納得されていないように見えます。今までは該当する
保護者中心の問題が、最近では、その後にはどうにもわからない、変である旨の疑問の広がりが、第二波として今押し寄せてきた感が、私には見えるように思うわけであります。そうしたお電話もいただくわけで、「どないなってますねん」の声が日増しに強まっている風を感じるわけであります。
それでは本題であります。
連日のごとし、
悪質タックル、アメフト日大問題が多くの報道で問題化しています。確かに、勝つためには何でもありのごとしで、結果勝てば官軍だとは、太平洋戦争の大敗北で終結したかと思いきや、スポーツ界の一部にこれほど大きな汚点であり、かつ国費による多くの補助を受ける大学において、許されない実態であります。
ところで、当町の提携は日体大であり、ほっとしたわけでありますが、問題はないと思いますが、スポーツに係るフェアな
スポーツ精神の教育を通じて、やがて大人になる
子どもたちが各スポーツの技術向上に、そして現実の大人社会、経済社会において、心身ともにフェアプレーできる正しい精神力の育成に主眼が置かれることを期待したいわけであります。
お尋ねであります。
問１、当町と日体大の提携について、フェアな
スポーツ精神の教育に係る具体的な
カリキュラム等について、実態報告をシンプルに求めます。
次に、朝の通学の某誘導員、
ボランティアの方々には大変御苦労さまであります。
子どもたちに、おはように対して返事がない
子どもたちも多い旨、心配されていました。おはようを強制できず困った旨、心配もされています。
問２、朝の通学「おはよう」について、
子どもたちの返しが返ってこないことも多い。寂しいというよりも心配している。町長の思いと対応をお尋ねします。シンプルにお願いします。
次に、５月１７日の報道によりますと、甲賀市水口町の市道脇の側溝で、下校途中側溝に足をつけるなど遊んでいた小１女児が足を水流にとられて転落、８０メーターほど流され、一旦救助をされたものの６時間後に死亡した痛まし事故となったという報道であります。
問３、当町域におけるたとえ小さな側溝であっても、水流がふえれば危険であるため、ふたのない側溝からふたのある側溝への入り口等と、暗渠となる入り口の安全対策は万全でしょうかについて伺うものであります。なお、係る事故の後、当町における再点検の有無を問うものであります。
次に、
身元保証人のいない高齢者について、介護施設の３割が入所拒否の事例が厚労省の委託調査で判明した旨の報道がありました。
身元保証人に求められる役割として、緊急時の連絡先、遺体や遺品の引き取り、入院時の手続、費用の支払い等々、厚労省は介護施設の運営基準に基づき、
身元保証人のいないことは拒否の対象にはならず、指導の対象になるとして、各自治体が判断する形の旨の報道内容であります。
問４、当町域について、
身元保証人がいない高齢者に係る入所拒否の有無等を問うものであります。事例があれば、その対応を簡潔に説明してください。
次に、当町域の
ひとり住まいの町民が孤独に旅立たれたについてであります。
数日後に近所の変の通報で気づき、警察による捜索で発見された訃報を聞き、御冥福を申し上げるものであります。
問５、当町域にも多くのお
ひとり住まいの高齢者の方々の生活があり、孤独死などの不幸が想定されなくもない状況に対する当町行政として、現状でどのような対応としているのか、極力箇条書きの御答弁をお願いします。
次に、森友問題とは、該当の国有地を当初は森友側が借り地としてスタート、その後に森友側が借り入れする資金の担保とするには所有である必要があるため、森友側が購入したいと希望し、国が売却価格を算定し、森友側も合意に至り契約が成立したようであります。
会派のぞみが指摘するのは、国と森友が交わされた
賃貸借契約書並びにその後の
売買契約書について、欠陥があるのではないか。大きな
リスク管理が全く想定されていない結果ではないのか。簡単にやゆすれば、一流大学のエリートお坊ちゃまが、世間ずれしていないばかりにというところを考えておるわけなのですけれども、また、麻生大臣が別件のセクハラ問題で、はめられたのではないかとおっしゃいましたが、つまり一番大事なことは、何がリスクなのか。その先の一手は常に読むべしの対応が係る取引において、国側には全く想定が見えず、森友からごみが出た。大きな処理代を籠池氏よりゼロに近い値引きを求められて、
安倍総理昭恵夫人の名前がちらりちらり、大慌ての財務省、大幅な８億円値引きの太っ腹に国民が
びっくり仰天の流れのようでありました。怒り心頭へ、そして国会での問題は、その経緯に移り非常識となる値引き額の交渉の過程、その記録の改ざんや廃棄答弁で隠蔽。ぼろぼろの財務省には、多くの国民が血税をいいかげんな太っ腹で、この怒りは次の選挙で示されるのではないかと想定するわけであります。
話を本題に戻し、こうした
欠陥契約書について、自分自身の所有物を賃貸とする場合、または売却とする場合、このような問題結末を起こさないためにも、民法にある
瑕疵担保責任についてどうするのか、前もってしっかり話し合い、問題を想定し、全て先手対応で双方の合意点を定めるべきで、早い話、合意ができなければそれで終わりとなるわけであります。問題は生じないこととなります。つまり、肝心のことを後回しにして、深入りし過ぎて、にっちもさっちもどうにもの状態に至っているように見えます。簡単な話で、
瑕疵担保責任は借り主の負担とするとすれば、そういう契約とすればいいわけでありまして、契約自由の原則で問題なしとなります。
当町における
プール解体後の地面の中の見えない残留物の有無について、実態は不明であり、負担のリスクを町民の負担とすることに問題があることから、地中における残留物などについて、
瑕疵担保責任の負担について、予定借り主とする項目に合意すればいいわけであります。万一、合意がなければ、この取引は白紙となるわけであります。別の用地を探せばいいわけであります。なお、そういうためにも町民が求め、執行部が判断した第２保育所の４年間の延長は大変よかったわけであります。
問６であります。
結果的に、町長公約の保育所の民営ありきの方針については、何が何でも金に糸目をつけずの結果に見えるものであります。総費用で係る関連費用の膨大となり、町民の負担が過大過ぎる形となります。
当初の予定では、プールと学童の移転で、その関連費用とは、移転先の造作と解体、そしてプールの新設の合計、当初の約２億円に
解体撤去費の増額９,０００万円弱の追加として約３億円となりました。さらに、建物補助約１億円、これもいろいろ聞いている中で、もうちょっと少ないよという声もありましたが、さらに２０年間の定借契約説明は、地代無料については、市場相場２億４,０００万円、これは１１４台収容、
月決めガレージ１台７,０００円で出した金額でありますが、他に有料で貸せばこの金額は当町の収入になるわけであります。まとめれば、第２保育所の民営の初期費用として、今わかっている費用だけでも合計６億円、５億円から６億円になるというように思うわけであります。
お尋ねであります。
（１）現状の第２保育所を、このまま継承、
民営事業者に貸与とすれば、お金は何もかからなかったわけであります。当初に、こうしたプランについて想定されたのか否か、お尋ねをするものであります。
（２）政府は、増税と幼児教育・保育の無償化を来年１０月から全面実施する方向との報道についてお尋ねするものであります。
問７、強引かつ町民不納得のままの第２保育所の民営化とは、今までの
町営保育所の事実上の撤退であり、つまり大山崎町自慢の
町営保育所とは、
イコール保育士の保育力、ノウハウ等々、優秀な意欲によるわけでありますが、残念なことに、このたびの当町の民営化で約１０指に及ぶ人材が退職されたと聞くものでありますが、長岡京市域へ移動・移転されたと聞くわけでありますが、具体的な人数や実態の説明を求めるものであります。
お尋ねでありますが、５月２１日付の
臨時建設上下水道文教厚生常任委員会の
理事者報告で、信じがたい連続２件に及ぶ不祥事とは、散歩外出先に園児置き忘れ事案と乳母車ごと乳児置き忘れ事案が報告されました。幸い無事であり、よかったわけでありますが、まさしく民営化の流れの中で発生した事案であります。つまり、自慢の
町営保育所の解体に伴う事案であり、トップである町長の責任であるとして答弁を求めるものであります。
問８、第二
小学校校舎自体の
経年劣化状況について。
鉄筋コンクリートづくりであることから、
主要構造部は柱とはり、地中ばりなどで構成され、荷重については問題ないとしても、仮に地震で四方八方の揺れに対して、現状の状況で大丈夫なのか疑問であり、心配しているものであります。
つまり、窓側の広いガラスの上側と下側のいわゆる壁面を見れば、特に１階部分の外壁、外から見た場合、無数のひび、大きなクラック、小指まで入るクラックがあります。今さら目地を表面的に詰めて上塗り塗装では、ひびは隠せるとしても、強度はもう既にないわけであります。地震の揺れで、こうした部分が爆裂破壊しない保証はありません。既にリフォームの手おくれであり、大変心配しているものであります。壁の部分爆裂ともなれば、コンクリートが飛び散るわけでありますから、被害を受けるのは、安全なはずなのに
子どもたちであります。やるべき優先順位は最速でやるべき１番であり、比べれば、町体育館のエレベーターやクーラーよりもはるかに優先すべき事案であると指摘したいわけであります。
大山崎小学校についても同様に、日々クラックがたくさん生じているわけでありますから、最優先すべき事項であると考え、答弁を求めるものであります。
それでは、これで終わります。答弁よろしくお願いします。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの
波多野庇砂議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１．当町の日体大との提携について。２．朝の通学「おはよう」についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げさせていただきます。
次に、３．当町域における側溝について。
安全対策は万全かについてであります。
本町におきましては、従前より側溝改修を行い、歩行者の安全を図っているところであります。
現在、円明寺が丘団地及び下植野団地におきまして、ふたのない側溝の改修工事を順次進めており、平成３４年度に完了する予定であります。
その他の地域におきましても、引き続き側溝改修を進め、路肩の有効活用や安全対策に努めてまいります。
また、報道された事故の前後にかかわらず、定期的に道路巡視を行っており、破損した側溝の修繕や路面の応急復旧を行い、安全対策に努めているところであります。
次に、４．
身元保証人のいない高齢者に係る
介護施設入所拒否の有無についてであります。
これまでの間、
介護保険制度に基づく
施設入所過程におきまして、御質問の入所拒否に関しまして、保険者である本町への苦情や相談等は、お受けしておりません。
本町域内にある
施設サービス提供事業者からは、そのような理由でお断りすることはありません。
介護保険制度で利用できます
施設サービスでの施設入所につきましては、希望される施設にて
入所申し込み手続が完了しても、
施設入所定員を超える
入所申し込み件数となることから、直ちに入所の運びとなることは極めて少ないことから、入所待ちとなり、施設入所に至るまでの間は、在宅等にて
介護サービスを活用しながらお過ごしいただいているのが現状であると聞き及んでおります。
次に、５．当町域にも多くのお
ひとり住まいの高齢者の方の生活があり、孤独死などの不幸が想定されなくもない状況について、町行政の対応はについてであります。
我が国では、長寿化、少子化と相まって高齢化が進んでおり、特に
高齢者人口につきましては、社会問題の一つとして、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年問題が言われております。
本町におきましても例外ではなく、昭和４０年代の円明寺が丘団地などの大規模開発に伴い、多くの方々が転入され、人口が急増してきた経過があり、平成３０年５月末現在の
住民基本台帳人口では、６５歳以上の人口が総人口に占める割合は２７.７％であり、いわゆる超高齢の町となっております。
今後も
高齢者人口は増加傾向にあることから、
高齢者世帯のみ及び高齢者の
ひとり暮らし世帯も増加することが見込まれると同時に、高齢者を取り巻く社会状況は今後も変化をし続け、それに伴う新たな課題が生じることも想定されます。
こうした背景の中、本町では、
ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯へのサービスといたしまして、御自宅で
体調不良等により突然助けが必要となった場合に、ボタンを押すことで、直接、
乙訓消防組合に連絡がとれる
緊急通報装置設置事業や、
安否確認等を兼ねて食事を提供する
高齢者配食事業等を実施しており、あわせて、こうした
公的サービスを通じて、お話しすることで孤独感の軽減にも寄与していると考えております。
そのほかにも、大山崎町
社会福祉協議会を通じて、
民生児童委員等による地域の中での孤立を防ぐ支援といたしまして、
友愛訪問等の取り組みや
介護施設等を会場として身近な地域での仲間づくりを行う
コミュニティカフェ推進事業、
ボランティアの方が
利用希望者宅に電話をかけたり、直接訪問したりして、話し相手を兼ねて安否を確認する
安否確認事業といった、
ひとり暮らし高齢者等を支えるサービスが提供されております。
また、見守り活動を通じまして、町民誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることを目指し、趣旨に賛同いただいた事業所、大山崎町
社会福祉協議会、京都府
山城広域振興局及び本町との４者間で、
山城ふるさとを守る活動に関する協定書を締結しているところであります。
その概要でありますが、賛同いただきました
事業所従業員が、日常の業務内にて本町域内の町民の日常生活で何らかの異変等を察知した場合、速やかに町へ連絡または通報いただく見守り活動であります。
こうした流れを踏まえ、今年度当初予算におきまして、
ひとり暮らし高齢者等の
孤独死未然防止対策といたしまして、通報後、玄関の鍵が施錠され、直ちに御自宅内に入れない事象が生じた場合、鍵開け業者に開錠を依頼し、一刻も早く安否確認をとる施策、
高齢者安否確認事業を新規事業として予算計上したところであります。
次に、６．結果的に町長公約の保育所の民営ありきの方針について。
（１）現状の第２保育所をそのまま民営化で継承、貸与するプランについて想定したかについてであります。
これまでからも繰り返し申し上げておりますとおり、現在進めております第２保育所の民営化につきましては、さらなる
子育て支援の一環といたしまして、未来の大山崎町につながるまちづくりの重要施策として位置づけているところであり、喫緊の課題である待機児童問題と施設の老朽化問題の速やかな解消、また、民間活力を導入することにより多様なニーズに応えるサービスの充実・向上を図り、
子育て支援をさらに進めていくことを目的といたしております。
第２保育所につきましては、現状の３園のうち最も開設年が早く、開設後４５年を迎え、近い将来に長寿命化や建てかえといった抜本的な整備が必要であるため、国からの有利な補助金を活用し、現在の入所定員よりもふやした形で
保育所ニーズの受け皿の確保を行うこととしております。
そこで、現在の第２
保育所用地を活用した
民間保育所誘致につきましては、当初に検討いたしましたが、仮園舎の建設費等で１億円程度の費用が必要となり、そうした費用面に加えまして、仮園舎の建設場所の問題もあり、断念したところであります。
なお、議員の御質問の中で、
保育所民営化の初期費用として、町の負担が約６億円と指摘をされておりますが、まず、第二
大山崎小学校のプールと
学童保育施設の移転につきましては、第２保育所の民営化とは別の事業であります。
さきの３月議会でも申し上げましたとおり、第二
大山崎小学校のプール及び
放課後児童クラブ「でっかいクラブ」の移転につきましては、それぞれの施設が抱える課題の解消と、児童の安心・安全の確保を図るために決定をしたものであります。
また、その費用面につきましては、約２億円との御指摘でありますが、両事業ともに全て一般財源で賄うわけではなく、財源といたしまして補助金を活用することとしており、両事業合わせて約５,０００万円の補助金を見込んでおり、加えて後年度において
地方交付税措置がされる有利な地方債を活用することとして、一般財源の負担は最小限に抑えております。加えまして、
解体撤去費の増額で約１億円の追加との御指摘につきましても、この間、要した追加経費はプールのくい抜きに係るものとして約２,１００万円であります。
以上が、第二
大山崎小学校プール及び
放課後児童クラブ「でっかいクラブ」の移転に係る経費であり、これは
保育所民営化とは別事業であります。
次に、
保育所民営化につきましては、建物補助約１億円との御指摘でありますが、さきにも申し上げましたとおり、今回の民営化につきましては、国の有利な補助金を活用して実施をしており、民間保育所整備に係る町単費での負担につきましては、この間御報告をいたしておりますとおり、掘削工事に係る独自補助を含めても約７,５００万円程度であります。さらに、当該用地を有料で貸し出した場合は、市場相場で約２億４,０００万円との御指摘につきましては、そもそも、その算定根拠につきましては、不明確であります。
先ほど来、申し上げておりますとおり、議員の各御指摘につきましては、誤認によるところが多く、各数値につきましても不確実きわまりないものであり、そうした情報を公の場でさも事実であるかのように発言されることは、いたずらに町民の皆様に誤解や不信を招くこととなり、本町の将来を見据えた
子育て支援施策の充実を図るべく鋭意取り組んでいる最中におきまして、私といたしましては、甚だ遺憾であります。
次に、（２）来年１０月から実施される予定の幼児教育・保育の無償化についてであります。
先日発表された政府の骨太の方針案で、人づくり革命の柱として、幼児教育・保育の無償化が位置づけられております。
その主な内容といたしましては、世帯年収を問わず、３歳から５歳児の幼稚園や認可保育施設の利用を無償にすることなどが示されております。
なお、この発表につきましては、現在、案という段階でありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、７．強引かつ町民不納得の第２保育所の民営化とはについてであります。
まず、平成２９年度末におきまして、町立保育所で多くの臨時保育所士が退職した件についてでありますが、平成２９年度末におきまして、町立保育所３園で担任等フルタイムの臨時保育士１２名が退職いたしております。
このうちの８名が西山天王山駅付近、長岡京市域に本年４月から開設をされました民間保育所に正規職員として雇用されたと聞き及んでおります。
町立保育所で研さんを積まれた方が一時に退職されたことは、町立保育所といたしましては非常に痛手でありますし、残念に思うところであります。
しかしながら、これまで町立保育所で培ってこられました保育士としての高いスキルをお隣の長岡京市で正規職員として十分にその能力を発揮されることは、広い視野で見た場合、非常に喜ばしいことであると考えているところであります。
次に、さきに開催されました臨時の建設上下水道文教厚生常任委員会におきまして報告の、町立保育所で発生した児童の置き去り事故についてであります。
去る４月１３日に、町立大山崎町保育所の園外保育（散歩）におきまして、児童の置き去り事故が発生をいたしました。今回発生いたしました置き去り事故につきましては、保護者の皆様、また議員各位には大変御心配おかけいたしましたことを心からおわびを申し上げたいと思います。
今回の事故についてでありますが、児童を置き去りにした場所は、五位川公園であります。置き去りの状況でありますが、五位川公園での遊びの時間が終わりまして、公園を出発する際に、本来は複数人の保育士で児童の点呼をするところ、今回に限ってはその確認ができておらず、児童１人を公園に置き去りにして出発をしてしまいました。
なお、議員御指摘の乳母車ごと乳児を置き忘れた事案が報告されたとありますが、これにつきましては、誤解を招かれていると存じますので、改めて説明をさせていただきたいと思います。
当日に五位川公園に置かれていた乳母車についてでありますが、これはもう一つの１歳児クラスの乳母車であり、五位川公園に乳母車を一時置きまして、もう少し先まで徒歩で散歩に出かけていたところであります。
置き去りにしてしまった児童の発見についてでありますが、その後、乳母車を置いて少し先まで散歩に出かけていた別のクラスの一行が五位川公園において、幸い当該児童を発見し、保護しておりましたので、大事には至りませんでした。
町立保育所の園外保育（散歩）におきましては、都度都度、複数人の声かけによる点呼確認をしておりますが、今回、このような、あってはならない事故が発生をしてしまいました。
私は、常日ごろから保育所における保育では、安全第一で児童をお預かりするよう指示をしているところであります。
今回、この事故を重く受けとめ、特に園外保育（散歩）における危機管理対策についての検討を指示し、再発防止に努めているところであります。
具体的には、今回、新たに園外保育確認表という帳票を作成いたしまして、園外保育先では、適時、児童の点呼・確認をすることといたしております。また、帰園児におきましても、散歩の引率者以外の保育士による人数確認を行うこととしております。
なお、この再発防止対策につきましては、大山崎町保育所だけの運用ではなく、町立保育所３園で同じ取り扱いといたしております。
今後は、二度とこのような、あってはならない事故を起こさないように、安全を第一義とした保育に努めてまいります。
次の、８．第二大山崎
小学校校舎自体の
経年劣化状況についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） おはようございます。
それでは、ただいまの
波多野庇砂議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１．当町と日体大との提携についてであります。
本町では、平成２７年７月に学校法人日本体育大学との間で、「スポーツ・教育の分野において、それぞれの有する教育資源を有効かつ適切に活用し、町及び大学の一層の発展並びに、さらなる社会貢献に寄与すること」を目的に締結いたしましたスポーツ・教育に関する協定書に基づき、平成２８年度から大山崎町ジュニアスポーツ派遣事業を実施しております。
参加対象は、集団行動が必要とされる研修内容に鑑み、発達年齢を考慮して小学５、６年生とし、教育委員会職員の引率のもと、宿泊を伴う日程で日本体育大学を訪問し、各種研修を実施しております。
具体のカリキュラム内容は、大学側での講師等の調整により、年度により異なりますが、本町からは、オリンピアン・パラリンピアンからの講話や、大学の先生からの講義・実技指導、大学生とのスポーツ交流、大学施設の見学等を希望し、可能な範囲でこれらの内容を盛り込んだ研修内容を大学側で調整いただいております。
昨年度の実績で申しますと、町内の小学５、６年生１６名が参加し、大学の先生によるスポーツ栄養学についての講義、琉球舞踊を実際に踊り、体験する伝統芸能体験、先進の大学施設見学のほか、日体大が主催するスポーツフェスタに参加させていただき、トランポリンやセパタクロー、ボクシングなど、普通余り経験することのできないさまざまな競技を体験いたしました。
また、研修終了後には、参加した児童が研修を通して学んだこと、感じたことをまとめ、報告する場として参加報告会を開催し、保護者への研修内容・学びの共有の機会とするとともに、児童が研修で得た学びを自身で振り返ることでの知識や経験の定着を図っております。
今後も、スポーツ・教育に関する協定書の趣旨に基づき、本町における、特に児童の体育に関する意識向上、体力向上の推進を目指し、日本体育大学との連携を密にして本事業の充実・発展に努めてまいりたいと考えております。
次に、２．朝の通学「おはよう」についてであります。
挨拶を交わすことは、人と人とのつながり、コミュニケーションの第一歩であると考えております。人との関係は、挨拶に始まり、挨拶に終わります。大人も子どもも関係なく、挨拶が大切であることは、これまでもこれからも変わることはありません。
そこで、本町の小中学校におきましても、挨拶についての指導をさまざまな場面、方法で行っております。
例えば、入学式や新年度の始業式において、学校長の式辞の中で、全校の児童生徒に必ず挨拶について触れ、その大切さについて話をしております。
各校の学校経営方針の中にも挨拶指導を定め、全教職員で日々指導に取り組んでおります。
そして、「あいさつ月間」、「あいさつ運動」など、児童会活動や生徒会活動などとも連動させながら、各校で工夫した取り組みを行っております。
また、小・中学校９年間で身につけてほしい１０の行い、発達段階ごとに定めたリーフレット、「大山崎っ子できます１０（てん）」を毎年全家庭に配布し、児童生徒だけでなく、保護者にも挨拶の大切さについて啓発をしているところでございます。
これまで、私のところには、学校を訪れたときにしっかり挨拶をしてくれた、部活動をしている生徒から大きな声で挨拶をしてくれて気持ちがよかったなど、地域の方々からの声も届いております。
まだまだ不十分な点もあるかとは思いますが、さきに申し上げました取り組み等を継続し、学校・家庭・地域が一体となって、挨拶の飛び交うまちづくりが大切であると存じております。
次に、８．第二大山崎
小学校校舎自体の
経年劣化状況についてであります。
第二
大山崎小学校では、これまでに校舎及び体育館の耐震化、普通教室等への空調設置、校舎のバリアフリー化、受電設備の更新など施設の維持保全に取り組んでまいりました。
しかしながら、第二
大山崎小学校に限らず、本町両小学校は建築後４０年以上を経過しており、建物の老朽化が依然散見される状態であり、その対策は、町教育委員会といたしましても重要課題であると認識しているところでございます。
一方、我が国の公立学校施設は、第２次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和４０年代後半から５０年代にかけて多く建設されましたが、それらの建物においても一斉に更新時期を迎えつつあり、老朽化の波が押し寄せております。
このような状況を踏まえ、文部科学省は、今後老朽化対策として、改築（建てかえ）より安価で、長期間使用が可能となる長寿命化改修を推進することを示しております。
そこで、本町におきましても、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保することを目的に、大山崎町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画、いわゆる長寿命化計画を今年度におきまして、町立学校施設全てを対象に策定をいたします。
長寿命化計画を策定するに当たっては、各学校施設の現地調査等を行い、その結果をもとに現状施設の評価を行った上で、今後必要となる費用及び保全優先度を把握してまいりたいと考えております。そして、その計画をもとに、学校施設の維持保全に努めてまいる所存であります。
また、議員御指摘の第二
大山崎小学校校舎外壁に発生しているひび割れの処置を含めた外壁改修につきましても、長寿命化計画における保全優先度等を勘案し、適切に対応してまいります。
大山崎小学校につきましては、耐震補強工事にあわせ、校舎外壁に発生していたひび割れ及び剥離に伴う欠損箇所を含めた外壁改修工事を公共建築改修工事標準仕様書に基づき適切に実施しております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
１１番
波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） まず、小学校の経年劣化、先ほど御答弁いただきました。大体はわかりましたけれども、お尋ねですけれども、建物というのは人と同じで全部違いますから、国が日本全国古いのですよと、その問題と個々の問題とは違うわけですから、お尋ねしたい要点は、二つの小学校の特にクラックが、つまり今までの放置が、クラックがあるのにほったらかし、そして真っ黒け。この放置がさらに悪化している状態なのですね。ですから、個々の校舎によって違うわけですから、国のそういった方針とは別個のものと考えないと私はいけないと思うのです。
お尋ねですけれども、近年、専門家、つまり設計の検査をする設計士の検査専門機関、そういうところでしっかりと調査はなされたのかどうか、お答えいただけますか。
○（小泉 満議長） 辻野教育次長。
○（辻野 学教育次長） 第二
大山崎小学校の経年劣化ということで、先ほど教育長答弁にもありましたとおり、文部科学省が長寿命化改修を推進しているというところで、やはり改修するに当たっては、まず財源確保が必要となりますので、やはり文部科学省の方針、こちらに重きを置くという必要があろうかと思いますので、方針といたしましては、そうした長寿命化の中で考えてまいりたいと思います。
それから、議員お尋ねの検査につきましては、耐震補強のときにおきまして、耐力度、そちらを測定した中で耐震改修を行っておりますので、一定の強度は保持しているという認識でございます。
○（小泉 満議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 先ほどの答弁で、耐震については筋交いとかいろいろ、それはわかります。ですから、躯体といいますか、本体、柱、はり、地中ばり、これについては私も問題ないと思っているのですけれども、要は、学校の広い窓の上と下の壁が非常に心配なのですね。現状、確かにクラックが多いですから、そういった部分についての調査は、私は必要だと思うのですけれども、それはされていないのですね。される予定があるのか。
○（小泉 満議長） 辻野教育次長。
○（辻野 学教育次長） 現段階におきましては、そういった内容での調査は行っておりません。ただし、今後、施設の維持保全に努めてまいるという中で、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 先ほど答弁で、まず予算をということでおっしゃっていましたけれども、予算の根拠は、修理すべき内容がどうであるかでないと予算は出ませんし、だったら、ぱっとパテで粘土詰めて、色を塗るだけの予算ということではちょっと困るので、だから、実際、本当に壁自体やりかえないといけないのかどうなのか。４階建てですので、平家であればそんなに心配ないのですけれども、非常に心配していますので、ひとつよろしくお願いします。これ、あんまり言ってもしょうがないと思うので。
次に、プールの解体処理について、町長の御答弁、方針として、当町ではやらない、借り手でやってもらう形とするということで発表があったのですけど、これ、また続く委員会があるのでそちらでやりますけれども、当初５,２００万円の予算が４,５００万円ほどで想定をして、
民営事業者でやるという御答弁、費用は当町から出た費用ということですから、ああそうなのだと思うのですけれども、じゃあ、議会通過した当初の資金は何に使う予定だったのかと、こうなるわけですね。当初には解体費は入ってなかったわけだから、いきなり解体を当初の予算で賄うということだったので、そこら辺はどうです。ちょっと御答弁いただけますか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 平成３０年度の当初予算の段階で、保育所整備事業に係る補助金としてお認めをいただいておりますので、その既決予算の中で対応するというものでございます。
○（小泉 満議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） ですから、当初の根拠は、プールの解体費は入ってなかったわけだから、役所の中では、自分とこでやるのだから、それは入ってなかったのですね。それを聞いているのですよ。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 平成３０年度の当初予算の中では、保育所整備の補助金の中には解体工事等の費用は含まれてございません。
○（小泉 満議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 本件については、係る予算決算常任委員会もやっていただけるということですので、委員会でやらせていただくこととします。またそちらで質問もしたいと思います。
先ほど、２０年間無料との根拠で、私が２億４,０００万円と書いておる根拠をおっしゃっていたので、先ほど私は口頭で申し上げたとおり、７１６坪ですね。これ、世間の常識なのです。ガレージにしようと思ったら、１台当たり５坪要るのです。５で割ればいいのです。そんなに変わらない。ということは、１１４台入るのです、割ってもらったら。５年の月決めで、８,０００円のところもあれば７,０００円のところもあるし、これも常識なのです。だから、７,０００円として月１００万円になるのですね。年間１,２００万円ですね。２０年間ですね。１,４００万円なるか、そういうことです。だから、ここを民間に貸すってどうのこうの、そういう話ではないので、それをこだわっていただかなくてもよかったのですけれども、ただ、私が思うのは、非常にもったいないのですね。次のテーマにしたいと思うのですけれども、やっぱり町民の血税を使うに当たって、やはり合理的にほんとに無駄のないように、役所も使うばっかりではなくて、ちょっともうけてよという住民の声があるのですね。そういうことから考えると、ただで貸すなんてびっくりする話ですから、ということで、ついついテーマに上げてしまうわけなのですけれども。
あと、町長、これはおもしろい、近江八幡市の選挙で公共工事の中止、これは新聞にも載っていましたね。実際、近江八幡市の庁舎を、今までの町政でできているのですね、かなり工事が進んでいる。それを選挙でひっくり返す話ですね。それで、いわゆるダブルスコアでひっくり返す町長が当選されたのですね。直ちに中止されたのですけれども、私が言いたいのは、どう考えても今回のこのプログラムは、今だったらまだ何も建ってないから、プール、保育所、これをやめても損害は、しれているのです。何もやってないですから、まだ。
というのは、私は、今の第２保育所をそのまま民営の方に貸されたら、そのまま運営できるではないですか。それで様子を見て、将来のことにしたらいいではないですかと、こういう私は思いがあるのですよ。とにかく金がかかるので。別に将来、民営で途中手当なさって、新しい建物を構築してもいいわけですから、今なら間に合うのです。当町でこれだけむちゃくちゃお金をかけなくても。
私が言うように、プール跡地つぶしてしまってどうするのか。ガレージでもいいし、別に定借でもいいし、幾らでも使い道あるし、お金もうけるのだったら、もうかる仕事は幾らでもできるのですよ。そういう思いがあって、いろいろ、やいやい言っているのですけど。これを答弁を求めても、それならそうしますということにならないと思うので、私もこれできょうのところは打ち切りたいと思います。それも含めて、重々とひとつよろしく検討してください。今だったら間に合いますから。答弁してくださるのですか。答弁してもらったら、もう考えるのが嫌になるでしょう。結構です。議長、済みません、終わります。ありがとうございます。
○（小泉 満議長） 以上で、１１番
波多野庇砂議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により２人目として、５番 岸 孝雄議員に質問を許します。
５番 岸 孝雄議員。
（岸 孝雄議員登壇）
○５番（岸 孝雄議員） 皆さん、おはようございます。
ただいま御指名をいただきました議席番号５番 岸 孝雄でございます。
では、あらかじめ通告をさせていただきましたとおり、早速質問に移らせていただきます。
皆様、もう既に報道等で御認識のとおり、今上陛下が来年４月３０日に御退位をされ、皇太子殿下が翌５月１日に即位をされるということが正式に決まったところでございます。
これに伴い、昨年２０１７年６月９日に国会で成立をし、同年６月１６日施行がされました天皇の退位等に関する皇室典範特例法、この法律の第３条におきまして、「退位した天皇は、上皇とするものとする」ということが明文化されております。
また、同法第４条には、「上皇の后は、上皇后とするものとする」、このように、この法律には明記をされているところであります。
ところで、この上皇のお住まいというのは、かねてより仙洞御所と呼ばれるお屋敷がございます。現にこの仙洞御所というのは、京都御所の南東に今も現存をしているところであります。これらのことから京都では、上皇を初め、皇室の方々に京都にお住まい願いたいという思いを包括して双京構想、これは二つの都で日本を引っ張るという深い意味が込められているものでございます、という考えが存在するところでございます。
この双京構想とは、「日本の大切な皇室の弥栄のために、皇室の方に京都にもお住まいいただき、政治・経済の中心である「東京」と文化の中心である「京都」が我が国の都としての機能を双方で果たしていくこと」、このように定義づけをされているところでございます。
また、この双京構想についての京都府のホームページには、以下の見解が公表されております。大変失礼でございますが、京都府のホームページ原文をそのままここで引用させていただきたいと思います。
京都は、東京以外に全国で唯一御所を有し、千年の間、天皇がお住まいになり、宮中文化が育まれ、今もなお、日本の歴史・文化の中心として多くの人々を魅了し続けています。
皇室とともに歩んできた京都が、日本人の心と文化を体現するもう一つの首都として、日本の伝統や文化を守り育てていくことが、バランスのとれた豊かな国づくりに必要です。
皇室の方々が出席される国際会議や宮中行事の京都での実施などにより、皇室の方々が京都へお越しいただく機会を増やし、１週間、そして１箇月間という長期の御滞在へとつなげ、将来的にはお住まいいただくことを目指します。
こちら全文引用でございます。京都府のホームページにもされているところでございます。
このようなことから、これまでより京都では、京都府、京都市、また京都商工会議所等を初めとした京都の経済団体等を含めたいわゆるオール京都体制で、この双京構想の実現を目指し、取り組みを進められていることは既に御承知のことかと存じます。
このオール京都での双京構想の中には、具体的な取り組み項目の一つとして、「景観資産の保全・再生・創造、歴史的風土の保存・活用などにより京都らしい品格を高める取組を推進し、皇室の方々をお迎えするのにふさわしいまちづくりを進めていきます。」とも明記をされているものでございます。
そこで、この双京構想の一環として、京都の都の西南に位置し、今上陛下がかつて行幸されたこの大山崎の地の歴史的資産、あるいは文化的資産などを、さらに多面的な視点で有効にまちづくりの一環として活用する機会を模索することを、私は町長に提言をさせていただきたく考えております。
その例えとして一つ挙げさせていただきたいのは、天王山に建つ聴竹居、ここの聴竹居での例えば首脳会談を含めた重要な、いわゆる国際的な会議の誘致でございます。類似の事象として、１９８３年１１月１１日、当時の中曽根康弘内閣総理大臣とロナルド・レーガンアメリカ合衆国大統領との日米首脳会談、いわゆるロン・ヤス会談と呼ばれる例の会談でございます。この会談が行われ、さらには１９９２年４月１６日に、当時のソビエト連邦のゴルバチョフ大統領がお立ち寄り、視察をされた東京都の北にございます日の出町、こちらにございます日の出山荘、この有効活用の事例がございます。この日の出山荘は当時、中曽根康弘元総理大臣の個人の所有物でございましたが、このお二人の世界的な指導者の来所は、今も日の出町の誇りであり、２００６年１１月１１日に中曽根康弘氏より日の出町に寄贈された後も、東京都日の出町の貴重な観光資源として、まちの観光施策に寄与されているところでございます。
私は、本町が有する歴史的観光資産をあらゆる側面から有効に生かしていく検討の必要性を、この場から町長に提言をさせていただきます。
そして、また一方、先般、２０２０年の大河ドラマに明智光秀が主役となる「麒麟がくる」、これが決定されたところでございます。まさに大山崎町の誇る天王山が改めてこういったドラマを通じて、全国に脚光を浴びる機会が訪れたものと大変喜ばしく感じるところでございます。
町長におかれましては、このドラマの撮影協力など全面的な支援をまずはこの場からコミットメントいただきたい。また、こういった機会を地域の観光振興や活性化につなげていく決意を改めてお示し願いたいと感じるところでございます。
そして、さらにもう一つ、２０１８年、本年は明治維新から１５０周年という大きな節目の年でございます。このことは京都のみならず、鹿児島あるいは山口、高知、福島など、幕末、明治維新期にゆかりのある全国各地では、この歴史的な節目に係るさまざまな観光施策を目にすることができます。
また、政府においては、内閣官房副長官を議長とする明治１５０年関連施策各府省連絡会議が設けられ、政府一体となって明治１５０年関連施策を推進されるとともに、国だけではなく、地方公共団体あるいは民間も含めて、日本各地で明治１５０年に関連するさまざまな取り組みが推進されるよう図られているところでございます。
この維新期に係る地としては、我が大山崎町も例外ではございません。天王山の史跡といいますと、羽柴秀吉、明智光秀が戦った山崎の合戦がどうしても表に出がちではございますが、十七烈士に係る幕末維新の重要な史跡もこの地には存在をするところでございます。真木和泉を初めとする十七烈士をまつる宝積寺境内の殉国十七士墓、あるいは天王山山頂の十七烈士の墓など、まさに維新期の歴史的大転換の舞台の一つが天王山に存在するわけでございます。これら本町の有する資産の活用と、それを後押しする機会の活用を含めた本町の観光施策について、町長の御見解をお聞きしたいと考えるところでございます。
続きまして、本町における働き方改革の取り組みと住民参画まちづくりのあり方についてでございます。
今、全国的に働き方改革の取り組みが推進され、各地の自治体においてもさまざまな取り組みが進められているところでございます。しかしながら、これが単に職員の皆さんの退庁時間の制限、あるいはノー残業デーの実施など形式的な取り組みを導入しても、最悪の場合、仕事の持ち帰りの発生、あるいは本来やるべき仕事さえもカットをして、やらずに帰宅をせざるをならない、このような事態が起こっては元も子もございません。職員の皆さんの仕事の質の低下を招いてしまうことがあっては何もならない、このように危惧するところでございます。
また、こういった取り組みで、住民参画型のまちづくりの推進も一方で大きな課題となっているところでございます。この住民参画型のまちづくりの一環として、本町においてもさまざまな検討会あるいは委員会を設けて、各施策に関係する町内の事業者様、団体の方々、また一般の住民の方々を委員として御参画をいただき、定期的な会合を持ったり、あるいは各種団体等の総会への職員の皆さんの参画も多くあるかと考えているところでございます。また、特定の施策や事案についての会議、住民説明会、こういったことも大変重要なことでございます。
このように、これまで職員の皆さんにおかれましては、さまざまな自分たちの働き方改革の推進と住民参画の両立に本当に多くの御努力をいただいていることは、改めてこの場からも感謝をさせていただくところでございます。
この大山崎町はベッドタウンの側面もあり、住民構成から見ても他の市町へ御勤務をされていらっしゃる方々が多くいらっしゃる。このような実情から、こういった住民参画型の会合、あるいは各種団体の総会、説明会などにおいては、これら他の地域に御勤務されている方々の御事情を考慮された時間設定などに、本当に職員の皆さんには多くの時間とエネルギーを費やされている、このこともしっかりと認識をしなければならないところではございます。
しかしながら、財政状況あるいは事務事業の多様化、こういった行政サービスの展開や行政運営における住民参画は、ますますその重要度が高まる一方であると考えるところでございます。
そこで、職員の皆さんにおかれましては、この働き方改革のかけ声のもと、退庁時間の制限、あるいはノー残業デー等に過度に傾斜することによる住民サービスの低下を招くことのないよう、特に管理職層の皆様方のマネジメントのさらなる強化と継続的な改善をもって、所管する施策が目指す成果に常に目を向けていただき、庁舎一丸となって組織としての使命、あるいは業務の特性を鑑みて、行政事務の何を優先すべきか、また、仕事の優先度の判断基準を明確にされ、この働き方改革と住民参画、この二つの課題をバランスよく推進される重要性があると考えるところでございます。
くどいようですが、職員の皆さんの現行の勤務時間や勤務体系を重視する余り、住民の皆さんや、あるいは住民の皆さんに係る事業経営、勤務事情に影響を与えることなく、住民参画の行政運営をしっかりと進めていただくことを切に要望するものでございます。
改めて本町行政における事務事業の生産性向上、あるいは合理化の推進、こういったものの確立、また、庁舎における時差出勤やフレックスタイム制の導入等も例外視されることなく検討されることを望むものでございます。
本町における働き方改革の取り組みと住民参画まちづくりのバランスのとれたあり方について、町長の御見解をお聞かせ願います。
そして、３項目目でございます。
現在、文部科学省では、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、２０１５年１２月に出された中央教育審議会、いわゆる中教審の答申内容の具体化を強力に推進すべく、翌２０１６年１月には、次世代の学校・地域創生プランが策定されたところでございます。この流れを踏まえて、昨年２０１７年３月の社会教育法の改正によって、地域全体で
子どもたちの成長を支え地域を創生する、いわゆる地域学校協働活動によって地域全体で地域住民と学校との連携体制を整備すること等が決まったところでございます。
これにより、各教育委員会がそれぞれの地域や学校の特色を生かしつつ、円滑かつ効果的に、この地域学校協働活動を推進していくことができるよう、地域学校協働活動の推進に向けたガイドラインも策定をされたところでございます。
このガイドラインには、全国各地でそれぞれの地域や学校の特色、あるいは実情に応じた地域学校協働活動が展開されていくことを期待すると明記されているところでございます。
この中には、従来のいわゆる学校活動支援から連携・協働に発展した事例として、従来のＰＴＡ組織から地域コミュニティも巻き込んだ地域コミュニティの意味するＣの文字を入れたＰＴＣＡ組織づくり、こういうものをこの連携事業でつくり出した例もございます。また、地域の文化の伝承に取り組んでいる例、あるいは授業参観日を活用して、学校と地域の合同防災訓練などが開催されている例も数多く報告されているところでございます。
このような地域学校協働活動推進事業、これを本町においてもぜひ、町長、教育長主導で力強く進めていただき、地域の
子どもたちの安心・安全、これをしっかりと図っていただくと同時に、地域の活性化に結びつけていただくようお願いをするところでございます。
この場からの質問は以上でございます。理事者の皆様方におかれましては、どうぞ建設的な御答弁賜りますよう、お願いを申し上げます。
以上でございます。
（傍聴席にて発言する者あり）
○（小泉 満議長） 静かに。傍聴人に申し上げます。静かにしてください。
（傍聴席にて発言する者あり）
静粛に願います。傍聴人、従わなかったら退席を命じます。退席を申し上げます。
ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．上皇の京都滞在や大河ドラマ放映を見据えた観光施策についてであります。
議員御質問の双京構想につきましては、日本の大切な皇室の弥栄、そして我が国の伝統を守り、文化を発展させるため、皇室の方々に京都にお住まいいただき、政治・経済の首都である東京と歴史文化の首都である京都の双方で、我が国の都として機能を果たしていくという構想で、京都の未来を考える懇話会により発表されたものであります。
同懇話会では、昨年６月９日に、天皇陛下の退位を可能とする天皇の即位等に関する皇室典範特例法が成立したことを受けまして、今上陛下の京都滞在への議論を深められているところであります。
また、双京構想での京都の取り組みの一つとして、「景観資産の保全・再生・創造、歴史的風土の保存・活用などにより京都らしい品格を高める取組を推進し、皇室の方々をお迎えするのにふさわしいまちづくりを進めていきます。」とされているところであります。
このような双京構想の取り組みが今上陛下の退位に向けて活発に進められているところではありますが、本町におきましては、平成２５年６月２４日に、天王山山麓の聴竹居に行幸啓を賜ったところであります。
そのような中、２０２０年の大河ドラマ「麒麟がくる」の制作が発表されたことを受けましての町の取り組みについてでありますが、本町では、これまで、明智光秀、細川ガラシャ、細川幽斎、細川忠興を主人公に、「激動の戦国時代を生きた４人の家族愛、親子の絆」をテーマに、平成２３年４月に設立したＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会の構成団体に参画し、大河ドラマの誘致に向けての署名活動やリレーイベント等に取り組んできたところ、去る４月１９日に、２０２０年のＮＨＫ大河ドラマが、明智光秀を主人公とした「麒麟がくる」に決定をいたしました。
同誘致推進協議会では、２０２０年大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に向け、これまでの構成団体の枠組みを堅持した組織として、大河ドラマ麒麟がくる推進協議会に改組して、明智光秀を中心に、その娘・細川ガラシャ、盟友・細川幽斎、ガラシャの夫・細川忠興に焦点を当てた、ゆかりの地域の自然や歴史文化を全国に発信し、観光振興と地域の活性化に取り組むこととして活動を継続しております。
この間の具体の取り組みといたしましては、大河ドラマ「真田丸」の舞台となった長野県上田市から講師を招いて、上田市の取り組み事例の勉強会や、ＮＨＫ文化センターとの共催で「ガラシャ・光秀街道をゆく」をテーマとしたガイド講座の実施を行っており、来る６月１６日の土曜日には亀岡市から長岡京市を経て大山崎町へつなぐ講座の開催を行い、参加者の皆様には、それぞれの地域を散策していただき、明智光秀ゆかりの地の魅力ある歴史文化を学んでいただくこととしております。
一方、本町では、これまでの大河ドラマの誘致活動と呼応して、明智光秀と羽柴秀吉が天下を分けて戦った山崎合戦の地でありますことから、地方創生の交付金を活用して、合戦の地であった夢ほたる公園を会場に、大山崎天下取り決戦祭りなどを開催し、勝負の聖地として本町の歴史文化の発信とともに、観光振興に努めてきたところであります。
現時点では、大河ドラマの具体のキャスティングやシナリオについての情報が不足しておりますが、今回の大河ドラマ放映を絶好の好機と捉え、町商工会を初め各種団体の皆様との連携を深め、これまでの観光振興施策のブラッシュアップを図り、本町の自然や歴史文化を全国に発信し、観光振興と地域の活性化に取り組んでまいる所存であります。
そこで、本年度は、来る６月１７日に大山崎天下取り決戦祭りを引き続き開催し、山崎合戦の地としての観光ＰＲを行うとともに、大河ドラマ麒麟がくる推進協議会での活動とあわせて、山崎合戦にかかわる戦国武将や秀吉の茶頭であった千利休にもスポットを当てた大河ドラマゆかりの地における独自の事業展開についても、検討を始めているところであります。
また、次年度以降の取り組みといたしまして、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に伴って、旅行会社などでは、明智光秀ゆかりの地を探訪する歴史文化をテーマとしたカルチャーツアーなどの造成が予想されますので、歴史資料館での明智光秀に係る企画展の開催や、山崎合戦の地を訪れるツアー造成に係る事業などの取り組みをしっかり準備して、本町の歴史文化の魅力を全国に発信し、観光入込客数や観光消費額の拡大につなげてまいりたいと考えているところであります。
次に、２．働き方改革の取り組みと住民参画まちづくりのあり方についてであります。
働き方改革につきましては、近年、民間企業での長時間労働や過労死等が社会問題として注目をされ、官民問わずそのあり方の見直しが叫ばれております。
このような中、国におきましては、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指し、最大のチャレンジとして働き方改革を位置づけ、働き方改革関連法案が今国会の衆議院で可決され、現在参議院で審議が行われているところであります。
一方、民間企業における時間外労働削減への取り組みについて、地元新聞社が京都、滋賀の主要企業へ行ったアンケート調査の結果によりますと、時間外労働の削減計画につきましては、６割の企業が達成時期や数値などの具体的な目標を設定しているとのことであり、多くの民間企業におきまして、従業員の健康管理や生産性向上への取り組みとして経営戦略に位置づけられているところであります。
そこで、議員御質問の本町職員の働き方改革の取り組みと住民参画まちづくりのあり方についてでありますが、まず、職員の長時間労働の是正といたしまして、さきの３月議会におきまして時間外勤務のあり方についての御指摘がありましたことから、本年４月からは、幹部職員による時間外勤務の適正化に係る会議を毎月の定例会議として開催をし、職員の健康管理や所管業務の進捗管理と時間外勤務命令のあり方について意見交換等を行い、職員の長時間労働の是正に取り組んでいるところであります。
また、職員の長時間労働の実態把握を数値的に一元管理するべく、今年度からは、一般会計予算の総務費に時間外勤務手当を一括計上したところであります。
これらの取り組みとあわせまして、毎週水曜日のノー残業デーの徹底と業務効率や業務改善を促すべく、時間外勤務命令の見直しに取り組んでいるところであります。
いずれにいたしましても、長時間労働などの働き方改革につきましては、管理職はもとより、職員全員が当事者意識を持って業務の効率化に取り組むことが肝要であると考えているところであります。
そこで、住民参画事業に伴う職員の時間外勤務のあり方についてでありますが、町の総合計画では、協働を軸に公共のあり方を改めて見詰め直し、本町の将来を多様な主体と行政が協力して築いていくものとしており、住民参画のもと、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。
この協働によるまちづくりにつきましては、この間、行財政改革の重点項目として取り組んできたところではありますが、その目指すところは、公共を公と共に分けた上で、本来的な公のあり方を明らかにし、公と共それぞれの役割の担い方について再構築しようとするものであります。
そして、それにより相互理解と目的の共有化を図った上で、多様な主体の総力を挙げて、この大山崎町の自治を行うというものであります。
こうした行政改革の流れの中で、町民の皆様に協働による事業の担い手となって御参画いただく場合には、原則として町民の皆様自身で主体的に取り組みをいただくものであり、行政はあくまでも側方・後方支援にとどまるものでありますが、現状はいまだ過渡期でありますので、町職員と町民の方とが協議する会議などの場の設定が少なからず必要となってまいります。
そうした会議に参画される町民の皆様方は、日中はお仕事をされている方も多いことから、夜間や休日での会議開催が現実の問題として起こっておりますが、町行政といたしましては、働き方改革の中で職員の時間外勤務の適正化に努めておりますので、住民参画事業にかかわる職員の時間外業務につきましては、健康を害する長時間労働にならないように配慮することが肝要であると考えております。
そこで、これらの課題への対応といたしましては、先ほど議員の御提案にもございましたように、いろいろと住民参画事業と職員の長時間労働是正のバランスをさらに研究してまいりたいと考えているところであります。
次の、３．地域学校協働活動の推進につきましての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げたいと思います。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） おはようございます。
ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えをいたします。
３．地域学校協働活動の推進についてであります。
議員御指摘のとおり、平成２７年１２月、中央教育審議会において、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」が取りまとめられました。
この答申では、今後の地域における学校との協働体制のあり方について、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う
子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進すること、そのために従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤に、新たな体制として地域学校協働本部を全国に整備することや、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の一層の推進を図るため、制度面・運用面の改善や財政的支援を含めた条件整備等の方策を総合的に講じることなどが提言されました。
文部科学省では、本答申等の内容を推進していくため、具体的な施策と工程表をまとめた次世代の学校・地域創生プランを平成２８年１月２５日に策定され、地域と学校の連携・協働の推進のため、社会教育法の改正など必要な制度改正や体制面・財政面の充実を図るとともに、各自治体において地域学校協働活動を円滑に実施できるよう、地域学校協働活動の実施に関するガイドライン、いわゆる参考の手引きを示されました。
本町でもこうしたガイドラインに沿った形で、青少年対策事業の中に、地域学校協働活動に当たる各種関連事業を位置づけ、既に継続的に実施しているところであります。
具体的な内容といたしましては、学校における授業の支援として「地域で支える学校教育推進事業」、安全指導として「登下校見守り」、豊かな体験活動として「えごま栽培体験推進事業」、安心・安全な居場所づくりとして「放課後子ども教室（ときめきチャレンジ）推進事業」などとしており、いずれの事業にも本町の地域性、伝統文化、豊かな人材などの素地を活用したものであると認識をしております。
本事業には、国・府からの補助金が一部財源として得られることから、平成３０年度には、これまでの事業効果、学校からの要望等を踏まえながら、学校での学習支援事業としての支援員の配置、また、放課後子ども教室推進事業等の拡充として、平日の放課後を活用したプログラミング教室や英語教室などを実施すべく、年度当初に予算を増額し、現在、事業の取り組みを進めているところであります。
本年度の本町の指導の重点の中でも、社会教育の分野での重点目標の一つとして、社会総がかりで子どもの育みを推進することと定め、引き続き地域社会の力を活用しながら、子どもの学びや成長を支えてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
５番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。
５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） 御答弁ありがとうございました。
まず、この地域学校協働活動について、２点ほど再質問という形で質問させていただきたいと思います。
まず、私、壇上で、地域の活力づくり、活性化という側面と安全・安心の担保という側面でお願いをさせていただきました。
この安心・安全という側面からでございますが、ここ数日、
子どもたちの安全を脅かす不審者情報が、役場あるいは学校から各関連する保護者等に流れるようになりました。これは、コミュニケーションが活性化、改善いただいていることとして、私は大変喜ばしいものと感じております。
こういった
子どもたち、あるいは地域にとってのリスクというのは、先ほども申し上げましたように、学校を核とした地域全体での共有問題として、しっかりこれは周知していくべきものと考えますが、１点、この点で現状をお知らせいただきたい部分がございます。
この周辺地域での不審者情報というのが、京都府警であったり、あるいは広域振興局、乙訓教育局の単位で情報を共有いただいているものかとは思いますが、これが一方、大山崎町と島本町の大阪府と京都府の府境を挟んだところで発生している事案、例えば島本町で発生している事案については、しっかりと迅速な情報共有はいただけているのかどうか、このあたりのまず現状をお知らせいただきたいと思います。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 防犯の部分で島本町との関係でございますけれども、特に協定その他の明文化したものはございませんけれども、島本町が発信をされておられます防犯メールにつきましては、町で受信をして、確認をできる体制は整えているところでございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） 実は、昨日、一昨日も島本町で、サントリーの付近で、白い乗用車の男性が女子生徒にお菓子をあげるから乗らないかなどと声かけ事案があった。これは、未確認情報でございます。一部のいわゆるＬＩＮＥとか、あの辺で私たちの耳にも入っているところでございますが、こういった情報はおつかみいただいていらっしゃいますでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 同種の事案がここ数日の間にあったということは承知をしておりますけれども、詳細、今おっしゃったことと私の今の認識がぴったりと一致するかというところまでは済みません、自信がございません。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
ぜひ、島本町と大山崎町というのは、自転車で移動してもほんの数分でございます。島本町で発生した事案は必ずしも島本町内で、それより西の方向で起こるとも限りません。大山崎町に影響の及び得る範囲でございます。
その対にある話でございますが、それより以前、６月５日、大山崎町の西山田付近で報告のありました不審者情報、こういったものも島本町内の例えば島本町域にある幼稚園、こういったところにも大山崎町から何人もの子どもがお世話になっているかと思います。こういったところへの大山崎町域で把握している情報の共有というのはいかがでございましょうか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 不審者情報等ございます。その中で、県域をまたいだ事案がここ最近発生している事例がありまして、私も再度、向日町警察署にも確認をさせていただき、徹底をさせていただいたのですけれども、やはり府境ということで、高槻署と向日町署の連携がしっかりできているかどうかというのを署長と懇談をさせていただきました。
その中で、今回、４月からまた新しく向日町署長がかわりましたので、そのことも含めて話をさせていただき、そこはしっかりと対応していくという話は受けました。その中で庁舎内といたしましては、危機管理と学校教育がございますので、その情報の共有もしっかりと図る形で、先月ですかね、徹底をさせてもらっていますので、そういった意味からしまして、町内の危機管理の徹底はさせていただいております。
ただ、先ほどの谷田の事案に関しましては、島本町がどういう対応されているかというのは存じませんけれども、町内ではそういう面で最近多く事案が発生していますので、危機管理上は徹底させていただいているということで御理解いただけたらと思っております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
繰り返しになります。大阪府と京都府の境なんていうのは行政上の境界であって、人間も動物も自由に行き来できるものでございます。したがいまして、隣町で起こっていることについても、ぜひ迅速な情報収集いただきまして、まさに私、提言をさせていただいております、学校を核とした
子どもたちの見守りという観点から、未確定であれば未確定の情報で結構でございます。懸念情報もそのようなランクづけの表現で結構でございますので、ぜひ保護者の団体、あるいは地域でさまざまな見守りいただいています、例えば民生児童委員であったり少年補導委員、こういった関連する組織とのコミュニケーションの活性を、まずはより活性化いただくと同時に、町長、できましたら島本町とも、いわゆるホットラインとまでは言わんとしても、その辺の関係は、警察あるいは府との関係を越えて、やはり隣町同士、首長のトップのホットラインをつくるぐらいの勢いで連携を図っていただければと思います。ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
もう１点でございます。
先ほど教育長からも御答弁をいただきました中に、いわゆる放課後子ども教室、あるいはコミュニティ・スクール、それから学校運営協議会、こういったさまざまな形を通して、学校教育と地域とのかかわり、これをより今年度足がかりとして深めていただけるという御決意をいただいたところでございます。
その一環で、この大山崎町には、本当にいろいろな経験、あるいは、いろいろな特技であったり特性を持った優秀な方が本当に多くいらっしゃいます。こういった方々のこれまでの知識・経験、こういったものを学校教育で何とか有効に生かしていただけるよう、この地域学校協働活動、文部科学省が提唱している事業でございますので、ぜひ、これは前向きにしっかり受け取っていただいて、
子どもたちの知識・経験をふやしていただく、そういった機会に使っていただけるかと思います。こちらも要望をさせていただきます。
質問を続けさせていただきます。
続きまして、観光施策についてでございます。
先ほど、上皇が京都に滞在いただけるよう、オール京都体制で双京構想の実現に向けて取り組みはされているところでございます。壇上からも一つの例として挙げさせていただきました。この聴竹居、ここを例えば国際的な会談場所、あるいは、そこまでに至らなくても、聴竹居というのは環境問題、これに密接に絡む、すごく環境に配慮した建造物というふうに伺っております。地球環境問題、本当に世界的な関心事になっております。こういった環境的な会議・会談、この場所をぜひ活用いただくことで、この大山崎町のいわゆる地理的な優勢、ますます高まるものと感じますが、このあたり、関連する理事者の方の御見解いただければと思います。
○（小泉 満議長） 斉藤
政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） ただいまの聴竹居の活用についてということでございますけれども、御承知のとおり、聴竹居につきましては、昨年の７月に重要文化財に認定された。これとあわせまして、それまで個人の所有でありましたのが、現在、竹中工務店が法人格として所有をされ、あわせて聴竹居の管理運営に関しましては、現在、一般社団法人ということで進められております。
そうした中で、この１年間、聴竹居へ御訪問されています件数は、大体聞いておりますと、おおむね１カ月１,０００人程度ということで、年間通じて１万２,０００人から１万３,０００人に近づこうかなというところでございます。おおむね１回当たり２０人程度で御案内をされている状況の中にありまして、今年度ちょうど１年を迎えるということでございますから、今後、聴竹居、そういった環境住宅でございますので、主要な会議の会場として御利用できるかどうかにつきましては、一般社団法人の会議に行って、町から御提言をさせていただいて、対策を考えていきたいと思っております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
先ほども申し上げましたように、聴竹居は、今上陛下もごらんいただいたところでございます。また今後、この双京構想、これが実現に向かって走っていく上で、やはりこの大山崎町というのは、京都迎賓館からも本当に近い距離、移動距離的にも近い距離にあります。そういった舞台での活用というのは、ぜひ町の立場として、また御提言をいただければと思います。
それから、もう１点、この天王山の立ち位置でございます。
これまで天王山は、天下分け目の天王山ということで、明智光秀、それから秀吉公、この天下分け目の戦いに焦点を当てたＰＲがされておりました。
先ほど申し上げましたように、もう一つの側面として、この日本国の大きな時代の転換点でございます維新期の舞台でもあります。ぜひ、この維新期の舞台、この時代にもスポットを当てていただいて、この大山崎町、まさに時代の転換点の舞台、このような立ち位置での新たな観光ＰＲというのもぜひ御健闘いただければと思います。
その一環で、川を挟んだお隣、例えば伏見区であれば鳥羽伏見の戦い、あるいは寺田屋騒動、この舞台となった地もございます。また、その先には、太閤秀吉のお住まいでございました伏見城、こちらでは市民、住民が中心となって毎年お城まつりが開催されるなど、本当に地域資源を生かした取り組みが進められているところでございます。こういった方々との連携というのも私はありかなと思いますが、このあたりについてもお考えがもしいただければありがたく思います。
○（小泉 満議長） 斉藤
政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） 町長答弁の中で、今回、大河ドラマが誘致されるということになりましたので、少しそこにスポットを当てまして、その関係のところでの観光施策について、当然のことではございますけれども注力をし、その上で今、議員御質問のとおり、私ども天王山にはそれぞれの年代に応じた歴史がございますので、そういったところを、やはりもう少し、観光といいますと広域的な連携が必要になってまいりますので、今御提案のあった内容につきましても、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。本当にこの天王山、それから天王山の周辺にある歴史的文化的資産、この大山崎町にとって大切な宝であり、また、まちおこしという側面からいくと、本当に大きな資産・資源でございます。しっかりと有効活用いただいて、このまちをさらにＰＲ、魅力を広報していただければと思います。
それでは、最後、働き方改革についてでございます。
私は、町職員の皆さんの健康あるいは仕事の質をしっかりと維持していただく上で、労働環境をきちっと維持管理をしていただいて、適切な環境のもとで最高の仕事をしていただきたい、このように思うところでございます。
しかしながら、この大山崎町、本当に職員数もいわば必要最小限、少数精鋭の状態でございます。その中でまちづくりをしっかり進めていこうと思うと、やはり住民参画、地域連携というのは欠かすことができません。となると、町職員の皆さんと住民参画の主体となる地域の方々との接点づくりというのは、どの時間帯で行うのだというのは大変大きな問題になってくるかと思います。先ほど壇上でも申し上げましたように、この大山崎町、ベッドタウンの側面がございますので、本当に多くの方がいわゆる勤務者として他地域で御勤務をされている。その勤務後にこういう会合を持つとなると、どうしても職員の皆さんには時間外労働というものがついてくるものと考えます。
このあたりのバランスをどのようにとっていくかというところなのですが、平成２９年、昨年２月に、地方公共団体における多様な人材の活用と働き方改革に関する研究会報告書、このような報告が総務省から出されているところでございます。
この報告書の中には、働き方改革を推進していく中で、各自治体職員の労働環境をどのように維持していきながら公共的な性格を持つ、住民サービスをどのように維持する、高めていくかという、この両方でかなり議論を深めていただいているところでございます。
この報告書の中で、より効率的かつ柔軟な働き方の推進という提言が、実はこの報告書４０ページ以降ございます。この総務省の研究会では、ちょっと読み上げますと、「フレックスタイム制やテレワーク、ゆう活といった、従来の固定化された勤務時間や勤務場所にとらわれないワークスタイル」を提唱しているところでございます。こういった考え方からいって、町行政、本町においても、例えば時差出勤であるとか、あるいは、この報告書が提言しているフレックスタイム、こういったさまざまな雇用形態を多様に組み合わせて、職員の労働時間への影響を最小限に抑えつつ、地域住民の方々への影響も最小限に抑えつつと、こういったウイン・ウインのところで、ぜひ、また御検討いただければと思いますが、庁舎の中では、このような総務省の研究会報告なんかは御検討いただいているのかどうか、このあたりも御答弁をいただければと思います。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 国からは、さまざまな報告書が当然送付されてきたりということがあるわけでございますけど、今、議員から御紹介いただいたものにつきましては、今現在、私はまだ確認できておりません。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） 本当に実務的な内容の報告が盛り込まれております。先ほど申し上げました多様な働き方の形態がございます。これまでの慣例、慣習にとらわれることなく、この行政サービスと職員の皆様の働き方改革、ぜひ、バランスよく進めていただくことをお願いして、この場からの質問、終結をさせていただきます。ありがとうございました。
○（小泉 満議長） 岸 孝雄議員、先ほど傍聴人が少し騒ぎ立てられて、少し時間を１分ほどでも延長させていただきたいと思うのですが、発言は許しますけれども。結構ですか。
○５番（岸 孝雄議員） はい、ありがとうございます。御配慮ありがとうございます。
○（小泉 満議長） 以上で、５番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１１時５７分 休憩
―――――――――――――
１３時００分 再開
○（小泉 満議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により３人目として、７番 辻 真理子議員に質問を許します。
７番 辻 真理子議員。
（辻 真理子議員登壇）
○７番（辻 真理子議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団、辻 真理子です。
それでは、早速ですが、質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、１．大山崎町立中央公民館等の施設整備検討計画についてお尋ねいたします。
（１）３月議会では、４月か５月にも、シビックゾーンの施設整備について方向性を決定するとの説明でしたが、５月２１日の議員全員協議会の時点では決まっておりませんでした。その後、どのような議論が行われているのか。また、決定時期や今後のスケジュールについてお尋ねします。
（２）平成２８年５月に公民館ホールが閉鎖されてから２年が経過しています。これまでも町民の皆さんから早期のホール利用再開を求める声をお聞きしております。まずはホールの耐震化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、二つ目として、学校給食についてお尋ねします。
中学校給食の建設予定地が、体育館第二駐車場、大山崎中学校前の東側で決定し、いよいよ実施に向けて本格化します。当初、早ければ平成３１年度実施とされていたことからすれば、１年ほどおくれると町民の皆さんが受けとめられております。一日も早い実施が望まれており、この願いに応えるべきだと思います。
しかし、この間、教育委員会が所管する工事をめぐっては、ずさんさや不透明さが見えてくる中、急ぎ過ぎることで同じ問題が起こるのではないかと大変心配しています。
教育委員会では、ホストタウン事業や学校の長寿命化対策、中央公民館の施設整備や適応指導教室の開設など、事業を多く抱えており、職員の皆さんの負担も大きくなっていると感じます。
町民の声に応え、よりよい中学校給食をなるべく早く、確実に実施するためには、職員体制を充実させる必要があると思います。
そこで質問いたします。
２．学校給食について。
（１）中学校給食施設の建設予定地が決定しましたが、この後の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねします。
（２）中学校給食の早期実現が保護者の願いです。２０２０年９月実施を確実に行うために職員をふやす必要があると考えますが、いかがでしょうか。
（３）両小学校の給食施設は、老朽化や学校給食衛生管理基準を満たしていないなど、改修や対策が必要とのことですが、どのような計画になっているのでしょうか。また、今年度から行われます学校施設整備計画の中に位置づけられているのでしょうか。
次に、三つ目の子育てにかかる経済的負担軽減についてお尋ねをいたします。
最近、「子どもの人権をまもるために」という本を読みました。その中で貧困について、子どものみに焦点を当てることで、家族や親ではなく、社会的課題として問題が浮き彫りになり、貧困だけではなく、虐待や保育などあらゆる問題は子どもの人権そのものを守るための社会的問題であることを改めて感じました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１４年に子どもの貧困率の発表とあわせて、日本の子どもや子育てに係る予算の少なさを指摘していますが、貧困率を下げることに有効な手段の一つとして児童手当など現金給付に加えて、教育や保育に係る現物給付も少ないのが今の日本の現状です。根本的な解決のためには、国の政策の転換が必要ですが、国がすることとほっておくのではなく、住民に最も身近な町として、一人一人に寄り添った支援策を行うべきだと考えます。
そこで質問いたします。
３．子育てにかかる経済的負担の軽減について。
（１）子どもの医療費助成について対象枠を広げ、経済的支援をさらに拡充するお考えはないでしょうか。
（２）全国の自治体で、給食費の無償化が広がってきています。子育て・教育応援の町として検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。
（３）幼稚園・保育所の保育料について、京都府が多子世帯の保護者の経済的負担を軽減するために、２０１５年から第３子以降は無償化されていますが、所得制限があり、多子世帯の保護者からは十分でないと聞いております。町独自でのさらなる所得制限の基準を引き上げ、対象を広げることや保育料を半額にするなど、負担軽減を行う考えはないでしょうか。
次に、四つ目として、平成３０年度の待機児童対策についてお聞きいたします。
総務省によると、２０１６年の全国自治体の非正規は２０１２年の６０万人の前回調査から約４万４,０００人、７.４％ふえ、６４万４,０００人となっています。これに対して、正規職員は２７４万人ですので、今や地方公務員の５人に１人が非正規の職員である計算となります。その中でも、非正規職員は女性が７５％と圧倒的に多く、職種では事務の補助から保育士、図書館員、教員、講師まで広範囲にわたります。大山崎町にもその傾向があります。正規職員数の減少を非正規職員が補っているのが実態です。正規職員の方と同様にフルタイムで働き、正規と同等の責任を担うことも少なくありません。自治体の職員は、住民福祉の維持向上に不可欠な存在であり、処遇改善や正規職員化が求められるなど、直接的に住民福祉の低下を引き起こしていることはあってはならないこととして、早急に解決しなければなりません。
そこで質問いたします。
４．平成３０年度の待機児童対策について。
（１）６月１日現在の入所状況・待機児童数はいかがでしょうか。
（２）６月町広報やホームページに保育士募集がありますが、保育士不足によって待機児童が発生しているとお聞きしております。保育士不足を解消するためには正規での雇用が有効と考えますが、いかがでしょうか。
最後に、五つ目として、子どもの安全についてお聞きいたします。
今年度に入り不審者事案による防犯情報メールが届いております。現在、不審者情報がありますと、行政また学校関係者や保護者の下校時の付き添い、青色パトロール、警察による見回り、メール受信をされた住民の方々の注意喚起や見守りなどで、町内で御協力いただいているところではあります。しかし、情報のタイムラグによる不安や、小学生を持っておられる保護者の方からは、特に下校時の集団から１人になる時間帯が不安との声をお聞きしています。
そこで質問いたします。
５．子どもの安全について。
今年度に入り不審者事案による防犯情報メールが届いています。
（１）どのような流れで庁内において把握をし、対応されているのでしょうか。
（２）今後、中学生の部活動、また、
放課後児童クラブ後の帰宅時の安全確保について、交通指導員の配置など具体的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上、この場所からの質問を終えます。よろしくお願いします。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．大山崎町立中央公民館等の施設整備検討計画について。
（１）シビックゾーンの施設整備について、５月２１日時点では決まっていなかった。その後どのような議論が行われているのか。また、決定時期や今後のスケジュールについて、及び（２）まずはホールの耐震化を行うべきと考えるがいかがかについて、あわせて御答弁を申し上げます。
去る５月２１日の町議会全員協議会におきまして、大山崎町立中央公民館等施設整備検討会議において賜りました御意見につきまして御報告を申し上げ、あわせて議員各位からの御意見を賜ったところであります。
全員協議会におきまして御報告を申し上げましたとおり、シビックゾーンの施設整備につきましては、４回にわたる検討会議において、委員の皆様それぞれの御立場から、中央公民館を中心とした施設整備の方策について御意見を賜りました。
検討会議での御意見の大勢を申し上げますと、施設単独建てかえ、長寿命化改修、複合化について広く御意見をいただいたところではありますが、施設の単独建てかえにつきましては、特に議論が進むことはなく、長寿命化改修につきましては、複数の方から支持される賛意の御意見をいただきました。複合化につきましては、長寿命化改修よりも多くの方から賛意の御意見をいただきましたが、その賛意の御意見におきましては、消極的あるいは条件つきでの賛成から積極的な御意見まで、幅があったところであります。
また、三つの整備方策に加えまして、長寿命化改修あるいは複合化とした場合においての施設機能につきましても、さまざまな御意見、御提案をいただいております。
検討会議の全体的な御意見といたしましては、検討会議での御意見や御提案等を踏まえ、各施設の現状と課題や現代社会の状況を鑑みて、現在のニーズはもとより、将来的、潜在的ニーズに求められる施設機能の意義やあり方などについて、加えて、町の財政状況と財源確保等を慎重に考慮した上で、施設整備方針の決定を行われたいとの御意見を賜りました。
また、５月２１日には、これら検討会議での御意見に加えまして、議員各位からも整備の方策に当たっての御意見を賜ったところであります。
そこで、その後の検討の状況についてでありますが、まず、検討会議において頂戴した御意見につきまして、当初は、この検討会において方向性を明確にできるものと想定しておりましたが、やはり、各委員の皆様それぞれのお立場からおのずと意見が分散される結果となりましたので、それをもとに方向性を明確化することは困難でありました。
加えて、さきの全員協議会におきましても、ホールの改修のみ先行した上で後に複合化を行うべき、あるいは、ホールと公民館を含む他の施設は切り離して対応すべき、長寿命化すべき、もっと議論をした上で方針を決定すべきなどといったように、議員各位の御意見もまたさまざまであり、改めてこの問題における明確な答えを見出すことの困難さを、身をもって痛切に感じたところであります。
そうした中におきまして、町政を預かる私といたしましては、まずもってこの間共有できる事実といたしまして、公民館ホールについて速やかな対応が求められていること、また、公民館本館の著しい老朽化とバリアフリーに未対応であること、この解消を最優先事項と位置づけまして対応していければというふうに思っております。
その上で、全体の最適解といたしまして、ホール部分を含む公民館本館について、再整備することと決断をいたしました。
すなわち、今回の一連の検討において対象としておりました、その他の施設として、公民館の別館、長寿苑及び保健センターにつきましては、当面現状のまま存置することとし、単独で今後の施設の維持管理について検討することといたします。
また、公民館本館の再整備につきましても、長寿命化で対応が可能なのか、もしくは新たな機能を付加する等により建てかえを行うほうが望ましいのかにつきましても、具体的かつ詳細に検討を加え、最終決定することといたします。
いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたことにつきまして、今年度予算を速やかに執行し、ワークショップ等により、広く町民の皆様の御意見を賜り、年度内に基本計画を策定する予定であります。
なお、当然のことでありますが、今回の決定は、あくまでも公民館本館の再整備を行うものであり、とりわけ、この間公民館運営に際していただいていた御要望等は今後のワークショップなどで改めて御意見を集約いたしますが、保育所を今回の再整備に含めることはございませんので、あらかじめ御承知いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
次の、２．学校給食についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
次に、３．子育てにかかる経済的負担の軽減について。
（１）子どもの医療費助成について、対象枠を広げ、経済的支援をさらに拡充する考えはないかについてであります。
現在、本町が実施しております医療助成制度でありますが、入院外では、ゼロ歳から
小学校卒業までの児童につきましては、１カ月につき、１医療機関ごとに２００円を超える額について助成をしております。また、中学生につきましては、１カ月の合計が３,０００円を超える額について助成をしております。
次に、入院に係る助成では、ゼロ歳から中学校卒業までの期間、１カ月につき、１医療機関ごとに２００円を超える額について助成しております。
そこで、御質問の拡充についてでありますが、京都府では、平成３０年度当初予算におきまして、「あんしん医療制度検討費」として１００万円を計上されており、本年の夏から秋にかけて、子育て医療助成制度の拡充に向けた検討会議を開催し、平成３１年度当初予算に反映していく予定とされています。
したがいまして、まずは、京都府の制度拡充についての動向を注視し、また他市の状況なども参考にし、検討してまいりたいと考えております。
次の、（２）給食費の無償化についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
次に、（３）幼稚園・保育所の保育料について、町独自での所得制限の基準を引き上げ、対象を広げることや保育料を半減にするなど、負担軽減を行う考えはないかについてであります。
現在、京都府が実施しております第３子以降の無償化につきましては、所得制限が設けられているところであります。
また、国の制度におきましても、同一世帯で２人以上の小学校就学前の子どもが保育所等を利用している場合の第３子以降について無償化するなど、いろいろな条件が付されての第３子以降の無償化が実施されているところであります。
先日発表された政府の骨太の方針案では、人づくり改革の柱として、幼児教育・保育の無償化が位置づけられております。
その主な内容といたしましては、世帯年収を問わず３歳から５歳児の幼稚園や認可保育施設の利用を無償にすることなどが示されているところであります。
なお、この発表につきましては、現在、案という段階でありますので、今後の動向を見きわめてまいりたいと考えているところであります。
次に、４．平成３０年度の待機児童対策について。
（１）６月１日現在の入所状況・待機児童数はいかがかについてであります。
６月１日現在の保育所の入所状況でありますが、まず町立保育所では、２歳児で定員を満たしており、その他の学年では若干の余裕があります。
一方、小規模保育施設につきましては、２施設とも定員を満たしているところであります。
次に、入所待ちの児童の状況でありますが、町立保育所では、ゼロ歳児で５人、２歳児で１人の合計６人、小規模保育施設では、１歳児で１人の児童が入所待ちとなっております。
なお、この入所待ちの児童には、特定の保育所のみを希望されている方を含んでいるものであります。
次に、（２）町広報紙やホームページに保育士募集記事があるが、保育士不足を解消するためには正規での雇用が有効と考えるがいかがかについてであります。
本町では、厳しい財政状況のもと、これからの地方自治の時代を切り開くため、住民福祉の向上に向けて、サービス精神と経営感覚を重視する行財政改革に取り組んでまいりました。
その重点施策といたしまして、職員数の大幅な削減による人件費の削減を柱として、一定の財政効果を上げてきたところであります。
この定員管理につきましては、役場本庁の職員のみならず、保育所などの施設の職員も含め、全体で適正化を図ってきたところであります。
現在の町立保育所の職員配置につきましては、担任については、各学年に正規職員を１名配置することを基本とし、その他につきましては、嘱託職員及び臨時職員を配置しており、非正規職員も正規職員と同様の職責を担っているところであります。
今回、私が進めている第２保育所の民営化では、公立３園を２園にすることにより、各園での正規職員の割合が高まり、これまで以上の保育水準の引き上げにつながるものと考えております。
平成２９年度末におきまして、町立保育所３園で担任等フルタイムの臨時保育士１２名が退職いたしておりますが、これにつきましては、このうちの８名が西山天王山駅付近、長岡京市域に本年４月から開設されました民間保育所に正規職員として雇用されたことが大きな要因と認識をいたしております。
町立保育所各園では、そのような状況により、現時点では臨時職員に不足がありますので、町広報紙等により臨時保育士の募集をしているところであります。
こうした状況下におきまして、先ほど申し上げましたとおり、平成３１年度からは民間活力の導入に伴い、正規職員の割合が高くなりますので、そこでも保育水準の向上につながるものと考えており、今度も適正な職員配置に努めてまいりたいと考えているところであります。
次の、５．子どもの安全についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、２．学校給食について。
（１）中学校給食施設の建設予定地を決定したが、その後の進捗状況と、今後のスケジュールを問うについてであります。
去る３月議会におきまして、平成３０年度当初予算の中で、中学校給食施設等実施設計業務委託３,８５７万９,０００円を御可決いただきました。
現在、本年６月中旬までに、さきの設計業務等の委託契約を締結し、平成３０年度内に中学校給食施設等実施設計業務を完了することとしております。
続いて、今後のスケジュールについてであります。
平成３０年度に実施設計業務を終えて、平成３１年度に給食センター及び中学校配膳室整備工事に着手し、工事完成時期を平成３２年６月末を目途として、同年９月、２学期からの中学校給食実施と計画しております。
次に、（２）２０２０年９月実施を確実に行うため、職員をふやす必要があると考えるがいかがかについてでございます。
あらゆる行政分野において業務量がふえ続ける中で、住民の利便性の維持・向上を図るためには、不断の事務事業の見直しと民間活力の活用による効率化が重要であると認識をしております。
引き続き、中学校給食実施に向けて、効率的な事業の進捗に努めてまいります。
次に、（３）両小学校の給食施設は、改修や対策が必要とのことだが、どのような計画になっているのか。今年度策定される学校施設整備計画の中に位置づけられるのかについてであります。
両小学校の給食施設は、
大山崎小学校が昭和５２年、第二
大山崎小学校が昭和４７年に整備しており、施設の老朽化が見受けられます。これまでに、両小学校の給食施設とも、床面の改修、壁面の塗装改修、給水設備の更新等の改修を実施し、その維持管理に努めているところであります。
しかしながら、現在の学校給食衛生管理基準に適応した施設とは言えず、給食関係者の日々の努力の中で、安全かつ安定した給食の提供に努めているところであります。
現在の給食室を学校給食衛生管理基準に適応させるとなると、その面積に絶対的な不足が生じるため、給食施設の増築、もしくは新たな設備が必要となります。
そこで、さきの答弁で申し上げたとおり、本年度実施の中学校給食施設等実施設計業務委託の内容に両小学校の配膳室の施設設計業務を含めております。
そして、中学校給食の実施後に、町の財政状況を勘案しながら可能な限り早期に給食室の改修工事（配膳施設）を実施の上、両小学校に給食センターからの配食に移行することと計画をしております。
そのため、現在の両小学校給食施設の大規模な改修工事等は計画をしておりませんが、引き続き、安全かつ安定した給食の提供に向けて、施設の維持管理に努めてまいります。
あわせて、本年度実施予定の長寿命化計画には、現在の給食施設を改修した後の配膳室を含めて、策定することとしております。
次に、３．子育てにかかる経済的負担の軽減について。
（２）全国の自治体で、給食費の無償化が広がってきている。本町も、子育て・教育応援の町として推進すべきと考えるがいかがかについてでございます。
学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、また、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることが重要であります。
このような基本認識を踏まえ、今般、中学校給食について、
子育て支援における重点施策として導入を決定し、現在鋭意進めているところであります。
したがいまして、町としての
子育て支援は、他の施策も含めて着実に進捗しており、また、給食費につきましても、既に生活支援を要する世帯への軽減措置は行われていることからも、議員御質問の給食費の無償化につきましては、現在、実施の考えはございません。
次に、５．子どもの安全について。
（１）どのような流れで庁内において不審者情報を把握し、対応されているかについてでございます。
昨今、全国的に子どもを狙った凶悪犯罪が多発しており、大変心を痛めるとともに、本町における児童生徒の安心・安全を守るために最大限の注意を払うべく、大いに気を引き締めているところであります。
そんな中、本町におきましても、今年度に入り、５月２３日と６月５日には、不審者事案に関する情報が寄せられ、緊急性を要すると判断したことから、保護者や住民の皆様へメールを使った注意喚起を行いました。
各事案の詳細につきまして、この場で御説明することは差し控えますが、５月２３日の事案は、島本町が配信された防犯メールを受信したことから、６月５日の事案は、被害に遭われた児童の保護者の方から学校に通報があり、学校を経由して教育委員会に報告があったことから、それぞれ把握したものであります。
このように、事案の発生状況によって、情報の入手経路はさまざまでありますが、いずれにいたしましても、町として速やかに対応できるよう、引き続き、関係機関との間でしっかりとアンテナを張りめぐらせて、情報の入手に努めてまいりたいと考えております。
そして、緊急情報を把握した際の対応といたしましては、直ちに関係部署による情報共有を行い、事案の危険性、緊急性などを総合的に勘案した上で、対策を決定しているところであります。
当該２件の事案につきましても、教育委員会と学校、
政策総務課危機管理係がまずもって情報を共有し、学校からは、ＰＴＡにおいて整備されている保護者の登録制メールであります「ミマモルメ」を、危機管理係からは、大山崎町防災・防犯情報メールをそれぞれ配信し、注意喚起を行いました。
あわせまして、向日町警察署と情報共有してパトロール強化依頼を行ったほか、町の関係部署を通じて、保育施設や幼稚園に対する注意喚起も行い、さらには町職員による青色防犯パトロールの実施などの対策を講じたところであります。
次に、（２）今後、中学生の部活動、
放課後児童クラブ後の帰宅時の安全確保について、交通指導員の配置など具体的な対策が必要と考えるがいかがについてであります。
交通指導員につきましては、登下校時の児童生徒の交通事故に巻き込まれるリスクの低減を目的に、町内３カ所に配置し、安全確保を図っているところでございますが、不審者事案に対応する目的で配置しているものではございません。
しかしながら、交通指導員に限らず、大人が
子どもたちを見守っている状況は、不審者事案に対する抑止力に一定効果があるものと考えております。
そのため、町行政のほか、家庭、学校、ＰＴＡ、そして地域、それぞれの主体において、子どもを取り巻くさまざまな危機事象に対応できるよう備えていただくとともに、また、安全教育を通して
子どもたち自身も自分の身は自分で守るという防犯意識を持つ必要があると考えております。
なお、自分たちの地域は自分たちで守ろうという地域の自主的な防犯活動として、青色防犯パトロールに既に取り組んでいただいている事例もございます。
そこで、
放課後児童クラブにおきましては、入所対象が小学校１年生から４年生という低年齢である児童であることから、クラブからの降所に際しては、児童が一人一人個別に帰宅することがないよう、必ず同じ方向に帰る児童を集団で降所させることをルールとしているところでございます。
町教育委員会といたしましては、今後も関係機関がより一層連携し、地域全体としての総力を挙げた重層的な見守り体制のもと、
子どもたちの生命・身体を守ってまいりたいと考えているところでございます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
７番 辻 真理子議員の質問者席での再質問を許します。
７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ありがとうございました。
それでは、再質問ですけれども、まず、大きい四つ目のところの待機児童対策についてから再質問させていただきます。
まず、先ほどですけれども、待機児童のところですけれども、６月１日現在で発生しているということですけれども、今、町長が来年度４月絶対開所とおっしゃっているところに関しましては、平成３１年度の待機児童対策というところがすごくクローズアップされているのですけれども、平成３０年度、それこそ年度途中、来年の民間保育所４月絶対開所というのも、年度途中の待機児童の子どもにとってもの待機児童ということになっていると思うのです。今年度の今発生しております待機児童についてはいかがお考えか、改めてお聞かせください。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 待機児童対策の中の待機児童でございますけれども、あくまでも待機児童というのは４月１日現在の待機児童ということで、町では理解しております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうしますと、平成３１年度に民間保育所を４月絶対開所するために今、町が予算をふやして開所を急いでいるというところが、何かやはり矛盾するなと思うのです。このまま、第１、第２、第３と小規模の二つのところであったとしても、４月現在、待機児童ゼロで今年度もやっていただいておりますし、そうなってくると、待機児童対策っていうのは年度途中に発生している待機児童のことも踏まえて、来年度以降やってもらえると思っているのです。それが、この平成３０年度に関しましては、年度途中の待機児童は待機児童ではないとおっしゃられますと、そんなに急いで町民の皆さんの税金を４,０００万円以上使ってやらないといけなかったのかなというところにすごく疑問を感じるのですけれども、町長、いかがお考えでしょうか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 先ほど答弁申し上げましたとおり、待機児童という概念を申し上げましたとおり、４月１日現在でどのようになっているのかという形では、確かにゼロというふうになっています。ただ、答弁申し上げましたとおり、年度内には入所待ちという方はおられますので、その方も含めて、しっかりと大山崎町で生み育てやすいまちづくりをするために、受け皿整備は絶対必要だというふうに思っておりますので、そういう御理解をいただけたらというふうに思っております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 私たち日本共産党は、いつでも入れる保育所というところで、四つ目が必要ということで、民間保育所に関しても開設というところに反対をしているわけでありませんので、そこも十分検討していただいて、考えていただきたいというところはあります。
あと、もう一つなのですけれども、先ほど職員、昨年度から８名の方が長岡京市の民間保育所に行かれたというところでの大きな理由としては、正規雇用という、働く者にとっては正規で働けるという場所があったということで異動されたのかなと、私は思うのですね。そういったときに、現在の保育士が不足していることによって、待機児童が発生しているということに関しては、今後努力をして、今待機になっている特にゼロ歳児とかは、保育士が不足していて待機になっているとお聞きしております。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 先ほども町長答弁の中でありましたけれども、大山崎町の保育所での正規職員につきましては、基本的には各学年に１人正規を張りつけるというところで基準を設けておりまして、その点につきましては、嘱託職員また臨時職員での対応ということにしております。
その中で、平成２９年度末におきまして１２名の方が一斉に御退職されたというところで、非常にこちらとしましても、臨時の雇用についてはいろいろな工夫とかをしておるわけですけれども、今、フリーの職員が数名不足しておりますので、引き続き町ホームページや広報紙、またハローワーク等でしっかりと募集をかけていきたいとふうに考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に保育士が不足しているとホームページにもずっと上げられていますし、私も知り合いの保育士の資格を持っている方にお声かけさせていただいたりもするのですけれども、正規だったらすぐに来るのではないのという声も聞いています。実際に、特に第２保育所でゼロ歳児の枠というところでは、保育士が不足をしていて入れないという現状がありますので、その点について引き続き努力をしていただきたいと思います。平成３０年度もやはり待機児童がいるということを意識して取り組んでいただきたいと思いますので、要望させてもらいます。
違う項目に入らせていただきます。
三つ目の子育てにかかる経済的負担の軽減についてお伺いいたします。
先ほどの給食の件なのですけれども、先ほど教育長からも財源のこともおっしゃってはいただいているのですけれども、１点、憲法第２６条において、「義務教育は、これを無償とする。」とされています。しかし、現実には、無料になっているのは授業料と教科書に限られているのが現状であって、保護者の負担というのはすごく大きいものになっております。
文部科学省によります平成２８年度子供の学習費調査というのがありまして、それによると、教材費であったり、実習費であったり、部活動費、修学旅行費、給食費など、公立の小学校でも年間約１０万円、公立の中学校では年間約１８万円徴収をされています。うち約４万円が給食費となっております。
現在、両小学校においては、５月に、４月と５月分の学年の教材費と給食費が一度に引き落とされておりまして、兄弟がおられる御家庭の方からは、学年によりますけれども、一度に、２万円から４万円近く引き落とされているのですね。知っておられると思うのですけれども、これがかなり厳しいという声をお聞きしております。それに関しては、すぐに何らかの負担軽減をしてほしいと思うのですけれども、検討していただけるでしょうか。
○（小泉 満議長） 松岡
教育委員会理事。
○（松岡正己
教育委員会理事） 経済的な負担ということでございますが、先ほど教育長も答弁をしましたとおり、生活支援を要する世帯への軽減措置も行われていることから、無償化は現在考えていないということでございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 今、お話ししたのは実態でありまして、就学援助を受けておられる方であったりとか、対象の方は給食費のところが無償になってはいますけれども、実際に５月の中旬なのですけれども、そこでいきなり４万円を引き落とされるということによって、正規ではなくて働いておられる方にとっては、いきなり４万円がその月に落ちてくるというのは、それを計算しながらいろいろ考えてやっておられる御家庭もとても多くて、例えばですけれども、４月、５月が事務手続上なのかなと思うのですけれども、例えば８月の夏休みの時期にずらすとか、そういう工夫によって、そういう小さなことからでも事務手続上であるならば検討していただきたいと思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。
○（小泉 満議長） 松岡
教育委員会理事。
○（松岡正己
教育委員会理事） 引き落としの件でございますが、一時期に一気に引き落としというのは確かに負担もあろうかと思いますので、こちらの事務手続等の中でできることは、やってまいりたいと思いますので、そのあたりは少し検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ありがとうございます。
実際に、今年度は５月に、４月と５月分が一緒に引き落としされていますので、来年度からのところでも十分間に合うと思いますので、しっかり検討していただいて、そういう声があるということを御理解いただければと思います。
次の第３子以降の無償化についても、これも家庭の中で６組に１組の家庭が不妊治療をされていることもありますし、例えば１人目を出産したときに特に問題なく妊娠、出産されても、晩婚化の影響もあるのかもしれませんが、２人目、３人目で不妊になるという場合もふえていて、兄弟を欲しくてもなかなか妊娠につながらないケースも多々あるのですね。ようやく妊娠、出産となっても、兄弟の中での年齢差が開くということも事実あります。そういったときに、兄弟で同時期に入所できない方や所得制限ぎりぎりの方、先ほどもおっしゃっていましたように、国が言っている無償化っていうのは３歳からなのですけれども、保育所に入っておられる方はゼロ歳児からおられますので、そういった点でも、２人目であっても３人目であっても、その後かかる経済的負担というのは変わりませんので、ぜひとも多子世帯へのさらなる軽減ということを行い、発信することで子育て世代の定住促進につながるのはかなり大きいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 先ほどの町長答弁でもありましたとおり、現在、政府で骨太の方針案というのが示されておりまして、その中では、３歳から５歳児については無償化にする。また、ゼロ歳から２歳児については、住民税の非課税世帯に限って無償化するといった内容の案が示されております。ただし、これはあくまでも案の状態でありますので、正式にこの骨太の方針が示された段階において、町でまたいろいろと検討してまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に国でもそういう意識っていうのは持っておられるのかもしれませんけれども、できれば府も一緒に協力していただいて、例えば所得制限というのをなくすであったりとか、そういうのを町からも申し入れいただけたらと思います。
あと、もう１点、そういっても財源が厳しいということもあるのかなと思うのですが、町長にお聞かせいただきたいのですけれども、考え方としてなのですけれども、例えば教育であったり、保育であったり、医療というのは、権利として捉えたときに、完全無償化というのが当然のお考えかなと思うのですけれども、その点、いかがお持ちでしょうか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 子育てをする中で、完全に無償化というのは理想かなとは思います。ただ、理想と現実がございまして、現実を受けとめて、しっかりと他の制度とあわせて、大山崎町としても安心して生み育てられる、子どものために、子ども中心のまちづくりができればなと思っておりますので、理想としては、それは理想かなとは思いますけれども、現実を受けとめて対応してまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に現金給付ではなくて、現物給付というところでは、やはりその保育であったりとか、教育、医療というのは、お金があろうがなかろうが受けることができる権利というところで、先ほどの子どもの人権を守るためということも踏まえた中で、そういう認識を持って今後取り組んでいただきたいなということを要望させていただきます。
もとに戻るのですけれども、一つ目の大山崎町立中央公民館等の施設整備検討計画についてということで今御答弁いただいたのは、最終的なある一定の方向性を示されたのかなと思うのですね。公民館の本館については単独で検討していくということなのですけれども、今回、いろいろと施設整備検討計画というところの中に、もともとは中央公民館の本館の老朽化についてというところからの始まりがあったのかなと思うのですね。やはり皆さんの御意見の中でも、私たちもなのですけれども、まだ使えるもの、実際に保健センターであったりとかいうところについては、まだ５０年もたっていないという中で、それよりも先に公民館のホールだけでも利用再開を望んでおられる方にとっては、今回、ホールとバリアフリーというところで単独で行うということなのですけれども、それについてはもう決定ということですか。もう一度お聞かせください。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 先ほど町長が答弁申し上げたとおり、公民館のホールを含む本館部分について再整備を行うということに決断をされたということでございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際には、耐震化もされていないということで今閉まっておりますので、今後、それを長寿命化していくのか、建てかえにするのかというのを今年度中には決定するということでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） そのとおりでございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 今年度行われますワークショップ４回検討されていると思うのですけれども、それについては公民館のホールのみについてのワークショップになるのか、シビックゾーン全体の今後についてのワークショップになるのか、その点はもう御検討されているでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 今の段階で具体の詳細まで決定したわけでございませんけれども、あくまでも整備対象が公民館の本館ということでございますので、基本的にはそこを中心に御意見をいただく。ただし、その他の以外についても特段何か制約を設けるということは、今の段階では考えてはございません。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） これまでも同僚議員からは、とりあえず早く公民館のホールだけでも再開をしてほしいということを一般質問でもさせていただいた中には、二重投資になるということを言われていた部分があったのですけれども、今回の決定ということに関しては、これは検討委員会の意見であったりとか、全員協議会での意見であったりとか、住民の利便性というところを最優先にされたということで理解させてもらってよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） この間、さまざまな皆様の御意見を伺ってきたというところでございますので、そこを総合的に検討した結果ということでございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に、この前の「公サ連まつり」にも寄せていただいたときには、バリアフリーというか、エレベーターがないことによって、ベビーカーを押しておられたお母さんが上に行かれずに帰っておられたりとか、ホールが閉まっていることによって、団体が発表する場所がないということで縮小されたり、あるいは違う場所で行っておられる方もおられたのですけれども、ちょっと寂しいなというのが私の実感としてありましたので、今後、この意見の中にも、利用する人が決まっているのではないかという声もあるのですけれども、逆に利用しやすく、また利用してもらいやすい施設整備ということでの意見もあったのですね。なので、公民館のホールを再開するときには、改めて広くワークショップというところで意見を聞かれるのか、それ以外の場所でも意見を聞かれる場を持たれるのか、いかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 今年度当初予算の提案の御説明の際には、ワークショップ等ということで申し上げていたと思います。基本的には、広く皆様方に御参画いただける場を設けていきたいということが趣旨でございまして、それ以外にも、当然パブリックコメント等々で広く町民の皆様のお声というのはいただいてまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうしましたら、次の二つ目に移らせていただきたいと思います。
学校給食についてなのですけれども、この間、センターでの中学校給食を行うということだったのですけれども、先ほどの両小学校の配膳施設に関しては、長寿命化という形では入っていないということでよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 松岡
教育委員会理事。
○（松岡正己
教育委員会理事） 教育長の答弁にもありましたように、配膳室の長寿命化計画の中に含めて策定をしてまいりたいということでございます。
以上でございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうしましたら、先ほど小学校の給食施設というのは、結局、面積であったり、増築をしないと学校給食の衛生管理基準を満たしていないということを解消するためには、面積が足りなかったり、増築をしていかないといけないということなので、結局、何の改修もしないまま今のまま使って、センター給食になるのを待たれるのかなと思ったのですけれども、中学校のセンターの方式の前には、そこら辺の解消をされるということでしょうか。
○（小泉 満議長） 松岡
教育委員会理事。
○（松岡正己
教育委員会理事） 基本的には、センターで中学校給食を実施し始めましたら財政状況を見ながら、小学校の給食につきましても、センターでつくるということで移行していきたいと考えております。
以上でございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 私の記憶の中なのですけれども、中学校給食センターが開始したときには、第二
大山崎小学校の給食施設がかなり老朽化しているということで、同時期にセンターに移行するということで、
大山崎小学校はまだ同時期にしないということだったのですけれども、両小学校の給食施設というのは、今のところ、いつまでそれを利用するというお考えなのでしょうか。長寿命化するということだったので、その点についての整合性がわからないので教えてください。
○（小泉 満議長） 松岡
教育委員会理事。
○（松岡正己
教育委員会理事） 現在の給食施設をいつまで使用するかということについては、はっきりとまだ決めていないというところでございます。
以上です。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 未定ということでしたら、改修はもうされない。配膳室に変えるということで、現状の給食の老朽化であったりとか、管理基準を満たしていないというところに関しては、もう手をつけずに、センターになるのを待つということでしょうか。
○（小泉 満議長） 松岡
教育委員会理事。
○（松岡正己
教育委員会理事） 今の給食施設を完全に衛生管理基準を満たすようにという改修は、現時点では非常に厳しいと考えておりますので、給食実施に伴いますために支障がない程度の小規模な改修は当然していきたいと思っておりますが、大規模な改修につきましては、長寿命化計画の中でということでお願いしたいと思っております。
以上です。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に小学校の給食施設に関しましては、空調も一旦やらないということで、それこそ二重投資になるから一旦はやめますということだったのですけれども、空調設備を今改修していただいておりますので、状況によっては早急に改修が必要になることがあれば検討していただいて、食に関することですので十分検討していただきたいと思います。
今後、長寿命化対策ということで、両小学校に関しては行われるということなのですけれども、私、１２月議会のときに、
大山崎小学校の校舎の増築であったり、校舎の改修というのが必要になることはないのかというので懸念していたのですけれども、この点について、現状どうなっているのか教えてください。
○（小泉 満議長） 辻野教育次長。
○（辻野 学教育次長） 校舎につきましては、今のところ、適正な維持管理を進めるということで、長寿命化計画を今後も策定していくということですので、そういった中で状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 長寿命化対策となると、またそこから基本計画であったり設計というので、少し丁寧にやっていかないといけない点もありますけれども、今お聞きしている中で、特別支援学級に通われているお子さんとかは１階ではありませんし、今年度１年生は２階になっていますので、そういったときに手すりが必要であったりとか、そういう声も聞いております。そういう点に関しては、小学校は避難場所にもなっていますし、長寿命化対策ということと、あと、必要な改修であったり、対策ということに関しては十分に検討していただいて、早急に対応できるものに関しては対応していただきたいということを要望して、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○（小泉 満議長） 以上で、７番 辻 真理子議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により４人目として、３番 山中一成議員に質問を許します。
３番 山中一成議員。
（山中一成議員登壇）
○３番（山中一成議員） 皆さん、こんにちは。大山崎クラブ所属の山中一成でございます。
一般質問初日、しんがりを努めさせていただきます。最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。
ちょうど３年６カ月前の平成２６年第４回定例会にて、私は初めて一般質問の機会をいただき、質問させていただきました。
これまで全ての定例会において質問をさせていただき、総括の意味も込めて、私の初議会での一般質問の冒頭を改めて述べさせていただきます。
これより、初議会での冒頭の引用になります。
まず初めに、山本圭一新町長の就任を心から歓迎し、お喜び申し上げます。
共産党政権で町政がなかなか前に進まなかった失われた４年間、そして江下町政にかわっても、そのツケを取り返せなかった４年間、この８年の間、大山崎町は元気をなくし、町政が停滞してしまいました。山本圭一新町長の若者の底力で、皆さんのリーダーとして、課題に立ち向かいたいとの思いに住民の皆様は期待しています。私も、大山崎町の山積している課題と、（中略）爆発しそうなくらいのやる気で、住んでよかったと思える町を新町長と一緒につくっていく決意であります。どうかよろしくお願いいたします。
と冒頭で表明させていただきました。
振り返りますと、本町の山積している課題を少しずつ解決しながら、住んでよかったと思える町を山本町長と一緒につくっていく決意については、少なからず達成したと自負しております。
また、議員として、議員必携にある「議員の職責」を心がけ、「議員は、住民から選ばれ、その代表者として議会の構成員となるのであり、「選良」ということばで呼ばれるように、人格・識見ともにすぐれた代表者である。したがって、議員の一言一句は、とりもなおさず住民の意見であり、住民からの声であるというべきであり、議員が行う質問や質疑・討論は、同時に住民の疑問であり意見であり、表決において投ずる一票は、住民の立場に立った真剣な一票でなければならない。」矜持を持って遵守してまいりました。
このことから、これまで表決された議案は、全て住民の立場に立った真剣な一票により議決されたものであります。
残す任期をぶれずに不退転の思いで、議員の職責を努めさせていただきます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、１．子育てについて質問させていただきます。
３月議会でも議論され、一部議員からは、プールや学童保育の移転そのものが、町民合意なく、強引に進められたということを原因とする、町への不信感というものが否めない。町民にとって、不要不急の工事に、さらに多額の税金が投入されるのかという声も聞かれます。このような不信感を拭うためにも、町民の疑問や不安にどうか真摯に向き合っていただいて、説明責任を果たしていただくことをお願いしたいとの発言がありました。
先ほど申し上げましたとおり、さきの議会で可決された議案もまた、議員の一言一句はとりもなおさず住民の意見であり、住民からの声であるというべきであり、住民合意・説明責任が果たされた結果が議決にあらわされていると考えます。
議決は、特定の問題に対する合議体の個々の成員の賛否の意思の表明たる表決の結果として成立する。すなわち、賛成も反対もある合議体がその意志を決定することです。合議体、議会での意思を決定したことを建設的な修正案や対案なく、反対だけを理由に繰り返す議論は民主主義の冒?ではないでしょうか。
改めて質問させていただきます。
（１）第二
大山崎小学校プール並びに学童施設の解体工事の進捗と結果について。
（２）第２
保育所民営化の４月開所に向けた進捗について。
それぞれ用地が関連しますのでお答えください。
続きまして、２．公共施設整備について質問させていただきます。前の質問者で御答弁されていますが、より具体的に御答弁をお願いいたします。
先日、全員協議会で、私の意見として発言しました。短期的には、公民館ホールの長寿命化を先に行い、中長期的には、施設整備を複合化に行う考えを伝えました。その思いを込めて質問します。
（１）中央公民館の老朽化対策についてお聞かせください。
また、長岡京市に働きかけ、通学路として長岡京市域を越境する、先ほど供用開始された、（２）長慶橋の開通に伴う効果についてお尋ねいたします。
３．地域振興について質問をさせていただきます。
全国の
子どもたちを初め、あらゆる人々にオリンピック・パラリンピックフラッグを目にしてもらいたい。日本全国で機運を盛り上げ、東京２０２０大会への参画、応援を促すため、全国各都道府県で地域の特性を踏まえて実施する東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーが７月４日から８月１日まで京都府に来ます。予定では、７月１６日が向日市、１７日が長岡京市、１８日が大山崎町に、その後、八幡市へ渡ります。
（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピックのフラッグツアーについて、住民にしっかり周知し、聖火リレー誘致とあわせて、２市１町で協調してイベント等の企画をすべきではないかをお尋ねします。
また、２０２０年のＮＨＫ大河ドラマに明智光秀が主役の「麒麟がくる」が決定しました。大山崎町には、羽柴（豊臣）秀吉と明智光秀が戦火を交えた山崎の合戦が繰り広げられた天王山があります。ちょうど４３６年前のきのう、くしくも山崎合戦が繰り広げられた、その日でした。
そこで、（２）大河ドラマ決定後の本町独自の取り組みと今後の観光施策の展開についてお尋ねいたします。
以上で、この場からの質問を終えます。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．子育てについて。
（１）第二
大山崎小学校プール並びに
放課後児童クラブ施設の解体工事の進捗と結果についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
次に、（２）第２
保育所民営化の４月開所に向けた進捗についてであります。
この間の経過といたしまして、まず民営化保育所の設置予定地であります第二
大山崎小学校プール等の解体撤去工事に際しましては、予期せぬコンクリート殻等が出現したことにつきまして、議員各位を初め、町民の皆様に御心配をおかけしていたところではありますが、５月２１日と先日７日の建設上下水道文教厚生常任委員会で御報告を申し上げましたとおり、民間保育所設置・運営事業者である社会福祉法人端山園が保育所建設工事に伴う一連の工事として、必要最小限の範囲で撤去処分を行うことで合意をいたしました。
そして、社会福祉法人端山園では、今回の地中埋設物の撤去を行うための掘削工事の施工業者を５月末に入札により選定をし、６月４日から工事を実施しているところであります。
今回の地中埋設物に係る対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり、予期せぬ事態であり、この間の内部協議では、一旦この話は白紙に戻さざるを得ないのではないかという部分も含めて検討をし、結果として、町の顧問弁護士の殻は瑕疵に当たるという見解も踏まえ、町の責任を認める必要があること、また、待機児童問題について速やかな課題解消を図る必要があることから、法人と協議を重ね、このたびの最終合意に至ったところであります。
今回の掘削工事に係る経費につきましては、町が一定の範囲内で負担することとしておりますが、何よりも本町にとって喫緊の課題である待機児童対策を進めていくために必要な経費と認識しており、御理解賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
今後のスケジュールといたしましては、現在行っております掘削工事は７月末までに終了し、引き続き８月からは建物の本体工事に着工する予定であります。
なお、法人との協議の中で、当初の予定どおり平成３１年４月に保育所を開所することも改めて合意をいたしております。
また、社会福祉法人端山園とは、今回の一連の協議と並行しながら、保育内容など保育所運営についても協議を進めているところであります。
さらには、ことしの２月から町内の保育所及び小規模保育施設に入所している児童の保護者、社会福祉法人端山園及び町の三者によって、新たに開所される民間保育所が円滑に運営を行っていくために、保育内容や施設、保護者の方へ御負担いただく費用面など保育所運営に関することにつきまして、意見交換や情報共有を行う場として三者懇談会を設置しているところであります。
２月に開催いたしました１回目の三者懇談会では、町から
保育所民営化についての経過説明をした後に、社会福祉法人端山園から法人の紹介や現在運営している認定こども園での保育内容を初め、今後開設される民間保育所についての説明がなされ、民間保育所についての質問や意見を出し合いながら、情報共有を行ったところであります。
続いて、３月に開催いたしました第２回懇談会では、社会福祉法人端山園が京都市伏見区で現在運営している認定こども園へ見学に行き、施設や保育内容についての説明を受けるとともに、認定こども園に入所中の児童の保護者との意見交換や給食体験など行ったところであります。
引き続き、去る５月末には、第３回懇談会を開催し、町立保育所の取り組みと新設される民間保育所で予定されている保育や運営内容などにつきまして、意見交換を行っているところであります。
この間の懇談会におきまして、参加していただいている保護者の皆様からは、「町立保育所とは違う部分も多かった」、「お互い魅力がたくさんあり、これから選べるようになることはよい」、「それぞれのよい部分を職員同士が共有できれば、町全体の保育の水準が高まっていくのでは」といった御意見をいただいているところであります。
このたびの
保育所民営化におきましては、保育サービスや保育内容の多様化が図られるなど、柔軟で幅広い運営が可能となり、確実に保護者の選択肢が増加するものと考えております。
また、民営化することで、民間保育所と公立保育所それぞれの得意な分野において力を発揮することで切磋琢磨し、ひいては、町全体の保育水準の向上が期待されているところであります。
このような御意見を頂戴し、
保育所民営化をさらなる
子育て支援の一環として、着実に進めていく必要があると改めて強く認識しているところであります。
なお、三者懇談会の内容につきましては、三者懇談会だよりを作成し、保育所等に入所中の児童の保護者へ配布するとともに、町ホームページでも掲載しているところであります。
今後も引き続き三者懇談会を開催していくとともに、民間保育所の運営内容など決まり次第お知らせしていく予定であります。
いずれにいたしましても、今回の民間保育所の整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、さらなる
子育て支援の一環として、未来の大山崎町につながるまちづくりの重要施策として位置づけているところであり、喫緊の課題である待機児童問題と施設の老朽化問題の速やかな解消、また、民間活力を導入することにより、多様なニーズに応えるサービスの充実・向上を図り、
子育て支援をさらに進めていくために、平成３１年４月開所に向けて、確実に前に進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、２．公共施設整備について。
（１）中央公民館の老朽化対策についてであります。
中央公民館の老朽化の課題につきましては、施設自体の老朽化と施設の一部を閉鎖している耐震化の問題に加え、バリアフリー等の多くの課題を抱えており、御利用の皆様には御不便と御迷惑をおかけしているところであります。
御質問の中央公民館の老朽化対策についてでありますが、さきの辻議員の御質問への御答弁と同様にはなりますが、中央公民館を初めとするシビックゾーンにおける施設整備につきましては、４回にわたる大山崎町立中央公民館等施設整備検討会議におきまして、委員の皆様それぞれの御立場から、中央公民館を中心とした施設整備の方策について御意見を賜りました。
また、５月２１日の全員協議会におきましては、これら検討会議での御意見に加え、議員各位からも整備の方策に当たっての御意見を賜ったところであります。
しかしながら、検討会議において頂戴した御意見、また、全員協議会におきましての議員各位の御意見も実にさまざまであり、シビックゾーンにおける施設整備方針の明確な答えを見出すことが困難な状況でありました。
しかしながら、そうした中におきまして、町政を預かる私といたしましては、まずもってこの間共有できる事実として、公民館ホールについて速やかな対応が求められていること、また、公民館本館の著しい老朽化とバリアフリーに未対応であること、この解消を最優先事項と位置づけることといたしました。
その上で、全体の最適解として、ホール部分を含む公民館本館について、再整備することと決断をいたしました。
すなわち、今回の一連の検討において対象としておりました、その他の施設として、公民館の別館、長寿苑及び保健センターにつきましては、当面現状のまま存置することとし、単独で今後の施設の維持管理について検討することといたしております。
また、老朽化対策としての公民館本館の再整備につきましても、長寿命化で対応が可能なのか、もしくは新たな機能を付加する等により建てかえを行うほうが望ましいのかについて、具体的かつ詳細に検討を加え、最終決定することといたします。
いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたことにつきまして、今年度予算を速やかに執行し、ワークショップ等により、広く町民の皆様の御意見を賜り、年度内に基本計画を策定する予定であります。
なお、当然に、今回の決定は、あくまでも公民館本館の再整備を行うものであり、とりわけこの間公民館運営に際していただいていた御要望等は今後のワークショップ等で改めて御意見を集約いたしますが、保育所を今回の再整備に含めることはございませんので、あらかじめ御承知いただきますようにお願いを申し上げる次第であります。
次に、（２）長慶橋の開通に伴う効果についてであります。
長慶橋は、円明寺小字長慶の小泉川にかかる人道橋で、主な目的は中学校の通学路として設置し、本年４月７日に供用を開始いたしました。
橋の命名に当たっては、町民の皆様に愛着を持っていただくために、主要な通学ルートとして使用する大山崎中学校の生徒から橋の名称を募集いたしました。
また、事前に新しい通学路の周知を図ったことにより、毎朝、多くの中学生が長慶橋を渡り、通学しているところであります。
長慶橋を通る新しい通学路は、長慶橋から中学校へは歩行者と車両が完全分離されており、安全な歩道のみを通って通学することができるとともに、道路照明、防犯灯、そして、６月２１日までに稼働予定の防犯カメラ等により、従前の通学路に比べ、より安心・安全に通行できるものと考えております。
また、バリアフリーに配慮された構造となっておりますので、夢ほたる公園へ行くルートとしても、子どもを連れて行かれる方から高齢者まで大変利用しやすい、安心・安全に通行できるルートとなっております。
本町といたしましては、これからも側溝の暗渠化、歩行空間のカラー明示などを行い、これまでと同様に、安心・安全な通学路対策に努めてまいります。
次の、３．地域振興について。
（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のフラッグツアーについての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁をいたします。
次に、（２）大河ドラマ決定後の本町独自の取り組みと、今後の観光施策の展開についてであります。
岸議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、本町では、これまで、明智光秀、細川ガラシャ、細川幽斎、細川忠興を主人公に、「激動の戦国時代を生きた４人の家族愛、親子の絆」をテーマに、平成２３年４月に設立したＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会の構成団体に参画し、大河ドラマの誘致に向けての署名活動やリレーイベント等に取り組んできたところ、去る４月１９日に、２０２０年のＮＨＫ大河ドラマが明智光秀を主人公とした「麒麟がくる」に決定したところであります。
同誘致推進協議会では、２０２０年大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に向け、これまでの構成団体の枠組みを堅持した組織として、大河ドラマ麒麟がくる推進協議会に改組して、明智光秀を中心に、その娘・細川ガラシャ、盟友・細川幽斎、ガラシャの夫・細川忠興に焦点を当てた、ゆかりの地域の自然や歴史文化を全国に発信し、観光振興と地域の活性化に取り組むこととして活動を継続しております。
この間の具体の取り組みといたしましては、大河ドラマ「真田丸」の舞台となった長野県上田市から講師を招いて、上田市の取り組み事例の勉強会や、ＮＨＫ文化センターとの共催で「ガラシャ・光秀街道をゆく」をテーマとしたガイド講座の実施を行っており、来る６月１６日には亀岡市から長岡京市を経て大山崎町へつなぐ講座の開催を行い、参加者の皆様には、それぞれの地域を散策していただき、明智光秀ゆかりの地の魅力ある歴史文化を学んでいただくこととしております。
一方、本町では、これまでの大河ドラマの誘致活動と呼応して、明智光秀と羽柴秀吉が天下を分けて戦った山崎合戦の地でありますことから、地方創生の交付金を活用して、合戦の地であった夢ほたる公園を会場に、大山崎天下取り決戦祭りなどを開催し、勝負の聖地として本町の歴史文化の発信とともに、観光振興に努めてきたところであります。
現時点では、大河ドラマの具体のキャスティングやシナリオについての情報が不足しておりますが、今回の大河ドラマ放映を絶好の好機と捉え、町商工会を初め各種団体の皆様との連携を深め、これまでの観光振興施策のブラッシュアップを図り、本町の自然や歴史文化を全国に発信し、観光振興と地域の活性化に取り組んでまいる所存であります。
そこで、本年度は、来る６月１７日に大山崎天下取り決戦祭りを引き続き開催し、山崎合戦の地としての観光ＰＲを行うとともに、大河ドラマ麒麟がくる推進協議会での活動とあわせて、山崎合戦にかかわる戦国武将や秀吉の茶頭であった千利休にもスポットを当てた大河ドラマゆかりの地における独自の事業展開についても、検討を始めているところであります。
また、次年度以降の取り組みといたしまして、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に伴って、旅行会社などでは、明智光秀ゆかりの地を探訪する歴史文化をテーマとしたカルチャーツアーなどの造成が予測されますので、歴史資料館での明智光秀に係る企画展の開催や、山崎合戦の地を訪れるツアー造成に係る事業などの取り組みをしっかり準備して、本町の歴史文化の魅力を全国に発信し、観光入込客数や観光消費額の拡大につなげてまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） ただいまの山中一成議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１．子育てについて。
（１）第二
大山崎小学校プール並びに
放課後児童クラブ施設の解体工事の進捗と結果についてであります。
第二
大山崎小学校プール等解体工事につきましては、平成２９年１２月１１日に五島電気建設株式会社と契約を締結し、平成３０年１月２１日より工事に着手いたしました。
放課後児童クラブ、埋蔵文化財倉庫、プール上屋と順調に撤去作業を進めてまいりましたが、プールの基礎ぐいの引き抜き作業を進める中で、地中からコンクリート殻等の自然石以外の埋設物が多数出現いたしました。
そのコンクリート殻等がくいの引き抜き作業に干渉している状況となったため、作業効率を維持するための作業機材の追加等に要する費用、及び民間保育園園舎計画地内のコンクリート殻等の地中埋設物の撤去及び処分等に要する費用の追加が必要となり、３月２３日には追加工事に係る工事費といたしまして、７,６００万円の補正予算を御可決いただいたところでございます。
その後、民間保育園園舎計画地内のコンクリート殻等の地中埋設物の撤去及び処分等に係る工事、予算額ベースで５,０００万円分は請負業者と契約の合意には至らなかったため、くい撤去に係る追加工事分のみを３月３１日に変更契約を締結し、４月１６日には、本工事で予定していました
放課後児童クラブ、埋蔵文化財倉庫及びくいを含めたプール施設の全施設の撤去が完了いたしました。
その後、京都府乙訓保健所から、現場において廃棄物の小片が散見されるとの連絡がありましたので、現場対応を行い、全ての現場作業を終了いたしております。
現在、民間保育園事業者が保育園の整備に向けた作業を進められているところであります。
本工事における基礎ぐいなどの地中工作物の取り扱いにつきましては、建築物の取り壊しに伴い、不要となった工作物は、上屋などの施設を初め、これらの地下工作物を含め、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受けることとなり、適正に処理することが義務づけられているところであります。
また追加工事につきましては、プール基礎ぐいの引き抜き作業及びこの作業に干渉しているコンクリート殻の撤去とあわせて、解体跡地の土地利用を踏まえ、計画中の民間保育園の園舎計画地内の地中埋設物の撤去及び処分につきましても、一体の工事として施工しておく必要があるものとして、予算措置をさせていただいたものであります。
この予算のうち、くい引き抜き作業に係る追加費用、予算額ベースで２,１００万円分につきましては、変更工事に係る請負業者からの見積もりを受け、当初発注の工事費に係る積算時点において参照いたしました公表単価及び業者参考見積もりには、土質、支障埋設物の有無等の施工条件に影響する要素が加味されていないことから、施工実態を考慮し、ほかの公共工事においても採用されております積算資料（既存杭引抜研究会標準積算資料）により工事費を試算し、変更工事に係る見積額と比較するとともに、本町において過去に施工した同種の工事価格と照らし合わせて、その妥当性を検証したものであります。
また、当初契約額の３０％を超える設計変更についてでありますが、従前はこうした内容について、特段法令上の定めはなく、長らく国の通知に準じて対応していたところでありますが、平成２６年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、発注者の責務が明確化されたところであります。
具体的には、発注者の責務として規定した第７条に新たに追加された第５号において、「設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。」と明記されたところであります。
そして、このいわゆる品確法の一部改正に基づき、国土交通省の各機関ではガイドラインを策定され、設計変更に係る考え方を明確にしているところであります。
そのガイドラインの記載内容について一例を申し上げますと、「変更見込金額が請負代金額の３０％を超える場合においても、一体施工の必要性から分離発注できないものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。」とされているところであり、今回の本町の工事につきましても、これに準じて変更契約を行ったものであり、何ら問題が生じるものではありません。
ただ、申し上げましたように、適正に一連の手続を経て執行したものであり、町民の皆様の不信を招くことは一切ありませんが、町民の皆様への町としての説明責任は引き続き果たしていく必要がありますので、町広報、ホームページを通じて、広くお知らせしてまいりたいと考えているところであります。
次に、３．地域振興について。
（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のフラッグツアーについてであります。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕まで間もなく、あと２年と迫り、東京のみならず全国で大会に向けてのさまざまな取り組みが展開されているところであります。
その取り組みの一つとして、東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーがあります。
これは、東京都の小池知事がリオデジャネイロで受け取ったオリンピック・パラリンピックの象徴であるフラッグ、いわゆる旗を全国に届け、競技大会のすばらしさやその価値を伝え、スポーツを行うきっかけとするとともに、２年後に控える東京２０２０大会が多くの人々にとって一生の記憶に残る大会となる機運醸成を図るため、全国各都道府県でフラッグを巡回展示するものであります。
これまでに開催地である東京都、そして地震で被災した東北３県と熊本県などを巡回したフラッグツアーは、栃木県から京都府に引き継がれ、本年７月４日から８月１日にかけて府内各市町村を巡回することとなっております。
初日の７月４日には、京都府立府民ホールアルティにおいてフラッグ歓迎イベントが開催され、引き続きセレモニーのほか、新体操の日本代表として北京大会、ロンドン大会に出場された田中琴乃さんによるトークショーなども予定されております。
フラッグは、京都府庁での展示の後、京丹後市から府内の各市町村を巡回し、本町には７月１８日の水曜日に到着いたします。
当日は、午前１１時に長岡京市からフラッグを引き継ぐこととなっており、町役場１階ロビーを会場に行う引き渡し式において、オリンピック旗を町長に、パラリンピック旗を障害者団体の代表の方に受け取っていただくことを考えております。
そして、またとない機会、町民の皆様と一緒にフラッグを歓迎したいと考え、町広報紙やホームページ等で事前周知を行うとともに、町内の保育所や幼稚園にもお声かけをさせていただき、可能な限りで地域の
子どもたちがフラッグを直接目にする機会にできればと考えております。
引き渡し後は、ロビーにて説明パネル等とともにフラッグを展示いたします。
また、ロビーに展示中は、町民の皆様にこのフラッグツアーを通じて、東京２０２０大会を身近に感じていただけるよう、自由に記念撮影をしていただければと考えております。
なお、翌日には八幡市に引き渡すこととなっておりますので、非常に短い期間ではありますが、この機会を最大限に活用し、あわせて本町で取り組みを進めるホストタウン事業の紹介、展示を行うなど、機運醸成にもつなげてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
３番 山中一成議員の質問者席での再質問を許します。
３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 大変わかりやすく、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
まず、再質問１番目に、子育てについての（１）第二
大山崎小学校プール並びに学童施設の解体工事の進捗と結果についてを再質問させていただきます。
本日、お昼休みにも議員控室に要望の訪問がありました。その中で、今御答弁の中にありました変更契約について、いろいろと要望とかそういうのをお聞きするのですけれども、法令上、あと積算金額的に間違いないのか、再度御答弁いただけますか。
○（小泉 満議長） 辻野教育次長。
○（辻野 学教育次長） お尋ねの変更契約に当たりましては、まず、工事費につきましては、施工実態を考慮しまして、適用すべき積算資料に基づいて工事費を試算した上で、業者からの見積もり等確認し、妥当性を検証した上で実施しております。
また、その実施に当たりましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律、また国のガイドライン等の趣旨を踏まえまして発注したものでございますので、適正な変更契約であったと考えております。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） ありがとうございます。
当然、我々も議会の中、委員会の中、審議させていただいて、審査させていただいた中、疑義を生じてないと思いで進めさせていただきました。再度確認という意味で、今こういう形で御答弁いただきましたけれども、しっかりとわかりやすく説明していただけるよう、お願いいたします。
それと、続きまして、御答弁の中で、乙訓保健所から指摘を受けたという御答弁があったと思うのですけれども、その件に対して対応はしっかりされているのでしょうか。お答えいただけますか。
○（小泉 満議長） 辻野教育次長。
○（辻野 学教育次長） こちらにつきましては、工事は既に完了したわけでございますけれども、先週の６月７日の木曜日、学校教育課に保健所から、現場にコンクリート殻の小片が残っているので対応されたいという連絡がありました。
その中で、現地を確認の上、解体工事の施工業者と現場確認をいたしまして、翌日の６月８日の金曜日の午前中、それから翌週の６月１１日月曜日の午前中に手直し作業の一環として、町職員の立ち会いのもと現場対応を行ったということで、最終、保健所及び京都府本庁の廃棄物の担当職員の方も来られて、現場も確認されたという状況でございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 今の御答弁ですと、対応はしっかりされたということの認識でよろしいですね。
○（小泉 満議長） 辻野教育次長。
○（辻野 学教育次長） 技術面での助言ということでありますので、その内容に従って具体的に対応したということでございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） ありがとうございます。
引き続き、しっかりと住民の皆さんに見える形でお知らせをいただきますよう、お願いいたします。
続きまして、２番目の第２
保育所民営化の４月開所に向けた進捗について、再質問をさせていただきたいと思います。
御答弁の中に、端山園へ見学に行かれた保護者の方の御意見の中に、町立保育所とは違う部分も多いとか、あと、お互い魅力がたくさんあって選べる状況になる、それと、よい部分を職員同士が共有することによって全体の保育水準を上げていく、これが我々も望んでいるところであり、民間保育所の誘致の理由、目的としては、町政で進めていっているこの形が、そのままお声として上がっているかなと思っております。
ここで改めてお聞きしたいのですけれども、間違いなく４月の開所ができるのか、その辺を改めてお答えいただけますか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） こちらといたしましては、社会福祉法人端山園との再度の協議の中で、予定どおり平成３１年４月の開園を目指すということになっておりますので、開園に向けて鋭意努力するということでございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） いろんな不測な事態はあるとは思いますけれども、そういうものを鑑みながらも、４月には開所できるという認識でよろしいですね。
４月開所に向けて、しっかりと鋭意進めてほしいのですけれども、４月開所が間に合わなかった場合、どういう影響が出るのでしょうか。お答えいただけますか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） ４月に開所できない場合、保育所の特性を考えますと、保育所というのは学校と同じで、当然４月から年度が始まります。その関係もありますので、４月１日がもしずれるということになれば、場合によっては１年開園がずれる、または、ほかの場所での仮の園舎を検討するということも考えなければならないという事態になると思います。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） ちょっと望んでいたお答えと違ったのですけど、当然のことながら待機児童も出てくるかなと思っているのですけど、その中で、やむを得ず開所が間に合わなかった場合、恐らく待機児童が、きょうも御答弁の中に２歳児が６人、６月現在出ているというお話ですけれども、それを逆に４月の時点で吸収できたとしても、町長が望んでいる一番いい形というのは、結局待機を出さない。要は、６月になっても待機が出ない形が一番ベストだと思うのですね。そこが民間園を開設することによって吸収できる可能性があるわけです。そういうことを鑑みながら、もし待機児童対策に４月開所が間に合わなかった場合、どういう対策をとるつもりでいますか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 今の子どもの数からいきまして、端山園が４月１日開所できないということであれば、年度当初の待機児童が出ると考えております。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 単純に考えたらそうですよね。そういう意味では、しっかりと保育所の建設を進めていただきまして、関連になるのですけど、午前中の発言の中に、大山崎町立保育所の園児の置き忘れが民間園が原因であるという発言があったのですけど、これはどうなのでしょうか。ちょっと見解をお聞かせいただけますか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 今回発生いたしました置き忘れ事故につきましては、ベテランの正規職員も当然同行しておったわけで、特にそれが民間園の誘致と、今回の置き忘れ事件と何ら関係がないと考えております。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） ありがとうございます。
僕もちょっと疑問に思いながらお聞きはしていたのですけど、関係ないということで安心しました。
ただ、町として、しっかりと委員会でも申し上げました。今まで三つの園児の置き忘れ、もしくは迷ってしまったとか、そういうことはありましたので、その辺しっかり職員教育をよろしくお願いします。もう二度と起こさないように。
続きまして、公共施設の整備について、（１）の中央公民館の老朽化対策について質問させていただきたいのですけれども、さきの質問での御答弁で、全てと言っていいのですか、理解はさせていただいたのですけれども、これまでに既に２年かかっているのですよ。これから今年度というと、来年の３月末までかけて本館の再整備の基本計画をつくっていくという御答弁だったのですけど、私の思いとしては遅過ぎると思っているのです。その基本計画をつくっていくのですけれども、もっと要望に応じて早くできないか、ちょっとお答えいただけませんかね。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 今年度の当初予算の段階で、今年度の事業として基本計画を策定させていただきたいということで御説明を申し上げておりましたので、今の時点でおくれているというお叱りは受けつつも、年単位のスケジュールではおくれていないという認識でおります。ただ、議員の今の御意見も踏まえまして、しっかりと早期に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 納得しないのですけど、とにかく鋭意という言葉が適切なのかわかりませんが、しっかりと３月末という頭ではなくて、早いうちにできるのであれば、できるだけ早くそういう方針を立てて、発表して、進めていっていただくことをお願いします。
ここで、もう一度、御答弁の中の確認をさせていただきたいのですけれども、保育所を今回再整備計画に含めないという御答弁をいただきました。我々、全く承知してないところで一部住民が、第１保育所と第３保育所の統合の計画案が打ち出されているというお声を聞くのですけれども、改めてお伺いしたいのですけど、これは事実でしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 先ほどの町長答弁にもありましたとおり、今回の公民館の再整備に保育所は含めておりませんし、そもそも当初から参考資料の案としてお示しをしているのにすぎませんので、そのような事実は一切ございません。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 安心しました。私も聞き及んでいないことだったので、疑問に思いながら、チラシなのですけど拝見させてもらいました。
しっかりとその辺も含めて公共施設の老朽化、長寿命化、いろいろしていかないといけない案件でございます。しっかりと未来の
子どもたち、未来の方々にツケを残さない形の施設整備をよろしくお願いいたします。
続きまして、長慶橋の開通に伴う効果について、ちょっと御提案をさせていただきたいと思います。
開通に当たり、防犯カメラ設置の要望がたくさんあったのです。ありがとうございます。まずもって、そういう形で設置していただくこと、本当に喜んでおります。
その中で、小泉川を渡る橋、通学路でございます。例えば、台風が来て増水したときとか、そういうときにその橋を渡るのは恐らく危険だと思います。そういう場合の何か規制とか、通行禁止をする指示とか、そういう基準といいますか、そういうものを教育委員会としてはお考えでしょうか。どうでしょうか。
○（小泉 満議長） 寺井
環境事業部理事。
○（寺井昭博
環境事業部理事） 道路管理者として、よくある、雨が何ミリ降れば、この区間は道路として閉鎖しますよと、そういった区間も設けているところもありますので、水位の状況によって通行できない恐れがあるのであれば、検討していく必要はあるなと考えております。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） なかなか基準としては難しいと思いますけれども、事故があってからとか、何かがあってから改めるという形は後手に回ってよろしくないかと思いますので、先手先手で、かもしれないという形で対応していただけたらありがたいなと思いますし、またそれも含めて、少し頭に入れていただいて検討していただけたら幸いです。
続きまして、地域振興について、１番の東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーについてなのですけれども、おととい、実は向日市議会は一般質問ございまして、天野議員が同じ質問をさせていただいておりました。そこをちょっと傍聴してきましたし、きょうはこれから多分、長岡京市の田村議員が、この件に関して質問をさせていただきます。
このフラッグツアー、なかなか皆さんに知っていただくすべとしては、物すごくタイミング的に短いかなとは思うのですけれども、せっかくそういう形で日本全国回っていく、そういうフラッグツアー、そこを周知していただくことと、できましたらホストタウン事業、我々やっております。当然、前回の３月の議会のときにも聖火リレーの誘致とか、そういう形で機運を高めていこうということで提案をさせていただいています。
その中で、ホストタウンをやっております我が本町ですけれども、せっかくフラッグツアーが参りますので、それと一緒に恐らく１階に飾られるのかなと思います。２階に展示されているホストタウンの資料、もしくは告知する形のものを一緒に展示していただいて、広く御理解をしていただくということが提案の一つなのですけど、いかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 堀井生涯学習課長。
○（堀井正光生涯学習課長） 今、議員御指摘いただきましたように、まさに私どももそのように考えておりまして、ホストタウンの展示、現在３カ月に一度、新たな展示内容と交換して２階に展示しております。
この７月１８日のフラッグツアーに際しては、１階にその展示の場をおろし、また７月には新たな展示内容にもなっておりますので、ぜひ、この相乗効果といいますか、フラッグツアーに合わせて、ホストタウン事業は、２市１町の中でも本町だけでございますので、せいぜいＰＲしてまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） ありがとうございます。
恐らく
子どもたちにとっても、我々にとっても、一回きりの機会だと思います。しっかりとお願いいたします。
もう時間がないので、ここで質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○（小泉 満議長） 以上で、３番 山中一成議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 午前の質疑から、先ほども続けて、表現にちょっと問題がありかなと思いましたので、その中に園児の置き忘れ事案という表現がございます。園児は物でないので、適切な言葉に改めていただきたい。この辺、議長にお任せしますので、よろしくお願いします。
○（小泉 満議長） わかりました。
それでは、これにて延会したいと思いますので、これに御異議ございませんね。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 異議なしと認めます。
したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、あす定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。
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○（小泉 満議長） 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。
１５時０２分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 小 泉 満
会議録署名議員 波多野 庇 砂
会議録署名議員 西 田 光 宏...