大山崎町議会 2017-12-12
平成29年第4回定例会（第3号12月12日）
平成29年第4回定例会（第3号12月12日） 平成２９年
大山崎町議会第４回
定例会会議録－第３号－
平成２９年１２月１２日（火曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１２名）
１番 西田 光宏 議員
２番 森田 俊尚 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 岸 孝雄 議員
６番 高木 功 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 前川 光 議員
１１番 波多野庇砂 議員
１２番 小泉 満 議員
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 山本 圭一
副町長 杉山 英樹
教育長 清水 清
総務部長 蛯原 淳
総務部理事（兼） 田中 一成
政策総務課財政担当課長
健康福祉部長 野田 利幸
環境事業部長 山元登志夫
環境事業部理事 荒賀 正明
（兼）
上下水道課長
環境事業部理事 寺井 昭博
（兼）建設課長
教育次長 辻野 学
政策総務課長 本部 智子
政策総務課 斉藤 秀孝
企画観光担当課長
税住民課長 大西 博之
健康課長 山岡 剛
福祉課長 久貝 茂
経済環境課長 北村 光子
学校教育課長 矢野 雅之
生涯学習課長 堀井 正光
会計管理者（兼）会計課長
皿谷 吉彦
〇
出席事務局職員
事務局長 谷利 俊彦
書記 谷山 勇太
書記 新田奈都子
〇議事日程（第３号）
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２．一般質問
質問順序 ６．朝子 直美
７．西田 光宏
８．渋谷 進
９．北村 吉史
日程第３．請願第４号
私立幼稚園保護者負担軽減並びに
幼児教育振興助成に
関する請願書
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（小泉 満議長） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、平成２９年
大山崎町議会第４回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、６番 高木 功議員及び７番 辻
真理子議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
質問順序によりまして６人目として、８番
朝子直美議員に質問を許します。
８番
朝子直美議員。
（
朝子直美議員登壇）
○８番（
朝子直美議員） おはようございます。日本共産党、朝子直美です。一般質問２日目の第１番目としてさせていただきます。
今回は、大きく４つのテーマを上げさせていただいております。
まず初めに、１番目といたしまして、公民館の更新について伺いたいと思います。
先日、第二大
山崎小学校の「でっかいクラブ」の
餅つき大会に行かせてもらいました。この行事は、日ごろお世話になっている地域の皆さんへの感謝と、学童保育ってこんなところだよということを知ってもらおうということで、地域の皆さんに開放された行事として、お餅つきを一緒に楽しんで、つきたてのお餅を振る舞うという行事であります。
今回は、今の場所での最後のお
餅つき大会ということで、保護者の作成したポスターを見られて、一山地域に今はお住まいというかつての保護者の年配の女性の方や、誘い合って参加したＯＢの若者など、例年にも増して、たくさんの人でにぎわっておりました。
お餅つきが終わってからの第２部として、中学生から大人・親となっているＯＢ対現役の子どもたちでの一輪車を使っての集団遊びも行われ、年齢を超えてのつながりを感じられる楽しい取り組みでありました。
そんな中、この場所がなくなってしまうなんて寂しいとか、来年以降もこんなふうに餅つきができるのかな、はたまた、何で狭いグラウンドにプールを移すのなどの声がちらほらと聞こえてまいりました。
保護者、地域住民にとって、寝耳に水の、突然のでっかいクラブと
プール移転計画の発表から１年、この間、町民不在の町政運営が際立っております。
保育所民営化につきましては、町長公約であっただけに、再三、検討の進捗をということで、議会を通して、また、町民さんが直接問いかけても、明確な回答や、具体的な説明がないまま経過していき、明らかになったときは、既に決定事項となっておりました。
また、
都市計画税の導入では、
議会全員協議会で議員から出た意見が何ら反映されず、その
議会全員協議会のときの説明と全く違う提案がされるなど、一体どこで町民の意見を直接、あるいは議会を通して間接的に取り入れられているのか。町長は、今議会の冒頭で、町民の貴重な意見を聞いてきたと言われておりましたけれども、議会の中でも明言されているように、意見は聞くが協議はしないのであれば、御自身に賛同されている意見だけを取り入れてきたということにしかならないのではないでしょうか。
さて、今回のテーマ、公民館の更新につきましても、この間、町行政が行ってきたと同様、途中経過が明らかにならないまま、既に２年近くが経過している案件であります。
現在、公民館の一部が閉鎖になっているということは、比較的多くの町民の方が御存じかと思います。そして、なかなか耐震などの工事が始まらない、早く直してホールを使えるようにしてほしい、そういう声が出ております。
一方、公民館がもしかすれば全面的に建てかえられる。あるいは、例えば、周辺施設である長寿苑も建てかえられる可能性があるなどということを、それぞれの施設を日ごろ利用している方でさえ、イメージされてないのが現状であり、誰もそのようなことは望んでいないのではないかと思います。
今般の社会情勢、また町の財政状況などから、まだ使える施設を壊して建てかえるような更新は、町民には賛同されないと考えます。しかし、
公共施設総合管理計画では、公民館の更新は、周辺施設との複合化の方針のように読み取れます。
また、５月に行われました、
まちづくり懇談会に参加された住民さんから、町長が役場周辺を
シビックゾーンとして、大がかりな工事を想定していると聞いてびっくりしているということもあり、６月議会で私が一般質問で取り上げまして確認をしたところ、それも含めて、広くあらゆる可能性で検討しており、建てかえや複合化だけではなくて、長寿命化の案も当然含んでいるという趣旨の答弁でありました。ところが、９月議会では、他会派議員の方への答弁といたしまして、役場周辺の
シビックゾーンをどのように再編していくかという視点で検討させていただいており、公民館やその周辺の公共施設に限らず、町政のさまざまな課題についての政策調整も行っており、
中学校給食施設の候補地をどこに置くかも視野に入れた検討をしているといった答弁がありました。
この９月の答弁からは、公民館の更新についての町の方針は、やはり、複合化などの建てかえともう決まっているのではないかと思えてなりません。
方針を決めているにもかかわらず、まだ決めていないかのように装っているのであれば、議会や町民に対して不誠実であります。そのような姿勢により、この間、町民は振り回されており、町長や町行政の不信感が広がっております。
職員数が限られる中、
まちづくりを進めていくためには、住民の皆さんの力を借りて、協働で進めていくことが必要になります。本町でも、協働の
まちづくりを多少なりとも位置づけております。そのためには、何よりも住民さんとの信頼関係が必要です。町長も議員１期目のころには、このテーマについて熱心に研究されているようでしたが、その思いはもう消えてしまったのでしょうか。
そこで質問です。
（１）６月議会の答弁では、
長寿命化案、建てかえ（複合化含む）案など複数案を町民に提案するとのことであったが、９月議会では、
役場周辺シビックゾーンの再編として検討していると強調されており、町としては長寿命化ではなく建てかえへと方針を固めているように推察されるがいかがでしょうか。
（２）年度当初の説明では、町民参画の
公共施設整備計画検討会議（仮称）を、７月ごろから年間８回開催する予定とされていましたが、いまだ開催されておりません。来年度に繰り越しされるのでしょうか。
次に、大きな２番です。
公民館講座事業についてをテーマとさせていただきました。
この間、公民館について、ハード面には、いろいろと議論があるのですが、少し内容的なところもテーマとしてみました。
公民館事業について、公民館は、
社会教育法に位置づけられた施設であり、国民の学習権を保障するため、いつでもどこでも誰でも学べる施設として、市町村に設置することが義務づけられております。その目的は、
社会教育法第２０条で次のように定められております。
「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」
また、２２条では、その目的を達成するため、おおむね次のような事業を行うこととされております。
１、定期講座の開催。２、討論会、講習会、講演会、実習会、
展示会等。３、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図る。４、体育、
レクリエーション等に関する集会の開催。５、各種の団体、機関等の連絡を図る。６、その施設の住民の集会その他の公的利用に供する。
これらから、公民館は、単なる貸し館的な施設ではなく、地域住民の生活に密着し、地域の課題解決を図るための
社会教育施設であり、地域の主人公として、主体的に行動し、自治を担う住民を育てる場とも言えようかと思います。
かつて、農村では、生業である農業の発展のための学習・研究が行われ、あるいは、高度成長期の都市では、経済発展の中で問題となった公害や食品添加物の問題を学び、身近な地域での調査活動を行い、広く市民に発表する活動などが公民館を拠点として行われた地域もありました。また、高齢者問題や
情報誌づくりなど講座で学んだ後、グループを結成して、自主的に活動することまでを一連の講座の企画として開催することも各地で行われてきております。
一方、日本の教育予算は、今回も
ＯＥＣＤ加盟国、３４カ国中ワースト１位となりました。その中でも、社会教育の位置づけというのは大変弱いものだと思います。社会教育を担う専門家も、学校の教員と同じくらいの位置づけにあってしかるべきだと思うのですけれども、社会的には認知されておりませんし、実際そこまでの位置づけにはなっておりません。
さらに、最近では、大臣が、地域の文化や歴史資産を稼ぐために活用しようとしない学芸員をがんであるとの暴言を吐くなど、
社会教育施設を、国民の
学習権保障の場と捉えるのではなく、金もうけの道具にしていこう、こういう動きさえあります。
このように、国の
社会教育政策が貧困な中、大変苦労があるとは思いますけれども、公民館がその目的をしっかりと果たして、身近な学習の場として発展することを求めております。
そこで質問です。
社会教育法第２０条では、公民館の目的を、「住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」としている。また、町の総合計画では、生涯学習の成果を地域の課題解決などに活用・還元できることを目標として掲げています。これらと照らしたとき、現状の事業は量・質ともに工夫が求められるのではないかと考えるがいかがでしょうか。
３番目の質問に移ります。水道料金の引き下げについて。
長年の住民の粘り強い運動が行政を動かし、この間、
府営水単価が２００８年、２０１１年、２０１５年と３度の値下げとなり、本町では、その一部を住民に還元し、水道料金が下げられました。
しかし、依然として、本町の水道料金は府下でも高い水準であり、町民生活に負担を与えております。宅地開発が行われ、若い世代の流入も見込めるだけに、水道料金を引き下げて、より暮らしやすい町にしていく努力が求められます。
ところが、以前にもこの場で取り上げさせてもらったように、２年前に策定された
町総合計画には、水道料金が高いことを、課題として取り上げておりません。その議会での答弁では、町民の声は認織しているとのことでしたが、値下げの意志は示されませんでした。
また、さきごろ、京都府に提出された要望書では、府営水の
建設負担水量と実供給水量の乖離の調整を例年どおり求めておられるのですけれども、ここでも、町民負担の軽減ということには、全く触れておられず、町民の暮らしの願いが軽視されていると思えてなりません。町民の声を認識しているというのであれば、わずかでも、町民の負担軽減を図る努力をするべきではないでしょうか。
そこで、（１）２０１５年度から３年連続で、
京都府営水の
建設負担水量が減量され、わずかですが町負担が減っています。町民に還元し、水道料金の引き下げを行うべきと考えるがいかがでしょうか。
続けまして、本町の水道をめぐる町民の願いは、水道料金の引き下げと、
地下水中心の水道事業への転換であることは何度も申し上げてきました。
現在、府営水と地下水はおおむね５０対５０のブレンド率ですけれども、地下水の割合を高めることで、府に支払う従量料金が抑えられ、住民の水道料金に還元できます。また、山崎の水を売りにしているビール・
ウイスキー会社が既に存在しており、地下水をもっとアピールすることで、本町の魅力を高めることができます。
水の魅力は生活に直結している魅力ですので、定住促進につながると思います。同企業へ協力をお願いするなどのことも一つの方法かと思います。
このような、住民の願いに即した、
地下水中心の水道事業を行おうとするときに、見過ごせないのが、
京都府営水道ビジョンです。
京都府では、現在、
水道ビジョンの
中間見直しが進められており、間もなくその案が完成して、
パブリックコメントが行われるという段階になっております。
中間案では、今後の５年間で、将来に備えての府営水・受水市町をあわせた全体の適正規模の検討や、費用負担のあり方、料金改定などについて検討し、方向性を出すこととされております。
その中で、府営水を府と受水市町共通の財産として、ともに支える必要があるという言及、さらに、各市町が府営水をより多く活用しなければ、府民に高い水道料金を負担させることになる。こういった記述があります。
人口減少などで、今後、水需要の一層の減少が見込まれる中、各市町に自己水から府営水へと切りかえることを促しているように読み取れる一方で、この間、受水１０市町から要望されている京都府施設の
ダウンサイジングについて検討することを示す記述が見当たりません。このまま見直しが進めば、大山崎町は町の魅力を高めることのできる大切な資源を失うことになりかねません。
中間案を検討された第６回
京都府営水道事業経営審議会の議事要旨に示されている主な意見では、府に対して丁寧な説明を求める声や、受水市町との協議の場を常設してほしいとの声があります。受水市町に大きな影響を与える府営水道であるのに、情報が共有できておらず、市町に手の届かないところで進められていると感じている関係者が少なくないことを示しているのではないでしょうか。１０市町の要望を真摯に受けとめるよう京都府に強く求めるべきだと考えます。
そこで、（２）高い水道料金の引き下げと
町水道事業の経営改善のためには、府営水道に対する町負担の大幅な軽減が必要であるが、
京都府営水ビジョンの
中間見直し案には、本町を含む受水１０市町の要望した府営水道の
ダウンサイジングについて盛り込まれていません。各市町間での調整には限界があり、市町への負担分の総量を現実に見合う規模に縮減することを府に求めるべきと考えるがいかがでしょうか。
最後に、４．
小倉口公園整備計画についてです。
小倉口公園整備計画は、小倉神社内の
観光トイレの整備とともに、今年度の予算に計上されたものであり、町長が熱心に取り組む観光施策の一環として、
天王山登山口である一帯を整備しようというものだと認識しております。
私自身は、そもそも
観光アピールに多くの予算を費やすより、例えば、公民館の耐震など、町民要求の強いことを優先に取り組むべきと考えていますし、また、この
小倉口公園整備が、観光施策としても、どれほどの効果をもたらすのか、費用対効果の面でも疑問を持っております。
町から、この整備計画についての説明を受けた地元の住民さんからは、ハイカーのための公園設備にするのであれば、神社の裏手まで道路を引く必要はないのではないか、この道路は神社からの要請ではないのか、参道の敷石が傷むから神社裏手に車が通れるようにしてほしいと、かねてから神社が言っていると聞いたことがあるなどの疑問を聞いております。
町は、説明会ではそのような要請はないと答えられたようですけれども、住民さんによれば、町の説明が当該箇所について、観光道と言ったり、公園施設だと言ったり、また、２回目の説明会では、公園施設ではなく、災害時に使用する道路と変更させてくれと言ったりと、一貫性がなく、不透明さを感じるとのことです。
この間、議会で繰り返され、また、第二大
山崎小学校プール移転や
保育所民営化などの町からの説明に対して、保護者、住民が感じているのと同じことが、また繰り返されているように思います。
今年の流行語に忖度が選ばれました。森友・加計問題の行政の私物化が、国民的な関心となり、政治への怒りや不信を呼びましたが、少なくない大山崎町民も町政に対して同様に感じているのではないでしょうか。
また、当該神社にかかわる行政の対応に対しては、過去にも町民の中で疑問が出され、議会でも、取り上げられたことが幾度かあったと聞いております。そのことも含め、町民の疑惑が積み重なっているように思います。
そこで質問です。
小倉口公園整備計画（当初予算１,６００万円）について、町民から税金で特定の民間施設を利する事業ではないかとの疑問の声を聞いています。計画の目的と詳細な工事内容についての説明を求めます。
以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの
朝子直美議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．公民館の更新について。
（１）９月議会では、
役場周辺シビックゾーンの再編として検討していると強調されており、町としては長寿命化ではなく建てかえへと方針を固めているように推察されるがいかがかについてであります。
公民館の再整備につきましては、
公民館単独で検討を進めるのではなく、
本町都市計画マスタープランで定めております
役場周辺地区の
シビックゾーンのあり方や再編といった広い視点の中で、公民館とその周辺施設もあわせて、施設整備について検討を進めているところであります。
なお、その施設整備の手法につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、施設単独あるいは複合化による建てかえだけではなく、長寿命化についても整備手法の一つとして検討を進めているところであります。
また、これらの整備手法について示した
公共施設整備計画を策定後には、公民館とその周辺施設の整備について検討を行う検討会議を開催し、
学識経験者や関係団体、公募委員などの委員の皆様において、
公民館施設単独での建てかえや長寿命化、あるいは、他の施設機能との複合化といった整備手法についての検討を行っていただき、検討会議としての御意見をお聞きすることとしているところであります。
そこで、議員御指摘の、町としては長寿命化ではなく建てかえへの方針を固めているように推察されるについてでありますが、現段階では、公民館とその周辺施設の整備方針につきましては、建てかえの方針を固めているものではなく、今後、開催する検討会議においての御意見をお聞きし、その後に、町としての整備方針を決定してまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）年度当初の説明では、町民参画の
公共施設整備計画検討会議（仮称）を、７月ごろから年間８回開催する予定とされていたが、いまだに開催されていない。来年度に繰り越すのかについてであります。
本年度当初の予定といたしましては、公民館とその周辺施設の整備手法について検討を行う、検討会議の開催を７月ごろの予定としていたところであります。
しかしながら、会議において検討を行っていただく複数の整備手法について示した
公共施設整備計画の策定に時間を要しているため、検討会議につきましては、いまだ開催に至ってはおりませんが、今年度内には開催する予定であります。
次の、２．
公民館講座事業についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
次に、３．水道料金の引き下げについて。
（１）２０１５年度から３年連続で、
京都府営水の
建設負担水量が減量され、わずかだが、町負担が減っている。町民に還元し、水道料金の引き下げを行うべきと考えるがいかがかについてであります。
水道事業は、平成１２年に、日吉ダムを水源とする府営水道を導入し、地下水と府営水の二つの水源を確保したことで、住民の皆様に将来にわたり安定的に供給することが可能となったものの、府営水道の受水費が
本町水道事業にとりまして大きな負担であり、このことが水道事業の経営を圧迫している状況であります。
このような状況の中で、私が、平成２６年１２月５日に町長に就任して以来、
府営水道受水費負担の軽減を図るため、京都府に対して、府営水道３浄水場系の料金の平準化とあわせまして、本町における
建設負担水量と実供給水量の乖離の調整の推進を強く求めてまいりました。
その結果、京都府におかれましては、平成２７年４月に建設負担料金単価につきまして、乙訓系と木津系の料金を６６円に、従量料金につきましては、府営水道３浄水場系の料金を２０円に平準化され、府営水道料金の引き下げが実施されたところであります。
また、京都府と協議を積み重ね、本町の
建設負担水量１日当たり７,３００立方メートルのうち２００立方メートルを平成２７年度、平成２８年度及び平成２９年度の３年間にわたり暫定的に融通していただいたことにより、
府営水道受水費負担の軽減につながったものであります。
御質問の水道料金引き下げにつきましては、かねてから御答弁させていただいておりますとおり、引き続き水道施設整備計画に基づき老朽化対策や耐震化を図る必要があることから、多額の経費が見込まれ、今後も厳しい財政運営が予測されているところではありますが、経営の健全化に努めてまいる所存であります。
次に、（２）
京都府営水道ビジョンの
中間見直し案には、府営水道の
ダウンサイジングについて盛り込まれていない。市町への負担分の総量を現実に見合う規模に縮減することを府に求めるべきと考えるがいかがかについてであります。
水道事業は、近年の節水傾向により、有収水量の伸び悩みから水道料金収入は減少しているところであります。
一方で、既存の水道施設の老朽化が進み、耐用年数に達する施設の更新が必要な時期を迎えております。また、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震に対する地震対策に備えた耐震化が求められているところでもあります。
京都府では、
京都府営水道ビジョンを平成２５年３月に策定され、府営水道３浄水場系の将来にわたる受水市町の水需要をもとに、府営水道施設の適正規模や将来の施設整備の方向性、三つの浄水場接続事業等の新規投資経費や運用コストなどを踏まえ、市町への供給料金、受水費負担のあり方など、平成３４年度を見通した府営水道の取り組みの方向性が示されました。
現在、
京都府営水道ビジョンが策定されてから５年を経過することから、
京都府営水道ビジョンの改訂に取り組まれており、第６回
京都府営水道事業経営審議会におきまして、
京都府営水道ビジョン（改訂版）中間案が示されたところであります。
本町といたしましては、
京都府営水道受水１０市町と連携して、京都府へ毎年要望を行っており、本年８月には、中間改定におきまして、受水市町の水需要予測や施設規模等も踏まえる中で、最も効果的・効率的な府営水施設の適正規模や運用方法について、検討していただくことを要望したところであります。
その要望を受けまして、中間案では、府営水道の施設規模におきまして、府営水道と受水市町をあわせた全体の適正な規模について、コスト削減とリスクマネジメントの観点から検討することを盛り込んでいただいたものと認識いたしております。
また、本町独自で、１１月２７日に平成３０年度京都府予算への要望としまして、府営水道受水費の軽減を図るため、府営水道３浄水場系の料金の平準化、さらなる基本水量と実供給水量の乖離の是正を調整していただく要望をしたところであります。
引き続き、町民の皆様に将来にわたって安心で安全な水を提供できる水道事業経営に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、４．
小倉口公園整備計画について、計画の目的と詳細な工事内容についての説明を求めるについてであります。
本町の観光施策として、町のシンボルである天王山を全国的にＰＲしているところであり、阪急西山天王山駅の開業により、天王山への登山客が増加し、登り口の一つである小倉神社の境内には多くのハイカーが訪れているところであります。
このような状況から、計画の目的といたしましては、一つに境内地の噴水広場の老朽化している
観光トイレをバリアフリーにも対応した施設に新築すること。
二つとして、この
観光トイレを新築するに当たっては、公衆トイレは、公園もしくは道路区域にしか建設できないことから、隣接する小倉口公園を境内地内に拡張し、小倉口公園内に管理通路を整備することにより、建築確認申請の町道との接道要件を満たすこととなります。
この公園内の管理通路の整備につきましては、今回の事業計画より以前に、天王山登山道の災害時等の維持管理のための管理道路が必要であると認識をいたしておりました。
一方、京都府では、久保川の右岸側におきまして、近年の降雨により荒廃が進んできた箇所が認められることから、災害防止を図るため、今回、新たに砂防設備となる護岸整備を具体化されたものであります。
これにより、当町といたしましても本計画との整合を図ったものであります。
以上、
小倉口公園整備計画といたしましては、
観光トイレの解体・新築工事、公園管理通路の整備工事、久保川砂防設備工事の三つの事業を計画しております。
これらの事業につきましては、今年の春以降に地元関係者等との協議及び小倉口公園周辺にお住まいの方を対象とした地元説明会を２回開催しております。
その中で、まず一つ目の
観光トイレの解体・新築工事の内容について、御説明をいたしました。
内容は、既設の建物を解体し、ほぼ同じ場所に、床面積にして約１.５倍の木造トイレを男子用・女子用・多機能用に区分して新築するものであります。
この事業につきましては、豊かな森を育てる府民税市町村交付金事業として実施するもので、京都府内産の木材を使い、内装・外装にできる限り木を表面で使用したつくりのものとして計画をしております。
今後、隣接の住宅への配慮も考えて、建物内からの視線が入らないように、トイレの窓は、スリガラスのみとしております。
現在、施工業者が決定し、着手いたしますのは、年明けの１月中旬を予定しており、建物の解体及び周辺樹木の伐採から実施をいたします。
次に、二つ目の京都府の久保川砂防設備工事に関しましては、天王山登り口にかかる橋の真下あたりから、下流の右岸側約２０メートルを新たに整備するものであります。
町道から幅４メートルの工事用仮設道路を久保川沿いに設け、小倉口公園用地の一部を含んで
観光トイレ付近を通り、久保川の流水への影響を少なくするため、ほぼ直角に久保川を横断して、右岸側へ工事用仮設道路を設置いたします。河川内には、大型土のうを積み、仮排水管を設置して仮設道路を築造します。久保川の右岸側にブロック積みの砂防設備を施工し、その工事の完了後に河川内の大型土のうを撤去いたします。事前に、工事用仮設道路の施工区域内の樹木の伐採、ベンチ等の休憩施設の移設が行われます。
なお、久保川砂防設備工事につきましては、河川内に自生し、京都府レッドデータブックに掲載されているカリガネソウなどの野生植物の保全に配慮して計画され、河川の自然保護の関係者等と十分に協議された上で、道路幅４メートルの工事用仮設道路を小倉口公園からの進入ルートとして計画されたものであります。
この工事用仮設道路は、通常、原形復旧されるのが原則でありますが、本町の公園管理通路の整備ルートと重なる区間については、この道路形状を残しておき、公園管理通路の整備工事に利用するよう京都府と協議し、相互に事業の効率化が図られるよう努めてまいったところであります。
次に、三つ目の小倉口公園管理通路整備工事につきましては、久保川砂防設備工事の完了後に施工するものでありますので、工事用仮設道路と重なる区間につきましては、既に道路形状は概成している状態となっており、管理通路工事の施工量は、相当に軽減されております。
工事内容といたしましては、主に、舗装工事とガードレール等の安全対策工事であります。
町道から小倉口公園用地の約半分につきましては管理通路とし、
観光トイレ付近は公園と高低差があるため、掘り下げた道路形状になります。
公園管理通路には、ふだんは車どめを設置いたしますので、車の利用はできませんが、公園利用者等、人の通行はできるものといたしております。
なお、京都府施工の久保川砂防設備工事につきましては、現在、工事発注に向けて準備中であると伺っております。
いずれにいたしましても、交付金事業による
観光トイレの整備、施工の合理化によりコスト縮減した公園管理通路の整備を、積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） おはようございます。
それでは、ただいまの
朝子直美議員の御質問にお答えいたします。
２．
公民館講座事業について。
社会教育法の中で示されている内容と照らしたとき、現状の事業は量・質ともに工夫が求められるのではないかと考えるがいかがかについてであります。
本町では、
社会教育法に基づいて関係条例を定め、町立中央公民館を設置しております。
館の事業内容といたしましては、利用団体等への貸し館業務、館主催のイベント、講座開催、図書室事業が主なものとなっています。
議員御指摘の
公民館講座事業につきましては、毎年度当初に年度内の講座事業内容を決定し、広報誌等で公表し、参加者を募ることとしております。
個々の講座の内容として、高齢層向け、子ども向けなどの一定のターゲットを想定するほか、学校の夏休みや、クリスマスや新年などの季節の情緒を楽しめる学びや学習対象を選ぶなど、各講座事業の特徴づけにも工夫しているところです。
また地域の公民館は、地域の皆さん同士で講師役、生徒役を務めていただいて学び合いの場となることや、参加者が互いの交流を深めることなども、単なるカルチャースクールとは異なる点だと認識しております。
さらに、公民館で開催する各種講座事業の目的として、地域の皆様の学習のきっかけづくりという点があり、いずれは公民館で学ばれたことを生かして、自立した学習活動へとつなげていただきたいと考えております。
公民館事業の運営につきましては、本町には公民館運営審議会を設置しておりませんので、その役割を社会教育委員の皆様にお願いをして、事業内容についてさまざまな角度からの御意見、御指導を賜っているところです。
教育委員会といたしましては、今後も引き続き、職員が一丸となって、魅力ある
公民館事業を行っていけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
８番
朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。
８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 時間がなくなってきてしまったのですけれども、まず１番目の公民館の更新ですけれども、先ほどの答弁で、検討会議を今年度内にということですが、今年度中に終わってしまうという予定でしょうか。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） 現時点ではそのように考えております。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 今、まだ開かれるという気配はないのですけれども、年明けとしたときに、年度末３月までで、期間もタイトになるのですけれども、予定で言っておられた８回という数、そういう回数ではないようなことでしょうか。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） 御指摘のとおり、当初申し上げておりました回数からは少ない回数での検討会議を考えております。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 大体、何回ぐらいを予定されていますか。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） ４回程度を予定しております。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） わかりました。そうしましたら、答弁の内容としては、これまでどおりのところなのかなと思います。それはある程度は内容的には長い間いろいろ検討されていたということで、具体的な内容がわからないので、ちょっとそういうことを考えられているのかなということで聞いていきたいと思います。まず、当然、公民館とその周辺施設それぞれの老朽化がどんな状態であるかという調査をされているのではないかなと思うのですけれども、その結果として、例えば、長寿命化が不可能である、そういう施設があったかどうか教えてほしいと思います。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） それぞれの施設につきましては、長寿命化それから、バリアフリー等のさまざまな課題がございますので、不可能といった結果というのは持ち得ておりませんが、それぞれの施設、どういった手法で整備していくのがよいかというのをこれから検討の中で考えてまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 老朽化のぐあいを、専門のところに何か調査を依頼とかされましたか。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） そういった具体的な調査業務は行っておりません。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 各施設、公民館や長寿苑、なごみの郷の役割や機能とか、あと、住民さんのニーズに応じて、そのあり方についての検討もされているのではないかなと思うのです。例えばですけれども、長寿苑でしたら、今、入浴設備があるのですけれども、それはどうしようかとか、そういうことの検討、あるいは、なごみの郷だったら、社会福祉協議会が使っている施設ですけれども、社会福祉協議会が新たに災害ボランティアセンターというのを担うことになられたのですけれども、そのことによって、そこの部屋の内容とか、何か変えたほうがいいとか、例えば、私が思いつくものですので、ほかのことでもいいのですけれども、こういうことを検討しましたよというのがあれば、幾つか教えてほしいと思います。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） それぞれの施設の持つ目的、あるいは機能、住民さんの利便性の向上といったことを踏まえまして、具体的にどういった施設の使い方、あり方がよいのかということも、十分、今後の検討会議の中で住民の皆様、利用者の皆様から御意見もお聞きしたいと考えております。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 多分、出す案の中にいろいろ盛り込まれてくると思うので、庁内としてどのようなことを検討されたかという具体の例、別にたくさんあると思うので、例えばでよろしいので、こういうことがありましたよということを教えてほしいです。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） それぞれの施設を所管するところからの現状の課題、利用者の声、使い勝手ですとか、もっと機能拡充をしたいとか、してほしいといったお声は、所管からまとめております。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） あと、きのうの答弁でもありましたし、９月議会のときにもおっしゃっていたのですけれども、給食施設をこの
シビックゾーンにという案があるということで、小学校用地を含む
シビックゾーンとお答えだったのですけれども、そこの小学校用地を含むという場合で、隣接の土地を示しているのかなと思うのですけれども、そこは今、建物のあるところなのか、何もないところなのかどうですか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 想定しておりますのは、清掃庁舎の部分も含みますし、学童施設、その辺一帯ということでございます。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） もう一度言ってもらっていいですか、ちょっと聞き取りにくかったので。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 失礼いたしました。清掃で使っております用地とか、ゲートボールとか使っておられるふれあい広場とか、あの辺、給食施設の周辺一帯という想定でございます。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 給食室は、きのうの質問とかぶるかもしれないですけれども、１月に場所を決めるということだったので、そこがどこになるか決まらないと、こちら側の案が出てこないという関係ということで理解していいのですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 必ずしもそういうことではございませんでして、この間、トータルに
シビックゾーンをどうしていくかということを公民館中心に検討してきましたので、その中で当然、給食の課題もあるということも含めての検討ですけれども、直接的なリンクというものはしておりません。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 給食施設がどこになるか決まらない間に、こちらの案がつくられて、先ほどの検討会議がスタートするということを今、思っておられるということですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 基本的には公民館とその周辺施設の公共施設をどうしていくかということで、それを考える際には当然、
シビックゾーン全体で検討していく。その
シビックゾーン全体の検討に至っては、町内の山積しておりますさまざまな課題も含めて検討していくということで、検討の視点の幅を広げているというものでございますので、対象の施設がそこで、何か特定の施設が加わるというものではございません。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） よくわからないですけれども、
シビックゾーンをどう使うかの中に、給食施設のことも入っていれば、そこで検討されている間に、途中でここの給食は入りませんとか、そういうことになってしまって、その検討されている委員の方が、そういうふうなそごというか、起こるのではないですか、それだったら。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） まずは公民館、それからその周辺の公共施設、これをどうしていくかというところを検討会議で御検討いただくということでございますので、新たに建設をいたします給食センターをどこに持ってくるということと少し違うというものでございます。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 全然よく理解できないのですけれども、またしたいと思います。
あと、公民館の耐震化そのものは、議会のどこか委員会の中で、以前に試算されたことがあったということで、具体的な数字も出てきていたように思うのですけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○（小泉 満議長） 堀井生涯学習課長。
○（堀井正光生涯学習課長） 公民館につきましては、昨年の５月から一部閉鎖させていただいている公民館本館のホール部分がおおむね、現在の耐震基準に満たないということで、その部分を閉鎖しているところでございます。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 以前、たしか３,０００万円ぐらいで耐震化ができるということを聞いたように思うのです。たしか議会で聞いたと思うのですけれども、はっきりしませんので、それと、もし議会でおっしゃってなかったとしても、町長が
まちづくり懇談会の中で、住民さんに向けての説明や、そういうことを具体的な数字を言われたということをちょっとお聞きしたので、確認をしているのです。その試算などされていないのですか。
○（小泉 満議長） 堀井生涯学習課長。
○（堀井正光生涯学習課長） 公民館の耐震基準を満たしていない部分ということで、平成２５～２６年だったと思うのですけれども、耐震の調査はしております。そのときに、耐震化改修ということで、あわせてその部分だけの改修をしたならということで、一定見積もりはとらせていただいた資料がございます。金額的には公民館の本館の部分について、２,５００万円からその前後だったかなと記憶しているところでございます。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） この
シビックゾーンの再構築というのは、今後進んでいくに当たって、財源なのですけれども、都市計画として位置づけてということになっていくのですか、
都市計画税の対象になっていくという考えでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 現時点で何ら決まっておりません。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） なかなか今、具体的な数字とかが出てこないのですけれども、もし仮に複合化などで建てかえるとすれば、相当な費用になってくるのではないかなと予測するわけです。向日市も、最近京都新聞等でも出ていまして、議会で発表されたということで、市役所とホール以外の市民会館として複合化されるということで、６階建てということだそうですけれども、これは４６億円ということが出ておりまして、解体費用なんか見込んでおられないからもっと大きくなるということなんですけれども、大山崎町でもそういうふうな形で相当大きい額の計画になる可能性があると思うのですけれども、今、財源を考えていないとおっしゃったのですけれども、そうなってきたときに、財源の確保というのですか、その辺はどのような形になってくるのでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 仮にというお話ですので、非常にお答えが難しいのですけれども、もし仮に複合化をするといった場合につきましては、当然、一定の諸条件はありますけれども、今、国で有利な起債がありますので、その活用は一定可能なのかなと考えております。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） これも数字というか、長寿命化も計画に入れているということで、そこの長寿命化であれば、全体としてそれぞれの施設になろうかと思うのですけれども、その辺も試算はもう既に出しておられるのですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 一定、今現在、最終の成果物の取りまとめ中でございますけれども、その中では当然、一定の数字の比較もさせていただいているというところでございます。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 壇上でも申し上げたのですけれども、具体的な数字が今出てないのでどうと言えませんけれども、相当な額の違いも出てこようかと思いますし、何よりもまだ使える施設を壊して建てかえるということについては、やはり住民さんの賛同をなかなか得にくいことではないかなと思います。ましてや
都市計画税を導入して、負担のふえている中で、大きな工事というのはさらなる住民負担ということになると思うので、そこのところは意見として申し上げておきたいと思います。
水の問題なのですけれども、水問題につきましては、水道料金の値下げにつきまして、これまでどおりの答弁でありまして、値下げの意思はないのだなと受け取らざるを得ないと思っております。今後の見込みといたしまして、逆に値上げということが起こってくるのではないかということも心配しております。施設整備計画が進んでいまして、その財政計画では、一般会計を多く投入、７,０００万円とか投入していってということの計画でつくってあって、これは全く今現状と合ってないのですけれども、その中でも値上げということも、そういう予定になっているのですけれども、これ今後見直しされると聞いておりますけれども、今つくっています施設の整備で、今後、その起債もふえてこようかと思うのですが、そのあたりでの見通しですね、値上げしなくてはならないのではないかということはないでしょうか。
○（小泉 満議長） 山元
環境事業部長。
○（山元登志夫
環境事業部長） 今、朝子議員おっしゃったように、施設整備計画の中では７,０００万円、また料金の見直しということも明記しておりました。全てそれを否定するものではなく、今後も安心・安全な水を供給する上で、配水池等の耐震化も全くできておりませんし、管路の耐震化も非常に耐震化率も上がっていない状況で、今後も引き続き施設整備をしていくというところにどうしても資金を投入してまいりますので、その中でさらなる削減効果、町としても十分いろんな試みはしております。第２受水場をつくったことによって、送水管の管路の延長の短縮であったり、その際に耐震化を図ったりといういろんな努力をしておりますけれども、今後、まださらにいろんな課題が出てくると思って考えておりますので、その中でできる限りのことをやっていきたいと考えているところであります。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 時間もないので、次、大きい４番のところで、細かくいろいろ説明いただいたのですけれども、３月議会では、そういった説明は余りお聞きできてなかったなということで、
観光トイレは公園にしか設置できないというふうなことでおっしゃって、そのためにそこを公園にするのだということだったのですけれども、これは、過去からだったのですか、最近そういうふうな形に何か法律とかが変わったということですか。
○（小泉 満議長） 山元
環境事業部長。
○（山元登志夫
環境事業部長） 現存の
観光トイレ、聞きますと、以前は民が
観光トイレをよく設置されて、その後、町に移管されたという経過があると思います。その際には、自分の敷地内にトイレをつくりますので、接道要件等々問題なく建てられたわけですけれども、今回は、
観光トイレ、森林環境税の補助金をいただいて建てることから実施主体が当然町となります。町となると、接道要件を満たさないということで、今回接道要件を満たすために公園の一帯整備、今おっしゃったように、公衆用トイレというのは、道路もしくは公園区域にしか設置できませんので、公園区域を広げたというのが現状でございます。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 今回から小倉神社の土地なのですか、管理を町が公として行っていくということで考えたらいいのですか。
○（小泉 満議長） 山元
環境事業部長。
○（山元登志夫
環境事業部長） 今回の
観光トイレは、公共施設、町の施設ですので、町が今後維持管理をしてまいります。今の説明のとおり、公園敷地を拡張させていただくに当たって、民に借地をお願いして、甲乙での契約を交わしての無償で提供いただくというので進めております。
○（小泉 満議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 公園管理道路は、ふだん車が通れないということだったのですけれども、何かそこの車どめとかされて、管理されるということで、それを町が鍵とか持っておられるということでよろしいですか。
○（小泉 満議長） 山元
環境事業部長。
○（山元登志夫
環境事業部長） １回目の地元説明会に入らせていただいたときに、車どめのところを明言できなかったので、地域の地元の皆さんにも誤解を招いたところがあるのですけれども、今、朝子議員がおっしゃったように、通常車どめをして、鍵等の管理は町が管理するというもので……
○（小泉 満議長） ただいま答弁の途中ですが、質問時間が経過いたしましたので、これをもって８番
朝子直美議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により７人目として、１番 西田光宏議員に質問を許します。
１番 西田光宏議員。
（西田光宏議員登壇）
○１番（西田光宏議員） 皆さんおはようございます。
本日２人目の一般質問を行います。議席番号１番 大山崎クラブ、西田光宏でございます。
さて、気忙しい師走の月がやってまいりました。
議員となり３年２カ月、はや来年１０月には改選、選挙の年となります。
我が議員活動を振り返りながら時の過ぎる速さに改めて驚く次第であります。
この間に大山崎町は町制５０周年を迎えるなど、確実に新たな歩みを始めていると実感しております。観光を活性化させる面から、関ケ原との天下分け目の「大天決祭」、堺市とは利休が結ぶ縁で新たな交流が始まるなど、私が一般質問で問いかけた事柄が現実へと動き出したことに喜びを感じます。地方創生の観点から今までになかった事業を通じ、我が町を全国へ知らしめる有意義なアピールができたのではないでしょうか。
他には２０２０年東京オリンピックに対するホストタウン事業、ＪＲ山崎駅バリアフリー化への道筋、大山崎町体育館改修事業、学童施設の新築や移動、保育所事業（小規模保育施設・病児保育・民間保育園事業）などの難事業、過去に手をつけなかった事業をも山本町政とともに
大山崎町議会が十分に協議して議決をもって前に進めたことは、議会人として大いに誇れる出来事であったと思っています。
平成２９年の総括といたしましては、国政では国民の権利である衆議院議員議選挙が１０月に行われ、その結果から新たな日本国の道程が示されようとしています。
今後の国会審議では、北朝鮮の問題、消費税の問題、憲法論議など、重要な課題を議論しなければいけません。国政選挙とは民意を問う民主主義のルールに従う選挙であります。議員は各地域の有権者の多数の意見を持ち合わせ、その代弁者として選ばれたわけであります。
国政であれ地方の
大山崎町議会であれ、民主主義の主体である国民・住民の代表として選任された議会議員は、その趣旨を十分に踏まえ、常に深く正しく議論をしなければなりません。そして、満場一致を目指した議論を重ねた上で相反する考えがある場合には議決を行い、その議決は多数決の原理をもって物事を決めることが大切なルールとなります。
議決をもって合意形成を得た事柄に対しては、その執行の妨げをなす行為は慎み、必ず議決責任を有することを再確認しなければいけないと信じています。
さて、来る平成３０年はどんな年になるのでしょうか。
国内・国際状況におきましても、民主主義社会を揺るがす行為や、世界の平和や秩序を乱す行為が発生するかもしれません。新たに日本国が立ち向かわなければならない国難や大山崎町の課題解決には、行政と議会がともに真摯な態度で向き合い、国民・住民のために全力で立ち向かうことが我々議会議員の仕事であり義務であると感じております。
それでは、本題となります一般質問へと入りたいと思います。
質問項目はお伝えした通告に従いまして進めさせていただきます。
町長・教育長を初め、関係部署の職員の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔にお答えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
１．町制施行５０周年を迎えて。
（１）５０周年記念式典の総括について。
（２）町長が見据える次の５０年への飛躍とは。
１１月３日、文化の日に町制施行５０周年記念式典が大山崎中学校体育館でとり行われました。当日は快晴にも恵まれ、多くの来賓をお迎えして始まった式典第一部では、自治功労者・篤志者・町制施行５０周年特別功労者、スポーツ・文化・社会福祉・中小企業優良・農林業功労・商工功労など１５６の団体・個人に表彰状が贈呈されました。改めまして、この場ではございますが、お受けになられた方々にお祝いを申し上げたいと思います。
また、第二部では「天王山に向けて」と題して日本フェンシング協会理事 太田雄貴氏の講演がございました。当日の午後からは、記念事業として第三部となるのでしょうか、懐かしの昭和歌謡ショー「昭和のうたコンサー卜」や、場所は大
山崎小学校に変わりましたが、古い京都の町並みのフィルム映写する無声映画「臉の母」の上映がございました。
１９６７年（昭和４２年）に村から町へのスタートを切り半世紀、その間には多くの先人の力があってこそ今日の大山崎町が築かれたのだとの感慨に浸りながら、全ての行事に参加させていただきました。
その折に感じましたのは、すてきな行事・企画であったのですが、住民参加人数に一抹の寂しさを覚えました。５０年前の式典は、大
山崎小学校で行われましたが、総住民、町民５,９０２人中で式典参加者１８０人、二次会の余興等には約３００人の町民が参加したそうです。そこで町長にお尋ねします。今回の式典及びその内容に関して率直な御感想をお聞かせください。さらに、京都府下で一番小さな町、１万５,０００人の町民が笑顔で暮らすためにも、次の５０年を見据えた
まちづくりに関する現時点での思いをお聞かせください。
２．子どもたちの教育環境整備について質問いたします。
（１）学校教育施設の充実について。
（２）準要保護児童に対する入学準備金の支給時期の前倒しについて。
（３）就学援助項目に部活費を加えることについて。
この教育委員会所管の質問内容は、昨年や昨日の一般質問の中で他の議員より類似した質問がございました。しかしながらあえて質問させていただくのは、私が現実に学校現場や児童・学生の就学現場の状況を見聞きして感じた事柄であったためでございます。
（１）学校教育施設の充実について、山本町長は就任以来、教育関連予算を積極的に計上され、さまざまな教育事業の進捗を図られてまいりました。安心・安全の観点から、耐久年数を大幅に経過した第二大
山崎小学校のプール移設に着手され、保護者の願いに応えての中学給食の導入をも決断されました。大山崎小・第二大山崎小両校のトイレ整備は、児童用が全て完了し、次年度に大
山崎小学校の管理棟である職員用を残すのみとなりました。計画当初は１２年かかる予定が、７年間で継続事業を完成させる期間短縮などに努められていることに対し、町長初め、関係各位の努力に敬意を表するとともに、この積極的・行動的な政治姿勢は事業実施を可能とする財源確保、国や京都府からの強いバックアップに支えられているものと心強く感じているところでございます。
しかしながら、両小学校の学校施設は老朽化が進んでおり、さまざまな改修箇所が必要だと見受けられます。主に１９７０年代に建築されたものは、これまでの部分的な修繕では、もはや良好な教育環境が維持できないのではないかと、大変危惧しております。私は大
山崎小学校において、毎朝の見守り活動を約１１年間続けており、子どもたちの表情を見ること、保護者の声を聞くこと、また校長及び教職員の方々と接する機会が多くあります。そこで強く感じますことは、子どもたちが快適な教育環境の中で、十分な学力を身につけることという至極当然な思いに至ることでございます。実際に雨漏り現場を視察したときなどは、これ以上放置できない緊急性を要する改修事業だと感じております。現時点では本町公共施設等総合管理計画における両校の改修計画は明らかではありません。新年度予算で対応されるべきだと考えますがいかがでしょうか。
また、給食設備の老朽化も進んでおり、中学校給食のセンター方式での整備を進める中で、両小学校の給食調理施設は給食室から配膳室への改築・改修計画も盛り込む必要があると考えますがその対策もお尋ねします。
続きまして、教育環境の整備について、異なった視点からの質問をさせていただきます。御存じのとおり、教育行政におきましても、地方分権化の流れに伴い、現在では義務教育に関する多くの権限が市町村に移管されております。
大局的に、歓迎される流れでありますが、一方で教育施設の設備面におきましては地域間格差が顕在化してきているのではないでしょうか。大変課題だと感じております。
平成２７年１０月の文部科学省の通知によりますと、教育のＩＴ化に向けた環境整備は、４カ年計画に基づき、４年間総額約６,７１２億円の地方財政措置が講じられるとのことでございます。
急速に情報化が進展する中、情報や情報手段を主体的に選択活用していくためには、情報活用能力を、各学校段階を通じて体系的に育んでいくことや、アクティブラーニング（生徒が能動的に学習する）の視点に立った新たな学びを進める上での、ＩＣＴ（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）を活用することの重要性が示されています。
そこでお尋ねします。
本町の小中学校における教育のＩＴ化について基本的なお考えをお聞かせください。
（２）準要保護児童に対する入学準備金（新入学児童生徒学用品費等）の支給時期の前倒しについてでございます。
この件につきましては、９月の一般質問と、昨日の一般質問でも、ほかの議員から質問されておりました。教育基本法第４条では、教育の機会均等のために、国及び地方公共団体が、経済的に就学困難である者に奨学の方法を講じることを定めていると言えます。
そして、学校教育法第１９条では、経済的に就学困難である者に、市町村が必要な援助をしなければならないとしていることは、御承知のとおりです。
「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」で、国も市町村に経費を補助している就学援助制度は、生活保護受給者に加え、保護受給者に準ずる程度に困窮する方、いわゆる準要保護を対象に世帯の総所得を基準とし、生活保護支給項目を対象に支給項目・支給額を町が定めて支給しています。
その中で、新入学児童生徒学用品費等について、これまで年１回、９月に支給していましたが、平成２８年度の議会一般質問を受けて、平成２９年度は７月支給を始められました。しかしながら、京都市においては、平成３０年度から入学前の前倒しで支給する方針で、他の自治体におきましても年度前支給する方法を採用することが見受けられています。さきの９月議会で、さらなる前倒しを求める趣旨の一般質問があり、町教育委員会は認定時期等の課題はあるが検討するとの答弁をされました。長岡京市では、平成３０年度当初予算に平成３１年度分の入学準備金の必要額を加えて予算計上する方針だと聞きます。
要保護、準要保護の子どもたちも、そうでない家庭と変わらない環境で安心して進学し、学習に取り組める準備ができるようにすべきであると考えます。当町の考え方をお示しください。
次に、（３）就学援助項目に部活費を加えることについて、これも昨日までの一般質問で他の議員から似た質問が出されておりました。さきに述べましたような条件で準要保護支援児童生徒に対する就学援助は、生活保護支給項目に準じて各自治体で項目と額を決定しています。しかしながら、本町においてクラブ活動費は援助項目としていません。大山崎中学校生徒の皆さんがクラブ活動を通じて、さまざまなイベントに参加し活躍されていることを見聞きする中、大山崎中学の生徒の頑張りを応接したくなりました。
就学援助の必要性は、さきに申し上げましたが、２００５年の三位一体改革で、準要保護者に対する国庫補助がなくなり、一般財源化されたことによって各自治体で運用が異なっております。クラブ活動費を就学援助項目に入れるかは、自治体によってさまざまであり、京都府内の自治体においては約半数が援助項目としていると聞いております。経済的な格差から、部活費に支障が出ないように、改めてこの平成３０年度の予算で就学援助項目に部活費を加えることについて、前向きな御検討をしていただきたく、また、就学援助のみならず大山崎中学部活動に対する町の援助を充実されるお考えがないか、重ねて質問させていただきます。
３．２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた本町ホストタウン推進事業の取り組み状況について。
東京オリンピック２０２０年７月２４日金曜日、パラリンピック２０２０年８月２５日火曜日の開催まで１,０００日を切りました。先週の７日、向日市議会で、そして昨日は同会派議員からも質問があった聖火リレーの乙訓誘致。大変夢のある話でございます。どうぞ２市１町共同で積極的に進めていただきたくお願い申し上げます。
さて、本町が２０１６年６月に国よりホストタウンの認定をいただき、はや１年６カ月が過ぎようとしています。私もその間、何度か一般質問の場からホストタウンに関する大山崎町でのスイスフェアや大山崎町国際交流協会とともになされた事業等について問いかけさせていただきました。今回は（１）から（６）の細かな項目に分け、本番が迫ってきました東京オリンピック・パラリンピック開催に対し、当町がホストタウンとしてなさなければならない内容を具体的にお示しいただきたいと思います。
（１）全体計画の中で本町のホストタウン事業での大きな柱となる合宿誘致と国際交流であります。まずはその進捗状況をお聞かせください。
（２）国際交流員が７月下旬に雇用され約４カ月、イベントでの登場や、ＳＮＳ・広報誌などの発信活動の様子には触れることができますが、具体的な効果をどのように上げているかお聞かせください。
（３）スイスフェアの成果についてであります。１回目は２０１６年１２月１８日に大山崎山荘美術館庭園で、そして本年９月２４日は天王山夢ほたる公園で開催と計２回開かれました。それぞれの感想を踏まえ、どのような成果があったかお聞かせください。
（４）今後の計画進捗に向けた具体的な予定に関しては、本年度の残りがあと数カ月、また次年度に向けて大きな事業を予定されているのであれば、それもお聞かせください。
（５）町民への啓発に関しては、私が知る限り、町民の認知度は低いと感じます。今後どのように啓発をして大山崎町全体でスイスチームをお迎えするお考えかお聞かせください。
（６）機運醸成への対策です。この対策といいますのは、官民が一体となって東京五輪（オリンピック・パラリンピック）を盛り上げていくことだと思います。ホストタウンの認知度の低さを改善し、周知啓発に向けた方策は早急になさなければなりません。
例えば、住民参加型の勉強会を実施するとか、将来にわたり本町がホストタウンを受けたことで新たな展開への道筋、例えば、スイス（ヴィンタートゥール市）との友好都市や交換留学生を持つ、また大山崎町内に記念のモニュメントか何かそのようなものを考えることはなさいますか。
それでは、４番目の質問とさせていただきます。最終の質問でございます。
４．本町体育館改修工事と今後の活動に関してでございます。
（１）改修工事の進捗状況について。
（２）変更契約の具体的内容について。
（３）施設更新後の競技用具等の更新計画ついて。
（４）体育館をオリンピック・パラリンピック外国人選手が合宿活用した場合の影響についてでございます。
まず説明をいただかなければいけないことは、現在の進捗状況と改修工事費に関する変更の具体的な内容でございます。７,８００万円に及ぶ見積もりとの額の開きに至るその詳細説明をお願い申し上げます。
次に、町体育館施設が新しくなることでの競技用具の更新計画はお持ちなのでしょうか。また、オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業で参加選手が使用した場合の町の対応、すなわち体育館施設で新たに必要とする準備品並びに、合宿活動で施設への影響をどのように考えておられるのかお示しいただきたいと思います。
以上をもちまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの、西田光宏議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．町制施行５０周年を迎えて。
（１）５０周年記念式典の総括についてであります。
昭和４２年１１月３日、当時の大山崎村は町制を施行し、新たに「大山崎町」として、輝かしい未来への扉を開きました。
その記念日以来、ちょうど半世紀を迎えた本年１１月３日に、大山崎町町制施行５０周年記念式典を挙行したところであります。
当日は、二部構成とし、第一部では、京都府副知事を初め、乙訓及び山城地域の首長、議長ら多くの来賓の御臨席のもと、これまでさまざまな形で町政に御貢献いただきました１２５名、３１団体もの多くの皆様を表彰させていただきました。
御出席の皆様お一人お一人のお顔を拝見し、改めて感謝の念を抱くとともに、我が大山崎町のさらなる発展のために、誓いを新たにしたところであります。
続く第二部では、大山崎町のフェンシングクラブで腕を磨かれ、北京五輪とロンドン五輪で二度、銀メダルを獲得された太田雄貴様を迎え、記念講演会を開催いたしました。
「天王山に向かって」という演題で、太田様に成功の秘訣、心構えなどをお話しいただき、聴講の皆様からは好評をいただいたところでありますが、私自身も、将来に向かって大いに刺激を受け取った次第であります。
このように、大山崎町が誕生して半世紀となる今回の節目は、今後の町政にしっかりと弾みをつける機会となったものと捉えており、今後も引き続き、町民の皆様を初め、この町にかかわるさまざまな皆様とともに
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）町長が見据える次の５０年への飛躍とはについてであります。
町制施行当時は、我が国全体が高度経済成長に沸く時代であり、この大山崎の地でも、町制施行以前に名神高速道路と東海道新幹線が相次いで開通し、さらには、町制施行と前後して、工場進出の本格化や円明寺が丘団地の建設など、飛躍的な発展を遂げるさなかでございました。
昭和４０年当時、４,０００人に満たなかった人口も、その後の１０年で約１万５,０００人となるなど、まち全体がにぎわいと活気に包まれていました。
一方で、昨今は少子高齢化が進み、我が国はこれまで経験したことのない本格的な人口減少社会を迎えます。高度経済成長期に整備をされました社会基盤は老朽化し、その維持・更新は我が国全体に及ぶ大きな課題となり、その一方で労働力人口の減少と社会保障関係経費の増大も懸念されているところであります。
そうした中、大山崎町を将来にわたって末永く発展させるためには、古くから交通の要衝として栄えた地理的、歴史的要因に加えまして、豊かな自然といった地の利、そして豊富な人財など、この町が持つ強みを生かして
まちづくりを進めることが鍵となってまいります。
そして、大山崎町のもう一つの強みとして、京都府内で一番面積の小さな、コンパクトな町であるということが上げられます。
そのコンパクトさゆえに、例えば、小学校の校舎の耐震化率につきましても、いち早く１００％を達成することができており、この例のように、財源を集中的に投下することで、速やかに高い事業効果を上げることができるものと認識しております。
また、一方では、町民の皆様が、顔と顔の見える関係を築いておられるため、その連携を、より密接にすることで、いざというときに助け合える理想的な関係を、さらに強固に構築できるものと考えており、このことは、町民団体主催の秋の祭りの盛り上がりを見ても、確信するところであります。
さらに、この町は、中世には、自治都市として栄えた希有な歴史があり、その自治の精神が連綿と受け継がれており、我が町に誇りを持ち、深い愛着のもとで、主体的に
まちづくりに参画する町民の皆様が多いことも、大きな特徴の一つとなっております。
そういった強みや特徴をしっかりと意識し、１万５,０００人の町民の皆様の力を結集させることで、将来へ向かってこの町を大きく飛躍させることができ、現状において、この町は大きな可能性を秘めているものと考えております。
「時代はめぐる」と言われるように、来る５０年後には、再び新しい形での自治都市の形成をも決して夢物語ではないポテンシャルが、この大山崎町には存在していると考えているところであります。
ここに改めて、町政運営に精いっぱい尽力することをお誓いいたしますので、議員におかれましても、何とぞ御理解、御協力賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次の、２．子どもたちの教育環境について、３．２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた本町のホストタウン推進事業について、４．町体育館改修工事と今後の活用についての御質問には、後ほど教育長の方から御答弁を申し上げます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） ただいまの、西田光宏議員の御質問にお答えをいたします。
まず、２．子どもたちの教育環境について。
（１）学校教育施設の充実についてであります。
まず、両小学校の環境整備の計画について、施設の老朽化対策について申し上げます。
昨日の岸議員の質問にお答えいたしましたとおり、本町の小学校施設は、昭和４０年代の人口急増期に整備したもので、両施設ともに建築後４０年以上を経過し、外壁、屋上防水を初めとする建物外部の老朽化、電気設備を初めとするライフラインのふぐあい等、また教室等の建物内部においても老朽化が散見される状態となっております。
学校施設は、児童にとって一日の大半を過ごす学習及び生活の場として、安全で良好な教育環境を維持する必要があり、これまでに小学校施設の耐震化、普通教室等への空調設置、校舎のバリアフリー化などの施設整備に取り組んでまいりました。
また、トイレの老朽化に伴う児童の心理面、健康面への負担の軽減を図るため、平成２４年から小学校施設のトイレ改修工事を計画的に実施してきており、来年度に完了を迎える見込みであります。
学校施設の老朽化は、先送りできない課題であるため、町の「公共施設等総合管理計画」における個別計画として、老朽化の対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育環境整備における教育のＩＣＴ化について申し上げます。
平成２８年２月策定の第２期大山崎町教育振興計画（大山崎町教育大綱）の重点目標の一つとして、「教育効果を上げる教育環境の充実」の中で「教育の情報化の進展に伴う協働型・双方型を踏まえた、ＩＣＴ活用を推進します。」と定めています。
あわせて、毎年度当初に具体的な施策の実践内容を示している平成２９年度指導の重点においても、ＩＣＴ活用の推進を定めております。
具体的な主な取り組み施策としては、町立小中学校の普通教室に５カ年計画でデジタルテレビを各１台設置することとしております。平成２８年度に７台、平成２９年度には８台設置済みであり、総台数５２台、事業費総額約９４０万円と見込んでおります。
本町におけるＩＣＴ教育につきましては、引き続きＩＣＴを活用した授業の充実を目指してまいりたいと考えております。
次に、（２）準要保護児童生徒に対する入学準備金（新入学児童生徒学用品費等）の支給時期の前倒しについて、及び（３）就学援助費目に部活費を加えることについてであります。
昨日、辻議員の御質問にお答えいたしましたとおり、町就学援助制度における準要保護者に対する新入学児童生徒学用品費等いわゆる入学準備金につきましては、昨年度まで９月末に支給しておりましたものを本年度は７月初旬に早めて支給いたしました。引き続き、さらなる早期支給に向けて検討してまいりたいと存じます。あわせて、クラブ活動費を援助費目に含めることにつきましても、引き続き、検討してまいりたいと存じます。
次に、３．２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた本町のホストタウン推進事業について。
（１）全体計画（合宿招致、交流計画、啓発事業など）の進捗状況についてであります。
本町は平成２８年６月のホストタウン認定以降、教育委員会内に、生涯学習課、学校教育課を横断する形で事業推進プロジェクトチームを発足させ、取り組みを進めてまいったところでありますが、合宿招致につきましては、スイスフェンシング協会の幹部に事前合宿会場として本町施設を御活用いただきたい旨の意向をお伝えしているところであります。
次に、スイスの地域のフェンシングクラブや自治体との交流計画につきましては、本町の目的に合致するような相手を見きわめながら、在ジュネーブ日本領事事務所等の関係機関の支援を得ながら交渉を進めようとしている段階であります。
最後に、啓発事業につきましては、平成２８年度よりスイスフェアや国際理解講座、町立小学校並びに保育所給食でのスイス料理の提供、役場庁舎等でのホストタウン常設展示などを展開してまいりました。
ホストタウンの成功には、町を挙げての盛り上がりが必要と考えており、各種啓発の取り組みについては、今後も協議、改善を重ねながら取り組みを継続していきたいと考えております。
次に、（２）国際交流員（ＣＩＲ）任用後の活動と状況についてであります。
本年７月２４日付でスイス人の国際交流員１名を任用し、約４カ月が経過したわけでありますが、９月に実施した「スイスフェア２０１７」の企画・運営への参加や、ホストタウン常設展示更新の検討・作成、ＳＮＳを活用した英語での情報発信を行うほか、教育委員会だけではない他部署から受けた翻訳業務や町広報誌上でのコラムの執筆等も担っているところであります。
また、交流相手国であるスイス出身の青年であることから、スイスのさまざまな現状等、交渉を進める上で役立つ各種の情報を得るのにも役立っているところであります。
現在は主に、スイスフェンシング協会や自治体、クラブチームに対し、本町をＰＲするための紹介冊子の作成に取り組んでおり、完成後はこれを活用し、スイス現地の関係機関との交渉や連絡業務に国際交流員を最大限活用してまいりたいと考えております。
次に、（３）スイスフェアの成果についてであります。
平成２８年度、平成２９年度とこれまでに２回スイスフェアを開催したところでありますが、第１回にはスイス名誉総領事御夫妻、第２回目には駐日スイス大使の御臨席を賜るなど、内外から高い関心が寄せられる中で開催することができました。
またイベントの中では、スイス音楽の演奏やスイス人によるスイス料理「ラクレット」の振る舞いなど、地域住民が実際にスイスの人、文化に触れる貴重な機会になったものと考えております。
また、駐日スイス大使のスピーチの中では、スイスと大山崎町の交流の意義をお話された上、今後の交流の発展に対する大使館からのサポートをお約束いただけたことは大きな成果であったものと考えております。
次に、（４）今後の計画についてであります。
今年度の今後の取り組みといたしましては、ちょうど今週末に町国際交流協会の主催による国際理解講座が予定されておりますが、これは町の国際交流員が企画並びに当日の講師を担い、スイスの手づくりクッキーをつくり、スイス流のクリスマスを楽しむという企画のものであります。
また、在ジュネーブ日本領事事務所と進めているクラブや自治体との交流交渉につきましても、時期等の調整が整い次第、タイミングを逸することなく訪問したいと考えております。
次に、（５）町民への啓発についてであります。
平成２８年度に作成いたしました「ホストタウンおおやまざき」のロゴをあしらったのぼり、クリアファイル、ポケットティッシュ等の啓発資材を、今後もさまざまな機会に掲出、配布するとともに、常設展示の内容の充実、町ホームページやフェイスブック等での情報発信に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（６）機運醸成への対策についてであります。
先ほど述べました各種啓発の取り組みを継続、充実することはもちろんのこと、スイスフェアや国際理解講座など、交流の相手国であるスイスについて学び、知る機会を引き続き提供すること、また子どもを対象としたフェンシング教室や小学校でのフェンシング体験授業等、交流の柱に据えるフェンシングについて学び、体験できる機会の提供も、ホストタウンの機運醸成にとって大切な要素であると考えております。
加えて、今後は国際交流員と町内の子どもたちや一般町民が気軽に触れ合えるような機会の創出にも努めてまいりたいと考えております。
次に、４．町体育館改修工事と今後の活用について。
（１）改修工事の進捗状況についてであります。
現在、本年６月２４日から来年３月３１日までの工期の約３分の２が経過したところでありますが、この間、週１回の定例工事打ち合わせを持ちながら、施工監理者である前田都市設計、並びに施工監理支援者である京都技術サポートセンターの支援を受けながら、適切な進捗管理に努めてまいったところであります。
現時点で、個別の工種ごとの軽微な早まり、おくれはあるものの、全体としてはおおむね計画どおりに進捗しており、予定どおり平成３０年３月末までに完了し、４月当初からリニューアルオープンができる見通しを持っております。
次に、（２）変更契約の具体的内容についてであります。
今議会に御提案いたしました大山崎町体育館改修工事変更請負契約につきましては、本年６月２８日に御可決をいただきました大山崎町体育館改修工事請負契約について、工事の実施に伴い、当初設計内容より変更（追加）が生じるものについて、予算の範囲内で変更契約を締結しようとするものであります。
変更内容は、当初の改修項目のうち、空調改修、エレベータ設置、ユニバーサルデザイン化改修、防水改修において、工事の進捗に伴い仕様等に変更や追加を加えるもので、スポーツの拠点施設として、そして町内最大の災害時避難所施設として、いずれも今後も長く町民の皆様に安心して使用いただくための環境創出を行うものであります。
具体的には、築３０年を超える町体育館の劣化した外壁等の調査並びに外壁・カーテンウォール・雨どいの補修、改修、エレベータ設置に伴う利用者の利便向上のための２階エントランスへの雨よけの設置、劣化した電気引き込み高圧ケーブルの更新並びに電気事故の外部への波及を防止するためのＰＡＳ設備の新設、老朽化、劣化によるふぐあい、音響機器・非常用自家発電機・カーテン・暗幕等の更新等の増額、一方で大体育室観覧席部分における法適合の範囲内での天井の仕様変更による減額が主なもので、その他現場での工事進捗に伴い新たに必要の生じた変更工事などの増減を合算した７,１００万２８０円を増額する変更契約を締結しようとするものであります。
次に、（３）施設更新後の競技用具等の更新計画についてであります。
今回の改修工事後のリニューアルオープンに合わせ、老朽・劣化の激しい競技用具としてバレーボール、バドミントン、卓球の支柱やネット、防球ネット等を更新すべく、今議会に補正予算を要求させていただいております。
これら競技は現に町体育館の利用に占める割合も大きく、また利用者からの更新を求める声も寄せられるなど、今回のリニューアルに合わせ早急に更新が必要なものとして認識をいたしているものであります。
また、今年度以降につきましても、活用可能な補助金、助成金等の財源確保を図りつつ、老朽備品の更新に順次努めていきたいと考えております。
次に、（４）体育館をオリンピック・パラリンピック外国人選手が合宿利用した場合の影響についてであります。
現在、ホストタウンの取り組みを進める中で、スイスのフェンシングナショナルチームが来訪されるようなことになれば、本町体育館を御利用いただこうと考えております。
その際は、町民の皆様にも一時的に体育館施設を利用いただけないこととなり、御不便をおかけすることとなりますが、合宿の前後等、選手の負担のない範囲で、地元住民との交流の機会などを持てるような企画を行ってまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
１番 西田光宏議員の質問者席での再質問を許します。
１番 西田光宏議員。
○１番（西田光宏議員） 町長並びに教育長、丁寧な御答弁ありがとうございます。
再質問たくさん考えてきましたが、残り１２分２２秒となりました。少しはしょりながらやらせていただきます。
まず１番目の町制施行５０周年を迎えて、これに関しましては、私は山本町長が見せる未来のビジョンを語っていただきたかったわけで、我々の世代がなすべきこと、そして、その未来へつながる次の世代へのエールを語られているものと、その道筋も語られました。私も一緒に大山崎町が歩むべき未来像を、知恵を絞っていきますので、この質問の再質問はやめておきます。
２番目の子どもたちの教育環境についてでございます。
まず最初に、町長からも耐震工事がもう既に終わっているということをおっしゃっていただきまして、一安心している次第でございますが、何よりも、現時点で雨漏りや故障している器具などがあります。応急的速やかな対応をしていただくということにいたしまして、これも要望とさせていただきます。
ⅠＴ化について少しだけお答えいただきたいと思うのですが、ＩＴ化の中のお話で、教育長からデジタルテレビを５年計画で各教室に１台を進めていくというお話もありました。ただ、ほかの自治体におきましては、電子黒板やタブレットの端末なども活用されていると聞いております。本町小・中学校におきまして、現在、電子黒板やタブレット型の学習コンピューターの導入はされているのでしょうか、お聞かせください。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 電子黒板につきましては、現在各小・中学校に１台ずつ、あと、タブレット型のパソコンにつきましては、中学校におきまして、平成２８年度にパソコン教室の４０台を更新したときに、全台を入れかえております。あと、両小学校につきましても、更新時のパソコン教室につきましては、タブレット型にしたいとこのように考えております。
以上です。
○（小泉 満議長） １番 西田光宏議員。
○１番（西田光宏議員） ありがとうございます。タブレット型に切りかえていくというお話だったのですが、ちょっとそもそもお聞かせ願いたいのですが、タブレットパソコンの教育効果はどのようにお考えてでございますか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） タブレット型を導入したところでございますけれども、過去に文部科学省が実証実験とかされておりまして、そのときにはタブレット端末を入れたことによりまして、１年間で児童生徒の基礎的な操作能力が向上したという報告もございました。あと、授業におきましては、やはり持ち運べる利点を生かしたことや、グループ学習が進んでいるということでございます。
本町の状況でございますけれども、現在のところは、パソコン教室における活用に限定しておりますし、また、実証実験等もしておりませんので、学校先生方の研修も含めて、これからというのが現状でございます。
○（小泉 満議長） １番 西田光宏議員。
○１番（西田光宏議員） ありがとうございます。やはり、これからのコンピューター化、そして、その情報化というものに対して、我が町のこどもたちがおくれないように頑張っていっていただきたいということで、ここはもうこれで終えておきます。
それでは、準要保護児童に対する、入学準備金等に関してでございます。
先ほどのお話の中で、いろいろとちょっと聞かせていただいていて、もちろん７月支給を早められないかということで、私としては、もっと早く３月中の支給が一番援助に適しているのではないかと思います。
そこでちょっとこれは、いろいろな意味からしても、教育長よりかは町長に示していただきたいかもしれません。
町長が支給時期を早める決断をされるとおっしゃっていただきたいのですが、いかがでございましょうか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） ９月の議会でもいろいろこのお話がございました。必要性は十分認識しておりますので、できる限り、そのような対応をできるように措置していこうと思います。
○（小泉 満議長） １番 西田光宏議員。
○１番（西田光宏議員） ありがとうございます。大変すばらしい御意見いただきました。これはもう町長の言葉として忘れずにおきますので、どうぞぜひとも入学準備金の前年度支給についても、よろしくお願い申し上げて、あと、クラブ活動費もよろしくお願いしたいということにさせていただきたいと思います。この問題に関しては、いろいろとあると思いますが、できるだけよろしくお願い申し上げます。
それでは、３番目のオリンピックに関してのことでございます。ここは、はしょりながら申します。まず、（２）の国際交流員（ＣＩＲ）の任用後の活用についてでございます。（１）から（６）、先ほども申しましたけれども、それぞれに細かい質問に答えていただきました。私としては、ありがたかったのですが、国際交流員の方ですね、この方アドリアン・フリースとおっしゃるのだと思います。
私毎朝、彼とお会いして、ちょっとお話をすることがあります。その折、英語でお話をさせていただいておるのですが、今、なさっていますＳＮＳの英語での発信とか、いろんな意味でいいことをされているのですが、もっと町民がコミュニケーションを深めるということで、ネイティブスピーカーとしゃべる機会があってもいいのではないかと、私なんかは思うのですが、そんなことを考えまして、ホストタウンを受けたことで、彼が来てくれているわけでございます。これからもっと町民とのふれあいをされる、またそういう昔テレビ等であったウィッキーさんのような、英会話のようなことをされるというお考えはないか、ちょっとお聞かせください。
○（小泉 満議長） 堀井生涯学習課長。
○（堀井正光生涯学習課長） ありがとうございます。２点考えていることがございます。１つは、今、議員おっしゃっていただきましたアドリアン・フリースですけれども、任用しましてから４カ月以上がたつ中で、今現在、これからはもっと町に出ていきまして、町民の皆さんといろんな施設、また、寺院関係、観光スポット等、そういったところで町民の皆様とのお話、自分自身で取材を行うこと、そういったことを今、計画しているところでございます。
町民の皆様には、こうした趣旨を事前に十分お伝えして、アドリアン国際交流員との交流が図られるよう期待しているところでございます。
もう１つは、来年度の公民館講座の中で、例えば、国際交流、国際理解講座ということも考えておりまして、そういう中で外国語に触れる町民さんの講座ということを考えております。
そちらに国際交流員を活用いたしまして、ネイティブスピーカーとして、町民の皆様と触れ合っていただくようなことを計画しているところでございます。
○（小泉 満議長） １番 西田光宏議員。
○１番（西田光宏議員） ありがとうございます。小学校でも英語のスピーチをやる子どもたちもおります。どうぞそのようにしていただけたらありがたいと思います。
では最後に、町体育館改修工事の今後の活動でございます。先ほどいろいろとお話しいただいた中に、変更契約の具体的内容もお聞かせ願わないといけないのですけれども、約７,１００万円という大きな変更になった、その概要を少しだけお聞かせ願いますか、１～２分で結構です。
○（小泉 満議長） 辻野教育次長。
○（辻野 学教育次長） 先ほど教育長が答弁いたしましたもののうち、主なものといたしまして、カーテンウォール、外壁のクラック等の劣化部分の調査補修といたしまして、約２,４３０万円、これは、建築後３０年を経過しております町体育館のコンクリート製の外壁及び金属製窓枠についてのひび割れの劣化箇所の調査補修を行うものです。
加えまして、音響施設の更新といたしまして、２,４７０万円、こちらは、大体育室、小体育室それぞれに設置しております機器が経年劣化、老朽化しておりますことによりまして、アナウンスの際、音声にふぐあいが生じていたもので、体育施設として競技大会やイベント等で使用する際の、必要最低限の水準の仕様で更新するものであります。主なものとしては、以上でございます。
○（小泉 満議長） １番 西田光宏議員。
○１番（西田光宏議員） 今、言われた中に、最初からしておけばいいのにということもあるようには思うのですが、いろいろと当時、査定をするに当たって、金額的にどうかというお考えもあったのであろうと、私なりに推測させていただきます。今の内容で、大体その内容が理解できておりますけれども、やはり、一番大切な入札執行後におけることでございます。差金というものもあって、そういうことができるという話だと思います。
ただ、将来にわたる財政負担を含む施設管理及び施設利用を十分に考慮された中で実施されるということでございます。元工事とあわせて今回の変更契約による必要性を理解させていただこうと思っております。
あと２分でございます。そこでちょっと、一番お聞かせ願わないといけないこともあるのですけれども、今おっしゃった最終的な金額になったという点で、どうなのでしょうか、これでもう行くということでございますか。
○（小泉 満議長） 辻野教育次長。
○（辻野 学教育次長） こちらにつきましては、先ほど西田議員もおっしゃっていただいたように、将来にわたる今後の利用、それから、今後、将来にわたって修繕や改修を要する事態となった場合等も考慮し、総合的に判断した中で、今回の変更契約を行わせていただこうというものでございますので、これによって、十分な施設環境が整うものと考えております。
○（小泉 満議長） １番 西田光宏議員。
○１番（西田光宏議員） ありがとうございます。
十分なことをしていただいて、住民の皆さんに喜ばれるものにしていただきたいと願いは変わりません。よろしくお願い申し上げます。あと１分ございます。
それでは、もう１分だけでお願いします。
最終的におっしゃった競技用具の更新計画をされるということで御理解してよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 堀井生涯学習課長。
○（堀井正光生涯学習課長） 競技用具につきましては、教育長が答弁でも申しましたように、本年度の補正予算の中で、バレーボールの支柱とか、現在、老朽化が激しいところを上げさせていただいて、また来年、新年度にも、基準等に合わない大きな競技用具等につきましても、計画を検討しながら、予算、財源確保しながら進めていきたいと考えておるところでございます。
○（小泉 満議長） １番 西田光宏議員。
○１番（西田光宏議員） ありがとうございました。大変よく勉強させていただきました。今後とも体育館等、全てにおきまして、皆さんの御努力をお願いいたしまして、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○（小泉 満議長） 以上で、１番 西田光宏議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１２時０１分 休憩
―――――――――――――
１３時０１分 再開
○（小泉 満議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により８人目として、９番 渋谷 進議員に質問を許します。
９番 渋谷 進議員。
（渋谷 進議員登壇）
○９番（渋谷 進議員） それでは、２日目の午後の１番ということで、日本共産党の渋谷 進が質問させていただきます。
今回、取り上げましたのは、民泊の規制の問題、それと、行政の意思形成過程における透明性と、それに関連しての情報公開の問題、この２点でございます。
まず、１．本町における民泊の規制についてなのですが、民泊をいわば規制緩和する住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が来年６月１５日に施行される前に、今、京都市を初め、各地で民泊条例をつくり規制を強化する動きが続いております。
京都市が規制を強化すれば、当然、近隣市町に違法民泊がにじみ出るおそれが十分あるということで、本町としても、民泊問題が発生する可能性が十分ある、こういう認識でこの問題を質問いたします。
私ども日本共産党議員団は、この間、山本町長の訪問客をふやす努力をすれば定住者がふえると、この考えに基づく観光政策を批判し、観光は観光産業としてきちんと町政に位置づけるべきだと提案してまいりました。
今回取り上げる民泊問題は、
まちづくりの施策と観光施策のあり方がどうあるべきかという問題について、非常に重要な視点を提示していると思います。
つまり、観光政策というのは、暮らしやすさを進めることを抜きにしては、逆に住民の暮らす環境を壊してしまうことがある。こういうことが明らかになってございます。
そもそも、民泊とは何かというところから始めたいと思います。
初めに、民泊とは、住宅やマンションの居室を有償で、お金を取って繰り返し宿泊施設として提供することだと言われております。いわばビジネスです。つまり、民家を使った宿泊業、これが民泊でございます。
現在、社会問題をもたらしている民泊は、もともと個人が住むためにつくられた民家、つまり普通の戸建てやあるいは長屋、集合住宅を外国人観光客の宿泊施設として有償で提供する不動産賃借業の新しいビジネスであるというのが特徴です。
さらに、その顕著な特徴として、インターネット上の仲介サイトを通じて、世界中の不特定多数の方が、たやすく宿泊施設を借りられるという簡便さがありまして、５年ほど前から、東京を初め大都市などで急速に広がっております。
これら広がっている民泊施設では、家主が同施設あるいは同施設のそばに住んでいる家主居住型、これはごく一部で、大部分が、国内外の企業やあるいは投資家が空き家や空きマンションを不動産投資として購入して運用する家主不在型、いわゆる投資型の民泊となっております。
そこで、民泊問題というのが発生しておるわけですけれども、民家を宿泊施設とする民泊、これが、一般住民にとっては、今、暮らしている環境に、突然、外国人観光客が入れかわり立ちかわり滞在する家があらわれる、こういう事態をもたらします。
それは、住民から見ると、住んでいる地域に不意にストレスを生む、住んでいる地域が不意にストレスを生む住環境に変わることを意味し、当然、民泊と近隣住民との間にトラブルが多発しております。
主なトラブルは、騒音被害や生活習慣の異なる異文化の観光客が生活環境にあらわれることによるストレスなどと言われております。
どのような被害かといいますと、例えば、住んでいるマンションの一室が民泊になり、宿泊する外国人が夜遅くまでベランダや道路でお酒を飲んで大騒ぎしたり大音量の音楽をならす、こういった状況が日常化して寝不足になったり、テレビや家族との会話が聞き取りにくくなっている。こういったトラブルが多発しておると紹介されております。
こうした近隣住民とのトラブルが社会問題化しているのは、単に観光客との間の摩擦だけではありません。
施設としての民泊の大半がいわゆる違法民泊、許可を得ない民泊であり、厚生労働省の実態調査でも半数以上が民泊の事業者すら誰がやっているか把握できない、こういうものであります。住民自身が民泊の責任者と話し合おうとしてもコンタクトすらできない、こういった状況を生み出している点も看過できないところであります。
特に、京都市の場合、民泊問題が非常に深刻になっていると言われております。例えば、東山区では狭い道路に面した路地が丸ごと民泊になる勢いだとか、行きどまりの路地で７軒のうち４軒が民泊になっていると、薄い壁一枚の長屋の両隣が民泊になり、うるさくて寝られない。民泊の急増とともにレンタル着物店やジェラート店などが通りに並び、たくさんの外国人とレンタル自転車が路地にあふれ、住民がどんどん住みにくくなっている。こういった状況だそうで、住民が知らない間に隣近所が民泊となり、コミュニケーションもとることもできない。町内会も成り立たなくなる、いわば住民がそこに住めなくなる事態が起こっているということです。
さて、京都市の実態調査によりますと、旅館業法による許可を得た民泊は京都市全体で７％にすぎないと言われております。
つまり、京都市では９０％以上がいわゆる違法民泊であり、このような違法民泊が激増することで、地域住民に不安が広がるその最大の原因は、外国人も含め知らない複数の人が、２４時間いつでもノーチェックで自由に出入りする点にある。
例えば、オートロックなどのマンションでも、鍵を貸したり、あるいは、自由に不特定多数の外国人観光客が民泊を利用するために出入りできるようになるということで、防火上、あるいは防犯上の問題がありますし、それに加えて、例えば、病原菌が持ち込まれ感染症が広がる、あるいは重大犯罪の犯人の温床となるといった事態も懸念されているところでございます。
そもそも宿泊施設というのは、どういうものかといいますと、何をしているか、何を目的にしているか、何の責任を持っているかといいますと、ホテル業者、旅館業者は、たとえ１日といえども、お客様の命と財産を守るのが宿泊サービスだという認識のもと、例えコストがかかっても消防法や建築基準法、衛生の規制や環境整備などの旅館業法を守って営業しているという、これが本来の宿泊をビジネスとして行う上での最低の基本姿勢だと言っております。
ところが、現在の違法民泊の事業者には、そうした責任感が見られないというのが実態だそうです。規制の許可申請にあっては、当然クリアすべき、旅館業法、建築基準法、消防法の規制を受けていないのが無許可民泊すなわち違法民泊です。こうした違法民泊がほとんどである現状が、今の民泊問題の本質をなしております。したがって、違法民泊、民泊問題の解決のポイントは、違法民泊を厳しく指導取り締まる、このことに尽きるということです。
民泊と住民のトラブルが何をもたらすかということなのですけれども、住民が民泊により自分の生活環境を壊されるとこう感じている状況というのは、住民がやってくる観光客や訪問者の増加を望まない世論を形成することになります。産業としての観光の政策化に民意が得られないことになるのではないでしょうか。
さて、冒頭に申しましたように、来年の６月から新しい民泊新法が施行されます。しかし、この民泊新法については、根本的な問題を持っていると我々は考えます。日本共産党は国会で成立に反対いたしました。新法の目的が実際どのようなものであるかといいますと、それは、不動産投資への規制緩和であると、この性格が本質であります。民泊新法は、当初、急増する外国人観光客に対して、都市部で不足する宿泊施設、ホテル等の不足を補うために、宿泊施設をふやすというためだと言われておりましたが、実際の内容を見てみますと、空き家、空きマンションなどを、賃貸不動産業界、あるいは中国資本、富裕層の不動産投資対象として大幅な規制緩和を行おうとするものが目的となっている。これは、マスコミなどでも指摘されているところであります。
ということは、民泊の本質というのは、違法民泊の合法化になるのではないかということです。本来、宿泊業として人を泊まらせるには、旅館業法上の厳格な許可を必要とし、事業者は、宿泊者の安全・安心を守るために、建築基準、消防設備、衛生基準などを満たさなければ営業許可が得られない、こういう仕組みになっておりますが、民泊新法では、こうした基準を満たさない民家での宿泊営業を可能にいたします。しかも、これまでは許可を受ける、申請して許可を受けるという必要があったのですけれども、民泊新法では、インターネットを使っての届け出だけで現場確認もすることなく、それを認めるという枠組みができ上がります。これは、現在の違法民泊を届け出するだけで合法化することになり、民泊問題の解決にはつながりません。そのため、民泊問題で起こる住民とのトラブルの解決などには、自治体が厳しい民泊条例を制定することが必要となります。
京都市では、民泊規制を強化する条例がつくられようとしております。また、京都府も民泊条例を準備しているとの新聞報道がありましたが、それによると京都市の条例より緩やかな内容のようでございます。
規制が厳しくなる京都市内を避けて交通の便がよい周辺部に違法民泊がしみ出す、これは容易に想像できる話でございます。つまり、本町も対岸の火事ではないということであります。
現に、本町の空き家や共同住宅の空き室などの取得を、ビジネスとして行おうとする動きがあると聞いております。
町長は、ひょっとして民泊新法や府の民泊条例があればそれで十分であるとお考えになるかもしれませんが、それだけでは民泊問題を解決できないことは既に述べてきたように明らかでございます。
本町でも、民泊による住民トラブルが発生する事態を未然に防ぐため、またトラブルが起こった際には、町民の利益を損なうことなく解決するために、民泊条例制定など対策が早急に必要であります。
分譲マンションの場合、マンション管理規則の改定で民泊業者の侵入防止が可能である。これは、国の見解であります。しかし、民泊新法のもとでは、既にマンション内で民泊業が行われている場合、マンションの住民の賛成以外に民泊業者の同意が必要となります。
京都市では、民泊新法施行前にマンションの管理規則を改定することが望ましいと、市内のマンション管理組合、１,７００組合ほどだそうですけれども、これに通知を出しております。
本町でも、まずは早急に、円明寺が丘団地を初めとする町内の分譲マンションの管理組合に、同様のお知らせをするべきであります。
そもそも観光と
まちづくりとは車の両輪であります。そもそも観光とは、非日常を楽しむ人間の活動で、具体的には楽しみを目的とする旅行を指しております。
近年には、娯楽や保養のために余暇の時間に日常生活圏を離れて行うスポーツ・学習・交流・遊覧などの多彩・多様な活動と広く捉えられておりまして、人間の活動にとって極めて観光というのは重要なものとなっております。
さて、観光には、魅力ある訪問先が地域として前提になります。そうした地域の魅力というのは、その地域の住民が育んできたものであります。したがって地域の魅力は地域住民の生活と一体となっているのが本来の姿であります。観光施策は住民の暮らしやすさ施策抜きにしては
まちづくり施策としての意味をなしません。
民泊問題で京都市民の生活環境が大きく損なわれる状況になっている。世界でも、例えばパリでは住居用のアパートの２割がホテル化し、パリ市民が住めなくなり、人口が減少する社会問題になっている。こうした住民が住めなくなる。暮らしにくくなる事態をもたらす観光の推進は、本末転倒であります。
大山崎町でも、暮らしやすさ施策をそっちのけにした観光重視は、
まちづくりとして考えたときに、足を削って靴に合わせるやり方となり、町の将来に禍根を残すことになります。町民の暮らしに目配りした観光産業化への施策の方向転換を強く求めるものであります。
そこで質問通告に書きましたが、（１）民泊問題についての町の考えを問います。
（２）本町も、民泊規制の仕組みづくりに早急に取り組むべきと考えるが町の姿勢を問います。
２．行政の意思決定過程の透明化と情報公開についてであります。
このテーマについては、この間、たびたび一般質問や委員会で取り上げてまいりました。今回は角度を少し変えまして、簡潔に町の考え方を問いたいと思います。
行政の意思形成過程が透明であることは、民主主義に基づく政治、あるいは行政運営を保証する前提条件、その一つであることは言うまでもありません。意思形成過程の透明化とは、少なくとも、その意思形成過程が後から検証できることによって担保されるものであります。そうした検証を求める際に行われるのが情報公開であります。
しかし、情報公開が求められても、公開すべき資料がないと行政が答えるという事態が、今、国政でも重大疑惑となっております森友・加計問題で起こり、情報公開の専門家からも問題視されているところであります。
そもそも情報公開というのは、公文書あるいは行政文書の保存・管理と車の両輪であります。国では、公文書管理法を定め、行政文書の管理を法制化しております。私見ですが、日本での公文書管理の法制化はアメリカやヨーロッパの諸国に比べて大きくおくれております。また、そこで対象となる公文書の範囲あるいは保存期間が諸外国に比べて極めて不十分であり、さまざまな問題があると私は思っております。それが、今回の森友・加計問題での混乱を招いたと考えておりますが、それについては、ここではこれ以上触れません。
要は、情報公開には公文書管理の制度化が伴わなければ「仏作って魂入れず」となるという点が重要であります。
そこで、そうした努力をされている自治体の例としまして、北海道のニセコ町の事例を簡単に紹介したいと思います。住民自治に依拠した
まちづくりとして有名な北海道のニセコ町は、情報公開についても先進的な取り組みをされております。
ニセコ町は、町の持つ情報は、本来住民のものである。こういう立場を貫いた情報公開条例を制定し、町独自開発の書類ファイリングシステムを導入して、行政書類を管理しているなど、全国から注目される取り組みを行っております。
ニセコ町の情報公開条例の特徴の一つは、開示できる情報を公文書であり、組織的に用いるものといった、例えば本町の情報公開条例にもありますような、縛りを設けずに、ニセコ町の保有する情報は全て対象としている点であります。
開示対象の情報を行政文書あるいは組織的に用いるものなどと限定することで、出す出さないの判断の際に結果として行政に都合のいい解釈を容認する余地を残すから、行政の持つ情報は主権者の財産であるから積極的に開示する。こうした姿勢の妨げになるため、そのような規定にしているとニセコ町の課長は述べております。
翻って本町はどうでしょうか。これに関しては具体の問題をこれまでただしてきましたので、今回は詳しく述べませんが、本町もやはり行政の保有する情報は有権者たる町民の財産であるという立場を明確にするよう強く求めるものであります。
そこで、以下３点を質問いたします。
（１）行政の意思形成過程の透明化についての町の考えを問う。
（２）透明化を担保するための行政情報の取り扱いの現状を問う。
（３）町民が透明化を求める際の枠組みである本町の情報公開制度は必要十分であると考えるか町の見解を問う。
以上で、この場所からの質問を終わります。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの渋谷 進議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１．本町における民泊規制について。
（１）民泊問題についての町の考えを問うについてであります。
ここ数年、住宅を活用して宿泊サービスを提供する民泊が世界各国で展開されており、我が国においても、訪日外国人の増加などによって宿泊施設の稼働率が上限に近い状況となっている都市部を中心に、急速に普及しているところであります。
宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業行為については、旅館業法で規定されており、これまでは、民泊につきましても、旅館業法上の許可が必要とされていたところでありますが、実態としては、無許可施設も散見されるとの報道を目にするところであります。
そのため、民泊の活用、推進に当たっては、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応のほか、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりが急務となっているところであります。
そういった背景をもとに、本年６月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が公布され、来年６月に施行されることとなっております。
この法律では、営業日数が年間１８０日を超えない範囲であれば、届出制により民泊事業を開始できることが定められたほか、騒音の発生、ごみ処理や交通ルール違反等による周辺の生活環境の悪化を防止し、安心・安全で快適な住環境を維持すること、近年、増加の一途をたどる国内外からの観光客の宿泊に対する需要に対応するため、優良な住宅宿泊事業を促進することなどを目的とし、必要な事項が定められております。
そこで、大山崎町の観光を取り巻く状況でありますが、近年、観光入込客数が増加し、平成２８年におきましては、初めて５０万人の大台を突破したところでありますが、一方で観光消費額が大きくは伸びていないため、その一層の増進のために、宿泊施設の確保が課題となっているところであります。
一方で、近隣の生活環境につきましても、十分な配慮が必要であるため、先進事例なども十分に検討し、調和のとれた形で観光による町の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）本町も民泊規制の仕組みづくりに早急に取り組むべきについてであります。
本年６月に住宅宿泊事業法が公布されたことを受けて、ただいま京都府では、関係条例制定に向けて検討を進められているところであります。
この条例案では、府民の良好な生活環境保全のため、京都府が市町村長の意見を聞いて、合理的に必要と認められる限度において、その区域及び期間に対して民泊を制限すること、また、宿泊者の安心・安全や地域との共存共栄を図るため、優良な住宅宿泊事業の認証制度を設定することなどについて規定されており、現在、大山崎町におきましても、京都府と必要な情報交換を行っているところであります。
町では、町民の住環境の悪化防止について十分に考慮した上で、観光による町の活性化を推進するため、町内においても、一定の民泊事業を実施できるよう検討を進めており、引き続き、京都府と協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。
次に、２．行政の意思決定過程の透明性と情報公開について。
（１）行政の意思形成過程の透明化について町の考えを問うについてであります。
地方分権社会と言われて久しい今日、知恵と工夫の競争は、地方創生が国の主要施策となる現状において、一層加熱しているところであります。
自分たちの町のことは自分たちで決めるという地域経営の考え方の浸透は、行政に対する関心の高まりを生み、行政の透明性が強く求められる背景は、この２０年程度の間における、行政を取り巻く大きな社会変化の中で増大してきたものと認識をしているところであります。
しかしながら、行政の透明性の確保は、それ自体が目的ではなく、あくまでも行政への住民理解と信頼を得るための手段であると認識しております。
そうした前提のもと、意思形成過程の透明性確保のための制度として、各種審議会等の設置、会議公開や委員公募、また
パブリックコメント制度などを設け運用しているところであり、引き続き、こうした制度を通じて、町民参画を促してまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）透明化を担保するための行政情報の取り扱いの現状を問うについてであります。
行政の透明性を確保し、町民による相互理解のもとで町政を推進するために、行政情報につきましては、町の広報誌やホームページを活用して、タイムリーな情報発信に努めているほか、町民の皆様からの求めに応じて職員による出前講座を開催し、さらには、直接、私が町民の皆様と意見交換する
まちづくり懇談会を開催しているところであります。
この、
まちづくり懇談会につきましては、今年度は、町内４カ所で計１２回にわたって開催し、私から町政の課題や今後実施する施策について直接説明し、一方で町民の皆様からのさまざまな御意見を伺ったもので、その御意見につきましては、町政運営の参考とさせていただいているところであります。
引き続き、こうした機会を通じて、町民の皆様との情報共有、そして相互理解の促進を図り、一体となった
まちづくりを進めていきたいと考えているところであります。
次に、（３）本町の情報公開請求制度は必要十分であるかについてであります。
本町では、国民主権の理念を背景に、憲法上の抽象的権利としての知る権利を具体化し、町の機関が保有する公文書を公開することによって、町民参加による、より公正で開かれた町政を実現するとともに、町の説明責任を全うし、町民と町との信頼関係を深めることを目的として、平成１３年４月に、大山崎町情報公開条例を施行しております。
本条例に基づき、昨年度におきましては２３件の情報公開請求があり、一定、本制度については浸透し、その目的に見合う制度運営がなされているものと認識いたしております。
なお、本制度の運用状況につきましては、毎年、広報誌において報告しておりますが、引き続き、行政の透明性を確保するために、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
９番 渋谷 進議員の質問者席での再質問を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 民泊問題についてなのですけれども、ことし、２０１７年３月１７日付で、国からこの民泊問題に関連して、旅館業法の遵守の徹底という通知が全国の自治体に、市町村に出されたと聞いておりますけれども、当然、本町にも到着しておりますか。
○（小泉 満議長） 斉藤
政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） 本件につきましては、京都府を通じて通知をいただいているものと認識しております。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） その旅館業法の遵守の徹底ということに関して、本町としては、どのようなお考えで、どのように取り扱っておられますか。
○（小泉 満議長） 斉藤
政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） 本町域におけます旅館業法の適用事業所については、１件のみとなっておりますし、そちらにつきましては、法令遵守で運営されているものと認識しております。
以上でございます。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 本町では、今、問題にしております民泊のようなものが、まだないと、そういうふうな認識でいらっしゃいますか。
○（小泉 満議長） 斉藤
政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） ただいまの議員の御質問についてでございますけれども、現在、私どもに直接そういった情報は寄せられておりませんし、また、我々から、そうした違法民泊についての調査などはしておりません。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 当然、民泊も本来の宿泊業という枠の中できちんと営業していただけるのだったら、それは当然、産業として積極的に受け入れるべきだと思うのですけれども、先ほど壇上で申しましたように、実際問題として、ほとんどが現在、違法民泊だと、町長の御答弁では、その無許可民泊が散見されるとおっしゃっていましたけれども、この散見されるという認識は非常に甘いものだと私は考えます。実際、昨年の１０月から１２月にかけて、厚生労働省が、民泊についての全国調査をしているというのは御存じだと思うのですけれども、そこでの結果が、その時点で旅館業法として許可されている民泊が、京都市の調査の場合は７％だったのですけれども、全国調査だったら１.８％しかないと、残りはほとんど無許可、私の言葉でいう違法民泊だと、９８％が違法民泊だということなのです。もちろんその民泊、９８％の中には、良心的に宿泊事業をなさっている方、なさろうとしている方も当然含まれると思いますけれども、必ずしもそれだけではない。これも壇上で言いましたように、多くの場合、不動産賃借の大企業、例えば、国内の東京の大企業とか、それから、中国のお金持ちの資本が要するに空き家を買っていたというケースも非常に多いということなので、そういったところに日本の旅館業法に準ずるような、宿泊施設の営業を求めるというのは、非常に困難だと思うのです。
そういう状況のもとで、先ほど言いましたように、今回の民泊新法というのは、実際、インターネット上で、いろいろ個室がある、フロントがある、あるいは、簡単な施設の図面を添付して、届ければそれでいいと、実際にそれがどのようなものかという現場検証・確認もやらないという、そういう仕組みだそうでございますので、要するにインターネットで簡単に届け出さえしておけば、合法民泊のお墨つきがもらえるという中身です。そうすると、実際これまでやったこととほとんど変わりなく、違法民泊と変わりなくやるような営業形態がそのまま合法化されたというお墨つきをもらって続けられることになってしまうというのが現在の状況です。
先ほどから何度も言いますように、当然、良心的な真面目な業者さんもたくさんいらっしゃると思いますけれども、現状では、実態はそうではない、いわゆる不動産投資としてされるところが、そこまでコストがかかる営業、宿泊客の安全・安心を担保するだけのコストをかけてやられるかどうかというのは、それをきちんとやられているかというチェックが非常に難しいというものですから、その意味で、やはり大山崎町でまだ、民泊なり何なり、違法民泊なり何なりが入ってきていない状況の今でこそ、そういった違法民泊が入らないように、あるいは、違法民泊が入ってきたときに、きちんと町として指導や規制ができるような仕組みづくりが必要だと訴えたのですけれども、独自に民泊新法よりもかなり厳しい規制を京都市はやろうとしております。これは御存じだと思います。本当に来年の６月には施行されますから、大山崎町についても、民泊新法よりも少し厳しい、住民・町民の利益を守るというふうな形での民泊条例に早急に取り組まないといけないと思うのですけれども、どうでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 今般、国で制定をされました住宅宿泊事業法、これは、旅館業法から規制緩和が図られるという趣旨で法律的にはできております。その中で、条例に委任をされている条文がございまして、その条例によって、一定のその合理的な理由が認められる場合には、一定の制限を記載することができますとなっておりますけれども、その条例の設置主体につきましては、都道府県となってございますので、それを受けて京都府が条例案の作成途上となっておりますので、そこから先、町が独自で何らかの規制の条例を設けるとなりますと、当然、法体系上の上乗せ条例という形になってきますので、その条例そのものの有効性という問題もありますので、我々としては、そこは慎重に考えたい。まずは、京都府の条例をしっかりと見てから判断をしていきたいと思っております。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 実際問題、私が真剣に懸念しているのは、壇上でも言いましたけれども、京都市で規制が厳しくなったら、当然そういう、いわゆる違法民泊、あるいは、そういった形の営業をされている方というのは、規制が厳しいところから、より規制が緩やかなところに、しかも、大山崎町なんぞは、交通の便が今、非常によくなっていますから、そういうところににじみ出していくという、ここを非常に恐れているわけなのです。もちろん、良心的なきちんとした旅館、宿泊施設としての常識的な運営をされる方にはどんどん来ていただきたいと思うのですけれども、そういった違法民泊がどんどん入ってくるという事態、これは、やはり、町としては、非常に懸念すべき事態や、未然に防げるものなら防がないとならないし、そういったところが入ってくれば、ほぼ間違いなく近隣住民さんとの間にトラブルが生まれると、そのときに、そのトラブルを町民さんの利益に沿った形で解決するための仕組みづくりというのは絶対これ必要だと思うのです。ということで、その点でぜひとも京都市、実際、違法民泊で非常に大きな被害を受けてらっしゃる京都市の条例、京都市はもちろん政令指定都市ですから、独自の条例が簡単につくれるわけなのですけれども、それをぜひとも参考にしていただきたいと思います。
それで、もう一つ、京都市なのですけれども、実は、ことしの８月９日付で京都市内のマンション管理組合に、マンション管理の規則の見直しというのをやってくださいよという、そういう通知を出しているのです。これは、国会でも確認されていますけれども、マンション管理規則で民泊を入れないように改正すれば、それは民泊の侵入を防ぐことができるという、そういう枠組みに基づいているのですけれども、ただ、一つ問題なのは、民泊新法が施行されますと、もし、管理組合が、民泊をシャットアウトしようとするような規約改正をしようとするときに、その時点で民泊業者の方が入っていると、マンションの普通の住民だけではなくって、民泊の業者の同意も得なくてはいけないということになるわけです。
今は、施行までは、旅館業法で枠がかかっているわけです。ところが、民泊新法ができると、ただの届出業者がそれなりの権利を持つことになりますので、そうすると、既に入ってしまっているところを、住民の皆さんが出ていってほしいと思って、規約改正をしようと思っても、そこがブロックしてできなくなって、逆に認めざるを得なくなるという、そういう事情がありますので、京都市としては、民泊新法が動き出す前に、マンションの規約を改正したほうがいいですよという通知を、京都市内１,７００ほどマンション管理組合があるそうですが、そこに全部届けたと、送ったというのですね。大山崎町でも、分譲マンション、円明寺が丘団地を初め、今、各いろんなところにできております。町としてもやはり、この事前に、未然に違法民泊によるトラブルを避けるためのとりあえずの手段として、マンション管理組合にそういったことをお知らせするべきだと、これ急いでやらなくてはいけないことだと思うのですけれども、それについて町はどうお考えでしょうか。
○（小泉 満議長） 斉藤
政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） 分譲マンションの管理につきましては、それぞれ分譲の所有者の意思によるところが大変大きくございます。そういったことから、今、渋谷議員からの御指摘がございましたことにつきましても、一つの方策ということで承りまして、我々としましては、今回の民泊新法の制度についての周知を行政としてはするようにしていきたい。そのように考えてきたところでございます。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 京都市の場合、これがマンション管理規約の見直しをという本文なのですけれども、（資料を示す）それ以外に、マンション管理組合から見た民泊の問題点とか、民泊が開始された後に規約を変更しようとすると難しいですよという指摘とか、あるいは、民泊新法に伴うマンション管理規約の改正等について、国の国土交通省などが出した資料を添付して送ってらっしゃるのです。さらには、民泊についての苦情や分譲マンションでの懸念事項として、既に京都市にいろいろ通報や窓口相談に寄せられている声も載せてらっしゃいます。というのは、そういった具体のいわゆる違法民泊がマンションに入ってくれば、どのような事態になるかということを、イメージしてもらえるような資料もつけて、管理組合さんたちにお知らせしているということなのです。ですから、単純に民泊新法ができました、こういう内容ですというだけでは、マンション管理組合の皆さんもそれなりにお忙しいし、その問題、今、目の前に直面してらっしゃらない場合は、そこのところへの対応というのがおくれるのではないかと思うのですけれども、どのような形でどのような中身のお知らせをされようとお考えですか。
○（小泉 満議長） 斉藤
政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） 今回の法律につきましては、それぞれの所有者の方の財産権にもかかわることにも当然のことながら最終的にはつながってまいりますので、我々としましては、法律の趣旨に沿って、こういう課題がありますということを、町のホームページなり、そういうものを通じまして、それぞれマンションの管理組合の皆様方には考えていただけるように、そういう情報の提供はしていきたいと思っております。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 直接マンションの管理組合に文書でお知らせするということは考えてないということですか。
○（小泉 満議長） 斉藤
政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） この場ではまだそこまで考えておりません。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 当然、ホームページを見ておられる方ばかりではありませんので、やはりそれはきちんと文書で通知していただくというのを、町としては町民さん全世帯に配るわけではありませんので、今、正確に僕が大山崎町内の分譲マンションの管理組合が幾つあるかというのは正確に把握していませんけれども、それほど大きな数ではないと思いますので、ぜひとも文書によるお知らせというのをやっていただきたいとお願いいたします。
民泊問題に関しましては、最後に町は当然、昨日の一般質問でもどなたかがやってらっしゃいましたけれども、空き家対策というのが大きな一つの
まちづくりの課題になっているというのも事実でございます。この町の空き家対策から見て、東京の不動産の大企業や、あるいは中国資本などが不動産投資として、大山崎町の空き家を買うような動き、あるいは狙っているというふうな、そういう構図を懸念するわけですけれども、この構図について、町としてはどのようにお考えですか。
○（小泉 満議長） 斉藤
政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） ただいまの議員の御質問になりますけれども、これは、基本的に民間の取引になります。民間の経済活動につきまして、町から直接制限を加えるということはいかがなものか、どういったものかと考えているところでございます。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 民間のビジネス活動といいますか、それに対して町が規制をかけるには、当然それなりの重大な事由が必要になるのですけれども、そうではなくて、そうした状況というのが、町にとって好ましいとお考えなのか、あるいは好ましくないとお考えなのか、そこのところをただしているわけです。
○（小泉 満議長） 斉藤
政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） 空き家の良好な流通に資するために投資をしていただく、また、購入をしていただいて、転売をしていただくことにつきましては、
まちづくり上、有益であると考えております。
以上です。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） これ以上言うと、また禅問答、こんにゃく問答になるので言いません。
それでは、時間も残り少ないので、行政の意思形成過程の透明化と情報公開についての再質問に移りたいと思います。
情報公開というのは、町の保有する情報、あるいは大山崎町の情報公開条例の定義によりますと、公文書がどのように管理されているかと、公文書の保存、管理、これがないと、それこそ情報公開という形だけがあっても、中身が伴わないものになると壇上でも申しました。そこで、本町の現在の公文書の管理はどのようにされていますか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 議員おっしゃいますとおり、私どもでも情報公開条例を制定する際に、やはり文書管理がしっかりしてなかったら機能しないということで、先進地の視察なんかも行かせていただきまして、当時、文書管理規定を一定整備させていただきましたので、今現在もそれによって運用しているという状況でございます。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 文書管理規定は当然内規なわけですね。例えば、このような形で文書管理を行っていることを、住民あるいは有権者の皆さんにわかっていただくために、それを条例化するというお考えはありませんか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 現時点では持ち合わせておりませんけれども、先進事例等は研究したいと思います。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 御承知のように、これも壇上で言いましたけれども、国は、公文書管理法を、きちんと法律として定めております。これについては、私個人は非常に不十分だと思っているのですけれども、少なくとも法律としてちゃんと誰もが中身が理解できる、中身を知ることができる状態になっているということですから、やはり今、総務部長がお答えになったように、文書管理というのが、情報公開のもう一つの車輪だという御理解でしたら、ぜひともこれはそのようにやっているという文書管理の仕方そのものの公開が望ましいと思いますので、条例化なり何なり、あるいは規則にするなりで、それこそ少なくとも例規集に載せられる、載るような形にしていただきたいと思います。
次に、壇上で簡単に例としてお示ししましたニセコ町でございます。ニセコ町というのは、非常に有名な町で、いろんなところから、いろんな点で全国から注目されているところでございます。本町としても、
まちづくりのいろいろ参考になることを、いろんな分野で多々やっていらっしゃるところだと私は思っているのですけれども、そのニセコ町のやってらっしゃる情報公開制度というのは、本町の情報公開条例に基づく制度よりも、もう一歩進んだ形になっていると、私は思うのですけれども、それについてどうお考えですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 議員が壇上で御紹介をいただきましたとおり、ニセコ町においては公開対象の文書の縛りがないということですけれども、私どもにとってはまだ公文書ということで、組織共用文書を公開対象にしているということでございます。その縛りを外してしまいますと、やはり、個人レベルの例えばメモなども全て対象になってくるということになってこようかと思いますので、そこはやはり慎重に検討する必要があるのかなと思っております。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 慎重に検討するということは、検討し、前向きに進めることになるかもしれないというわずかな、かすかな期待を抱かしてもらえるのですけれども、最後になりますけれども、やはりニセコ町のそうしたやり方の基本になっている考え方ですね、町の保有する、いわゆる自治体の保有する情報というのは、押しなべて有権者である町民のものだと、町民の財産だと、これが出発点になってそういうふうな形をとられたとおっしゃっていました。
この町の保有する情報は、有権者の財産である。町民の財産であるというこの考え方、これについては、町はどのようにお考えですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 直ちに財産と思えるかというと、何ともお答え難しいのですけれども、我々の情報公開制度におきましても、原則公開ということにしておりますので、我々として情報公開について、何ら後ろ向きではないということは御理解いただきたいと思います。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 最後になりますが一言だけ述べさせていただきたいのは、今回、重ねてこの問題を取り上げた一つの動機というのは、以前、たしか３月ぐらいだったと思いますけれども、私が
保育所民営化についての検討した資料、書類があるのかと、当然、それがなければ、どのような意思形成過程、検討過程を経てそこに至ったかということが検証できませんので、それをお尋ねしたら、そうした書類はないとお答えいただいたのですね、これ、幾ら情報公開制度が立派なものがあっても、公開すべきものがないというふうな状態ですと、それこそ先ほども壇上で言いました繰り返しになりますけれども、「仏作って魂入れず」という形になりますので、そこのところ何とか、もう少し改善の方向で前に進めたいなと思いましたので、質問させていただきました。やはり、町長や総務部長もおっしゃっていますように、情報公開と公文書の保存管理というのは、やはり町が大山崎の町民から信頼を得るための一番最低の前提の一つだと思いますので、ぜひともその運用、さらにはその仕組みのさらなる改善というのを目指していただきたいということをお願いいたしまして、この場での質問を終わります。
○（小泉 満議長） 以上で、９番 渋谷 進議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により９人目として、４番 北村吉史議員に質問を許します。
４番 北村吉史議員。
（北村吉史議員登壇）
○４番（北村吉史議員） 大山崎クラブの北村吉史でございます。
平成２９年本町議会の一般質問の締めをさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
ことしも残すところ２０日を切りました。来るべき平成３０年が、本町とここに暮らす全ての住民の皆さんにとりまして、平和で輝かしい安寧な１年になることを切に希望をいたします。
質問に入ります前に、北朝鮮の情勢は、９月議会のときよりも、さらに予断を許さない状況になっており、いつ何があってもおかしくない、このように思います。
外的要因が目の前にある中で、平和を声高に叫ぶだけでは国民の生命・財産は守れません。海洋国家としての国境が見えない我が国は、平和を享受していた時代から、いかに相手から攻められない国をつくっていかなければならない。このような国民的議論が必要ではないかと考えております。また、有事の際におきましても、自治体が住民の生命・財産を守るのは当然ではありますが、住民自身がいかにしてみずからの命を守るための行動をするのか、これを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。そのような中、今秋、安倍政権は衆議院解散に踏み切り大勝をおさめました。過去、同じ首相が３度、解散総選挙をして、全て勝利をしたことは一度もございません。勝っておごらず真摯に国民に向かい合うことを願うものでございます。
また、教育の無償化を訴えた選挙であったのですが、消費税増税分だけでは賄い切れないと思います。今後、我が国がヨーロッパ型の高福祉・高負担国家を目指すのか、また現状のままの負担でいくのか、また、アメリカ型の市場に任せる低福祉・低負担の形をするのか、今後、超高齢化が進む我が国では、真剣な国民的な議論がこれも必要だと考えております。そしてまた、なぜこのような時期に、解散総選挙に踏み切ったのか私も大変疑問に感じておりましたが、ある文献によりますと、アメリカが開戦に踏み切る場合の準備期間、これは約２カ月から３カ月とされております。その情報が恐らく日米で共有されていたのではないかというものでございました。
この年末から来年にかけて、かなり微妙な情勢にあるということを頭の片隅に入れておく必要があると思います。そして、今議会が始まってから、アメリカのトランプ合衆国大統領は、いよいよこの中東のパンドラの箱を開けてしまいました。２０１８年が、混沌とした年にならないよう切に希望するものでございます。
今回、一般質問を聞かせていただいておりまして、率直な感想を一言述べておきたいと思います。
議員の中に、なぜ今、公民館が閉鎖をしているのか、その本質を全く度外視した質問がかなり多かったと思いました。これは、住民の安心・安全を確保する、もし地震が来た場合、倒壊するおそれがあるという上での対応であるということ、これは議員がしっかりと理解しておかないと、間違ったアナウンスを住民にすることになります。そこのところはしっかりと把握をするべきではないかなと思いました。
そしてまた、同じく水道の問題でも、自分たちの解釈だけで、自分たちがいるから大山崎町の水道料金が少し下がったよということを言われているみたいに思いましたが、これは現実問題として、全く違うのではないかと思います。
これは、また質問の中に少しその部分を触れているところがありますので、よく聞いていただきたい、このように思うわけでございます。
それでは、１．就任３年を迎えた山本町政の評価と、今後の課題、１０年先の財政状況についてを伺います。
この３年間、山本町長は、大山崎町の積み残された課題、住民の生命・財産を守る課題、これに果敢に取り組まれたこと、これを私は評価をし、十分理解をいたしております。
ある住民の方は、町長がかわるとこんなにも町が変わるのか、何か活気を感じる。少し町が明るくなったように感じるとお聞きをいたしました。
そこで、私は、過去の町政、いわゆる国・府と対決をした失われた４年間の眞鍋町政と、そして、それを修正するための非常に厳しい時代だったと思いますけれども、その後の４年間の江下町政を経て、山本町政が国・府そして大山崎町が一本のラインでつながったからですよという御説明をさせていただきました。
この住民の方は、なるほど、町と国と府がいがみ合うような構図では、発展はないよね。素直に納得をされたようでございました。
そこで、質問に入りたいと思いますが、（１）町内道路のインフラの再整備についてをまず伺っておきたいと思います。特に西国街道、山５地区から山４地区にかけて整備、そして跨線橋の両面通行、第２外環状道路関連整備事業による府道新設など行政の継続性はあるものの飛躍的に本町の道路網は利便性が向上したと思います。今後も安全な町内道路の整備、これを継続的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、（２）町内最大の避難所としての体育館の再整備について、これは私が議長在任時、府政懇談会において緊急防災の有利な起債、これの発行ができるということを知事部局からお聞きをいたしまして、直ちに老朽化した体育館の改修に充当可能であるという確認をとり、町長・教育長と協議をして、すぐさま次年度予算に反映をさせていただいた結果、現在の工事が進められていると思います。
また、まさに本町と国・府が一本のラインでつながった事例であると思います。当初の提案理由において、後づけのホストタウンこの事業の説明が不明確な部分があった感じを受けましたけれども、今回の議案に大幅な追加があるようです。そこで恐らく、今しかできないと思いますが、本当の意味で、本町の住民ができてよかったなと思える施設整備をしっかりとしていただきたい。このように思います。
次に、（３）第二大
山崎小学校のプール及び学童の施設内移設、これは校舎敷地内ということでございますが、第２保育所の民営化と新規保育園への運営支援についてこれを合わせてお尋ねをいたしておきたいと思います。
実は、これもつい先日のことですが、京都市内に在住される同級生から電話をいただきました。この方はもともと本町の在住者でしたが、そのお友達の子どもが第二大
山崎小学校の校区に在住をされております。その孫が今現在、第２保育所に通っているというところでございました。そこのお母さんが、卒所まで第２保育所に通うことはできないのか、そしてまた卒所した後、小学校のグラウンドが狭くなるみたいだけれども、大山崎町はどういう話になっているのですかという問い合わせを受けました。そして、その現状を私が説明をさせていただいたのですが、まず第二大
山崎小学校はグラウンドの一部にプールを移設、校舎内に学童保育を移設することはもう決定しております。これは昨今の世相から児童の安心・安全を担保するためです。そして同級生のお孫さん、これは京都市内在住の友達のことですけれども、京都市内の小学校のプールで、敷地の外にあるような学校が本当にあるのでしょうかというお尋ねをさせていただきました。そしたら、私の知る限りではそんなところはないよということだったのです。そして、学童の敷地内移設も老朽化した施設から耐震補強が完了した校舎の余裕教室を活用する。それだけでなく、犯罪に対しても児童の安心・安全を担保できる。そして、保育所に至っては、民営化することによるメリットを児童だけでなく保護者も享受できるのではないか。子どもたちの環境の変化を受けないように、最大４年間の経過措置を設けているのでそこまでの心配は必要ではないのではないのかなということを説明いたしました。
そしてまた、山本町政において、平成２８年、そして平成２９年、連続して限られた予算の中ではありますが、保育所の待機児童ゼロ、これが実現をされている。これは、年度当初でありますけれども、このことは大変大きいことだということを説明すると、やはり、他市の方は、十分納得をされました。
そこで、ほかの自治体の在住者の常識と、今回さまざまな反対活動をされている大山崎町の在住者のその常識が余り違うというのに私はびっくりしたと私の同級生は言っておりました。
また、何のための反対なのか、これも私には理解できないなということを言われていました。特に、プールの移設に関しては、町長部局の頑張りにより、文科省からの有利な補助金、これを受けて、財政負担の軽減にも努められています。校舎内に移設したら、１００％安心だとは言えないと思いますが、昨今の状況でございます。しっかりと今後も児童の安心・安全をより一層向上させていただきたい。
あわせて、さまざまな反対運動を受けた中、勇気を持ってこの大山崎町に進出される事業者に対しては、当初見込みの定員に満たない可能性が非常に高く、町としての運営支援をしっかりとするべきだと考えます。これは、選定委員会でも同じ考えを持たれておりましたので、その辺は議会としてもしっかりと後押しをしておきたいと思います。
そして次に、（５）山本町長の就任後、急激に増大している一般会計の見通しについてお伺いいたしておきます。
江下前町長の時代の一般会計の当初予算で見ますと、約５０億円から５３億円の間でございましたが、平成２７年度当初予算は５５億７,９００万円、決算額が５５億６,６００万円、平成２８年度当初予算では５６億１,６００万円に対し、決算額は５８億５,０００万円。そして、平成２９年度当初予算では６１億６,３００万円と急激に増大をいたしております。２０２５年問題が目の前に迫る中、その先の１０年から１５年先の２０３５年から２０４０年までの間は、国においても納税人口の減少により、厳しい財政状況になることは間違いございません。そこで、本町の今後の見通しについて、これをしっかりお尋ねをしておきたいと思います。
次に、（６）本町の町民に望まれている公民館の再構築と周辺施設の複合化についてお尋ねをいたします。この問題も待ったなしの状況にありますが、さきの質問で、将来の財政見通しを考慮された上で、最善策をもって再構築の道筋を立てていただきたい。今から計画しても最低３年程度の時間は必要だと思います。
今後、今までの積み残された問題を解決するためには、少なくとも本年度の予算総額程度の額は必要になってくると思いますので、しっかりと考え方をもって対応していただきたいと思います。
次の質問です。私は、かねてから円明寺が丘団地の建てかえの必要性を訴えてきましたが、現在、本町は阪急西山天王山駅の開業による特需、そして、農地等生産縁地化に伴う民間進出の宅地化により人口は微増しております。２０２５年問題を抱える自治体の環境は厳しいものがあると思いますが、人口増を目指し、定住化すなわち納税人口の増加を目指しておられるならば、さまざまなイベント、そしてコマーシャルベースで見るということも非常に大事だと思いますが、そろそろ地に足をつけて、じっくりと考える必要があると思います。
（７）平地の少ない本町は、地域住民とともに良好な住環境とその器をどうするのかを真剣に考える時期にあると思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
２番目の質問に入ります。
２．団塊の世代の全てが７５歳以上になる２０２５年問題を見据えたロコモティブシンドローム、和名で運動器症候群の対策についてお尋ねをいたします。
２０２５年問題は、さきにも触れましたが、人口減少により国民の３人に１人が６５歳以上になり、５人に１人が７５歳以上になると、納税世代の減少により財政悪化を招くだけではなく、介護従事者が不足し、介護難民が飛躍的に増加をするといわれております。
そして現在、１００歳以上のお年寄りが全国には約６万４,０００人おられると聞いておりますけれども、その数も飛躍的に増大する、こういう時代になります。また、このままでいくと、我が国経済の全体の枠が縮小、そして、国力の低下が進行するという大変悲観的なものでございます。また、高齢化率の高い自治体では、既にこのような現象は起こりつつある問題であると認識をしております。
このロコモティブシンドロームとは、運動器の障害のために移動能力の低下を来している状態を指し、進行すると介護が必要になる状態をいいます。
また、原因として、筋力の低下、バランス能力の低下、骨や関節の病気、これがその原因とされておりますが、要支援・要介護になる原因の第１位で、約４分の１の割合を占めております。
そこで質問です。本町として現在、さまざまな予防策を打たれているは思いますが、運動器の健康を維持することにより障害を予防し、健康寿命を延ばし、元気なお年寄りに社会貢献をしていただき、扶助費の抑制につながる介護予防施策をさらに充実させる必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたしておきます。
最後の質問に入ります。
３．スポーツを通じた児童の健全育成と、スポーツに親しむ環境整備についてを伺います。
全国的に児童の運動機能の低下が指摘をされておりますが、これは、スポーツ少年団等に加入していない児童に多く存在し、私は、健全な魂は健全な肉体に宿る、このように考えております。東京オリンピックのホストタウンに名乗りを上げられた本町として、幼少期から将来この大山崎町を背負ってもらわなければいけない子どもたちに、文武両道を目指し、アクティブ・チャイルド・プログラム、これを導入した幼少期からスポーツに親しむ環境整備が必要と考えますが町の考えをお尋ねしたいと思います。特に体育館の改修に伴い、幼少期から保護者を含めた体幹を鍛えるための定期的なプログラム、これを検討されてはいかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。
そして、その先の器として、（２）ハード面での施設整備について町のお考えをお尋ねしておき、壇上での質問を終わりたいと思います。
理事者におかれましては、簡潔明瞭で、そして発展的な答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．就任３年を迎えた山本町政の評価と今後の課題、１０年先の財政状況について。
（１）町内道路のインフラ再整備についてであります。
私の就任以来、町民の安心・安全を確保するための基盤整備を、積極的かつ重点的に実施してまいりました。
御質問の町内道路のインフラ再整備につきましては、円明寺が丘団地及び下植野団地において、従前より、道路側溝の改修が実施されてきました。
本事業に関しまして、私の就任以前の単年度事業費ベースで、残りの側溝を改修した場合には、おおむね２０年程度かかるところを、町民の皆様の安心・安全を確保し、住みたい、住み続けたい町として定住条件を高めるために、事業執行を加速させることとし、予算規模を増大させ、また、各種補助金等も積極的に活用した中で、事業期間を大幅に短縮させるべく平成３４年度の完了を目指して、鋭意、事業を進めているところであります。
また、円明寺線第４８号や、その周辺整備につきましても、安心・安全な通学路を確保する事業として進めており、今年度末に供用させるべく、鋭意事業進捗を図っているところであります。
さらに、京都府と連携し、長年の課題でありました、天王山古戦橋の双方向通行や交差点改良を実現し、また、府道再編に伴う町への移管道路につきましても、安全対策等について、積極的に要望を行った結果、改修、改良工事をしていただいたところであります。
今後につきましても、議員御指摘のとおり、国、府との確かな連携、協力関係のもと、町に有利な補助金等を模索・活用した上で、コンパクトな
まちづくりの特性を存分に生かし、積極的かつ重点的に基盤整備を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）町内最大の避難所としての体育館の再整備についてであります。
大山崎町体育館改修工事は、災害時における避難所施設としての環境整備を主たる目的として、また、施設そのものの将来的な維持・継続を見据え、本来の町のスポーツ振興の拠点としての機能向上をも目的として、本年８月から平成３０年３月末まで施設を休館とし、新年度からのリニューアルオープンを目指して施工しているところであります。
この改修工事の完成によって、空調機能やエレベータを初めとするバリアフリー機能を完備させることで、災害時の避難所施設として、避難されてきた皆様ができるだけ快適に過ごしていただける環境が整うものと認識しているところであります。
今後につきましては、本年度中にＷｉ－Ｆｉ機能の設置を計画しておりますほか、町内最大の避難所施設としての災害時の活用はもちろん、地域の皆様が、災害についての学習や訓練・体験などが行える施設として、平常時も含めた施設の活用方法を検討してまいりたいと考えております。
次の、（３）第二大
山崎小学校のプール及び学童の敷地内移設についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
次に、（４）第２
保育所民営化と新規保育所の運営支援についてであります。
私はかねてから公約として掲げておりました
保育所民営化の推進につきましては、本年２月に第２保育所を民営化する方針を表明させていただいて以来、この間、この議会の場を初め、当事者である保護者に対し、
保育所民営化の目的や意義など基本的な考え方について繰り返し説明を行ってきたところであります。
町といたしましては、第２保育所の民営化に当たり、当初は、４年間の時限的存続は予定しておりませんでしたが、事業者選定委員会からの附帯意見書を重く受けとめ、児童への影響や保護者の皆様の不安をできるだけ軽減し、より丁寧に保育所の民営化を進めるため、現在の第２保育所の在園児童についても、公立園・民間園いずれかの選択のもとで保育が実施できるよう、平成３１年度から最長４年間、時限的に第２保育所を存続させることを決定したところであります。
時限的に第２保育所を存続する４年間に係る経費につきましては、１０月時点で行った概算結果では、町負担分として総額で約２億２,５００万円という費用負担が発生すると試算しているところであります。
しかしながら、児童への影響や保護者の皆様の不安をできるだけ軽減し、より丁寧に保育所の民営化を進めることを鑑みたときには、先ほど申し上げた財政的な負担は生じますが、必要な決断であると考えているところであります。
そこで、議員御質問の新規保育所の運営支援についてでありますが、今回の民営化に当たっては、民間活力を導入することにより、多様なニーズに応えるサービスの充実・向上を図っていくとともに、現状の町立保育所と同等以上の保育の質を確保していくために、設置・運営事業者募集に係る募集要項においては、応募資格・条件として認可保育所や認定こども園を３０年以上運営している社会福祉法人とし、また、保育所運営条件におきましても町立保育所と同等以上の条件を求めていたところであります。
具体的に職員の配置面で申し上げますと、府の基準条例に基づく職員配置に加えて、看護師の設置等を条件としているところであり、国が定める運営費には含まれない部分も町から事業者へ求めているところであります。
なお、９月末に開催されました事業者選定委員会からの事業候補者の選定に係る答申に際し、募集要項で定めた府基準を超過した部分や第２保育所の時限的存続期間における事業者への運営等、財政的支援について十分に配慮されるように意見が付されているところであります。
町といたしましても、今回の民間保育所の誘致につきましては、さらなる子育て支援の一環として、未来の大山崎町につながる
まちづくりの重要施策として位置づけているところであり、とりわけ、保育の質をしっかりと担保する上で必要な支援のあり方について、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、（５）急激に増大した一般会計の今後の見通しについてであります。
平成２８年度一般会計の歳出決算額は、平成２７年度との比較におきまして、２億２,５１０万６,０００円、率にして４.１％の増となりました。
性質別経費におきまして増加した主な内容といたしまして、自立支援給付や子育て関連経費などの扶助費６,７５５万４,０００円、率にして７.５％、地方創生関連事業などの物件費１億５９万９,０００円、率にして１１.１％、介護関連施設や小規模保育施設等の普通建設事業費２億４,５６３万２,０００円、率にして６５.２％の増となっております。
このような中、財政健全化法で定める「実質公債費比率」及び「将来負担比率」につきまして、前年度に引き続き、府内市町村の平均を下回っておりますが、「経常収支比率」は、昨年度から１.８％の増となり、府内市町村で７番目に高い状況となっております。
また、人口一人当たりの財政調整基金の残高は、府内市町村で４番目に少ない状況となるなど、財政構造が硬直化し厳しい財政運営が続いております。
今後の財政状況につきましては、少子高齢化等による扶助費の増加、この間先送りをしてきた公共施設の老朽化対策等による公債費の増加が見込まれます。
人口減少社会において、安心・安全な
まちづくりを推進する上で、これらの義務的経費を削減することはさらに困難になると想定されますが、絶えず行財政改革に取り組み、財政規律を保ちながら、真に必要な事業を見きわめ、計画的に
まちづくりに取り組んでいくことが不可欠であると認識しているところであります。
次に、（６）公民館再構築とその周辺施設の複合化についてであります。
公民館が抱える施設の課題につきましては、御承知のとおり、耐震性だけではなく、老朽化の問題やエレベータの未設置といったバリアフリーの問題なども抱えている状況であり、周辺の施設もまた同様の課題を抱えているところであります。
そこで、公民館の再整備を検討するに当たりましては、午前中の朝子議員の御質問にも答弁申し上げましたとおり、
公民館単独で検討を進めるのではなく、本町の都市計画マスタープランで定める、
役場周辺地区の
シビックゾーンのあり方や施設の再編といった広い視点の中で、公民館とその周辺施設もあわせて、長寿命化や施設単独あるいは複合化による建てかえなど、複数の整備手法から検討を進めているところであります。
なお、議員御質問の複合化につきましては、平成２７年度に実施いたしました「公共施設に関する町民アンケート調査」におきまして、「施設を維持するために実施すべきこと」との設問に、「施設の機能の複合化や統廃合を進める」との回答が、約７５％を超えている結果となっております。
こうしたことも踏まえまして、複数の整備手法について示した
公共施設整備計画を策定した上で、公民館とその周辺施設の整備について検討を行う検討会議を今年度内に開催し、
学識経験者や関係団体、公募などの委員の皆様において、
公民館施設単独での建てかえや長寿命化、あるいは、他の施設機能との複合化といった整備手法についての検討を行っていただき、検討会議としての御意見をお聞きした上で、整備方針を決定してまいりたいと考えております。
また、来年１月、本町におきまして、京都府の主催による「京都府公民連携プラットフォーム」が開催されることとなりました。
この企画は、公共施設等の老朽化対策が全国的に大きな課題となっている中で、京都府内の自治体における公共施設の民間活用や、民間の資金、ノウハウを活用した公共サービスの提供など、公共施設の整備を進めるに当たり、多様な公民連携を推進するための「産・学・金・公」の意見交換や情報交換の場であります。
具体的な内容といたしましては、
まちづくりの観点からの公共施設のマネジメントついての講演や、事例報告、意見交換会であり、本町にとりましても、先ほど申し上げました検討会議において公共施設の整備検討を行うに当たり、町民の皆様とともに公共施設のあり方について考えるとともに、本町の公共施設の整備検討に生かしていただくきっかけとなる大変有意義な機会であると考えておりますので、広く町民の皆様にも御参加を賜りたいと考えているところであります。
このようなことを鑑みましても、公民館及び周辺の公共施設のあり方につきましては、議員にも多大な御心配をおかけしているところでありますが、本町の将来的な
まちづくりにも大きくかかわることから、町民の皆様とともに、慎重に課題解決に向けて、引き続き取り組んでまいる所存であります。
次に、（７）今後の町内への定住促進と、その器についてであります。
我が国が本格的な人口減少社会を迎える中、東京一極集中を是正し、地方がそれぞれの特色を生かして町を活性化させ、人口減少に歯どめをかけて国力を維持するため、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、目下、地方創生の取り組みを強力に推し進められているところであります。
本町におきましても、平成２７年度に「大山崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策とあわせて定住促進、まちの活性化策を講じ、まちの活力の回復・向上を目指す取り組みを進めているところであります。
具体的には、地方創生の各種交付金を活用しながら、まずは、町のシンボルであり、勝負の代名詞として名高い天王山を前面に出した町のＰＲを進め、大山崎町へ観光客を呼び込み、大山崎町の住みよい住環境を感じ取っていただき、あわせて定住促進にかかるＰＲも行っているところであります。
そうしたＰＲとともに、この間、住環境整備につながる取り組みも、着実に推進しており、とりわけ定住促進に当たってのターゲットとなる子育て世代に対する支援策や、町民の皆様の安心・安全を守る都市基盤整備についても、
まちづくりの最重要課題と捉え、力を注いでいるところであります。
本町におきましては、そうした課題に加え、先ほど申し上げましたとおり、老朽化した公共施設の再整備、インフラ施設対策など、町民の皆様の住環境に大きく影響する課題が山積しております。
したがいまして、引き続き、定住促進のＰＲと、住環境整備を車の両輪と捉え、かつ、さらなる高齢化も見据えた対策も含め、住みたい、住み続けたいまちの形成に向けて、あらゆる基盤整備を推進することで、息の長い町の発展を図ってまいる所存であります。
次に、２．団塊世代が全て７５歳以上になる２０２５年問題を見据えた高齢者のロコモティブシンドローム（運動器症候群）の対策について。
運動器の障害を予防することで、健康寿命の延伸や扶助費抑制につながる介護予防施策のさらなる充実の必要性を伺うについてであります。
一般的に、ロコモティブシンドロームとは、日常生活の立つ、歩くなどの動作が困難となる状態のことで、加齢による機能低下や、日常生活における身体活動・運動が少ない生活の積み重ね等が主な原因と言われています。
あわせて、こうした運動器の疾患による痛みや機能低下は互いに関連しながら、骨粗鬆症や、それに伴う骨折を初め、関節、椎間板、筋肉、神経系の部位といった、運動器全体の機能低下にもつながると言われております。
平成２４年に改正されました、国策定の「健康日本２１（第２次）」の中では、今後、高齢化が急速に進展する中、健康寿命を延ばし、できる限り日常生活に制限なく生活が送れるようにするための取り組みの一つとして、ロコモティブシンドロームの予防が上げられております。
また、京都府策定の「きょうと健やか２１（第２次）」におきましても、若いときから運動習慣を身につけ、いつでも自分の足で歩き続けられるよう、健康寿命を延ばすために、ロコモティブシンドロームの予防を推進しております。
こうした中、本町では、町民を対象に、健康や生活習慣病等に関心のある方を募集し、年４回、毎回異なるテーマで、生活習慣病を振り返り、適切な食事や運動習慣を取り入れることを学ぶ健康教室を実施しております。
その学習テーマの一つに、平成２８年度からロコモティブシンドローム予防を取り入れ、今年度では先月１１月２２日、ロコモチェックをテーマとして実施したところでありますが、現在のところ、ロコモティブシンドロームに関する町民の理解と認知は十分であるとは言えないため、今後におきましては、引き続き、その病態や予防の重要性について、効果的な普及啓発に努めてまいります。
また、議員御指摘の要介護・要支援になった原因の第１位は運動器の障がいとされているにつきましては、本町としても認識しているところであります。
現在、新たな高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定すべく取り組んでおりますが、策定に向け、平成２９年２月に、一般高齢者から要支援認定者を対象にアンケート調査を実施したところ、一般高齢者が要支援認定者となった要因は何かという問いに対して、運動器の機能低下と回答する方が最も多い結果となりました。
こうした現状を踏まえ、本町では、高齢者における運動器の機能低下予防策として、介護予防教室を実施しているところであります。
概要といたしましては、一般介護予防事業として、高齢者の運動機能向上プログラムに取り組み、参加者個人の個別の計画を作成いたしまして、有酸素運動やストレッチ、簡易な器具を用いた運動及び筋力トレーニングなどを実施しております。
しかしながら、議員の御指摘にもありますように、今後におきままして、取り組む高齢者施策につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題を見据えなければなりません。
年号が、昭和から平成へと移り変わり、社会情勢も大きく変化を遂げています。
家族構成で一例を挙げますと、大家族化から核家族化へと進展しています。これと並行して、御近所間の希薄化も社会問題として話題となりました。
こうした中、平成１２年４月から、介護が必要になっても、高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるようにと、介護保険制度がスタートしたところでありますが、スタート当初、高齢者を支える側でおられた方々も、時を重ねるとともに高齢化が進み、現在では、支えられる側の立場となっております。
そして今、支える側の立場である介護職の人手不足が課題となっており、その背景には、介護業界を志す人の数が需要に追いついておらず、仕事についても、他によい仕事があった、収入が少ない、将来の見込みが立たないといった理由により、入社１年未満での離職者の多さが要因にあると言われています。
このように、支える側の需要が直ちに満たされることは考えにくいため、本町といたしましては、高齢者を取り巻く社会情勢等を注視しながら、医療・介護・健康・福祉の各分野において、効果的な予防施策を調査・研究し、実現していくことで、当該分野での本町が目指す姿に寄与してまいる所存であります。
次の、３．スポーツを通じた児童の健全育成とスポーツに親しむ環境整備について、の御質問には、後ほど教育長から御答弁申し上げます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．就任３年を迎えた山本町政の評価と今後の課題、１０年先の財政状況について、（３）第二大
山崎小学校のプール及び学童の敷地内移設についてであります。
第二大
山崎小学校のプール及び放課後児童クラブ「でっかいクラブ」の移設は、プールにつきましては、指導中の事故等の対応がより迅速に行えるようになり、児童が校舎とプールとの間を移動する際の交通事故の不安が解消されることなど、また、放課後児童クラブにつきましては、学校との一層の連携を図ることによる安全性・利便性の確保、一旦学校外部へ出ることの不安解消といったことなど、安心・安全のさらなる向上を図るために取り組んでいるところであります。
現在の進捗状況といたしましては、プールにつきましては、本議会開会日の提案説明で触れましたが、去る平成２９年１１月２８日に工事希望型指名競争入札を執行し、請負契約金額１億３,９３２万円で、仮契約を締結したところであり、本契約に向けて御議決いただきたく、本議会に議案を提出させていただいているところであります。
そして、工事施工に際しましては、学校関係者、保護者及び近隣住民の皆様への周知を図りながら、小学校のグラウンド内での施工となりますので、児童の安全を最優先とし、授業に支障を来すようなことがないよう教育現場に与える影響を最小限にとどめてまいる考えであります。
また、放課後児童クラブ「でっかいクラブ」につきましては、現在、第二大
山崎小学校普通教室棟１階において、教室及び廊下等の改修工事を、１２月末までを工期として施工中であります。
工事完了後は、平成３０年１月７日、日曜日に新施設の内覧会を行い、８日、祝日に引っ越し作業、９日、火曜日から新施設での保育を開始する予定としております。
これらの施設移転により、校舎と別敷地で、道路で隔てられた場所にあることによって起こり得る、子どもたちを脅かすさまざまな外的要因等の危険リスクを回避し、子どもたちを守ることができる施設環境が確立できるものと認識しております。
そして、これらの移転に要する費用の財源につきましては、プールでは学校施設環境改善交付金及び学校教育施設等整備事業債を、放課後児童クラブでは子ども・子育て支援交付金及び放課後児童クラブ施設整備事業債などを積極的に活用しているところであります。
また、予算措置に当たっては、平成２８年度の設計業務では補正予算により対応することで、平成２９年度当初予算に工事請負費を組み込めるように努め、機を逸することなく１日でも早い実現を目指して取り組めたものと認識しているところであります。
課題という考え方では、本件については、第二大
山崎小学校のプールと放課後児童クラブの立地上の長年の課題を、今回校舎と同じ敷地内へ移転することによって、解決できたものと考えているところであります。
次に、３．スポーツを通じた児童の健全育成とスポーツに親しむ環境整備について、（１）全国的に児童の運動機能の低下が指摘されているが、東京オリンピックのホストタウンに名乗りを上げられた本町として、アクティブ・チャイルド・プログラムを導入して幼少期からスポーツに親しむ環境整備が必要と考えますが、町の考えを伺うについてであります。
アクティブ・チャイルド・プログラムについては、近年の子どもの体力面の長期的な低下傾向と、体力の高い子と低い子の格差が広がっている現状を改善される目的をもって、平成２２年に文部科学省が作成された「子どもの発育段階に応じた体力向上プログラム」であります。
文部科学省が行われている体力・運動能力調査によりますと、我が国の子どもの体力は、昭和６０年ころから長期的に低下傾向にあるとともに、体力が高い子どもと低い子どもの格差の広がりが報告されています。
子どもの体力の低下は、将来的に国民全体の体力の低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下など健康に不安を抱える人々がふえ、ひいては社会全体の活力が失われる事態が危惧されています。
子どもの体力の現状については、走る、跳ぶ、投げるといった、基礎的な運動能力の低下とともに、幼少年期に身につけておくことが望ましい基礎的な動きが獲得されていないことが課題となっています。
そこで、文部科学省は財団法人日本体育協会に委託をされ、平成２０年度、平成２１年度の２年間で基礎研究を行うとともに、平成２２年度に、子どもが発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きや身体を操作する能力を獲得し、高めるための運動プログラム「アクティブ・チャイルド・プログラム」のガイドブック・ＤＶＤを作成されました。
文部科学省としては、こうした研究成果を、子どもの体力向上のための取り組みハンドブックという形で各方面に配付され、学校や各教育委員会で活用されることが期待されております。
本町でも、既に子どもたちの「健やかな身体の育成と体力の向上」を第２期教育振興基本計画、教育大綱の重点目標の一つとして掲げ、運動することの楽しさや喜びを体感させるとともに、体力テストなどを活用して自己の体力を理解させ、積極的に体力・運動能力の向上を図ることとしております。
現在、本町の子どもたちを中心としたスポーツ振興面で御尽力いただいている総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団といった皆様には、既に各種スポーツ教室の開催やレクリエーション活動を盛んに実施していただいているところではありますが、今後も引き続き、文部科学省が研究開発されたこうしたプログラムを活用しながら、子どもたちのスポーツに親しむ環境づくりに寄与していただきたいと期待しております。
次に、（２）ハード面での整備について町の考えを伺うについてであります。
現在、先ほども申し上げました総合型地域スポーツクラブや、スポーツ少年団の活動の場としては、町内のスポーツ施設、小中学校のグラウンド・体育館を利用いただいているところであります。
本町を取り巻く厳しい財政状況の中で、新たな施設整備は非常に難しいことから、既存のこうした施設を一層活用してまいりたいと考えております。
また、現在、改修工事を実施している町体育館についても、工事終了後には、従来の活用に加えて、子どもたちがスポーツに親しむ場としての利用方法について、積極的に工夫して取り入れてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
４番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。
４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 時間がありませんので、２番目と３番目からちょっと確認をしておきたいと思います。
スポーツを通じた児童の健全育成というところなのですけれども、１９８５年対比で小学校４年生の子どもの体力の低下というのは、約３０％まで落ちていると言われています。そこで５０メーター走を真っすぐ走れない子どもが非常に多い、これが現実です。
それと、つい先日も大
山崎小学校と第二大
山崎小学校で、自転車安全教室をやったのですが、体幹が鍛えられてない子どもが多いために、まともに自転車が乗れない。バランス感覚がないという児童がかなり多かった。これは非常に危ないことなので、しっかりとその辺の対策、体育館が新しくできますから、そこでやっぱり保護者を含めた対策をしていただきたい。これは要望にしておきます。
何でそれを言うかというと、やはり、危機回避能力がないという状況にあれば、自分の身を自分で守ることもできないという子どもたちが多いというのが現実だと思います。これだけはちょっと行政としてもしっかり教育委員会にやっていただきたい。
町長にお願いしたいのは、実際には、これは少年団とか、そういうところに所属していない子どもが多いのです。実際のところ、はっきりやってもらいたいことがあります。これは、前の天野理事がおられたときに、やはり、河川敷の高架下とか、夢ほたる公園とか、そういうところをしっかりと利用したスポーツができるスペース、これをしっかり確保していただきたいということをお願いしたいのと、あわせて大
山崎小学校のサード側、バックネットから、これは、どこかというと、洛和ヴィラ天王山側ですね、こちら側のフェンスが非常に低くて、学校の授業でもボールが飛び出す。そして、入所されている方にもし直撃したら、とんでもない事故が発生する可能性があるので、そこのところしっかりと安全を担保するだけでなく、第三者の安全そういうところもしっかり対応していただきたい。これは、しっかり来年の予算に反映をしていただきたいと思いますので、町長一言だけいただけたらありがたい。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 先ほど来、運動、スポーツ、話をされておられまして、当然、スポーツ振興に関しましては、どんどん進めていかないといけないという認識はしております。その中で、国道４７８号が下の河川敷公園の要望なのですけれども、私、先日、１１月２４日の議会運営委員会を欠席させていただいたのですけれども、その際に、淀川の上流域の国営公園の推進行政連絡会という京都府下１７市町村の代表といたしまして、国に要望をしてまいりました。その中の位置づけとして、一番、京都府としても、大山崎の河川敷の地区の公園の整備の推進を要望してまいりましたので、そういう面では私もすごく期待をしておりますし、どんどん積極的に要望活動をして、国道４７８号の下のあいている空間をしっかりと埋められて、スポーツ振興に寄与できたらなと思っておりますし、また、天王山夢ほたる公園に関しましても、できた経過がありますが、そこも今はボールを使えないという形での公園にはなっておりますけれども、あそこも多目的スポーツ広場も含めまして、スポーツ振興をどのような形で進めていくかというのも鋭意進めていければなと思っておりますし、大
山崎小学校の件に関しましても、洛和ヴィラ天王山の意見も含めまして進めていけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（小泉 満議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。
いわゆる２０２５年問題、これにちょっとだけ触れておきます。
恐らく、もう７年先にはこの状況になります。過去に合併した自治体がもう恐らく立ち行かないところまで行くだろうと、私の知見ですけれども、そのように見ています。大山崎町が介護難民も出ないようにするためというか、この大山崎町は非常にコンパクトな自治体なので、人の顔がフェース・トゥ・フェースで見えるという利点があります。そこのところ、しっかりその利点を生かしながら、介護予防を進めていただく。もっともっと人口をふやすための施策、そういうところ、これから本当の意味での弱肉強食になると思いますので、そこのところしっかり踏まえた上での対応をお願いしたいと思います。
残り３秒ですので、これで終わります。ありがとうございました。
○（小泉 満議長） 以上で、４番 北村吉史議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第３、請願第４号
私立幼稚園保護者負担軽減並びに
幼児教育振興助成に関する請願書を議題といたします。
今定例会には、ただいま議題といたしました１件の請願を受理しております。
内容は事前にその写しを配付いたしましたとおりです。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第４号については、説明・質疑省略の上、建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 異議なしと認めます。
したがって、請願第４号は、建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
──
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○（小泉 満議長） 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
１５時００分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 小 泉 満
会議録署名議員 高 木 功
会議録署名議員 辻 真理子...