「大山崎町議会 2017-12-11 平成29年第4回定例会（第2号12月11日）」の議事録内容

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大山崎町議会 2017-12-11
平成29年第4回定例会（第2号12月11日）

取得元: 大山崎町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成29年第4回定例会（第2号12月11日）　　　　　　平成２９年大山崎町議会第４回定例会会議録－第２号－　　　　　　　　平成２９年１２月１１日（月曜日）午前１０時００分開議　〇出席議員（１２名）　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　西田　光宏　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　森田　俊尚　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山中　一成　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　北村　吉史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　岸　　孝雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　高木　　功　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　辻　真理子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　朝子　直美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　渋谷　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　前川　　光　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　波多野庇砂　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　小泉　　満　　議員〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　町長　　　　　　　　山本　圭一　　　　　　　　　　副町長　　　　　　　杉山　英樹　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　清水　　清　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　蛯原　　淳　　　　　　　　　　総務部理事（兼）　　田中　一成　　　　　　　　　　政策総務課財政担当課長　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　野田　利幸　　　　　　　　　　環境事業部長　　　　山元登志夫　　　　　　　　　　環境事業部理事　　　荒賀　正明　　　　　　　　　　（兼）上下水道課長　　　　　　　　　　環境事業部理事　　　寺井　昭博　　　　　　　　　　（兼）建設課長　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　辻野　　学　　　　　　　　　　政策総務課長　　　　本部　智子　　　　　　　　　　政策総務課　　　　　斉藤　秀孝　　　　　　　　　　企画観光担当課長　　　　　　　　　　税住民課長　　　　　大西　博之　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　山岡　　剛　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　久貝　　茂　　　　　　　　　　経済環境課長　　　　北村　光子　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　矢野　雅之　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　堀井　正光　　　　　　　　　　会計管理者（兼）会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皿谷　吉彦〇出席事務局職員　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　谷利　俊彦　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　谷山　勇太　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　新田奈都子〇議事日程（第２号）　　日程第１．会議録署名議員の指名　　日程第２．一般質問　　　　　　　質問順序　１．辻　真理子　　　　　　　　　　　　２．山中　一成　　　　　　　　　　　　３．波多野庇砂　　　　　　　　　　　　４．前川　　光　　　　　　　　　　　　５．岸　　孝雄　　　　　　　　　　　　６．朝子　直美　　　　　　　　　　　　７．西田　光宏　　　　　　　　　　　　８．渋谷　　進　　　　　　　　　　　　９．北村　吉史 ──――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（小泉　満議長）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、平成２９年大山崎町議会第４回定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。　これより日程に入ります。　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（小泉　満議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、４番　北村吉史議員及び５番　岸　孝雄議員を指名いたします。　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（小泉　満議長）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会では９名の議員からの通告を受理しております。　これより順次質問を許可いたします。　質問順序によりまして１人目として、７番　辻　真理子議員に質問を許します。　７番　辻　真理子議員。　　　　　　　　　　　　（辻　真理子議員登壇） ○７番（辻　真理子議員）　おはようございます。日本共産党議員団、辻　真理子です。　それでは、質問させていただきます。　まず、私ごとですが、今議会では議長を初め、議員各位の皆様におかれまして、また、町長を初め、議会事務局の職員の方には、お気遣い、御配慮いただきありがとうございます。これからますます大山崎町の子育て環境であったり、教育環境が充実できるよう頑張りたいと思います。　さて、大山崎町長も参加されています子どもの未来を応援する首長連合として、国への決議をまとめられています。　幾つか紹介させていただきたいと思いますが、まず、「現在の教育現場は、貧困や不登校等の特別な配慮を必要とする児童生徒が増加する中、課題が複雑かつ困難化している状況にあることから、学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策を推進するための前提として、国においては、これらの課題に対処できるよう教職員等の人材と財源の充実確保を図ること」や、「経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯等が増加する中、「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ワンストップ相談窓口の推進、子どもの居場所づくりや学習の支援、親に対する養育費確保や資格取得の支援など、ひとり親家庭等の自立支援の充実・確保を図るとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」、まさしく、今回一般質問に取り上げさせていただいた内容が網羅された提言となっておりました。　この決議を踏まえて、本町でも前向きに取り組む予算をよろしくお願いしたく、質問します。　まず、１．教育環境・支援についてです。　この間、第二大山崎小学校では、ＰＴＡも賛成をしていないまだ使えるプールを校庭内に建てることや、学童施設を校舎内に移設することによって、現在、避難訓練では、６クラスが一斉に同じ階段を利用したり、休み時間には、子どもたちの教室のある階以外のトイレを使用せざる得なくなったり、子どもたちに困難を招いています。これは、住民の声を丁寧に聞かなかった結果ではないでしょうか。　先日、第二大山崎小学校では、台風の大雨によって廊下に雨漏りがありました。その対策として、防水シートの改修はされるとお聞きしておりますが、第二大山崎小学校の教育改善の課題としては、プールの移転より外壁塗装が最優先かつ緊急的に必要な改修ではないのかとの声も聞いています。ぜひ住民の声を聞き、町政運営を進めてほしいと思います。　それでは、項目に沿って質問をしていきたいと思います。　まず初めに、大山崎小学校の教育環境についてです。　現在、大山崎小学校では、児童数の増加に対応できる教室が不足しているという問題を抱えています。一方、第二大山崎小学校では、児童数が減少しており、例えば、大山崎小学校と第二大山崎小学校では、１クラスの子どもの人数が大きく違うなど、同じ町の子どもであるのに、教育環境、条件が異なるというアンバランスさを生んでおり、その解消が必要ではないかと思います。　大山崎小学校では、全体としての児童数の増加や、少人数でのきめ細やかな対応を必要とする児童の増加に伴って、教室などが足りず、例えば特別支援教室ではパーテーションで区切って今もなお利用されていますが、特別支援教室をふやしたくても、そうなれば少人数授業用の教室を無くさないといけなくなるなど、学校現場は頭を悩まされておられます。また、通級指導教室に通い個別支援において学習を必要とする児童が増加しているのに教室数が足りず、必要な児童を受け入れられない、さらに今通っているのに通級児童教室に通えない児童が発生するおそれがあるという問題が起こっています。　来年度に向けての対策や、今後の児童数予測によっては、増築など抜本的な対策が必要ではないでしょうか。　次に、不登校の子どもへの対応についてお聞きいたします。　文部科学省は、不登校の児童生徒を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるため年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しています。　本町でも不登校の児童生徒に対して、保健室登校や、放課後の時間帯に個別対応されているとお聞きしております。しかし、学校自体に登校できない子どもにとっての学習活動や集団体験活動の場が本町にはありません。　お隣の長岡京市では、教育支援センターがあり、不登校、いじめや友人関係、発達のことなど、教育上のさまざまな悩みについて相談支援員に相談する教育相談や、就学相談、発達検査、プレイセラピー、そして不登校という状況の継続を少しでも改善できるように、相談、学習支援、情報提供などを行う、適応指導教室が開設されています。不登校の子どもさんが適応指導教室に登校すれば登校日数としても認められています。また、通常学校登校も可能な子どもさんには併用して通うなど、個別での対応や学校、また専門家との会議をもって対応されています。　本町にも教育支援センター機能が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　そして最後に、昨年の９月議会、今年度９月議会と質問してきました就学援助制度について質問いたします。　近隣市町の動向ですが、八幡市でも１２月議会で補正予算案が計上され、就学援助制度における入学準備金が入学前の３月に支給されるとお聞きしています。　本町でも新たな財源を必要とせず、制度改善でできることではないでしょうか。　また、独自の措置で卒業アルバム代や、メガネやコンタクトレンズ購入代など、給付を充実させている自治体もあります。　これまでも要望していました中学生の健全育成を目指すという部活動の基本的な意義を踏まえ、クラブ費についても給付してはいかがでしょうか。　１．教育環境・支援について。　（１）大山崎小学校の児童数増加によりハード面（教室、職員室スペース、特別支援教室、通級指導教室、少人数授業教室など）が不足し、良好な教育環境が整ってない状況があります。　①来年度の緊急対策や、今後の児童数予測はされているでしょうか。　②対策として、現在、第二大山崎小学校に隣接する大山崎小学校区域内に弾力化制度などの導入調査や、大山崎小学校の増築や改修を検討してはいかがでしょうか。　（２）小学校、中学校の不登校児童生徒の学習の場の選択肢として、教育支援センター（適応指導教室）の設置を望む声をお聞きしております。必要性の認識をお伺いいたします。　（３）改めて就学援助制度における入学準備金の早期支給や、クラブ活動費を援助項目に含める点についていかがでしょうか。　次に、２．子育て支援についてお尋ねします。　まず、民間保育所選定時に示した保育所運営条件についてです。　１０月３日の全員協議会での町の説明では、第２保育所民営化は民間委託ではなく、移管するものであるから、町有地の借用に関する契約は行うが、運営について、町と民間保育園の間での協定、契約などを行うつもりはないとのことでした。そうであれば、選定委員会で時間をかけて議論されてきた運営条件が、守られる保証がないように思います。町としてどのように担保しようとしているのかお尋ねいたします。　次に、来年度の保育所入所状況についてお伺いします。　この間、待機児童対策としてお尋ねする中で、来年度平成３０年度に関して、６月議会答弁では、「平成３０年度につきましては、現状の体制の受け皿の中で、対応したいと考えております。ただ、答弁の中にもありましたとおり、子ども・子育て会議の中で、保育の量の算定をしている中でいきますと、平成３０年度については、保育を必要とされる需要者の数と、供給する人数については、ほぼ同じ人数になります。ただし、年齢別によって、待機児童が出るというおそれはあります。」と答弁されていました。　しかし、９月議会で同僚議員の質問に対しては、「来年度には、それほど多くの児童がふえると見込んでおりませんので、来年度、年度当初においても待機児童は出ないというような形で考えております。」と答弁されましたが、その根拠や調査はどのように行われたのでしょうか。　来年度つまり平成３０年度保育所入所の受け付けが今週１３日から３日間実施されます。これから入所受け付けではありますが、やはり懸念されるのが待機児童の発生についてです。　出生数で見ますと、今年度平成２９年度４月１日から１１月３０日までの出生届は１１８名とお聞きをしております。同時期の昨年２８年度の９５名に対して、２３名ふえています。また、年度途中の待機児童数はゼロ歳児で２８名と昨年度よりも多い数になっております。　今年度も引き続き対策や事前入所調査について提案をしても、待機児童対策への温度差の違いか、待機児が発生しないと確信されているのか、実施検討されるような答弁ではありませんでした。そこでお聞きいたします。　最後に、一時保育について質問いたします。

　これまでも、対象年齢を早めることや複数箇所での実施などの検討を要望してきました。また最近では、近隣に身内がおられない方や、第２子、第３子の妊娠時に安静を余儀なくされる場合、介護や看護など多様な事情で一時保育を利用されるケースもふえているとお聞きをしております。さらに、子育ての悩みからの産後のうつ傾向などへの支援が虐待防止とあわせて全国的にも取り組まれており、一時保育もその支援策の一つとなっているなど、ますます充実が求められています。そこで質問いたします。　２．子育て支援として。　（１）１０月３日に民間保育所設置・運営事業者が決定されました。本町と民間事業者との協定書は交わさないとお聞きをしております。町が示した保育所運営条件をどのような仕組みとして担保されるのでしょうか。　（２）平成２９年度の出生数の増加や、宅地開発による転入がふえているともお聞きをしています。来年度の保育所入所状況予測はいかがでしょうか。万が一の待機児童を出さないための対策はいかがお考えでしょうか。　（３）一時保育の利用において、緊急保育サービスに該当する保護者の病気や出産などの事情による利用や、年度途中に保育所に入所ができず非定型的サービスを利用など、一時保育のニーズもふえているとお聞きしております。来年度以降の対策をお尋ねいたします。　最後に、３．中学校給食導入の進捗状況についてお尋ねいたします。　１２月１日付の建設経済新聞に中学校給食施設の基本設計が着手をし、センター方式による用地を年内に確定するとの記載があります。詳細な説明を求めます。　以上、この場からの質問は終わります。よろしくお願いいたします。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの辻　真理子議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１．教育環境・支援についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。　次に、２．子育て支援について。　（１）町が示した保育所運営条件をどのような仕組みとして担保されるのかについてであります。　町では、民間保育所設置・運営事業者を選定するに当たり、有識者等で構成する事業者選定委員会を設置し、７月には募集要項等の策定、８月に事業者募集を行い、９月には事業者選定委員会における書類審査や視察、ヒアリング審査を踏まえ、設置・運営事業候補者の選定をしていただき、その答申を受けて、社会福祉法人端山園を設置・運営事業者として最終決定したところであります。　このたびの民間保育所設置・運営事業者の誘致につきましては、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境を整備しながら、みんなが笑顔で子育てできるまちづくりを進めている中、民間活力の導入により、多様な保育ニーズへ対応し、サービスの充実・向上を図り、子育て支援をさらに進めるために行うこととしており、募集要項では、保育の質について担保するために、応募資格・条件や保育所運営条件において町立保育所と同等以上の条件を求めてきたところであります。　そこで、保育所運営条件についてどのような仕組みで担保していくのかでありますが、まず一つといたしましては、募集要項におきまして、設置・運営事業者決定の取り消しについて明記しており、該当する事象が発生した場合は決定を取り消すことに同意する旨、応募受け付けの際に誓約書を提出していただいております。また、万が一そのような事象が発生した場合には、施設整備に係る補助金の交付の取り消しや返還といった対応も行っていくこととしております。　二つといたしまして、運営条件において、福祉サービス第三者評価事業を受審し、その評価結果は公表するとともに、サービス向上に努めることと規定しております。　三つといたしまして、運営に当たりましては、平成２７年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度におきまして、事業者が市町村から運営に係る委託費を受けるためには、市町村の確認を受ける必要があり、運営基準の遵守のため、市町村が指導監督することとなっており、開所後も町から事業者に対して、運営内容について定期的に確認していくこととなっております。　これらの仕組みから、民間保育所設置・運営におきまして、一定担保されているところであります。　先ほど申し上げましたとおり、今回の民間保育所の誘致につきましては、さらなる子育て支援の一環といたしまして、未来の大山崎町につながるまちづくりの重要施策として位置づけているところであり、今後設置・運営される民間保育所は、地域における社会資源として町の子育て支援の一翼を担っていただくためにも、設置・運営事業者である社会福祉法人端山園とは、協議を行いつつ、緊密に連携をとりながら、平成３１年４月の開所に向けて進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、（２）来年度の保育所入所状況予測と待機児童対策を出さないための対策はいかがかについてであります。　近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりに加え、平成２５年１２月に開業いたしました阪急西山天王山駅周辺の宅地開発等による子育て世帯の流入増により、今年度当初から入所児童数が４００名を超え、１０数年前と比較すると約５０％以上の大幅増となっている状況であります。　とりわけ第２保育所周辺の地域におきましては、今後さらに控えている宅地開発を見据えたとき、必然的に保育を必要とする世帯の増加も見込まれ、現状の町立保育所では受け皿として限界に近い状態にあると言わざるを得ず、待機児童対策の受け皿整備は、待ったなしで取り組んでいかなければならない喫緊の課題となっており、今回の民間保育所の誘致において、待機児童問題の速やかな解消を行うこととしているところであります。　来年度以降の保育所ニーズの見込みにつきましては、本年５月に開催をいたしました町子ども・子育て会議におきまして、見直しを行ったところであり、見直し後の推計では、来年度も現行の町立保育所３カ所と今年度開所いたしました小規模保育施設２カ所で対応していけるものと見込んでいるところであります。　しかしながら、今年度の出生数の増加や子育て世帯の転入の状況がさらに加速した場合には、来年度、年度当初におきまして、待機児童が発生する可能性は否定できないと考えてはおります。　そのような状況下において、さきにも申し上げましたとおり、今後さらに控えている新たな宅地開発を見据えたとき、必然的に保育を必要とする世帯の増加も見込まれるため、待機児童対策の受け皿整備として、平成３１年４月開所の民間保育所の整備についても確実に行ってまいりたいと考えているところであります。　次に、（３）一時保育のニーズの増加について、来年度以降の対策を問うについてであります。　一時保育事業につきましては、保護者の短時間就労のほか、保護者の傷病、出産、育児に伴う心理的、肉体的負担の解消などを理由に、一時的に保育を必要とする方を対象に乳幼児の保育を行う事業であり、平成１８年度から開始しているところであります。　近年では、年間延べ利用者数が１,０００人を超えており、保育ニーズの高まりとともに一時保育の利用者数も増加しているところであります。　現行では、町立第３保育所で１日におおむね１０名以内で受け入れを行っており、時期によっては、利用者数が定員を超える場合も生じているところであります。　来年度におきましても現行制度で継続していくこととしておりますが、平成３１年度以降は利用ニーズを見きわめながら、新たに開所される民間保育所におきましても、一時保育事業の実施を検討してまいりたいと考えているところであります。　次の、３．中学校給食導入の進捗状況についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　清水教育長。　　　　　　　　　　　　（清水　清教育長登壇） ○（清水　清教育長）　おはようございます。　それでは、ただいまの辻　真理子議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．教育環境・支援について。　（１）大山崎小学校の児童数増加によりハード面（教室、職員室スペース、特別支援教室、通級指導教室、少人数授業教室等）が不足し、良好な教育環境が整っていない現状がある。　①来年度、平成３０年度の緊急対策や、今後の児童数予測はされているかについてであります。　本年５月１日現在、大山崎小学校には６２８人の児童が在籍をしております。また、昨年度５月１日における大山崎小学校在籍児童数は６４０人であり、昨年度と比較し、１.８７％減少しているところでございます。　町教育委員会では、小・中学校児童生徒数・標準学級数等調べを５月１日現在で、次年度以降６年間の児童生徒数の推移を算出し、文部科学省に報告しております。　その調査においては、次年度の大山崎小学校在籍児童数を６１０名と見込んでおります。そして、今後の大山崎小学校児童数の推移につきましては、平成３５年度には６００人と見込んでおり、減少傾向にあると認識をしております。　一方で、町内域における宅地開発の活発化に伴い、人口の増加が見込まれることから、今後の人口構成の変化に注視し、児童数を適切に把握する必要があるものと認識しております。　また、近年、特別支援学級に在籍する児童数が増加傾向にあり、大山崎小学校では今後、特別支援学級数の増加に伴う、普通教室数の不足を危惧しているところでございます。　現時点では、平成３０年度の大山崎小学校における普通教室数に不足を生じるとは見込んでおりませんが、大山崎小学校区域内での人口移動等を引き続き注視し、良好な教育環境の確保に努めてまいります。　次に、②対策として、現在、第二大山崎小学校区に隣接する大山崎小学校区域内弾力化制度の導入調査や、大山崎小学校の増築や改修を検討してはいかがかについてであります。　本町における校区は大山崎町内に在住する児童生徒が入学する学校を指定する規則に基づき、学校ごとの通学区域を設定し、就学すべき学校を指定しております。　通学区域制度は、適正な学校規模と教育内容を保障し、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る趣旨から設けられた制度であります。　そして、本町の通学区域は、道路・河川・鉄道敷きなどの地理的状況、地域のコミュニティーが形成されてきた経緯や地域の実態を踏まえ設定しております。　そこで、議員御提案の通学区域の弾力化制度ですが、入学する学校を保護者が選択できるという制度であります。　なお、第二大山崎小学校区に隣接する大山崎小学校区域内への弾力化制度の導入となりますと、その選択権が与えられる対象が一部保護者に限定されることから、いかに公平性を確保するかが課題となるものと見込まれます。　しかしながら、さきに申し上げましたとおり、大山崎小学校の児童数は減少傾向にあると認識しているものの、今後の宅地開発に伴う人口増加及び特別支援学級在籍児童数の増加に伴い教室数が不足する可能性を考慮した場合、何らかの対策が必要であり、その課題解決に向けた施策として、通学区域の弾力化制度は有効な手段の一つであると認識しております。　今後、近隣自治体や先進自治体の導入事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。　そして、大山崎小学校の校舎増築、校舎改修による対策につきましては、その整備に要する期間や予算が課題となりますので、今後、学校施設の長寿命化対策とあわせて検討してまいりたいと存じます。　次に、（２）小・中学校の不登校児童生徒の学習の場の選択肢として教育支援センター（適応指導教室）の設置を望む声を聞いている。必要性の認識を問うについてであります。　不登校児童生徒は、学校に通えない状態にある間、家庭以外に自分の居場所を見出せないでいることが多い状況にあります。そのため、心理的にも孤独感を深め、昼間は家の中に閉じこもるケースが見られます。　このような児童生徒に対して学校以外に適応指導の機会や場を設けて、立ち直りの指導と同時に児童生徒のための心の居場所をつくることが大切であると考えております。　不登校及びその傾向にある児童生徒を対象に、学校とは異なる居場所を確保し、一人一人の状況に応じた支援を行い、心の安定と自信の回復を図り、学校復帰や自立的な成長を促していく適応指導教室についての必要性は認識しております。　次に、（３）改めて就学援助制度における入学準備金の早期支給や、クラブ活動費を援助項目に含める点についていかがかについてでございます。　さきの町議会第３回定例会一般質問で御答弁いたしましたとおり、町就学援助制度における準要保護者に対する新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金につきましては、昨年度まで９月末に支給しておりましたものを本年度は７月初旬に早めて支給いたしました。引き続き、さらなる早期支給に向けて検討してまいりたいと考えております。あわせて、クラブ活動費を援助費目に含めることにつきましても、引き続き検討してまいりたいと存じております。　次に、３．中学校給食導入の進捗状況についてであります。　本年１０月３１日、町教育委員会において、大山崎中学校給食施設基本設計業務に係る業者選定を、プロポーザル審査により実施いたしました。　その審査結果に基づき、パシフィックコンサルタンツ株式会社と、去る１１月１３日付で平成３０年３月３０日を履行期限とする委託契約を締結いたしました。　中学校給食導入に当たりましては、昨年度に、大山崎中学校給食検討委員会を設置し、本町にとって望ましい中学校給食の実施方式について検討を行いました。　検討委員会の答申内容（提言）は、「１．中学校給食の実施方式はセンター方式とし、敷地については町内の公有地の活用を図る。」センター方式の実施においては、「まず中学校給食を先行し、両小学校への給食提供時期については両小学校の給食施設の老朽化の状況、町の財政状況等を勘案して計画的に進める。」でありました。　そして、センター方式を実施可能とする敷地の確保が困難な場合の代案として、中学校敷地内において、中学校及び将来的に第二大山崎小学校の給食を賄うことが可能な施設建設、いわゆる親子方式が提言されたところであります。　その答申内容を受けて、先の基本設計業務の委託内容は、大きく二つの業務内容で構成しております。　一つは給食施設建設用地の確定、そしてもう一つはその敷地における施設の基本設計業務であります。　敷地の確定につきましては、委託仕様書において、町の公有地４カ所を候補地としております。その４カ所におけるメリット・デメリットを抽出し、敷地を確定してまいります。　また、候補の敷地ごとに、土地の形状、ライフラインの状況等が異なることから、それぞれの敷地での施設整備に要する概算費用を算出した上で、おおむね来年１月初旬までに用地選定を終え、その敷地での施設整備に向けた基本設計業務に移ってまいります。　現在、検討しております候補敷地は、中学校敷地南側の体育館第二駐車場、その西側に位置する天王山夢ほたる公園、いわゆるスポーツ広場でグラウンドゴルフ等に利用されている敷地でございます。大山崎小学校敷地を含むシビックゾーン、そして中学校敷地内のいずれも公有地４カ所でございます。　なお、いずれの候補敷地も遊休地ではなく、行政目的を有しているため、所管部署等との協議・調整が必要となってまいります。　町教育委員会といたしましては、本年度実施の基本設計に基づき、平成３０年度に実施設計を行い、中学校給食導入に向けて、その進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。　７番　辻　真理子議員の質問者席での着席による再質問を許します。　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　ありがとうございました。　それでは、１番目の教育環境・支援についてからの再質問を行わせていただきたいと思います。　先ほどの教育長の御答弁によりますと、大山崎小学校の児童数が減少傾向であるということで、来年度の課題というのをちょっとお話はさせていただいたのですけれども、例えば、特別支援教室が不足しているということに関して、何らかの対策は現段階としては必要がないということで理解させてもらってよろしいでしょうか。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　失礼します。教育長答弁にございましたように、特別支援学級数が増加している傾向もございますので、今後、十分に検討を要すると思っておりますし、特別支援学級については、よい環境で授業を受けていただけるように、何らかの配慮は継続してまいりたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　実際に、もともと両小学校におけるアンバランスさによって、不平等になっているということなのかなと思うのですけれども、その点についての御認識というのはいかがでしょうか。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　御指摘のとおり、過去から比べますと、大変児童数に差がついてきております。こちらといたしましても、やはり大山崎小学校が６００人を超えておりますので、この件については、検討を要する課題として認識しております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　来年度の数値として、今後の児童数の予測が６１０名ということで、児童数が減るということではあるのかなと思うのですけれども、通級児童教室を利用されている子どもさんで、やはり次年度も継続してそちらに通いたいけれども、新たに通級指導を必要とされる子どもさんがふえることによって、時間数であったり、教室が不足しているということで、本来ならば、そちらを利用したいという方が、普通の教室での授業が必要になるとか、やっぱりそこら辺を現場の先生方がすごい気になされていたのです。先ほども、５月１日時点で子どもの人数を確認してということが、最終調整になるかと思うのですけれども、その時点で、もし、やはり教室数が不足しているとか、何らかの緊急的な対策が必要となるといったときに、年度途中であっても教室の改修とかの検討もされるということで理解させてもらってもよろしいでしょうか。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　教室の改修となりますと、やっぱり工事の時期とかも関係してまいりますけれども、良好な環境で授業を受けていただけるようには、十分配慮してまいります。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　今の小学校におけるアンバランスさというのは、これまでもあったかと思うのですけれども、次年度におきましては、実際、その後は５月１日以降であっても、やはり子どもに必要というところがあれば、早期に、それこそ緊急対策として実施していただけるようにお願いしたいと思います。　次に、２番目の子育て支援について何点か再質問させていただきます。　（１）の運営条件についてなのですけれども、先ほどの町長からの御答弁によりまして、民間事業者さんとのその取り消しであったりとかということは、前提条件になるのかなと思うのです。例えば、運営条件の中身を読ませてもらったときに、今後協議をしていくということだったのですが、先ほどの一時保育に関してもなのですけれども、特別保育事業など、協議をするという運営条件によって決定をされているのですけれども、その協議の進行とかをちょっと教えていただきたいと思います。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　今、保育の内容につきましては、まだ具体的な内容についての協議は進んでおりません。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。

○７番（辻　真理子議員）　そうしましたら、結構何点かに協議を通してというところで、例えば、保育料以外の費用徴収の中身であったりとか、あと、三者懇談会の実施についてなどもスケジュールよりかなりおくれてきているかなというのがあるのですけれども、その点についての協議というのもまだということでしょうか。 ○（小泉　満議長）　久貝福祉課長。 ○（久貝　茂福祉課長）　三者懇談会につきましては、年明けですね、１月になりましたら早々に開始していきたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　費用徴収についての協議はいかがでしょうか。 ○（小泉　満議長）　久貝福祉課長。 ○（久貝　茂福祉課長）　それにつきましても、三者懇談会の中でいろいろと御意見をいただいた中で、端山園さんにはどういった保育をしていただくかというところが決定していくかと考えておりますので、それにおいて、費用徴収なんかも随時決まっていくと考えております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　実際に運営条件の中身は特別保育事業など、一時預かりであったりとか、休日保育であったりというところが、提案された場合の事業実施においては、町と協議の上、決定しますということになっていますので、先ほどの一時保育についての補足も端山園さんでも開設をしていただけるようということだったのですけれども、その点についてのそういった協議ということではなく、もうしていただかないといけないという内容にもなってくるかと思うのですが、そういった点を踏まえて、どのような形でこの保育条件というのが確定されるのかというところの、協定書とかがないということで、何か変わってしまうことは絶対にないということでしょうか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　先ほど、町長答弁にもありましたとおり、町の中の福祉施設の資源として、民営保育所がありますので、町民の方々のニーズに応えた形でやっていきますし、また、内容につきましても、保育の質、例えば、施設であるとか、人員的な面につきましても、具体的に協議をした上で決まっていくものと思っています。ただ、決定権については、前回の議会の中でも述べたとおり、端山園さんが決めていく形になりますが、できる限り町と密接な、慎重な協議をした上でニーズを述べていきたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　これまでのニーズであった、例えば、今回の運営条件の中での受け入れ年齢とかであれば、ゼロ歳児については、生後５７日からの受け入れをするということであったりとか、事業内容については、午後８時までを原則開所時間にするとか、そういった点というところは、実際にこれまでのニーズにもあったのかなというのがあるのです。そういったところも協議をしてということになってくると、やはり、きちんとした形で町と民間さんとで、ある一定の変更がある場合、取り消しとかではなくて、事業の運営条件が変わるときに、何かしらのその協議というものではなくて、形に残るものとかというのを考えておられるでしょうか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　その分については、協定書という形ではなくて、実質募集要項等が出ますので、その段階できちっと書かれたものになると思いますので、町との質の面での協議等についての申し合わせというのは、特に書面としては考えておりません。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　実際に、例えば、保育士さんの不足によって、募集定員よりも少なくしか受けられないとかが、ほかのところで起こっていますので、そういったときに、協議ではなく、やはりきちんとした形での変更というところを踏まえて、ほかの保護者の方とかにもきちんと説明ができるものが必要かなと思いますので、その点については、もう少し検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ちょっとまた別の再質問なのですけれども、運営条件の中にもあったのですけれども、時限的継続ということによって、運営条件の引き継ぎ保育のスケジュールの変更とかというのは、どのように今のところ考えておられるでしょうか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　引き継ぎ保育につきましては、民間の保育所に変える方、また、状況も見方も変わってくると思っております。ただ、子どもたちの環境が大きく変わるのは事実ですので、引き継ぎ保育についても、全員、皆さんが第２保育所が閉園になって、希望されない方も行くという以前の形ではなくて、希望された方が行くという形ですので、より子どもたちの状況についても、事前に把握した上でやっていきたいと思っておりますが、以前のように、全ての移管という形での引き継ぎ保育とは、若干中身が変わってくるようには思っております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　そこで、１１月１３日に町立の保育所と小規模保育施設に現在入所されているゼロ歳児から３歳児の保護者の方を対象に、民間保育所開設に係る意向調査をされていると思うのです。それはどのような結果が出ているかをちょっと教えてください。 ○（小泉　満議長）　久貝福祉課長。 ○（久貝　茂福祉課長）　済みません。まだ皆さんから回答をいただけていない状態でありまして、次の１４日木曜日の建設上下水道文教厚生常任委員会の中で一定、速報値という形でお示しをさせていただきたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　その時点で、今現在、町立であったり、小規模に通われている子どもさんで、新たに端山園さんを希望されている子どもさんの数であったりとかによっては、引き継ぎの期間が短くなったりとか、回数が少なくなるということもあり得るということでよろしいでしょうか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　その子どもさんの状況とかも含めて、検討してまいりたいと思っております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　先ほど、三者懇談会については、年明けぐらいには始めたいということなのですけれども、町と端山園さんと、あと保護者の方になるのかなと思うのですけれども、その第三者はどのような形で選定されるとか決まっていますでしょうか。 ○（小泉　満議長）　久貝福祉課長。 ○（久貝　茂福祉課長）　まだ人選については、決まっていないのですけれども、町といたしましては、福祉課、保育所の職員も含めて、今のところは検討しておりまして、保護者につきましては、建設的に、前向きに協議ができるという形で、人選してまいりたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　この三者懇談会についても、ほかの京都市内とかの民間移管であったり、民営化されているところの場合でしたら、傍聴が可能であったりとかということにもなっていますので、ここは開かれた場所にしていただきたいと思います。　三者懇談会、年明けから一定始めるということで、きっと来年度の１０月ぐらいには、保育所の説明会が始まると思いますので、どれぐらいの期間でやっていかれるとかいうところも今後の検討になっているでしょうか。 ○（小泉　満議長）　久貝福祉課長。 ○（久貝　茂福祉課長）　どういった期間でやっていくか、具体的なところまでは決まっておりませんけれども、おおむね月１回のペースでは少なくともやっていきたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　それでは、次の、待機児童対策についてなのですけれども、先ほどの御答弁をお聞きしていますと、平成３０年度は年度当初発生することも否定ができないということを御答弁されているのですけれども、そういうことが否定できない中で、対策というのを、これまでも例えば、プレハブの増設であったりとか、ほかの議員さんからももう少し早目にそういう入所調査ができないのかということは提案されてきていたと思うのです。例えば、出生届であったりとか、３カ月までに保健師さんが訪問されておりますし、あと、乳児の前期診断であれば４カ月までに行われていますし、そういう入所希望が確認できていたはずだと思うのですけれども、それに関しては、検討されてきたり、既にそういう調査をしているということであれば、それは教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　子ども・子育て会議の中で、５月に見直しをしました。ゼロ歳児さんとかについては約１０％の見直しになっていると思うのですけれども、それ以後、具体的な調査等については、こちらは把握しておりません。ただ、先ほど言われたように、出生届されている方とか、母子手帳の発行枚数については、逐次把握しております。今のところ把握についてはそういう形で、特別なアンケート等については実施しておりません。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　そうなってくると、６月議会と９月議会の答弁の中で、６月議会のときには、子ども・子育て会議は５月に既に終わっている中で、年齢によっては発生するかもしれない。９月の時点では、発生しないという御答弁をされている中で、どのような調査をされてこられたのかなと本当に疑問に思うのです。ここに来て、来年度、年度当初に待機児童が発生することも否定できないと言われると、どういう検討がされてきたのであるとか、それこそ、これまで民営化の目的というのが待機児童対策であるということをすごく強調されてきているのですけれども、来年度の平成３０年度の人に対しては、この１年を我慢してというか、仕方がなかったねということになるのか、やはりそこに関してもやっぱり待機児童対策ということをおっしゃっておられるならば、なぜ、そういう調査であったりとか、今回の１２月１３日から６日間行われる中で、これは、待機児童が発生すると決まった時点で、何らかの緊急対策を行われるのか、平成３０年度に関しては行われないのか、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　議員からもありましたとおり、明後日から新規の入所の申し込みがあります。それによって、体制がわかってきますので、既設施設等、人員も含めてですけれども、慎重に検討を重ねて体制を組んでいきたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　ぜひとも平成３０年度というどこか抜け落ちている平成３０年度の子どもたちがいるのかなと思うのですが、やはり、例えばですけれども、認可外保育の補助額の拡充であったりとか、やはり、ファミリーサポートのさらなる普及活動であったりとか、あとは、先ほどと言っていることがちょっと矛盾するかもしれないのですけれども、一時保育という対象を、もう少し前倒しに６カ月から考えるとか、そういう何らかの対応であったりとか、前向きな姿勢というのが、やっぱり必要ではないかなと思うのですけれども、その点に関しては、町長、いかがお考えでしょうか。 ○（小泉　満議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　待機児童対策という形で、平成３１年度民間保育所が開所する大きな理由も待機児童対策という形で、町として、産み育てやすい本当に子育てしやすい環境づくりを整備していくという意味では、待機児童対策は最善をつくして対応していかないといけないと考えておりますので、当然、平成３０年度そのような形では対策はしていこうと思っていますが、やっぱり、施設的なキャパもありますし、また、先ほど議員がおっしゃいましたように、ファミリーサポートとか、その辺は同時並行としてやはり探していかないといけないといいますか、受け入れてもらえるところはどんどん積極的に活用していかないといけないと思っておりますので、そういう意味からしましても、大山崎町として、待機児童対策はしっかりと対応していきたいと思っております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　年明けからかなり急ぐことにはなるかと思うのですけれども、そこは、全庁挙げて検討していただきたいと思いますので、本当によろしくお願いいたします。　最後に、中学校給食導入についての質問なのですけれども、先ほど四つの候補地というのを教えていただいたのですけれども、この四つの候補地の中で一つを決められたとしても、早期実現ということを考えたときに、同じ時期に中学校給食が実施できるということの理解でよろしいでしょうか。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　候補敷地から一つを選定しまして、その選定した敷地によりまして、課題も異なってまいりますので、一概に全てが同じということは言えないと思います。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　先ほどの四つの候補の中の一つの、シビックゾーンの用地となったときに、今、シビックゾーンのところに関しては、今まだなかなか進捗してない中で、そこを決定されたとなると、正直平成３２年度までにできるのかなというところがあるのですが、具体的に１月に用地が選定されたときに、平成３０年度の実施設計によっては、中学校給食がもう少しおくれるということを公表というか、発表をされるということでよろしいでしょうか。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　議員御指摘のとおり、確かにシビックゾーンであれば、大変課題も大きいものと教育委員会は理解をしておりますし、教育委員会としましては、なるべく早期にということで、敷地を選定していきたいという考えは持っております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　実際に、センター方式となれば、両小学校と中学校ということになるのですけれども、実際に、まだ今使えている両小学校の給食施設というのは、センターが開始されたと同時に終了ということを検討されているでしょうか。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　その件につきましては、前年度の検討委員会でも話題になった話でございますけれども、両小学校の給食施設につきましては、一定期間は継続して使って、順次更新していくという考えでございます。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　今回の一般質問が、来年度の予算編成にもなるということなので、一番最初の質問の中で、入学準備金の早期支給なのですけれども、やはり、９月議会のときも、他市の動向を見てということで、八幡市さんでも、今回１２月議会で補正予算を上げられて、３月には支給をされますので、大山崎町としても、その点については、まだ間に合うと思いますので、その点要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○（小泉　満議長）　以上で、７番　辻　真理子議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により２人目として、３番　山中一成議員に質問を許します。　３番　山中一成議員。　　　　　　　　　　　　　（山中一成議員登壇） ○３番（山中一成議員）　おはようございます。大山崎クラブの山中一成です。　初日２番目の一般質問となりますが、最後までよろしくお願いいたします。　さて、早速質問に移りたいと思います。　まず初めに、１．平成３０年度予算編成に向けて質問させていただきます。　私は、さきの平成２９年度第３回定例会、９月議会で、安心・安全ついての質問の中で、ＬＥＤ防犯灯について質問させていただきました。　内容は、「他市町村では、ＬＥＤ防犯灯をリース等で設置を一度に進めることにより光熱費を削減していると聞く。本町の進捗、今後の見通しについてはどうか」でした。　御答弁では、「本町では毎年５０基程度のＬＥＤ化更新工事を実施しており、全防犯灯約１,５００基のうち、おおむね３００基のＬＥＤ化を完了しているところであります。御質問の今後の見通しにつきましては、御指摘のリースを行う方法を含め、ＬＥＤ化による財政効果を検討しているところであります。この間、現在まで防犯灯のＬＥＤ化を進めてきた地区からは、明るくなったという声もいただいており、来年度からのＬＥＤ化事業につきましては、前倒しなども検討し、積極的に進めてまいる所存であります。」との御答弁をいただきました。　そのことを受けて、平成３０年度予算編成に向けて、しっかり予算化されているのか、（１）安心・安全について。防犯灯のＬＥＤ化についてお聞かせください。　続きまして、（２）教育課題について。　初めに、不登校の問題について質問をさせていただきます。　私は、これまでの町議会一般質問の教育課題として、大山崎中学校における特別支援教育の充実について継続して取り上げさせていただいております。　これまで、町の御努力により、一定の充実は見られますが、中学校の現状は、そのさらなる充実の必要性を増しているというのが実態であると考えております。　今回は本町中学校の不登校の生徒への対応についてお伺いいたします。　さて、平成２９年度に発表されました平成２８年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果（速報値）によりますと、小・中学校を合わせた不登校児童生徒数は１３万４,３９８人、全体の児童生徒に対する割合では１.３５％に登ります。　その内容は、小学生が３万１,１５１人で小学生全体の０.４８％、中学生が１０万３,２４７人で中学校全体の３.０１％となっています。合計数は、平成１３年度に１３万８,７２２人のピークをつけてから、増減を繰り返し、依然として高い水準で推移しています。また、平成２５年度からは４年連続で、全校児童生徒数に占める割合は、増加しているというのが現状であります。　この調査結果から、全国の中学校生徒数の約３％が不登校であるということは、３０人のクラスであれば約１名が不登校という実態になります。　私は、不登校については、特定の子どもさんに、特定の問題があることによって起こることではなく、どのお子さんにも起こり得ることとして捉えることが重要であると考えます。　そして、不登校対策は、不登校に対する早期発見・早期対応の取り組みとともに、不登校の未然防止、不登校にならないための対策を講じていくことが必要であるとされています。　一方、不登校の問題への対応は、学校のみの対応には限界があります。学校外の公的機関である教育支援センター（適応指導教室）やＮＰＯ、ボランティアといった民間組織・団体とも連携した対応が必要になると言われています。　そこで、まず、①本町の不登校の児童生徒の実態についての現状と対応についてお伺いします。　続いて、不登校問題への対応として、学校外の公的機関である②教育支援センター（適応指導教室）について町のお考えをお尋ねいたします。　次に、２．子育てについて。　保育所民営化についてお尋ねいたします。　これまで私は、保育所民営化推進の必要性は論をまたない考えから一般質問をさせていただいております。そのことには真摯に御答弁をいただいているところではありますが、この間、私の耳にも、保護者の皆さんの声が届いているところであります。　その声を大きく集約いたしますと、結論的には、第２保育所を存続させてほしいということに尽きるわけでありますが、そのことに対しては、これは既定の方針からも明確に不可能であるという思いを持つところであります。　その一方で、保護者の意見が反映されない、いや、そもそも保護者の意見を聞いてもらえないという声も聞こえるところであります。　冒頭にも申し上げましたとおり、私はこの間、この保育所民営化に関して、継続的にこの場から質問をさせていただき、また、私どもの会派の同僚議員からも質問をさせていただき、その都度、理事者から真摯に御答弁をいただいているところであります。　保護者の皆さんへの対応につきましても、とにかく丁寧に繰り返し、説明会などを開催されてきた経過も、もちろん承知しているところではありますが、ここで改めて、この間の保護者の皆さんへ、説明や意見聴取についてどのように対応されてきたのか、また、その声をどのように反映されてきたのかお尋ねいたします。　この保育所問題につきましては、保護者の皆さんが積極的に活動されているところでありますが、この間、行動の行き過ぎた面も見受けられたところであります。　私の感想といたしましては、純粋な住民活動の域を超えた意図を持つものと思わざるを得ないところであります。　新たな民間園が決定した今、平成３１年度の開所に向けて、反対や批判ではなく、前向きかつ建設的な意見交換が行われることを切に願うところであり、その方向性での橋渡しにつきましては、私は何ら労をいとわないことを申し上げる次第であります。　次に、３．行政改革の推進について。

　職員の働き方改革についてお尋ねいたします。　昨今、女性活躍という言葉が出てくるように、今は男性だけでなく女性も職場の第一線で戦力として働くことが当たり前の時代となってきました。　これは、単に男性・女性という変化ではありません。グローバル化するに当たり、外国人スタッフの雇用が進んだり、さまざまな障がいを持つ方々の雇用が進みつつある時代です。　そして、数年前は、男性が育児休暇をとるといったら、あの人は、キャリアの勝ち組路線からおりたのだと言われていたかもしれませんが、今は、誰もそのようなことを言う人はいません。　かねてより、ワーク・ライフ・バランスという言葉がありましたが、それにも増して、企業が働き方改革ということに、取り組み出した背景には、２０１５年の電通新入社員の過労死自殺が少なからず影響しています。　これまで、不夜城ということが、格好いいことのように言われてきた企業ですら、長時間労働はブラック企業という、レッテルが貼られるようになっています。　働き方改革、何かしなくてはというと、とりあえず、目先の残業時間の削減だけを見た、取り組みが見受けられます。例えば、定時になると、一時的に消灯したり、部門ごとに残業が多い部門にペナルティーを課したりということはないでしょうか。　また、早く帰りなさいという叱責ばかりでは、現場のモチベーションは下がるだけでなく、不満が募ることは目に見えています。　現場のスタッフが帰らない理由は、仕事量が多くていつまでも終わらない。成果を出すために、サービス残業をしてでもやりたいということです。　つまり、管理職は、単に労働時間を管理するだけではなく、なぜ、残業をしなければならない状況になっているのかを把握し、そのための解決策をスタッフ自身が考えだす支援をすることが鍵になると考えます。　今定例会の補正予算での時間外勤務手当の増加は、余りにも目に余る状況であり、管理職はマネジメントができているのかと疑問に感じます。　職員の働き方改革についてお聞かせください。　最後の質問です。ぜひ、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーを大山崎町に誘致し、子どもたちや町民の皆様に、夢や希望を届けると同時に、本町の知名度アップにつなげたい。　１０月２８日に、東京２０２０オリンピック１,０００日前として、イベントが開催されました。いよいよ東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会もカウントダウンの段階に入ってきたと思います。　前回の東京オリンピックのときの聖火リレーは、オリンピアで採火され、アジア地域１２カ国を経て、沖縄へ到着し、鹿児島、宮崎、千歳の４カ所へ空輸され、その４コースがあったようです。そのうちの第１コースと第２コースが、京都府を通ったとのことです。　当時のリレーの総距離数が６,７５５キロメートル、４,３７４区間であり、参加走者総数が１０万７１３人であったとのことでした。　ただし、第１コースは、兵庫県養父市、朝来市などを経由して、福知山市に入り、舞鶴市を経由して、福井にリレーされたとなっています。　第２コースは、奈良の東大寺の前を通り、木津川市、井出町、城陽市を経て、宇治市の平等院鳳凰堂の前を通り、京都市内をめぐり、平安神宮の大鳥居をくぐり抜けて、京都府庁に到着し、滋賀県に引き継がれたということです。　したがって、残念ながら本町へは、聖火は通っていないことになりますので、今回は何としても、勝負の聖地、天下分け目の天王山に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーを誘致し、子どもたちや町民の皆様に夢と希望を届ける、ビッグイベントとなるようにすることが必要と考えます。　この聖火リレーは、２市１町の自民党所属議員が協働で提案させていただき、既に向日市議会にて天野議員の一般質問が、新聞記事になっていますように、長岡京市議会でも田村議員が一般質問をされ、本町１町だけでなく、乙訓２市１町で取り組み、日本の大動脈である、東海道や西国街道に聖火が通るのは、ごく自然なことであると思いますので、いかがでしょうか。　また、本ルートと同時に分火し、本町各所をめぐるコースとして設定、その中の一つのルートに天王山を設定し、天王山山頂や旗立松展望台に聖火がともされる、想像するだけですばらしい光景、絵になるのではないでしょうか。　１人でも多くの子どもたちや住民の皆様に参加していただく内容の検討が必要だと考えます。　４．地域振興について。　２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレー誘致についての御所見を伺います。　以上で、この場からの質問を終えます。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．平成３０年度予算編成に向けて。　（１）安心・安全について。防犯灯のＬＥＤ化についてであります。　防犯等のＬＥＤにつきましては、私の就任前までは、年間約１０基から２０基程度の更新にとどまり、しかも、分散して設置していたため、その効果も限定的でありました。　私が就任以降は、まず、更新数を年間約４０基程度に倍増させ、加えまして、集中的に設置することで、その効果も広がりを見せ、地域の方からは劇的に明るくなったとのお声をいただくこととなりました。　これにより、現在までに約３００基のＬＥＤ化が完了しましたが、いまだ残り約１,２００基の防犯灯のＬＥＤ化が未整備であり、速やかな整備を求める御要望も頂戴しているところであります。　先ほども申し上げましたとおり、ＬＥＤ化の効果は、地域の方に大きく喜ばれることはもとより、安心・安全のまちづくりに大きく寄与する、非常に有効な事業であり、その速やかな進捗を目指す気持ちは、議員と思いを同じくするところであります。　そこで、この約１,２００基の防犯灯のＬＥＤ化を進めるに当たり、この間、維持管理経費の縮減や、初期投資費用の低減などの検討を進めてきたところであります。　事業実施につきましては、初期投資費用の資金調達が大きな課題となるため、これまでの年次更新、一括更新やリース方式についても検討してまいりましたが、維持管理経費を考慮しますと、一括更新でＬＥＤ化を進めることが、一番安価で、もっとも費用対効果があるとの判断に至ったところであります。　しかしながら、単年度に多額の財源が必要となることから、各種有利な補助事業や起債等を活用し、できるだけ一般財源を抑えた整備とし、その上で、可及的速やかに町民の皆様の安心・安全を確保すべく、平成３０年度の事業実施に向けて、鋭意検討を進めているところであります。　次の、（２）教育課題についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。　次に、２．子育てについて。　保育所民営化についてであります。　私がかねてから公約として掲げておりました保育所民営化の推進は、この大山崎町の地で安心して産み、育てられる環境を整備していきながら、みんなが笑顔で子育てできるまちづくりを進めている中、喫緊の課題である待機児童問題と施設の老朽化問題の速やかな解消、また、民間活力を導入することにより、多様なニーズに応えるサービスの充実・向上を図り、子育て支援をさらに進めていくものであります。　この間の経過といたしましては、民間保育所設置・運営事業者を選定するに当たり、有識者等で構成する事業者選定委員会を設置し、７月には募集要項等の策定、８月に事業者募集を行い、９月には事業者選定委員会における書類審査や視察、ヒアリング審査を踏まえ、設置・運営事業候補者の選定をしていただき、その答申を受けて、京都市伏見区に所在する社会福祉法人端山園を設置・運営事業者として、最終決定したところであります。　また、本年２月に第２保育所を民営化する方針を表明させていただいて以来、この間、この議会の場を初め、当事者である保育所入所児童の保護者や町民の皆様に対し、保育所民営化の目的や意義など基本的な考え方について繰り返し説明を行うとともに、多くの御意見や御要望を賜ってきたところであります。　４月以降、当事者である保育所入所児童の保護者を対象とした説明会は、計８回実施してきたほか、説明会以外の場においても保護者の皆様からの御意見や御質問等を幅広くお聞かせいただくため、各保育所において、相談窓口を計８回設置してまいりました。　さらには、設置・運営事業者である社会福祉法人端山園による説明会も、この間２回開催してきたところであります。　また、１１月には、教育委員会との共催により、第二大山崎小学校のプール移転工事等及び新しい民間保育所の誘致に係る計画等についての地元説明会も開催してきたところであります。　さきに申し上げました事業者選定委員会では、幅広い視点から御意見を聞かせていただき、よりよい事業者を選定したいという思いから、保護者代表２名と、公募委員１名にも参画していただいていたところであります。　その事業者選定委員会におきまして、第２保育所の保護者の意向確認を実施してほしいという提案をいただき、町では、７月に第２保育所に通所している保護者を対象として、第２保育所の民営化に伴う意向確認アンケートを実施いたしました。　その結果を踏まえ、事業者選定委員会から、募集要項案とあわせて、現在の第２保育所在園児童が、民間園と公立園を選択できるよう、格段の配慮を求めるという附帯意見書をあわせて御答申いただいたところであります。　答申での募集要項案及び附帯意見書の内容につきましては、７月２８日に開催いただきました議会全員協議会におきましても説明をさせていただき、議員各位からは、今後の保育所運営に係る多くの御意見を賜ったところであります。　また、同日、私と町立保育所保護者会連合会との懇談会を開催し、事業者選定委員会から答申いただいた内容の説明をさせていただくなど意見交換を行いました。　そして町では、それらの場での御意見も十分に踏まえまして、事業者選定委員会からの附帯意見書を重く受けとめ、児童への影響や保護者の不安をできるだけ軽減し、より丁寧に保育所の民営化を進めるため、現在の第２保育所の在園児童につきましても、公立園・民間園いずれかの選択のもとで保育が実施できるよう、平成３１年度から最長４年間、時限的に第２保育所を存続させることを決定したところであります。　加えまして、４年間の時限的存続に係る対応といたしまして、当初、現在の第２保育所の在園児童についてのみを対象とする予定としておりましたが、この間の説明会における保護者の皆様からの御意見・御要望にできる限りお応えし、丁寧に保育所民営化を進めていくために、来年度第２保育所に新たに入所する１歳児以上の児童につきましても、今回の時限的措置の対象としたところであります。　町といたしましては、今回、第２保育所の４年間の時限的存続は当初予定しておりませんでしたが、児童への影響や保護者の不安をできるだけ軽減し、より丁寧に保育所の民営化を進めることを鑑みたときには、財政的な負担は生じますが、必要な決断であると考えているところであります。　また、保育の質の確保につきましても、現状の町立保育所と同等以上の保育の質を確保していくため、募集要項におきましては、応募資格・条件として、認可保育所や認定こども園を３０年以上運営している社会福祉法人とし、また、保育所運営条件におきましても、町立保育所と同等以上の条件を求めていたところであります。　具体的に職員の配置面で申し上げますと、府の基準条例に基づく職員配置に加えて、看護師の配置等を条件としているところであり、国が定める運営費には含まれない部分も町から事業者へ求めているところであります。　なお、９月末に開催されました事業者選定委員会におきましては、事業候補者の選定に係る答申に際し、募集要項で定めた府基準を超過した部分や、第２保育所の時限的存続期間における事業者への運営等、財政的支援につきましても、十分に配慮されるように意見が付されたところであります。　町といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、今回の民間保育所の誘致につきましては、さらなる子育て支援の一環として、未来の大山崎町につながるまちづくりの重要施策として位置づけているところであり、とりわけ、保育の質をしっかりと担保する上で必要な支援のあり方について、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。　いずれにいたしましても、議員御質問の保護者の皆様への説明につきましては、この間繰り返し丁寧に行ってきたところであり、今後も進捗に合わせて、引き続き説明責任を果たしてまいるとともに、頂戴した御意見につきましても、できる限り反映するよう努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、３．行政改革の推進について。　職員の働き方改革についてであります。　いわゆる働き方改革につきましては、平成２８年に示されました、政府の一億総活躍社会の実現に向けた最大の取り組みであり、非正規雇用の待遇改善や、長時間労働の是正、高齢者の就労促進をもって、多様な働き方を可能とするために、社会の発想や制度を大きく転換することを目指すものであります。　その中でも、とりわけ、長時間労働の是正に関しましては、長時間労働のもたらす影響が、子育てや介護等の家庭生活と仕事との両立の困難さ、あるいは、効率性や生産性の低下による業務の質の低下を招き、そして何より、健康面において、心身をもむしばみ、そもそもの生活を維持することが困難になるなど、その改善が強く求められているところであり、社会的な問題であることは十分に認識しているところであります。　そこで、議員御質問の、職員の働き方改革についてでありますが、まずもって、職員の心と体の健康、仕事と家庭生活の充実は、職務を遂行する上だけではなくて、職員が１人の人として、社会生活を送る上での大前提であります。　私は就任以来、笑顔が生まれるまちづくりを基本コンセプトに、町民の皆さんの生活を守るために町政を預かってまいりましたが、一方で、行政組織のトップとして、職員の生活を守る立場としても、組織運営を担ってまいったところであります。　まちづくりの基本コンセプトは、行政組織におきましても通じるものでありますが、御承知のとおり、町の職員数につきましては、この間、大幅に削減をしてきたところであり、職員及び組織が置かれている業務遂行の環境は、決して胸を張れるものではなく、それは、平日の時間外勤務はもとより、事業等による休日出勤といった状況にもあらわれており、家庭生活との両立や健康面においての影響を懸念するところであるのは、十分に認識をしておるところであります。　また、さまざまな行政課題の解決に対して、創意工夫や発想の転換に至らず、町民ニーズに応えたくとも応えられない行政側の状況を生み出しており、行政と町民との乖離はもとより、いわば行政組織内での停滞をももたらしているものと考えております。　これらのことから、本町の職員自身が仕事と家庭生活の両立が図れるよう、また、業務の増加や公務員への評価が厳しい環境下におきましても、緊張感とともに、職員の笑顔と活気が生まれ、業務の効率性と生産性が高まる好循環を生み出す職場づくりのために、かねてから、定時退庁日の徹底や所管業務の見直し、あるいは業務手法の再検討などによる時間外勤務の削減につきましても、管理職はもとより、全職員に対し、継続して指導を行ってまいったところであります。　しかしながら、いまだ、目立った効果はあらわれておらず、今年度も後半に入り、改めて、各所属を掌握する管理職におきまして、時間外勤務や所管業務のマネジメントのあり方についての方向性を示すよう、指示を行ったところであります。　なお、長時間労働の是正、ひいては、働き方の改善は、民間企業のみならず、他の自治体においても同様であり、業務の見直しや意識改革、定時退庁日や縮減目標の設定などにおける独自の取り組みが実施されているところであり、本町におきましても、他市町村の事例を参考にしながら、より具体的な改善対策はもとより、職員の意識改革を図るべく、引き続き指導徹底を行い、今後も組織内部の不断の改善を行ってまいる所存であります。　次に、４．地域振興について。　２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレー誘致についてであります。　去る１０月２８日に、東京２０２０オリンピック、１１月２９日に、東京２０２０パラリンピックの１,０００日前イベントがそれぞれ開催され、いよいよ２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてのカウントダウンが始まったと実感しているところであります。　このような中、本町では、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン事業に昨年度から取り組み、さきの東京オリンピックが多くの国民や子どもたちに夢と希望を与えたように、このホストタウン事業を通じて、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を図るとともに、町民の皆様や子どもたちに、夢や希望を届けたいと願っているところであります。　そこで、議員御質問の聖火リレーの誘致についてでありますが、最近の報道発表では、２０２０東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、全４７都道府県を回る方向で検討している聖火リレーの日数や出発地点を、今年度中に固める意向を明らかにされ、組織委員会が大枠を示した後、来年度には各都道府県の実行委員会が具体的なルート選定や走者の人選に入るとされているところであります。　さきの東京オリンピックでは、京都府を通る２コースが設定された経過もありますので、現在ホストタウン事業を推進している本町といたしましては、ぜひとも本町域を通るコース設定の要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えているところであります。　要望活動に当たりましては、本町のみならず、乙訓２市や関係団体とも連携を図りながら聖火リレー誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　清水教育長。　　　　　　　　　　　　（清水　清教育長登壇） ○（清水　清教育長）　ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。　１．平成３０年度予算編成に向けて。　（２）教育課題について。　①本町での不登校児童生徒の実態についてであります。　不登校につきましては、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、以下のように定義しています。　不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者。ただし、病気や経済的理由による者を除く。　そこで、まず、本町における平成２８年度の不登校の調査結果を申し上げますと、町立小学校で６人、町立中学校で９人でありました。　この不登校児童生徒数を在籍児童生徒数に占める割合で見ますと、小学校は０.６６％、中学校は２.３７％となります。　次に、平成２９年度の直近の状況を申し上げます。２９年１０月報告数値で、町立小学校で５人、町立中学校で１５人が年度末時点で不登校と見込まれます。　本町立小・中学校ともに、不登校の児童生徒をまず出さないという姿勢で教育活動を進めており、児童生徒が学校を休んだ場合は、電話や家庭訪問を速やかに行って、不登校に陥らないように努めております。　不登校になった場合は、当該児童生徒に関する情報交換を定期的に行い、スクールカウンセラーから支援に係る専門的なアドバイスをいただくなどして、問題の早期発見・早期解決のための取り組みを継続して行っているところであります。　次に、②教育支援センター（適応指導教室）についてであります。　さきの不登校問題に対して、文部科学省は、平成２８年９月に不登校児童生徒への支援のあり方についての通知を出しております。　その中で、「不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方」として、（１）支援の視点、（２）学校教育の意義・役割、（３）不登校の理由に応じた働き掛けや関わりの重要性、（４）家庭への支援を示しております。　あわせて、「学校等の取組の充実」についても、幾つかの具体的な取り組みを示し、その中において、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保として、不登校児童生徒の一人一人の状況に応じた必要な取り組みを上げております。　そこで、議員御質問の教育支援センター（適応指導教室）についての、町教育委員会の考え方であります。　不登校児童生徒は、学校に通えない状態にある間、家庭以外に自分の居場所を見出せないでいることが多い状況にあります。そのため、心理的にも孤独感を深め、昼間は家の中に閉じこもるケースが見られます。　このような児童生徒に対して学校以外に適応指導の機会や場を設けて、立ち直りの指導と同時に児童生徒のための心の居場所をつくることが大切であると考えております。　不登校及びその傾向にある児童生徒を対象に、学校とは異なる居場所を確保し、一人一人の状況に応じた支援を行い、心の安定と自信の回復を図り、学校復帰や自立的な成長を促していく適応指導教室の開設に向けて、検討してまいりたいと考えております。

　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。　３番　山中一成議員の質問者席での再質問を許します。　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　御答弁ありがとうございました。　まず、不登校について再質問させていただきます。　先ほど御答弁で、平成２８年度の本町小・中学校における不登校児童生徒の数を御答弁いただきましたが、私が一般質問の中で申し上げた文部科学省の全国調査の結果と比べて、本町の不登校児童生徒数の比率は多いのでしょうか。また、昨年度と比べて不登校の児童生徒数はふえているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　失礼いたします。平成２８年度の国と町の比較をわかりやすく申し上げますと、小学校では国が１,０００人中約５人というところが町では約７人となっておりまして、同じように、中学校で申しますと、国が１,０００人中約３０人、町が１,０００人中約２４人ということで、実績といたしましては、本町の小学校の不登校児童数は国よりやや多く、中学校はやや少ないというのが平成２８年度の結果でございました。　そして、不登校児童生徒数がふえているのかという御質問でございますけれども、さきの教育長答弁で平成２９年度の数値を申し上げましたけれども、前年度に比べまして、小学校はほぼ同数で、中学校が約６割ふえるという見込みに、年度末でございますけれども、そのようになっているという状況でございます。 ○（小泉　満議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ありがとうございます。　今のお答えでは、中学校での不登校生徒数が増加しているのですね。増加の原因といいますか、不登校の理由とかは何か把握しておられるのでしょうか。プライバシーにかかわることなので、お答え可能な範囲で結構ですので、御答弁をお願いします。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　実態といたしまして、平成２９年度に中学校の不登校の生徒がふえておりますのは、昨年度の３年生に不登校の生徒が少なかったというのが数値であらわれていると理解をいたしております。　当然、年度、学年によって不登校の児童生徒数は異なるのですけれども、全体的には増加しているという傾向にございます。　不登校の原因につきましては、個々さまざまで大変申し上げにくいのですけれども、一般的にはいじめを除く学校での人間関係、あと、御家庭における問題と考えられる無気力というのが多く上げられております。　最近では、学習障害とか、多動性障害などが原因で人間関係がうまく結べなくて、不登校になるという事例が少なくないとも言われております。　以上です。 ○（小泉　満議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ありがとうございます。　今、お聞きしていると、大変複雑な問題で、それだけに不登校のお子さん自身、御家族の方は毎日深刻で大変御苦労されていることが察せられますし、私ごとですけれども、子どもにそういう時期があったのも、ここで申し上げることでもないのですけれども、不登校になられた原因や背景はさまざまあると思います。結果として不登校になった児童生徒さんの支援については、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、そのお子さんがみずから進路を主体に考えて、自立を目指していかれることが重要だと思います。　子どもさんにとって、不登校の時期が体や心を休めて、自分自身を取り戻すための積極的な意味を持つことがある一方で、勉強のおくれや進路の選択、社会的自立へのリスクがあります。そういうことも注意しておくべき重要なことだと思います。　そこで、多様な教育機会の確保という観点から、今回、私は、教育支援センター（適応指導教室）について、町のお考えを質問させていただきました。　教育長の御答弁において、適応指導教室の設置に向けて、前向きに御検討いただける積極的なお答えをいただきました。　そこで、中学校で不登校の生徒数が増加していることをお聞きしましたので、ぜひとも新年度の開設に間に合うように対応していただきたいと思いますが、教育長お答えいただけますか。よろしくお願いします。 ○（小泉　満議長）　清水教育長。 ○（清水　清教育長）　さきの答弁でもお答えをいたしましたが、適応指導教室の必要性については、十分認識をいたしておるところでございます。開設に向けての一定の内部協議も今進めておるところでございます。課題は、やはり適応指導教室を設置するに当たりまして、教室を運営する人、人材の問題でありまして、あるいは場所をどこにつくるのかとか、そういったところが課題でございます。平成３０年度の開設に向けて、積極的に課題を克服してまいりたいと考えておるところでございます。 ○（小泉　満議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ありがとうございました。　新年度予算にかかわることなので、現時点でなかなかお答えはしづらいとは思いますが、教育問題、不登校問題の最後としてお願いしておきたいのですが、不登校問題については、個々の生徒の状況に応じた環境づくりが大切だと考えています。学校以外の場での学習等に対する支援が重要でありますし、その際には義務教育に責任を負っている教育委員会が、国や府と連携して、学校をしっかりサポートしながら支援を推進していただくことを切にお願い申し上げたい。　我々、議会議員も可能な限り、バックアップをしっかりさせていただきますので、平成３０年度に向けての対応を教育長並びに町長に、切にお願いを申し上げて、教育課題については以上で終わりにさせていただきます。　続きまして、４番、地域振興について。２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技会の聖火リレー誘致について再質問させていただきます。　聖火リレーについては、先ほど一般質問の壇上で申し上げましたとおり、乙訓一丸となって、積極的に働きかけていただきたい思いです。　また、本町はホストタウン登録をしております。これも、御答弁にありましたように、町長が積極的に、町ぐるみで参加をしていくことがやっぱり道義的責任であるのかなと思っております。　そこで、聖火リレー誘致だけではなくて、子どもが参加できる、新聞等で報道されています２０２０大会のマスコットの投票が恐らくきょうから始まっていると思います。これに参加されてはいかがと思いますが、お答えをいただけますでしょうか。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　今、議員御指摘のマスコット選定ということで、小学生による投票につきましては、既に京都府からは依頼の通知というのはいただいております。教育委員会から小学校には通知をしておりますけれども、現時点でそういう登録をされたかどうかという内容は確認をいたしておりません。　以上です。 ○（小泉　満議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ありがとうございます。　やっぱり、せっかくのメモリアルといいますか、まずもって次のオリンピックというのは、恐らく僕らは生きていないかなと思いますけれども、やっぱり町を挙げて、しっかりとオリンピック・パラリンピックを盛り上げていって、しっかり機運を醸し出していって、せっかく我々もそのホストタウン登録をしているのですから、町長並びに教育長、いろんな方法、手段があると思います。しっかり盛り上げていただきたい。これをお願いしておきます。　最後になりますけれども、働き方改革のところで、私の思うところを少し述べさせていただきたいと思います。　指導はしているが効果があらわれてないという御答弁があったと思います。その原因をどう分析されているのか、すごく気になるのですけれども、仮に町長の指示を管理職が聞かない。管理職の指示を部下が聞かないということであれば、これは、非常にゆゆしき問題だと思います。一人一人の考え方や思いがあるでしょうし、それはそれで、それこそ思想信条の自由は保障されていますのでいいのですけれども、組織に属するものとして、組織のやはりミッションに背く、しかもあろうことか、上司の命に背くことは、決してあってはならないと思います。　この点について、総務部長にお尋ねをしたいところですが、どうも、表情がすぐれませんので、今回は、私の意見として、速やかに改善策を講じていただくよう、これは要望とさせていただきます。　以上で、この場からの再質問を終えさせていただきます。 ○（小泉　満議長）　以上で、３番　山中一成議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○（小泉　満議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により３人目として、１１番　波多野庇砂議員に質問を許します。　１１番　波多野庇砂議員。　　　　　　　　　　　　（波多野庇砂議員登壇） ○１１番（波多野庇砂議員）　会派のぞみ、波多野庇砂です。　本年も押し迫ってまいりまして、残すところ今期の仕上げ、また、来期の予定、計画等、官民ともにお忙しいときと存じます。　私ごとでございますけれども、昨年に続きまして、今年度もおかげさまで、いわゆる企業誘致、事業誘致にかかわる案件が成功したわけですけれども、いわゆる求める事業者、大喜びですし、提供いただいた方、また、係るエリアのお仕事がふえる。さらには、係る地域の永続的な税収増に貢献するものであります。　しかしながら、私、大山崎町をこよなく愛する一人として、一つ残念なことがあります。つまり、当町において、そういった該当のスペースが本当にいわゆる枯渇状態にあるということは、当町も今後の将来の税収に大きくかかわる、発展にかかわる本当に頭の痛いことであると思うわけであります。　そういったことも含めまして、いわゆる税収、本日のテーマ、大変多いわけでありますけれども、再質問にかかわることまで、一応書かせていただいていますので、効率はいいのではないかということで、的確なる御答弁をシンプルにお願いするものであります。　それでは、質問に入らせていただきます。　１．町財政の改善努力、その具体的な方策について問います。　なお、全体についても答えのみシンプルに答弁をお願いします。　問２．歳入増の方策について問います。ただし、都市計画税による増税以外の方策での答弁を求めます。　問３．経費削減の方策について具体的にお尋ねします。　２．当町における企業誘致の呼び込みの努力について。　当町における適地の枯渇的な縮小状況について。　問２．前江下町政で生産緑地の今ごろの採用とは、約３０年おくれでその適用となったわけでありますが、結果的に、当町の係る地域のスペースが開発不能の虫食い状態に確定したと言えるものであります。つまり多くのスペースは、これから約３０年間原則として現状の田のまま塩漬けとは、現状の農地のままとして確定したわけであります。つまり農地以外の用途の変更は認められず、３０年後の大山崎町は、ほぼ今のままの田園風景が確定したと言えるものであります。　したがって、結果的にそうしたため、企業などの事業の誘致は適地スペースが不足となり、もはや当町域では不可能となったわけであります。つまり当町の財政の増収は、決定的に見込めない事情が約３０年間確定したこととなります。対策を考慮しているのかお伺いするものであります。　問３．片やお隣の長岡京市と向日市は、平成４年の生産緑地制度の施行と同時に大量に申請され、その３０年満期とは、いわゆる２０２２年問題と言われる平成３４年満期となります。つまり、大量に優良なスペースがほぼ同時に３大都市圏でほぼ同時に出番を待つ形であります。結論として企業誘致のスペースが一気に拡大する長岡京市と向日市に比べ、ますます取り残される当町の姿が確定したと言えるものではないでしょうか。　対策を講じる責任は、現状では山本町政であります。同時に、同様に対策を考え提案するのが私たち議員の役目であります。　なお、さらなる心配は、この期の優良スペースのバブル的な供給期に乗じて、当町域から転出する事業者も想定されなくもないわけであります。そのつなぎとめこそ町行政の仕事となるわけであります。　なお、飛躍的に大発展する向日市は、長岡京市の規模に肉薄するものと楽しみにするものであります。町長の見解をお尋ねします。対策を問います。　問４．こうした山本執行部の対策とは、都市計画税の大増税でありますが、片や結果的に生産緑地の拡大とは、都市開発を進めないことに等しい、つまり都市開発を進めないのに都市計画税の課税実施は大きな矛盾ではないでしょうか。答弁を求めます。　３．長岡京市の道路整備についてであります。　文句なしのできばえであり、同様の確たる整備について、当町においての具体的な計画を示さず提出されていない形の矛盾のまま都市計画税の創設としました。多くの町民は納得していません。町長は具体的に町民説明を行わず議会に付議したこととなります。この２点について町長の答弁を求めます。　４．都市計画税の一連の課税提案と実施についてであります。　いわゆる多段式ロケットの例えのごとし、段階的にと答弁しています。　問１．具体的に２段目のロケットは時期はいつとお考えなのか御答弁ください。　問２．第１段目の増税ロケットの発射目的についてであります。　既に下水管の取りかえ事業など、既に現状での一般会計で支出しているものに該当させるため、つまりその資金について無条件自由資金とする旨の答弁としています。つまり単なる増税と等しいわけであり、ならば収入のある中から課税すべきが筋論ではないでしょうか。答弁を求めます。　問３．不動産を所有する資産家のうち、高齢化で国民年金のみの方々にも課税となります。なお、都市計画税は救済措置がありません。既に固定資産税は課税され、町民は応じてきたわけであります。町民は個々時を経てリフォームすべき時期であります。住居は古くなるのに増税の根拠について釈然としない。答弁を求めるものであります。　問４．町行政として増税を強行しましたが、その根拠として道路における全面的拡幅の計画は示さず、町民も今さら大増税を伴うのであれば、道路の全面的拡幅は望んでいないと思われるものであります。２回目となる２段目のロケットの課税提案とするなら、具体的な事業を明示すべきとして指摘をし、問うものであります。　５．当町において天王山を柱とする観光概要についてであります。　多額の投資的経費を投入しています。（イ）関連費用の総額は幾らか。その見返りとなる（ロ）効果を数字とともに説明を求めるものであります。　歳入増の方策として観光の拡大を答弁としてきた事実があるためであります。　問１．天王山登山にはその多くのリュックの中には、自宅時点から弁当や飲み物などが入っていますし、またそのほとんどの人々が重い荷物となるため、地元特産品などの野菜などは購入しない形が見えます。泊施設も希少、レストランなどの施設も希少であります。　これでは応分となる見返りの期待がない形での町民の税使用となりかねないわけであり、町域外のアピール、サービスのために町民の税使用が過ぎているのではないか。ギブ・アンド・テークとなっていないとの不満の声に対しての答弁を求めるものであります。　問２．天王山の散歩道について、町道並みに管理としているため、莫大な町の資金を投入しています。長岡京市の西山と同程度の扱いとすべきではないかと考えるわけでありますが、答弁を求めます。　問３．そもそも私所有の山に対して、たとえ、当町に対する寄附金であろうと、公的な町としての莫大な資金を使っています。現実に町民から疑問の声があります。そうするなら同様に円明寺が丘団地の町なかの私的の設備を、広域となる私的部分としてやらないとの町答弁については、不合理となるとして答弁を求めます。　つまり、円明寺が丘団地の私道の部分の整備についてが該当するものであります。　問４．今年一番の秋の台風による天王山の倒木は無残であり、もはや自然の美しさと言えず、危険、怖さを感じるものであります。特に神社から登るルートは人々も多く、しかし危険そのものであり、大木の切り株が根っこごと急斜面に取り残されたままであります。いつ散歩道へ落下するか、いつの日にか確実に落下する危険場所は数カ所に上っています。町としてこの処理をどうするのか問います。　問５．係る現状の形に、当町の幹部を含む職員の多くが大変御苦労さまであるものの、結果的により危険な状況に処理した事実であります。　万一係る場所で人身事故ともなれば、当町の賠償責任が派生するものであります。　答弁を求めます。　問６．当町として管理していない道路域との説明でありますが、ではなぜ当町として管理と資金を投入しているのか問うものであります。　問７．現地には立て看板があり、５０回登頂者を表彰しますと明記があります。　当町の表示と代表電話の表示があります。また、天王山の登頂証明書を発行する看板もあります。当町として私有地の山に深く関与し過ぎであり、これでは管理責任が発生することとなります。たとえ自然災害的人身事故であろうと、当町に対してその責任を問われる可能性が大変高くなってきています。　指摘したいのは、長岡京市の西山遊歩道については、明確に入山者の自己責任と言えますが、大山崎町の天王山の遊歩道については、入山者の自己責任以上に当町として管理責任を問われる。理由として、数々の当町のＰＲなどの施策を、その根拠とされる可能性が高まっています。当町として責任がとれるのか問うものであります。

　問８．天王山をＰＲすればするほど、当町としての経費負担やリスクがふえる実態にあります。全く収支が合うはずのない施策について、本来は民間の私所有である考え方に立ち戻るべきことと考えるが、町長として係る管理責任まで問われかねない現状を継続するのか、トーンダウン後退させるのか、シンプルに答弁を求めるものであります。　問９．直ちに入山注意などの注意勧告大看板の設置が必要であります。係る自然災害についての自己責任を明確化する大看板の設置が必要と考えます。答弁を求めます。　問１０．小倉神社奥に係る河川管理は京都府であります。したがって、せめて中腹までの木立にかかわる危険除去対策は、京都府に求めるべきとして、指摘をしたいわけで答弁を求めます。　問１１．保育所や小学校の散歩ルートとなっていますが。現状においては危険きわまるわけであります。改善するまで無期限の散歩ルート停止勧告命令が必要と考えますがいかがですか。　６．防災治水対策についてであります。　全国各地で毎年のごとし大きな水災の被害が生じています。温暖化の影響による異常気象もあってか、近年は毎年のごとしの被害の態であります。当町域についても桂川・淀川の河川の水位が上昇を続けた平成２５年台風では、当町域の堤防でも肝を冷やすほどでありました。幸い大きな被害はなかったものの、日吉ダムの一時的な全閉や琵琶湖の瀬田川洗堰の全閉など、当局のテクニックによる下流減への必死の水量調整が実施された等々の説明が係る提言書とともに桂川治水利水対策協議会で示されました。　なお、係るダム全閉の結果、伴う上流域での被害が出たことに私たち下流域の者として、頭が下がる感謝の思いを新たにすべきであります。　係る担当の委員長として参加をしましたが、発言の機会があったので挙手をし、下流域の大山崎町では仮に河川の原因で水災ともなれば、家が丸ごと水没すると述べ、したがって上流域の豪雨となる水量は、一気に下流に流さない施策となるダムの充実が必要であり、大戸川ダムの充実整備の開始を期待する者としてお伺いしたい旨の質問に対して、前向きに取り組むべき課題である答弁でありました。　問１．当町によって大戸川ダムの充実整備は直近の課題として要請すべきと考えますが、町長の考え並びに姿勢を問うものであります。　なお、長岡京市の中小路市長も参加され、小畑川の河川整備の充実など要望発言されています。山本町長の出席は今回もなしであり、前回平成２８年度もなかったわけでありましたが、大変残念に思っています。　問２．さらに１１月６日午後１時より近畿地方治水大会があり、係る関連委員長として参加をしました。出席者は関連する国会議員、各議長等々、数百人規模でありました。特に注目したいのは近畿地方治水大会、代表となる意見発表として、滋賀県守山市の宮本市長が大戸川ダムの整備拡充に強く言及され、代表となる新発表がありました。私も強く感激したわけであります。ここでも山本町長の出席はなく大変残念でありました。　問３．そもそも保守自民の政権の時代に大戸川ダム計画を推進していましたが、その時代にあろうことか民主がコンクリートから何々と政権を担い、当時の民主政権前原国土交通省大臣が、大戸川ダム計画を当時の嘉田知事とともに凍結中止として今日に至っています。町長の思いと改善すべき思いの有無、その内容をお尋ねします。　問４．当町の美術館の北側の谷筋・高橋川につきまして、前回も御質問しましたが、小さなダムは２カ所ということでありました。　いわゆる最近の台風によりますと、非常に木々、根っこ、枯れ葉、土砂、そういったものが大量に下方に流下し、現状、小さな暗渠トンネルは、詰まりかねずと心配をするものであります。　阪急線路、ＪＲ線路、一挙に押し流されはしないか、またたくさんの住戸があるわけであります。　問５．したがいまして、私の心配は、この小さなダムをより大きなダムへと、町として動いていただくべきではないのか、というのが私の思いであり、質問の根拠であります。　７．学級崩壊的な事象があるかなしか。　８．いじめに係るあるかなしか。　９．教育長に仮定の質問でありますが、生まれながらの頭髪が茶系である場合、どういう指導をされるのか。　１０．町域におけるいじめ問題について、問題と考えられる事象の有無を問います。早期対応策を問います。　最後に、１１.保育所民営化についてでありますが、伏見からの民営事業者における保育士さんが大挙当町における民営事業所に移動の話を聞きますが、逆に言えば当町域の今までの雇用を行政みずから壊すことなりかねないわけであります。具体的な内容を数字に示し、説明並びにその対策を問うものであります。　それでは、シンプルな答弁をお願いします。　ありがとうございます。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１．町財政の改善努力、その具体的な方策について問う。問２．歳入増の方策を問う。問３．経費削減の方策について。一括して御答弁申し上げます。　まず、歳入増の方策といたしまして、町のＰＲ活動や受け皿整備を行うことにより、地域の活性化に積極的に取り組んでおります。　平成２８年度におきまして、観光入込客数が前年から約３万人増加し、初めて５０万人を超えるとともに、観光消費額は１億３,４００万円を超え、伸びを見せているところであります。　また、国・府の補助金等の特定財源の獲得や、ふるさと納税制度にも積極的に取り組んでおり、平成２８年度のふるさと納税の実績は、前年度と比較して約７,５５０万円増の約７,５９０万円であります。　さらに、従来から民間活力の導入も積極的に進めており、駅前駐車場の民営化に伴い、年間約１,５００万円の町有地の貸し付け収入が発生しているところであります。　このほかにも、町有地の貸し付け・売却等、財産の活用を図ってまいりました。　次に、経費削減の方策といたしまして、行財政改革を継続的に実施しており、特に人件費の削減に積極的に取り組んでおります。　平成１８年度から平成２１年度にかけての集中改革プラン期間中におきまして、２０％を超える職員数を削減し、それ以降も定員管理の適正化に努めるとともに、各種職員手当の削減、廃止に積極的に取り組んでおります。　人件費総額の削減状況につきましては、集中改革プラン取り組み前と平成２８年度の単年度の比較では、約２.８億円の削減となっております。　なお、集中改革プランに取り組み始めてから平成２８年度にかけての人件費総額の削減額は、合計で約３３億円となっているところであります。　また、長寿苑、なごみの郷の指定管理、第３保育所の給食調理業務の民間委託など、民間活力の導入による経費削減にも取り組んでおります。　そのほかの経費削減策といたしまして、まず光熱水費につきましては、施設照明のＬＥＤ化、入札による電力調達、照明の間引き、昼休みの消灯、冷暖房の温度設定の適正化、開庁時間外の冷暖房使用の原則禁止などに取り組んでおります。　次に、事務経費につきましては、給与など総務事務の集約化、両面印刷・裏紙使用などによる用紙代・コピー代の節減、事務用品の一括調達及び一括管理の徹底、詰めかえ商品への移行、ファイルの再利用、定期購読書籍・追録図書の見直し、印刷物の自庁印刷への切りかえなどにより、また、委託料につきましては、長期契約の活用などにより、経費削減に努めているところであります。　そのほか、公用車の台数削減、選挙事務・災害対策事務における食糧費の見直し、職員厚生会の補助金の凍結、旅費の見直しなど、この間、大小問わず、不断に経費削減に取り組んでいるところであります。　引き続き、全庁を挙げて、歳入確保並びに歳出削減の取り組みを徹底して進めてまいります。　次に、２．当町における企業誘致の呼び込みの努力について、当町における適地の枯渇的な縮小状況について。問２．生産緑地の採用による企業誘致スペースの不足についての対策。問３．当町域から転出する事業者のつなぎとめについて。一括して御答弁申し上げます。　本年６月の第２回定例会における議員御質問の税収の拡大策及び企業誘致についての御質問に御答弁を申し上げましたとおり、地元で操業されております企業の皆様が、引き続き本町域で操業していただけるよう、また新たな設備投資などを行っていただけるように、私を含め町幹部職員が機会を見ては地元企業へ出向き意見交換を通じて良好な関係の醸成を図っているところであります。　その成果の一つといたしましては、今年度、町制５０周年の大きな節目の取り組みとして進めております町制施行５０周年記念特別協賛といたしまして、地元企業の皆様からは、防災用蓄電池や防災用車両の御寄贈をいただき、また、地域公共交通の利用促進や交通事故防止施策への寄附金をいただいたところであります。　また、私が町長に就任して以降、町内で出店や創業をされ、町商工会に加入されている事業所の状況についてでありますが、平成２７年には阪急大山崎駅前や山崎聖天近くのパン屋さんを含め９事業所、平成２８年には阪急大山崎駅前の中華料理店や精肉店を含め１０事業所となっております。　さらに、昨年度から、国の交付金を活用して町の観光ＰＲを行ってまいりました効果といたしまして、町商工会へは、町内での出店を希望される事業者からの問い合わせが頻繁に寄せられており、具体的な一例といたしましては、天王山に着目されての登山靴店の他、和菓子店、洋菓子店などの出店問い合わせがあったとのことでありましたので、町といたしましては、引き続き本町が有する地理的な優位性や豊富な歴史や文化など、本町の強みや魅力をさらに発信し、本町での創業、起業につながるように、商工会との連携を密に、創業支援を図ってまいりたいと考えているところであります。　いずれにしましても、本町域の面積は５.９７平方キロメートルと、隣接の向日市、長岡京市に比べまして小さく、そして、その３分の１である１.８８平方キロメートルが森林でありますことから、このコンパクトさを生かし、安心・安全な住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、問４．都市計画税導入の矛盾についてであります。　私は、先ほども申しましたとおり、本町のコンパクトさを生かし、町民の皆様が、安心・安全に暮らせる、住みよいまちづくりとあわせまして、本町域で操業していただいている地元企業や従業員の皆様にとっても、安心して事業展開ができる安心・安全なまちづくりを進めることが重要であると考えております。　このようなことから、町民の皆様を初め、地元企業・事業所の皆様にとっても安心・安全なまちづくりを進めるために、現在実施しております下水道事業などの都市計画事業を計画的に推進していくために今般、都市計画税を導入したものでありますので、企業誘致に向けた施策と決して矛盾するものではないと考えております。　次に、３．長岡京市の道路整備について。　文句なしのできばえであり、同様の確たる整備について、当町においての具体的な計画を示さず提出されていない形の矛盾のまま都市計画税の創設とした。多くの町民は納得していない。町長は具体的に町民説明を行わず議会に付議したこととなる。この２点につきまして町長の答弁を求めるについてであります。　まず、都市計画税の創設についてであります。　先ほども申し上げましたとおり、安心・安全なまちづくりを計画的に進めるために都市計画税を導入したところであります。　御承知のとおり都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充当するために課税することができる目的税で、その税率は、法律で上限が０.３％と定められており、各自治体はその範囲内で税率を設定しているところであります。　町が現在実施しています都市計画事業は、主に下水道事業でありますことから、都市計画税の課税に伴う税収は、その事業費用に充てることとしているところであります。　次に、町民説明を行わず議会に付議したことになるについてでありますが、都市計画税の導入につきましては、私は選挙公約に掲げ、有権者の皆様の審判を仰いで町政を預かることになりましたので、さきの第３回定例会に都市計画税の議案を提出し、町民の代表者である議員の皆様方の御審議を賜り、すなわち二元代表制のもと、この議会において御審議の後に御可決を賜ったものであります。　なお、町民の皆様への説明の機会につきましては、私が就任して以来、まちづくり懇談会を平成２７年には９回、平成２９年には１２回開催する中で、本町のまちづくりにおける課題について御説明させていただき、基盤整備の必要性につきましても、訴えさせていただいたところであります。　次に、４．都市計画税の一連の課税提案と実施について。　問１．２段目のロケットはいつの時期と考えているかについてであります。　御承知のとおり都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充当するために課税することができる目的税で、その税率は、法律で上限が０.３％と定められており、各自治体はその範囲内で税率を設定しているところであります。　町が現在実施している都市計画事業は、主に下水道事業であり、都市計画税の課税に伴う税収は、その事業費用に充てることになります。　具体的には、雨水処理のための雨水排水ポンプ場の排水能力強化・改築や、汚水処理のための汚水中継ポンプ場及び汚水管の耐震化並びに老朽化対策に要する費用に充て、安心・安全な生活基盤を整備するものであります。　それらの整備事業に際しまして、一般財源で負担する額として、年間約１億円が必要となっており、この約１億円に相当する額を都市計画税で賄うことを予定し、税率を０.１％と設定したものであり、平成３０年度は、総額で約９,７００万円の収入を見込んでいるところであります。　議員御質問の２段目のロケットにつきましては、税率の改定を指しておられることと御推察いたしますが、税率の改定の手続につきましては、町民の代表者である議員の皆様方に御審議をいただく、すなわち二元代表制のもと、この議会にお諮りすべき事項であります。　今後、下水道事業以外にも、町の価値を向上させる都市計画事業が具体化した場合には、そうしたプロセスを経ることになりますが、現時点におきまして、その時期や内容につきましては、一切、具体の予定はありません。　次に、問２．収入のある中から課税すべきが筋論となるについてであります。　都市計画税につきましては目的税であり、その税収は、都市計画事業に充当し、町民生活の安心安全を守る取り組みを推進してまいります。　具体的には、雨水排水ポンプ場の排水能力強化・改築や、汚水処理のための汚水中継ポンプ場及び汚水管の耐震化並びに老朽化対策を進めて、幅広く、町民の皆様の安心安全に資するまちづくりを推進していくものであります。　なお、この間、町民の皆様からの御意見や御要望を踏まえた中で、農地への課税に関しては、平成２５年度から、市街化区域内の農地の保全を図ることを目的とした生産緑地制度を導入しており、さらに、国民健康保険税の課税に関しては、平成２６年度から固定資産に対して課税される資産割を廃止しているところであります。　次に、問３．固定資産税に加えて増税をする根拠についてであります。　本町を含め、都市部の自治体では、それぞれの自治体において、都市計画を定め、その計画に基づいて都市基盤を整備し、まちづくりを進めているところであります。　京都府内でも多くの自治体が都市計画税を導入しており、近隣では、長岡京市では昭和３９年から、向日市では昭和４３年から都市計画税を導入しているところであります。　一方で、本町では、主といたしまして町内企業からの豊かな税収を背景に、これまで都市計画税を課税することなく、まちづくりを行ってまいりました。　しかし、近年ではピーク時と比べますと１０億円以上の減収となっており、また、町民税・法人税割は景気動向に左右されやすく不安定であることに加え、本格的な少子高齢・人口減少時代を迎えた中におきましては、今後の税収の増加が見込みにくい状況にあります。　その一方で、社会保障関連経費、公共施設の老朽化対策、災害対策などの財政需要は年々増大しており、今後もその傾向が続くものと見込まれます。　このような中で、将来のまちづくりを見据えた安定財源の確保は１０年以上前からの大きな町政課題であり、かねてからこの都市計画税の導入に向けた検討を重ね、安心・安全なまちづくりを計画的に進めるために、今般の制定に至ったものであります。　次に、問４．２段目の課税を提案するならば、具体的な事業を明示すべきについてであります。　現在、町が実施している下水道事業には、一般財源で負担する額として、年間約１億円が必要となっており、この約１億円に相当する額を都市計画税で賄うことを予定し、税率を０.１％と設定したものであり、平成３０年度は、総額で約９,７００万円の収入を見込んでいるところであります。　議員御質問の２段目のロケットにつきましては、税率の改定を指しておられることと御推察いたしますが、税率の改定の手続につきましては、町民の代表者である議員の皆様方に御審議をいただく、すなわち二元代表制のもと、この議会にお諮りすべき事項であります。　今後、下水道事業以外にも、町の価値を向上させる都市計画事業が具体化した場合には、そうしたプロセスを経ることになりますが、現時点におきまして、その時期や内容につきましては、一切、具体の予定はありません。　次に、５．天王山を柱とする観光概要について、関連費用の総額と効果額についてであります。　町では、平成２７年度からは、国の地方創生関連交付金を積極的に活用しながら、主として町のＰＲ並びに受け皿整備、広域連携等に取り組んでまいりました。　それら観光関連事業の実施経費は、平成２７年度決算額が約９７０万円、平成２８年度決算額が約７,８７０万円、今年度の予算額が小倉神社の観光トイレ改修工事関連経費約２,４００万円を含めて約３,６６１万円となっており、その合計額は約１億２,５００万円となっております。　なお、平成２８年度は地方創生加速化交付金を活用し、地方創生関連事業の全額となる約７,６００万円を充当し、今年度につきましても、地方創生関連事業費の２分の１に対して、地方創生推進交付金を充当することとしております。　したがいまして、先ほど申し上げました約１億２,５００万円のうち、町の単費は約３,０６０万円であります。　一方、効果額といたしましては、昨年度は関ケ原町との天下取りブランド構築事業が多数のメディアで取り上げられ、広告料換算で約１億３,０００万円以上という数字が出ているところであります。　また、近年は、観光入込客数も増加しており、平成２８年は、初めて５０万人の大台を突破したところであり、観光消費額も伸びを見せており、平成２８年の数字は、年間約１億３,４００万円となっているところであります。　このような直接的な数字のほかにも、メディアに大山崎町が登場することで、町民の皆様の我が町に対する愛着や、町を誇りに思う気持ちを醸成できたものと考えております。　次に、問１．町域外へのアピールのために町民の税金を使用することについてであります。　我が国が本格的な人口減少社会を迎える中、東京一極集中を是正し、地方がそれぞれの特色を生かして町を活性化させ、人口減少に歯どめをかけて国力を維持するため、国においては、目下、地方創生の取り組みを強力に推し進められているところであります。　本町におきましても、その地方創生の一環といたしまして、関連の交付金を活用しながら、この間、町のシンボルであり、勝負の代名詞として高い知名度を誇る天王山を前面に出し、町のＰＲを進めてまいりました。　このＰＲは、主として町外をターゲットとして実施いたしましたが、ＰＲによって大山崎町へ観光客を呼び込み、町を活性化させ、あわせて大山崎町の住みよい住環境を周知することで、定住促進も狙って取り組んだものであり、その効果は先ほど申し上げたとおりであります。　今後は、定住促進も見据えたさらなるＰＲとともに、受け皿整備も推進し、さらに、観光でお金を落としていただく仕組みの強化に向けて、地元商工会を初め関係機関とさらに連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、問２．天王山の散歩道について、長岡京市の西山と同程度の扱いとすべきについてであります。　天王山ハイキングコースは、春秋の観光シーズンを初め、四季を通じて、多くのハイカーでにぎわいを見せております。　山頂までの道のりには、秀吉の天下取りの物語を描いた陶板絵図が６カ所に設置されており、歴史ロマンを感じながら登山できるのがこの山の大きな特徴となっております。また、途中の展望台からは、京都や大阪方面を見晴らすことができ、鉄道の駅からも、ほど近いこと、標高２７０メートルと比較的手軽に登れることも相まって、天王山は、周辺と比べても大変人気のある山であり、京阪神を中心に年間約１６万人が訪れる、大山崎町の顔といえる存在であります。　したがいまして、この天王山を心地よく登山できるよう、町におきましてその環境を整備することで、大山崎町の印象をよくし、来訪者の満足度を高めることができるものと考えているところであります。　なお、町では毎年、天王山ハイキングコースの維持管理を委託事業として実施しておりますが、その内容につきましては、ハイキングコースの清掃・維持管理活動のほか、山麓の広場などの定期的な草刈り業務なども含んでおり、この業務によって、町のイメージを保ち、来訪者を気持ちよく出迎えるための取り組みを行っているところであります。

　次に、問３．そもそも私有地の山に対して、寄附金であっても町として莫大な資金を使っている。それなら、円明寺が丘団地の町なかの私的部分の設備を、広域となる私的部分としてやらないという町答弁は不合理ではについてであります。　本町の森林整備は、水源の涵養や災害の防止、景観などの公益機能の保全を目的に進めている公共事業でありますが、その財源は、天王山周辺等の緑を保全することを目的とした基金に寄附金を積み立てて事業展開しているものであります。　また、森林環境税を活用するなどにより、限られた予算で、森林整備を進めており、莫大な資金を使っているという認識はしておりませんし、不合理とも考えておりません。　次に、問４．今年一番の台風による天王山の倒木は危険を感じる。特に神社から登るルートは、人々も多く、大木の切り株が急傾斜に取り残されたままで、いつ散歩道へ落下するか危惧される。町としてこの処理をどうするのかを問うについてであります。　１０月２２日に、台風２１号の暴風による倒木が多くあったことから、翌２３日に、天王山のハイキング道を全面通行どめといたしました。　その後、町のボランティア団体により、数カ所の倒木除去作業をしていただきました。また、紅葉の季節を迎え、天王山を訪れる方が多くおられる中で、長期に及んで通行どめにすることは町としても望むものではなく、町職員約２０名と、ボランティア約１０名とともに、１０月３１日の終日、天王山の倒木除去作業を実施しました。　それにより、直ちに危険な場所はなくなったという判断のもとに、ハイキング道の通行どめを解除したところであります。あわせて、森林組合にも現場を確認していただいたところであります。切り株の残された数カ所等につきましては、既に、業者と打ち合わせを進めており、今後対応をしてまいります。　次に、問５．倒木の除去作業に町の職員の大勢が従事されたが、結果はより危険な状況に処理した。万一この場所で人身事故が起これば、町の賠償責任が派生する。このことについての答弁はについてであります。　先ほども申し上げましたとおり、直ちに危険な倒木については、除去作業を実施し、残りは業者と打ち合わせをしており、当面の対応は適切にいたしております。　次に、問６．町として管理していない道路域について、なぜ町として管理と資金を投入しているのか問うについてであります。　先ほども申し上げましたとおり、本町の森林整備は、水源の涵養や災害の防止、景観などの公益機能の保存を目的に進めている公共事業であります。　次に、問７．天王山には立て看板があり、５０回登頂者を表彰しますと、町と代表電話の表示がある。天王山の登頂証明書を発行する看板もある。町として私有地の山に深く関与し過ぎであり、自然災害的人身事故が起きた場合でも、町に対し責任を問われる可能性が高い。長岡京市の西山遊歩道については、明確に入山者の自己責任と言えるが、天王山の遊歩道については、入山者の自己責任以上に町として管理責任を問われる。理由として、数々の町のＰＲ施策をその根拠とされる可能性が高まってきている。町として責任がとれるのか問うについてであります。　天王山登頂証明書につきましては、天王山をまもる会が年間を通して行っている事業であります。また、５０回登頂者表彰は町制施行５０周年を記念してことし４月から始められた同会の新規の事業であります。　同事業につきましては、登頂者に大変好評で、既に複数の方が達成されております。また、登頂証明書も遠方から登頂された登山者に好評を得ており、同会では、販売した収益を財源に天王山での植樹や清掃事業に取り組まれているところであります。　このように登頂証明書の発行及び登頂５０回表彰事業につきましては、町内外の登山者から好評であり、今後とも大山崎町と天王山をＰＲするツールとしても継続していくべき事業であると考えているところであります。　次に、登山中の事故についてでありますが、登山は自然の中で危険性を承認して行われる登山者自身の主体的な行動で、事故による不利益は基本的に登山者自身に帰する行為でありますので、登山者の自己責任で登っていただくものと認識をしております。　次に、問８．天王山の維持管理業務を継続するのか後退させるのかについてであります。　天王山は、ここ一番の勝負の代名詞にもなっていることもあって、全国的にも知名度の高い山であり、町の顔であると同時に、町にとっての大きな財産でもあります。年間約１６万人もの多くのハイカーでにぎわっており、この天王山に心地よく登山できる環境を整備することで、大山崎町の印象をよくし、来訪者の満足度を高めることができるものと考えているところであり、そのために、これまでと同様、町として維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、問９．入山の自己責任を明確化する看板の設置についてであります。　問７の御答弁でも申し上げましたとおり、天王山に限らず、一般的に登山については、自己責任の伴うものであると考えております。　その上で、ハイカーが気持ちよく登山できるよう、町として維持管理業務に努めているところでありますが、先日の台風第２１号の際など、ハイキングコース内において、倒木等が発生し、通行に明白な危険が生じている場合には、通行どめ措置を講じるなどの対策を講じているところであります。　このほか、スズメバチの巣やサルなどの目撃情報を受けて、各自において注意いただくために、登山口に注意看板を設置しておりますので、殊さら登山における自己責任を明確化する看板の設置は、現状は考えておりません。　次に、問１０．中腹迄の立木にかかわる危険除去対策は、京都府に求めるべきについてであります。　議員御質問の範囲は、砂防法に基づき指定された土地となります。この砂防指定地は、河川の流水面の中心線から両側各３０ｍの範囲となっております。　京都府の責務は、砂防堰堤や流路工等の砂防設備の管理と、砂防指定地内で禁止もしくは制限されている行為の監視となります。よって、立木等の除去は、あくまで土地所有者の責務となります。　ただし、立木を除去することは、森林の持つ保水力を弱めることとなり、土砂災害を誘発するおそれもあることから、立木の除去が、一概に危険除去につながらないのではないかと考えるところであります。　いずれにいたしましても、町といたしましては、砂防設備であります砂防堰堤等を適切に維持管理していただくよう引き続き要望してまいります。　次に、問１１．保育所や小学校の散歩コースの現状についてであります。　町立保育所では、天気のよい日は散歩に出かけ、子どもたちが健やかに育つ保育を実施しております。その散歩コースの１つとして、天王山登山も実施しております。　１０月下旬の台風２１号の影響で、天王山ハイキング道を全面通行どめといたしましたことから、直ちに、町立保育所における散歩コースから、天王山登山を一時中止にしたところであります。　その後の倒木撤去作業の完了により、１０月３１日に、ハイキング道を全面開通いたしましたので、その時点をもって天王山登山の一時中止については解除したところであります。　なお、町立保育所では、天王山登山を含む園外散歩については、安全を第一にした保育に努めているところであります。　小学校の状況については、後ほど教育長から答弁を申し上げます。　次に、６．防災治水対策について。　当町にとって大戸川ダムの充実整備は直近の課題として要請すべきと考えるが、町長の考え並びに姿勢を伺う。桂川治水利水対策協議会関連の会議等に、なぜ出席されないのか伺うについて。問２．防災、水災に対する町長の姿勢について。問３．大戸川ダム計画についての町長の思いについて。一括して御答弁を申し上げます。　本町は、桂川の最下流に位置しており、流域の降雨やダムからの放流による宇治川や木津川からの水位の影響を受けやすい地域であります。　このことから、本町におきましても、大戸川ダムの早期の事業着手につきましては、必要との認識のもと、宇治川・桂川改修促進期成同盟会におきまして、毎年、国への要望活動を行っているところであります。　なお、大戸川ダムは、河川整備計画で示されているとおり、段階的な目標として、戦後最大の洪水に対する安全性を確保するためには必要であるが、ダム本体工事については、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討することとされており、私といたしましても否定するものではございません。　次に、私の桂川治水利水対策協議会関連会議等への出席については、他の公務と重なり出席することがかなわず、副町長や幹部職員がかわって出席しておりますが、桂川の治水安全度の向上につきましては、本町では必要不可欠であることは言うに及ばず、十分に認識しているところであります。　先ほど申し上げました本年の宇治川・桂川改修促進期成同盟会におきまして、国との意見交換の場では、桂川の水位上昇に伴い、小泉川、小畑川が流れにくくなるといった影響を受けることも課題であり、その解決には、桂川の河道掘削や樹木の伐開等による、適切な維持管理が必要であると訴えており、まずは、身近な桂川の河川整備が最重要課題と考えているところであります。　次に、問４．及び問５．高橋川で土石流が発生した場合の流木等についてであります。　御質問の高橋川の砂防堰堤については、大山崎山荘美術館東側と上流側になります宝積寺北側の２カ所に設置されており、京都府におきまして、砂防法に基づき、適切に計画、配置され、維持管理がなされているところであります。　また、高橋川流域で土石流が発生し土砂や流木が流下した場合は、２カ所の砂防堰堤で捕捉され下流への被害は軽減されるものと考えております。　町といたしましては、町管理水路の適正な維持管理を行うとともに、京都府に対し、継続して砂防堰堤の適正な維持管理を要望しているところであります。　次の、７．当町における学級崩壊的な事象の有無を問う。８．当町域におけるいじめに係る有無を問う。９．生まれながらの頭髪が茶色である場合、当町での指導について伺う。１０．当町におけるいじめ問題についての御質問には、後ほど教育長から御答弁申し上げます。　次に、１１．保育所民営化についてであります。　町では、去る１０月３日の議会全員協議会の場で御報告させていただきましたとおり、今回の民間保育所の誘致につきましては、京都市伏見区に所在する社会福祉法人端山園を設置・運営事業者として決定したところであります。　今後は、平成３１年４月の開所に向けて、事業者による施設整備のほか、運営方法等について協議を進めていくところであります。　運営に当たっては、京都府の条例に基づいた職員配置とするほか、保育の質について担保するために、一部、府基準を上回る職員配置を保育所運営条件としているところであります。　現時点では、法人が現在伏見区で運営されている認定こども園からどれだけの職員を異動させるのか未定でありますが、１園の運営から２園の運営に規模を拡大されることになりますので、新たに職員を雇用していただく必要があると考えております。　なお、今回の事業者募集に係る募集要項では、現在、町立保育所で雇用している臨時職員が民間保育所で就労を希望する場合は、できる限り雇用に努めることとしているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　御答弁ありがとうございます。あと、まだ教育長からお伺いしたいわけですけれども、時間がございませんので、今後の各委員会等で個別にまたお伺いしたいと思います。　これで打ち切ります。ありがとうございました。 ○（小泉　満議長）　以上で、１１番　波多野庇砂議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により４人目として、１０番　前川　光議員に質問を許します。　１０番　前川　光議員。　　　　　　　　　　　　　（前川　光議員登壇） ○１０番（前川　光議員）　１０番　前川　光、一般質問させていただきます。　１．山本町長の危機管理についてということで、ことしの１０月２２日、２３日の台風２１号に関連して質問いたします。　（１）土砂災害、桂川氾濫の避難準備、避難勧告、避難指示、今回避難指示は未発令でしたが、何に基づいて発令されているのか、具体的に問うということです。　（２）当日の三役（町長、副町長、教育長）の動きと対策本部の動きを具体的に問う。　（３）それぞれの避難所への避難人数は。　（４）当日の福祉施設への対応、要支援者への対応はどうされたか。　（５）大山崎小学校については、ハザードマップでも示されているとおり、桂川の氾濫時には、１階部分は浸水するおそれがあることは御指摘のとおり。しかしながら、避難勧告の発令が深夜であり、風雨が非常に強い状況でもあったので、避難行動中の事故等も勘案、人命保護を最優先に考えた結果である。　これは、２年前の私への町長答弁でしたが、今回も同じ考えですか。　（６）桂川氾濫後または決壊後について、これは、大山崎地域に限定します。下植野もあるのですが、今回は大山崎地域限定でということで質問しております。　①浸水シミュレーションを幾つか描いていると思うが、どのようなものか。　②浸水時間（氾濫、決壊）、要するに、どのぐらいかかって水がつかるか。次に、水が引く時間、どのぐらいの時間で水が引くと考えているかということです。　③決壊ならば西高田・鏡田地域には、家屋倒壊の可能性はないのかということです。　④大山崎排水ポンプ場のポンプ・発電機の設置高さ、大山崎汚水中継ポンプ場のポンプ・発電機の設置高さ、役場の発電機の設置高さ、大山崎小学校の発電機の設置高さを問う。また、上水はこの浸水時に使えるか使えないかということです。　（７）防災無線が聞こえにくいとよく聞くのですが、それに対応する方法はあるのか。　以上で、この場からの質問を終わります。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの前川　光議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．山本町長の危機管理について。　（１）土砂災害、桂川氾濫の避難準備、避難勧告、避難指示は何に基づいて発令されているのか具体的に問うについてであります。　まず、土砂災害に関する避難情報についてでありますが、都道府県と気象庁が共同で発表いたします土砂災害警戒情報に係る危険度を、大山崎町地域防災計画に定めました発令基準と照らして発表しているところであります。　改めて申し上げるまでもなく、土砂災害は当日の雨量のみならず、前日までに降り続いた雨量も影響してくるものであり、対象となる地域の土壌に、どれほどの雨水が浸透し、たまっているかが重要となります。　この雨水が土壌にたまっている状態を、計算式によって算出した数値が土壌雨量指数であり、この土壌雨量指数が一定基準を超えた場合に、土砂災害警戒情報が発表されるものであります。　土壌雨量指数に関するこれ以上の詳細な説明は割愛させていただきますが、過去、実際に土砂災害が発生した程度の土壌雨量指数に、現時点で到達している場合は「レベル３」、１時間後に到達する予想の場合には「レベル２」、２時間後に到達する予想の場合には「レベル１」という危険度が付随しております。　この危険度につきまして、「レベル１」であれば避難準備・高齢者等避難開始、「レベル２」であれば避難勧告、「レベル３」であれば避難指示を発令する一定の基準として運用しているところであります。　次に、桂川氾濫に関する避難情報についてであります。　桂川氾濫の予測につきましては、河川管理者たる国土交通省淀川ダム統合管理事務所と、大阪管区気象台の両者によって発表される指定河川洪水予報の情報を基準としております。両者は過去の河川水位のデータをもとに、逆算的に基準となる水位を設定されております。　本町を含む桂川下流域は、桂水位観測所において、例えば４.０メートルの水位に到達すると、指定河川洪水予報の氾濫危険情報が発表されることとなり、流域の市町村は避難勧告発令を検討することになります。　もちろん、直ちに水位低下の兆候が見られる場合等については、総合的な情報分析に基づいて、発令を見送ることも考えられますが、空振りは許されるが、見逃しは許されないという避難情報の大原則に鑑みまして、より慎重な運用を行っているところであります。　次に、（２）当日の三役（町長、副町長、教育長）の動きと対策本部の動きについてであります。　まず、大山崎町地域防災計画における、いわゆる三役の位置づけについてでありますが、災害警戒本部及び災害対策本部の組織といたしまして、私が本部長、副町長、教育長が副本部長としており、本部長に事故があるとき、または本部長が欠けたときは、副本部長がその職務を代理すると定めているところであります。　そこで、当日の動きについてでありますが、１０月２１日の午後１０時３分に、本町に大雨警報が発表されたため、災害警戒本部を設置し、あらかじめ指定した職員の参集を開始いたしました。　その後、一定数の職員が参集した段階で、第１回災害警戒本部会議を開催いたしたところであります。　次に、日付が変わった２２日の午前６時３０分には、第２回本部会議を開催いたしたところであります。　その後、午前７時３０分から町内全域を対象とするパトロールを実施し、午前９時に第３回本部会議を開催いたしました。　この時点で気象台からは、夕方から夜にかけて土砂災害警戒情報を発表する可能性が高いとの情報がもたらされていたため、暗くなる前の午後３時をめどに、土砂災害に係る避難準備・高齢者等避難開始を発令し、ふるさとセンターと第二大山崎小学校に避難所を開設する方針を決定いたしました。　午前１１時５０分には、三役と参集中の幹部職員による災害警戒本部部長会議を開催し、正午には第４回本部会議、体制を拡大した午後２時には、第５回本部会議を開催、並行実施中であった衆議院議員総選挙との職員動員の調整等について情報共有を行いました。　午後３時には、予定どおり、土砂災害にかかる避難準備・高齢者等避難開始を発令し、午後３時２３分には、暴風警報が京都府全域に発表されたところであります。　午後５時３０分には、再び部長会議を開催し、土砂災害警戒情報発表と同時に避難勧告を発令すること、河川水位についても、２３日明け方に氾濫危険水位に達する可能性があることを確認いたしました。　午後８時５０分には、３回目の部長会議を、続けて午後９時に第６回本部会議を開催し、土砂災害警戒情報が間もなく発表されること、河川水位についても引き続き警戒が必要であり、洪水に関する避難所開設に至る可能性があることを再確認いたしました。

　午後９時１５分に、土砂災害警戒情報が発令されたため、土砂災害に係る避難準備・高齢者等避難開始を避難勧告に引き上げました。　淀川ダム統合管理事務所から、氾濫危険水位を超過する状況は数時間継続する見通しであるとの情報が入ったため、午後１１時３０分から４回目の部長会議を開催し、安全を見越して、洪水に係る避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告を、基準どおり発令する方針を決定し、避難所として、大山崎小学校と大山崎中学校の開設準備に着手いたしました。　午後１１時５５分には、桂川下流氾濫警戒情報が発表され、２３日未明に最高水位に達する見通しとされたため、午前０時３０分に、洪水に係る避難準備・高齢者等避難開始を発令し、大山崎小学校と大山崎中学校を避難所として追加開設いたしました。　その後、やはり水位低下の兆候は見られず、午前１時３０分には長岡京市が避難勧告を発令、午前１時５０分には氾濫危険情報レベル４が発表されるなど、事態は緊迫をきわめ、午前２時４０分に洪水にかかる避難勧告を発令いたしました。　幸いにも、その後、ようやく水位が低下し始め、午前４時５０分には、避難判断水位を下回ったため、洪水に関する避難勧告を解除いたしました。　さらに、午前５時１０分には土砂災害警戒情報が解除されるに至り、土砂災害にかかる避難勧告も解除し、午前６時７分の暴風警報解除、午前７時４２分の大雨警報解除を受けて、午前８時３０分に、第９回警戒本部会議を開催し、主な対応事項がないことを確認の上、災害警戒本部を閉鎖したところであります。　超大型の台風が本州を直撃するという、異例の事態の中、思い返しても緊張の連続でありましたが、幸い、本町におきましては大きな被害が発生せず、安堵しているところであります。　最終的には、２１日午後１０時５分の大雨警報発令から、２３日午前８時３０分の本部解散に至るまでに、延べ９回の本部会議と、４回の部長会議を開催し、情報共有と意思決定を行ったところであります。　次に、（３）それぞれの避難所への避難人数についてであります。　各避難所の最大避難者数で申し上げますと、大山崎小学校に１４世帯２９名、第二大山崎小学校に２世帯４名、大山崎中学校に１２世帯２８名、ふるさとセンターに１９世帯３９名、４カ所合計で４７世帯１００名の方が避難されたところであります。　次に、（４）当日の福祉施設、要支援者への対応についてであります。　福祉施設に関しましては、避難準備・高齢者等避難開始を発令する段階から、各施設に直接電話による注意喚起を行っており、避難勧告発令時も同様であります。　要支援者につきましては、対象者数が多く、町から直接的な働きかけを行うわけではありませんが、自治会・自主防災組織へは、福祉施設同様に、直接電話による注意喚起を行っており、それぞれの地域における共助の枠組みの中で、一定の支援がなされるものと考えております。　次に、（５）大山崎小学校が桂川氾濫時に浸水することに関する過去の答弁への認識についてであります。　議員御指摘の答弁は、平成２７年第１回定例会における私の答弁であると存じます。　当時の答弁におきまして、私は、大山崎小学校を含む３カ所の避難所は、１階部分が浸水する想定であるが、風雨が非常に強い状況でもあり、避難行動中の事故等も勘案し、２階以上の階に避難していただくことを前提に避難所として開設したという趣旨の発言をしており、これらの認識は現在も変わっておりません。　町域内に確保できる避難施設に限りがある中で、誰もが迅速かつ安全に、ＪＲ線より西側の安全地域に避難できるわけではないため、御自宅近くの学校施設への避難を呼びかけることに、一定の合理性はあると考えているところであります。　次に、（６）桂川氾濫後または決壊後について。　①浸水シミュレーションはどのようなものかについてであります。　河川の氾濫シミュレーションにつきましては、水防法に基づいて、河川管理者が作成しており、御質問の桂川であれば、淀川河川事務所ということになります。　この水防法が平成２７年に改正され、想定最大規模降雨による新たな浸水想定区域図を作成することが、河川管理者に義務づけられたところであり、本年６月に、淀川河川事務所より新たな想定に基づいた浸水想定区域図が公開されたところであります。　この新たな浸水想定区域図について御質問の字大山崎地域に限って申し上げますと、やはりＪＲ線路よりも東側については、ほぼ全域で浸水が見込まれ、最も高い地域で５メートルを超える水位が予想されているところであります。　次に、②浸水時間はどのくらい継続すると考えているのかについてであります。　河川氾濫時の浸水継続時間に関するシミュレーションにつきましても、新たな浸水想定区域図の中で示されたところであります。　このシミュレーションによりますと、字大山崎地域の、浸水が想定される区域における浸水継続時間は、ほぼ全域で１２時間以上、２４時間以内とされており、小字鏡田地域の一部が２４時間以上７２時間以内とされているところであります。　次に、③決壊ならば西高田・鏡田地域に家屋倒壊の可能性はないのかについてであります。　平成２７年の関東・東北豪雨における鬼怒川決壊の際には、堤防の間近の木造家屋が氾濫流によって押し流される映像が報道されておりました。　これらの状況を受けて、新たな浸水想定区域図には、家屋倒壊等氾濫想定区域という概念が盛り込まれました。　この家屋倒壊等氾濫想定区域は、河川氾濫が発生し、氾濫流が住宅地に押し寄せた場合に、木造家屋がその外力によって押し流され、倒壊してしまう危険性を示したものであり、この区域内においては、上階に避難する垂直避難ではなく、避難所等へ移動する水平避難を行っていただく必要が生じるものであります。　この家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれる地域ですが、住宅地域で申しますと、小字鏡田の大部分と、小字広敷、尻江、傍示木、大山崎茶屋前の一部となります。　今後、京都府によって、小泉川・小畑川の浸水想定区域図が示される予定ですので、これらとあわせてハザードマップを改定し、対象地域の住民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、④大山崎排水ポンプ場のポンプ・発電機の設置高さ、大山崎汚水中継ポンプ場のポンプ・発電機の設置高さ、役場の発電機の設置高さ、大山崎小学校の発電機の設置高さ、上水は使用できるか、それぞれ浸水時に使用できるかについてであります。　大山崎排水ポンプ場におけるポンプ及び発電機の設置高さは、地上から３.２メートル、大山崎汚水中継ポンプ場におけるポンプはマイナス１１メートル、発電機はゼロメートル、役場庁舎における発電機の設置高さは９.７メートルであります。　なお、大山崎小学校には自家用発電機を設置しておりませんが、平成２７年度に、校舎屋上に太陽光パネル発電設備と蓄電池を設置しております。　それぞれの機器の浸水時の使用でありますが、浸水想定区域図における水位に照らしますと、大山崎排水ポンプ場、大山崎汚水中継ポンプ場は、ポンプ及び発電機の浸水によって使用不可となります。役場の発電機は３階ベランダに設置しておりますので使用可能であり、大山崎小学校の太陽光パネル発電設備につきましても、屋上設置のため使用が可能であります。　上水関係施設につきましては、現在、夏目新第２浄水場からは早稲田配水池へ、仏生田第２受水場からは鳥居前配水池と稲葉配水池へ水を送ることにより、町内への給水を行っております。　したがいまして、万が一、桂川が氾濫した場合には、夏目新第２浄水場と取水井戸が浸水し、早稲田配水池への送水が停止してしまうため、おおむね名神高速道路より南側の町域では、断水が発生する可能性があります。　一方、平成２７年度に完成いたしました仏生田第２受水場は、浸水想定区域外にあるため、府営水の断水等が発生しない限り、鳥居前配水池と稲葉配水池への送水は継続することが可能であり、自家発電機も設置されていますので、仮に停電が発生しても３０時間程度は給水を継続することができます。　ただし、氾濫によって水道管が損傷し、多量の漏水が発生した場合には、配水池渇水による断水が発生する可能性はあります。　次に、（７）防災無線が聞こえにくく、内容がわかりづらいとよく聞くが、その対応はできるのかについてであります。　ことし９月から本格運用しております同報系防災行政無線につきましては、町内の住宅地域全域を音達範囲としており、その中で、放送内容の聞き取りに支障のある地域が存在することについても、報告を受けているところであります。　その原因といたしましては、隣接するスピーカー同士の放送が相互に干渉して聞き取りづらくなること、放送が建物や天王山に反響してしまうことなどが考えられます。　隣接するスピーカー同士の干渉につきましては、一方の放送が終了してから、もう一方の放送を実施する時差放送の実施が考えられるため、設置業者と調整、検討を行いたいと考えております。　また、放送する文言につきましても、できるだけ単語として聞き取っていただけるよう、文節を区切り、余計な修飾を省いた簡素なものとなるよう、鋭意、研究を行っております。　このスピーカー同士の相互干渉の発生は、仮に町内数十カ所にスピーカーを設置したといたしますと、現状よりもはるかに発生箇所が増加していたことを示すものでもあり、本町で広域スピーカーを採用したことによって、相当程度緩和されているということも、ぜひ御承知いただければと存じます。　また、そもそも同報系防災行政無線を整備する以前と比較いたしますと、これまでは、大音量スピーカーを搭載した広報車両による巡回放送によって注意喚起を行っていたところでありますが、大音量スピーカーとはいえ、車両からの放送であり、音達範囲はせいぜい数十メートルというところでありました。　平成２５年の台風１８号襲来の際には、職員が３台の広報車に分乗し、深夜から早朝にかけて、ほぼ休むことなく避難を呼びかけたところであり、避難された方の多くはこの放送を聞いて避難されたとのことでした。　しかしながら、河川氾濫の危険性をお伝えしなければならない範囲を広報車両でカバーするには、数時間を要するところであり、差し迫った危険性を迅速にお伝えするという観点におきましては、一瞬で広範囲に危険を伝達し得る同報系防災行政無線の効果は、非常に大きいものであることを、ぜひとも御理解賜りたいと考えているところであります。　今後とも、放送状況の改善につきましては、鋭意対応を検討いたしますが、広い範囲に対して音声放送を行うという同報系防災行政無線の性質上、全ての地域において完全な放送を実施することに限界があることも事実ではあります。　その点につきましては、やはり導入当初からお願いしておりますとおり、登録制メールやメール機能をお使いにならない方への御自宅の電話やＦＡＸへのお知らせ、あるいはテレビのデータ放送など、複数の情報確認手段によって、相互に補完していただくことにつきましても、町民の皆様に引き続きお願いしてまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。　１０番　前川　光議員の質問者席での再質問を許します。　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　御答弁ありがとうございました。　２２、２３日の２日間御負担いただいたかなと思ったら、２１日からで、３日間、町長初め、多くの職員の皆さんが待機して、まずは感謝申し上げます。ありがとうございます。　ここからの質問を簡単にさせていただきたいと思います。　初めに、発令の伝え方なのです。これは、以前、この議会でも言っているのですけれども、大山崎町に関しては、土砂災害に関しては天王山麓、桂川氾濫に関してはＪＲよりも東側という大ざっぱな言い方なのです。そのことによって、ある意味、そんなに避難しなくていい人まで避難してしまう状態があるのです。そちらの言い方、細かく言うのは時間がかかると言われている気がする。ただ、島本町なんかは、今回も確認したのですけれども、番地、何番地全てずっと出ているので、先ほど言われたように、同報系防災行政無線に関しては、別にそれで伝えにくいからそれでいいですけれども、町長が言ったように、メールとかテレビに載せるに関しては、島本町はきっちり何番地まで出ているから、そのことによって、その人が自覚されるのです。その辺、変える気はないのですか、どうですか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　以前にも議員から、そういった御指摘をいただきまして、我々としてもよりわかりやすい方法はないかということは、この間も研究をしてまいったところでございますけれども、結局のところ、まだ、大山崎町では住居表示を採用してないということで、小字単位で幾つもの小字を並べていかないといけない、しかもその小字の中でも一部分というところも含まれたりというケースもありますので、なかなか適切にお伝えする手段、表現がなかなか適当なものが見つからないということでございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　当然、人命にかかわることですから、以前も私、がけ崩れのときに避難所に行きましたら、下植野の方が来ておられまして、年配の方は警報が鳴ると避難所に行かないといけないというのだけれども、私からしたら、本音を言いますと、関係ないところだなと思いながら黙っていたのですけれども、余計な負担を住民にかけるということがあると思うのです。その辺できるだけ、住居表示の問題があるとおっしゃいましたけれども、それに関しては今後気をつけて、もうちょっと配慮していただきたいなと思います。それで、本題のところに入るのですけれども、先ほど町長答弁で、桂川の氾濫に関しては、桂川の桂地域での水位、レベルで避難勧告、避難指示等を出しているということなのですけれども、それに関しては、私から言えば、当然、国・府はそういう状態で、連絡するように言っているかもわかりませんけれども、大山崎町にすれば、桂川の水位をはかるところは、大山崎ポンプ場、そして、淀、納所、そして、羽束師の試験場があるところ、今おっしゃっておるもとにしているところは、桂離宮のある桂の水位、そこの水位で大山崎町は避難勧告、避難指示を出しているという、基本的には府は言っているのです。ただ大雨警報とかそれはわかるのです。ただ先ほど町長が言ったように、避難勧告、避難指示に関しては町が出すのです。当然、先ほど説明されたように。それは、町もそこで把握していく必要があろうかと、もうちょっと考慮してというのは、大山崎町に関しては、桂川が流れてきて、３川が合流していて、宇治川、木津川があって、４年前のときなんかだったら、宇治川の水位が高くて、そしてこちら桂川、大山崎町の部分のとこが水位が上がったという状態があるので、それはいろんな、一概にその桂離宮の辺の水位で、大山崎町が警報を出していたら、余りにも、早目に出すのはいいのですけれども、基本的に避難指示とか避難勧告は実際にことが起こる１時間前、あるいは避難指示の出す前、避難勧告は１時間前、それに早く出して５時間前か６時間前に出したらいいというものでは当然ないのです。蛯原部長わかっているけれども、事が起こる１時間前きちっとそれなりの対処で出していったら、当然行政は、問題が起こったらいけないので、無難にしたいと思っておられますけれども、大山崎町に関してはその辺ね、大山崎ポンプ場の水位を住民が見られる。私も実際多くの皆さんが、桂川が氾濫するのか、それなら１回堤防どうなっているのか見にいこうかと、堤防とかどうなっているか知りたいのです。要するに、桂川の桂の水位ではなくて、ポンプ場にカメラつけて、ポンプ場の水位は外水ですね、外水は出しておられるのですね。その辺、何かカメラとその水位計は住民がネットで見られる状態にはできないのですか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　通信機能を使って、今、大山崎ポンプ場、また下植野ポンプ場の外水位、内水位というのは、データで確認することができます。またなおかつ、職員が持っているスマホでもそれを見ることができるという体制をとっております。　ただ、職員が、施設の管理責任としてみるものですので、一般公開しているものではございません。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　実際にそこの桂川が氾濫するか、決壊するかを住民は情報を知りたいので、当然、町の出す避難勧告によって、そんなのどうでもいい、わしは町が言ったから避難するのだという方もおられますけれども、当然、情報を知りたい人は多数おられますので、それはできるだけ、費用がかかるかもわからないけれども、住民がどの範囲からも確かめられる状態、全国で今、国が進めてるから、全国にカメラがついた。それ大山崎町ぐらい全部見られる状態ですから、目の前の桂川の水位が見られないというのは、やっぱり現場に行くよりも、実際に要望が多いと思うのです。今後、やっぱりその辺設置というか、考えてください。　もし、できなければ、今言ったように、国が設置しているのは、淀、納所、その次、高槻市の高浜なのです。その間、僕からしたら、離れているので、国に大山崎町のところに水位計とカメラをつけてと要望されたら、ある程度進むのではないかなと思うので、その辺どっちでもいいですけれども、とりあえず、住民が目の前の桂川の氾濫、決壊の状況を見られる状態をつくるべきだと思います。それは山本町長、今、ある程度同じなので返答はよろしいです。　もう１点、前回も言ったのですけれども、中州。中州があるので、あれに関しては、昔私ら子どものときだったら林の状態で、天王山から見えていて、今、森になっているということで、前回も言いました。逆に国に、中州をある程度、もうちょっと整理、木を切っていただくと、流れがよくなります。今、宇治川と桂川の間に中州があって、ぶわっと森があるので、環境保全の方からしたら、残せと言われるかもわかりませんけれども、おまけにあの地域を調べたら、大山崎町内です。町内ということは、当然町長も、中州がどうなっているか、ここから見たら森みたいになっていますけれども、把握しておく必要、把握されているかもわかりませんけれども、それなりに、あれがなくなるとかなり水の流れが僕は大山崎町にとってよくなると思うのです。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　今の雑木林のようになっているあれも河川区域の中にあります。また行政区域でいえば大山崎町区域にある。確かに、宇治川と淀川等の区分されている中であのスペースというのは、非常に大事だという認識もしておりますし、これまでも河川管理だけでなく、大山崎区の方からも、背割堤の桜が見えなくなったということで、近畿地方整備局にもあの木の伐採をしてもらうようにということの要望も受けておりまして、常々、樹木の剪定及び伐採については、町からも国へ要望をさせていただいているところであります。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　ありがとうございます。それで、先日、京都府への要望書をいただきまして、質問通告と違うといって怒られそうなので質問する気はないので、冒頭でしゃべるという感覚で、一応、一つクレームです。１ページ目に、これは質問事項ではないので、クレームを言いますけれども、１ページに新しくまちづくり総合とか支援、府への要望なのです。町長、私いただきまして、何やのと思ったのです。大山崎町は、都市計画税を導入しました。今後も大山崎町の陳情を聞いてください。ただそれだけです。私ね、要望書に載せてあるから、府に何を言いたいのかと、府さん、あんた金ないのと言っておられるけれども、都市計画税導入しなさいと今までから言われてきました。だから導入して、よろしくお願いしますというようにしか僕は思えない。ただ、これ質問事項にないので、またどこかで質問しますから、返答したかったらしていただきますので、今回は、これについての質問は、７ページに、総合的土砂災害対策の推進についてという要望書があるのです。当然、土砂災害のことで、レッドゾーンとイエローゾーン、去年も話ししまして、レッドゾーンに関する対策をお願いしたい。要するにソフト面、ハード面でお願いしたいという文章を書いてあると思うのですけれども、読ませていただいたけれども、もう少し、具体的に書いてないので、府に何を要望しておられるのかがわからないので、ちょっと教えていただけますか。当然、いいことだと思うのですけれども、この文章を見る限り、ソフト面、ハード面、大山崎町は苦しいですね。助けてくださいというレベルにしか読めない。そんなこと書いてないですね。教えてください。 ○（小泉　満議長）　寺井環境事業部理事。 ○（寺井昭博環境事業部理事）　お答えします。具体的なハード整備として、例えば、何々をこういったのり面対策しろとか、擁壁をつくってくださいという要望ではないのですけれども、ただいま大山崎町域内では、早稲田、谷田地区で京都府が防災対策事業として調査に入っておりますので、引き続き調査が、ハード整備、具体的な対策事業に進むように、事業推進をお願いしているというところで、具体的なハード、ここをこうしてくれという要望ではありませんけれども、調査から一歩進んで、ハード事業に進めてくださいよという要望になります。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　当然、この地域、３カ所の地域を出してあるのだけれども、要するにレッドゾーンだと思うのです。去年質問したら、レッドゾーンに関しては４０件ございますという話だけれども、逆に、立ち退きのレッドゾーンに関しては、当然、固定資産税を下げていますので、ある意味で町は。下げていると同時に、ある程度その辺、そこに連絡して、町と調整しながら、町が立ち退きの権限はあるのですか。あるいは、そこのがけを税金を使って修理するあれが何かあるのですか。 ○（小泉　満議長）　寺井環境事業部理事。 ○（寺井昭博環境事業部理事）　基本的に事業主体というのは、都道府県になるかと思います。ただそこに、都道府県は、各市町村に一定の負担を求めることができるとなっておりますので、町としては、具体的に事業に関して何かをするというわけではなくて、その事業に対する費用を一部支出するということになろうかと思います。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　わかってないですけれども、わかりましたと言っておきます。また、町は府に要望するならば、具体的にこれとこれをこうしてほしいと言わないと、抽象的なの出しても、府は全く応えてくれないと思います。町の議員である私が見ても何を要望しているのかさっぱりわからない。はっきり言って。その辺具体的に出すべきだと思いますので。これ要望にかえておきます。　次に行きます。もう一つ、避難所の避難人数のお話が出まして、約１００名ほど避難されたというお話だったのですけれども、基本的には私の知る限りでは、これも去年質問したけれども、避難対象が３,０００名あるというお話だったと思うのです。要するに、比率が少ないのではないかなということを言いたいのですけれども、その辺どうですか。町として対象者が多いのに、今回はがけ崩れ、桂川両方あって、１００名ですね。その辺、町のさっきの防災無線のスピーカーが聞こえていないのか、４年前に関してはかなりの人、私も行きましたけれども、避難所におられましたけれども、今回は少ないという状態だったのですけれども、少なくてもいいのですよ。いいのですけれども、さっき言ったように、避難勧告を出したら、次１時間後には避難指示、その１時間後に実際に決壊、町長がさっきシミュレーションおっしゃいました。後でまたお話ししますけれども、そこまで行くのですから、その辺どうですか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　御指摘のとおり、今回につきましては、土砂と洪水それぞれに避難勧告を発令しておりますので、そのエリアにつきましては、ほぼ町内全域と言えるのかなと思っております。その結果が最終的にピーク時で１００名ということですので、避難率としては著しく低いということで考えておりますので、やはりここは我々としても問題意識を持っておりますので、やはり避難の情報が出たら速やかに避難をしていただけるように、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　ある程度住民さんにも、さっきレッドゾーンのがけ崩れ、レッドゾーンのお話ししましたけれども、実際にレッドゾーンとかは、危ないから固定資産税を免除してやっている。だから、実際がけ崩れ、あなたはもう命ないですという状態だと思うのです。それを、避難して来られないということは、そんなに深刻に考えておられないから、ある程度、レッドゾーン、イエローゾーンにしても、桂川の氾濫にしても、もう少し住民にその状況が伝わってないのと違うかなという気がするのです。それはまたお願いしたいと思います。そうでないと、町長は、オオカミ少年ではないけれども、オオカミ町長になってしまいますよ。何回も警告出して誰もついて来ない、実際に起こったら大変なことになるという状態になると、僕はそれを心配しているのです。それはそういうことで、よろしくお願いします。　それから、次に、５番目の話に行きますので、要するに、先ほどの町長の答弁、ちょっとびっくりした答弁だったのですけれども、桂川氾濫時に、大山崎小学校がつかるけれども、どうしてそこを避難所にするのですかと言っているのに、誰もがＪＲより西側に避難できないから、要するに、町の避難所のキャパがないのでという意味に僕は受け取ったのですけれども、実際、生きるか死ぬかで皆さん避難していくのです。全員をＪＲの西側に避難してもらったらいいのですけれども、それができないからという返答だったと思うのですけれども、それはいいのですけれども、それにつけて、さっきの話、ポンプ場の話、桂川氾濫した場合、ポンプ場がつかるとおっしゃいましたね。ポンプ場のポンプ、発電機もつかるとおっしゃいました。汚水中継所のポンプはマイナス地点だから、これもつかるとおっしゃいましたね。はっきり言って、桂川氾濫したらまず汚水中継場はマイナスの地点のとこに発電機、ポンプがあるので、桂川からこっち、水がこちらに出てきたらすぐつかって、大山崎地域はうんこだらけ、どうですか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　すぐにということは申しませんけれども、いずれにしても氾濫すれば、そういう状況になるということです。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　もう１つ、私にしたら、堤防が氾濫してこっち側に水が入ってくると、逆に言ったら、ポンプ場から大山崎地区に関して水を吐き出したら出口がないのです。先ほど言ったように、水がつかったら、ポンプ場の発電能力はないとおっしゃいましたので、次、新規のに関してはあるか後で確認しますけれども、ないとおっしゃいましたので、ということは、桂川氾濫して大山崎地区に水がどっと入ってきたら、水を出すポンプがないということは、私にすれば、多分２４時間、１日以上水がつかったままになるのではないかなという想像するのです。普通に流れていたら桂川が引いたら、水は引いていきますけれども、大山崎地区に関しては、小泉川の堤防とこちらの水無瀬川の堤防にかかるその間は水がたまりますので、水の逃げ道がないという想定なのです。ただ、そういう状況のもとで、大山崎町の小学校に避難させるということは、逆に言ったら、水５０センチでもつかったら、やっぱり避難の人は他に移動できません。大山崎町に関しても、大山崎小学校に当然、４年前、僕は経験しました。体育館に移動させて、避難させて、これはえらいことだと避難指示を出したら、やっぱり３階に行けとおっしゃいましたけれども、３階にいくのはいいのだけれども、今回も３階に避難させられたけれども、水がつかっていて大山崎町は、まず今言ったように、汚水、トイレが使えない、当然ですね。汚水中継ポンプ場がつかっているのですから。上水は使えるとしても、食糧とかその辺どう手当すると考えているのですか、実際に起こったときに関しては。例えば、大山崎小学校が５０センチつかっていると、つかっているとおっしゃいましたね。その状態で、１時間で引くならいいでしょう。ポンプ場が動かない、そしたら２４時間以上、僕は水は引かないと思います。いや、そんなの１時間で勝手に引きますと言われるならいいのですけれども、その辺、どうそこに避難、住民を、生命当然預かる、町長ふだんおっしゃっていますよね。それどう考えていますか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　まず、浸水継続時間ですけれども、町長の答弁でも申し上げましたとおり、字大山崎地域に関して言いますと、おおむね全域で１２時間以上２４時間以内、ただし、小字鏡田地域の一部が２４時間以上７２時間以内ということにされているということで、これは国の出しているデータでございますので、我々としても今のところはその想定でいるというところでございます。　その状況の中で、１階部分がつかる避難所に避難をさせるということでございますけれども、大山崎町だけの課題ではないということで思っておりまして、やはり、全国的に避難所のキャパというのが避難勧告等々の対象と比較した場合、圧倒的に不足しているという中で、町として、公的機関の責務として、避難所はありませんけれども逃げてくださいということもなかなか申し上げにくいところかと思っております。ですので、我々としては、とにかく命を守るという観点から、最寄りの避難所の御案内を差し上げて、とにかく上部の階に収容するということで考えております。それは、以前にも申し上げましたとおり、その時々の状況によって、当然、避難路の状況もありましょうし、今回もまた深夜帯の避難ということで、とりわけ今回は風が非常に強うございましたので、やはりそういう二次災害等々も勘案した中で、まずは安全に命を守るというところではやむを得ない判断であったかと考えております。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　町長初め考えを改めてほしいと思います。それは今、ここで改める気はないようなのですが、基本的に、人間の命が大事なので、今、町の言い方をしたら、避難所のキャパがないので、ここも入れとかなあかんので、大山崎の方は大山崎小学校に来なさい、水につかるかもわかりませんということですから、それはないでしょう。別に避難所がなくても、ＪＲより西側にいたら命は助かるのだ。どっちの命が大事なんや。それは、今後考えてほしい。強く言いましたけれども、当然、東北の震災のときでも、行政によって、避難場所によって、要するに小学校の山手に上がったらいいか、こっち側の広場に行ったらいいかとそこで選択されて、広場に行って皆流されている人がある。そのときは、大将がこっちに行こうと決められた。だから、初めに書いた町長の危機管理というのは、いろんな状況を考えていって、そのときには別に１００種類ぐらい考えたらいいわ。そのときはどう対応するか、すぐに対応できる、それが危機管理なのです。今の状態だったら、今、話を聞いていると、前川さんも言われるけれども、桂川がそんな氾濫ってない。避難勧告、避難指示を出していますけれども、もし氾濫したらそのときに考えますわというレベルとしか思えない。町長は笑っていますけれども、今、そう違いますか。汚水中継ポンプ場すぐつかっているのですよ。マイナス地点にあるのですよ。ポンプ場がつかっているのですよ。その状態でどうして住民を助けられるのですか。だから、基本的にはやっぱり、避難所がなくても、ＪＲより西に行ったら、僕は桂川の氾濫に関しては助かると思うから、あるいは、長岡京市の避難所を借りるべき。つかるとこに避難させて、ましてや、要支援者、障害者の方も、今の話でいうと、一時避難所にとりあえず行ってもらう。そしたら障害の車椅子の人、とりあえず大山崎小学校に来て、次の避難所に移動できますか。しかも水、５０センチがつかっている状態で、あらゆることを危機管理というのは考えておくべきであると思います。きつく言いましたけれども、その辺もう少し考えていただきたいなとは思います。　悪い話ばかり言っているのですけれども、基本的に私は桂川の氾濫はないと思っているのです。というのは、さっき中州の話をしたでしょう。結局、僕も調べた。こっち側の堤防の高さは１８メートルです。向こうの八幡市側の堤防は十七点何ぼです。はっきり言って、向こうが低い、八幡市に言わない。言わないけれども低いから、基本的には八幡市側が決壊、あるいは氾濫すると僕は思っている。４年前もそうであったので、ないと思うのですけれども、その辺も山元部長どうですか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　言わないとおっしゃったけれども、ここで言われた以上は議事録に載りますので言ったのと一緒だと思っています。確かに、５０センチの差がある。フラットに宇治川、木津川、桂川が本当に同じレベルで下流へ流れてきたら、確かに今おっしゃったこともあり得るかもわかりません。ただ、３川がいずれも同じ水位で大山崎町の３川合流まで流れつくとも思っていませんので、当然、桂川上流で大雨が降れば、桂川の水位は上がって、それが宇治川、木津川に流れていくということも想定できるし、木津川に相当雨が降れば、八幡市側が決壊するまでに宇治川、桂川とも合流して下流へ流れていくので、一概にそれをもって大山崎町は大丈夫だという認識はしておりません。ただ、先ほど御質問のあった５０センチがどうのと、通常でいけば１２時間、２４時間、７２時間という時間が出ていましたけれども、環境事業部としては、国土交通省とも連携をとりながら、先日の防災訓練のときに、大型車両のポンプ車が来ていたのですけれども、ああいったポンプ車というのを、国交省が持っております。そういった車両を排水ポンプ場の堤防沿いに配置して、内水を桂川の本線に強制排水するということもできるのですけれども、それも全て桂川の本線の水位がどの程度上がっているのか下がっているのか、そういったことにも影響しますので、全てにおいて、いかに正確な情報を収集するかによって、今後対策というのはそれぞれ変わってくるものと考えております。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。

○１０番（前川　光議員）　ポンプ場の片肺飛行、現在半分工事して潰していますので、それはもう質問してもと思ったから、山元部長も危機管理あって、ポンプ車を借りてきてとおっしゃって、それならそれでそこまで考えたらいいかなと思いますので、その質問はしません。　もう一つ、防災無線の話をします。先ほどから何回も出ているのですけれども、基本的には僕も答えがないのです。導入時点で、蛯原部長に言ったけれども、１億円かけるのだったら、僕の持論ですよ、各地域ごとに小さなスピーカーをつけてやるべきだと。そうではない、屋上に１億円で、このスピーカーは大山崎町全域に一発で聞こえます、いいですよという話で、最終的には聞こえない地域が出てきて、スピーカーを各箇所に、６カ所ぐらいふやしたのですか。それはいいのですけれども、その状態で、これは撤去しろというのはよう言わないので、ただ一つ、聞こえにくいというのは、僕もこの間、防災訓練のときに地域の人と一緒にいて、１０時ごろ出たのですけれども、やっぱりその辺、言葉が聞こえづらいのですよ。基本的に、機械の言葉なのです。機械の言葉だから、ちょっと抑揚があって、聞こえづらいから、人間の言葉、前も蛯原部長にも言いましたけれども、肉声、別に町長の肉声でもいいのですけれども、１回、業者とその辺を検討されたことあるのですか。肉声がいいのか、機械の言葉がいいのか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　基本的には機械が聞き取りやすいという判断で、今、機械でさせていただいているということでございます。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　ただ、現時点では、まだスピーカー改良していろいろ苦労されて、まだ聞こえづらいということがあるので、当然、今の状態では、がけ崩れの避難勧告とかだったら、１年に１回、毎年出ています、はっきり言って。淀川の氾濫に関しては、２年に１回は出しているのです。そういう状態なので、だから年に１回のことだから、スピーカーともう一つ車というのは、特にがけ崩れに関して心配しているのですけれども、車で、スピーカーで回っておられることはあるのですか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　以前は無線がありませんでしたので、広報車でとにかく地域に周知をするということをしておりましたけれども、今、無線を導入してからは、無線の周知ということにさせていただいております。 ○（小泉　満議長）　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　わかりました。その辺でまだ聞こえづらいと当然そちらにも情報が入っていると思いますので、できるだけいい方法を考えていただいて、１億円の値打ちがあるようにしていただきたいなということで、終わろうかなと思いますけれども、これで終わります。 ○（小泉　満議長）　以上で、１０番　前川　光議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　１４時５７分　休憩　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　１５時１０分　再開 ○（小泉　満議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により３人目として、５番　岸　孝雄議員に質問を許します。　５番　岸　孝雄議員。　　　　　　　　　　　　　（岸　孝雄議員登壇） ○５番（岸　孝雄議員）　ただいま議長の御指名をいただきました５番　岸　孝雄でございます。　本日、最終の質問となります。どうぞおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。　まず、この夏に、京都府内１３０校の小学校が参加をされました「平成２９年夏休み省エネチャレンジ」学校参加キャンペーンの結果が公表され、せんだって表彰式があったところでございます。　我が町、大山崎小学校が児童数５００人以上の部において児童参加率９８.４％で優秀校に認定されるという、非常に名誉なことがございました。この栄誉に、大山崎小学校児童及び児童の御家庭の皆様、大変おめでとうございますとこの場から申し上げるとともに、町長、教育長におかれましては、どうぞ児童及び児童の御家庭の積極的な御参加、お取り組みが評価されましたことをお褒めいただきまして、継続的な取り組みの推奨に御声援賜りますようお願いを申し上げます。　さて、私たち議会議員は年齢にかかわりなく住民の方々よりお預かりする町行政への要望事項、あるいは提案事項を執行部側にお伝えをさせていただき、適正にこれらが実現され、また、実現に向けたプロセスへの意見具申等を行うものであると考えております。　今定例議会一般質問におきましても、さまざまな年齢層の方々、あるいは、さまざまな境遇、お立場におられる住民の方々よりいただきました御意見、御要望、課題提議をいただき、本町のみならず、さまざまな行政機関、あるいは関係各団体、御専門の知識や御経歴をお持ちになる皆様方の御意見やお知恵をいただきながら、さらに、自分自身においても現状を視認させていただいた上で、取り上げる質問事項でございます。どうか、町長、教育長初め理事者の皆様方におかれましでは、どうぞ前向きにお受け取りをいただき、御検討願いただきますようお願いを申し上げながら、あらかじめ通告させていただきました質問項目に移らせていただきます。　まず、１．本町の未来を支える子ども達に係る課題として、児童教育環境及び学童保育事業についてソフト面、ハード面の両面から問うものでございます。　（１）小学校給食施設の老朽化に伴う衛生環境についてでございます。　これまでこの壇上から、あるいは予算審議、決算審査の委員会審議の場でも取り上げさせていただきました事項でございますが、本町にございます二つの小学校の給食調理施設の維持についてでございます。　皆さん御存じのとおり、施設の老朽化、とりわけ給食調理室内の温湿度環境について、現状、夏季においては、室内温度が４０度を超過することもあるということをお聞きする状況でございます。　平成２５年１０月２２日、厚生労働省医薬食品局食品安全部長発の「大量調理施設衛生管理マニュアル」こちらの改正通達におきましては、「施設は十分な換気を行い、高温多湿を避けること。調理場は湿度８０％以下、温度は２５℃以下に保つことが望ましい。」と明記されているところでございます。　なお、このマニュアルは同一メニューを１回につき３００食以上、または１日につき７５０食以上提供する調理施設に適用することとなっており、さらに、中小規模の調理施設等においても、このマニュアルの趣旨を踏まえた衛生管理の徹底を図ることを求めているというところから、大山崎小学校においては、完全にこのマニュアルの適用範囲に入るもの、また、第二大山崎小学校においても、この趣旨を踏まえて衛生管理の徹底を求めているものと捉えていただけるものと考えます。　さらに、平成９年４月１日に制定され、平成２０年７月１０日一部改訂されております文部科学省による「学校給食衛生管理の基準」においては、第２項の３に、学校給食施設・設備の清潔、衛生という項目でございますが、こちらでも、学校給食施設・設備は常に清潔で衛生的にすること。また、調理場、食品保管庫の温度・湿度、冷蔵庫、冷凍庫内部の温度を適切に保つこと。なお、調理場は、十分な換気を行い、湿度は８０％以下、温度は２５℃以下に保つことが望ましい。これらの温度、湿度は毎日記録することと明記をされているところでございます。　こういったことから、そして何より子どもたちの食の安心安・全を確実に学校で担保していくという観点から、両小学校の給食施設の特に空調環境について改善を促すものでございます。　続きまして、（２）小学校舎の老朽化と教育環境の維持についてでございます。　大山崎小学校、第二大山崎小学校ともに築後の経年劣化は皆さん周知のとおりでございます。　特に子どもたちが日常的に授業を受け、給食を食し、日常の遊びや会話など子どもたち相互のコミュニケーション場である通常教室において、雨漏り、あるいは壁と天井の継ぎ目からのさびを含んだと推測される濁った水、こういったものの漏出が報告をされているところでございます。　教育委員会におかれましては、現場からの要請に従い、適時、補修・修繕をいただいているところではございますが、一部にはその対応に要する時間に不安を感じておられる児童の皆さん、あるいは保護者皆さん等もいらっしゃるのもまた事実でございます。　つきましては、現場教職員の皆さん、また用務職員皆さん等とのコミュニケーションをより一層活性化されるなどの管理的処置を強化され、これら子どもたちの教育環境の維持改善に努められることを求めるものでございます。　一方、ソフト面の課題といたしましては、（３）小・中学校でのＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）等によるいじめへの対応策についてでございます。　社会における情報化の進展は子どもたちを取り巻く社会にも影響を及ぼしているところでございます。その典型例がＬＩＮＥなどのいわゆるＳＮＳによる子どもたちのグループ化、またこのグループ化に起因するいわゆる仲間外れの事象、また、ＬＩＮＥいじめ、こういった問題が報告、認知されているところでございます。　これらの問題は、ＳＮＳの外にいる、例えば私たちであったり、教職員の皆さん、こういったものがグループ外の第三者という位置づけになってしまうわけでございますが、こういったグループ外の第三者には見えない世界でこういった仲間外れや、ＬＩＮＥいじめというのが進展している事象でございます。それゆえに、こういった私たちを含む第三者による救済というのもなかなか困難をきわめるというのも、これまた事実でございます。こういったことから、ＳＮＳによる仲間外れ、あるいは、いじめ、こういったものに遭遇している当事者、子どもたちが、その問題を抱え込み、解決されないまま時間が経過していく、こういったことが、学校での問題の一旦になっているというのも、これまた事実かと思います。　教育委員会初め、教育部局として、こういった第三者の介入困難な世界に悩む子どもたちへのサポートについて、例えば、町当局独自で講じることができる施策の検討、及び関係する各機関、あるいは諸団体、公的施策との連携によって講じることができる、こういった子どもたちへの支援メニューの検討及び実施の必要性を強く感じるところでございます。この点につきましても、現状の御認識及び御見解をお聞かせ願うものでございます。　また、ＳＮＳ等を介さない従来型のいじめ等につきましても、子どもたちの人格形成期における懸念事項であることから、学校内のみならず学校外における相談窓口、あるいは相談システムの整備、またこれらの実効性ある運用が必要と考えるところでございます。あわせて御見解をお間かせいただきたくお願い申し上げるところでございます。　（４）学童保育における保護者ニーズと事業のあり方についてでございます。　かねてより本町の学童保育事業につきましては、運営主体でございます教育委員会を中心に他との比較でその内容の充実さが声高にうたわれているところでございます。しかしながら、その一方で、利用者たる保護者の方々からは行事における負担感、あるいは、学童保育における遊び中心の保育メニュー、こういったものに疑問や新たな要望を持っていらっしゃるケースがございます。例えば、学童保育における宿題支援などの学習面での保育メニューに関する要望等もお聞きするところでございます。　また、保護者会事業等の自主行事における安全管理、あるいは衛生管理についても懸念や不安を持たれている旨の御意見を多々お聞きするところでございます。　本町における学童保育事業につきましては、保育所事業と同様、現状は単一の主体、つまり、町が運営する単一の主体による事業運営であることから、社会システムの変革による住民の働き方のスタイル、あるいは家族構成、また、地域事情の変化等による学童保育における利用者たる保護者ニーズと、これまでに培われてきた学童保育事業の伝統、あるいはあり方との間にギャップが生じてきているということは、否定できない事実であろうかと思います。こういった背景を踏まえ、現状の本町における学童保育事業のあり方について、利用者ニーズの捉え方、あるいは、これら利用者のニーズをどのようにサービスに反映していくのかを含め、御見解をお聞かせいただきたいと感じるところでございます。　２．地域におけるふれあいづくり活動支援と空き家の有効活用についてでございます。　本町におきましては高齢化の進展に伴い、円明寺地区を中心に、各地域において空き家の増加が問題となってきているところでございます。これらの空き家を例えば地域交流、あるいは子育て支援、また教育支援活動、あるいは高齢者等の地域におけるふれあいづくり活動の拠点としての有効活用についてでございます。　この空き家の問題は本町のみならず全国的な課題となってきており、全国各地域においておのおのの地域課題とあわせての有効活用策が検討され、それぞれに展開されているところでございます。　例えば２０１３年の住宅・土地統計調査、これは、総務省による調査でございますが、これにおきましては、全体の１４.８％に当たる約６万２,０００戸もの空き家や空き室が存在すると推計されている東京都大田区における事例を一つ御紹介したいと思います。　この全体の１４.８％が空き家といわれる東京都大田区におきましては、これらの空き家等を公益的に活用していくことが地域貢献の一環であると位置づけ、空き家等地域貢献活用事業を実施することとされており、空き家を地域のために有効に活用することで、例えば、障害児の放課後の児童館を開設するための物件を探していらっしゃる事業者に、積極的に情報提供して、こういった放課後の児童施設、これの開設に向けた取り組み、あるいは、地域におけるコミュニティーカフェ、また福祉活動を行う団体のための事務所にすることも推奨されているところでございます。　また、栃木県宇都宮市においては、地域活動の場など空き家等の活用に補助金を交付して空き家利用を側面から支援している、こういった事例もございます。また、京都市におかれましては、「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトを推進することで、地域力を生かした空き家活用を促進するため、空き家をまちづくりの資源と捉えた空き家の新しい活用方法の提案を募集され、少子高齢化の進む地域でのさまざまな地域団体としての活用、教育・ボランティア活動の拠点として、あるいは、ものづくり・文化交流の拠点としてなど、多彩な活用法が検討されているところでございます。　こういった他の地域での事例をもとに、本町におきましても地域活動の拠点としての有効活用、また、地域福祉の向上に資する各種事業者とのインターフェイス機能をこの町で構築をして、地域の活性化と地域福祉の向上を意図していく、こういったことにつきましても、町長の御見解をお聞かせ願います。　また、これにあわせて、３．障がい者福祉サービスの地域間格差についても御検討いただきたいと思います。　これは、障害者総合支援法を初め、関係法規制類により展開される障がい者福祉サービスのうち、市町村が事業主体となるサービスについて、近隣の乙訓２市１町内での地域間格差の現状と、この近隣における、つまり乙訓２市１町におけるこの格差補正の必要性についても、町長の御見解をお聞かせ願うものでございます。　この場からの質問は以上でございます。町長、教育長を初め、理事者の皆様方におかれましては、どうぞ明快かつ建設的な御答弁を賜りますようお願いを申し上げます。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．児童教育環境及び学童保育事業についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。　次に、２．地域におけるふれあいづくり活動支援と空き家の有効活用についてであります。　議員御指摘のとおり、近年、高齢化の進展に伴い、空き家問題が大きな社会問題となり、国においては、その対策を講ずるべく、空き家等対策の推進に関する特別措置法を平成２６年１１月２７日に公布されたところであります。　同法の制定後、空き家バンク制度など、官民を問わず全国的に空き家対策の動きが活発になってきております。　こうした中、国においても、今般「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を始められたところであります。　そこで、本町の空き家の状況についてでありますが、総務省の平成２５年の住宅・土地統計調査によりますと、別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は、全国値１２.８％に対しまして本町は９.８％となっております。　また、京都府内の市区町村との比較で申し上げますと、低い方から７番目で、京都府全体の空き家率１２.６％に比べましても低い率となっております。　このような状況におきまして、平成２８年３月に職員により町内の戸建て住宅及び長屋住宅を対象として調査いたしました空き家の実態につきましては、先の第３回定例会の一般質問で御答弁申し上げましたとおり、おおむね年間を通して使用されていないと思われる家屋は、約３５０戸と認識しているところであります。　そこで、議員御質問の空き家の地域交流や子育て支援、教育支援活動、高齢者等、地域におけるふれあいづくり活動の拠点としての有効活用についてでありますが、今後、人口減少と高齢化のさらなる進展に伴って、さらに空き家がふえていくことは、地域コミュニティーの形成や地域防災に大きな支障が生ずると懸念をしているところであります。　したがいまして、議員御指摘のとおり、空き家を地域におけるふれあいづくりの拠点として活用することは、これからのまちづくりにおける大きな課題であると認識をしております。　そこで、空き家活用の全国的な先進事例につきまして、それぞれの地域特性や空き家物件の特性により多種多様な取り組みが見受けられますで、これらの取り組み事例の調査研究を引き続き行うとともに、空き家の実態調査につきましても継続的に行い、本町の空き家活用のあり方等について検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、３．障がい者福祉サービスの地域間格差についてであります。　議員御承知のとおり平成２５年４月、障害者自立支援法は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（通称：障害者総合支援法）となり、それまでの国が費用の２分の１を負担する仕組みや、サービス量に応じた定率の利用者負担に加えて、障害者の範囲に難病等が追加されたほか、障害者に対する支援の拡充などの改正が行われました。　この改正により、障害福祉サービスにつきましては、国がサービスの内容や提供に関する基準を細かく定めており、従前と比べて、地域間の格差が生じにくい制度となりました。　障がい者及び障がい児を対象とした障害者総合支援法による支援は、自立支援給付及び地域生活支援事業で構成されております。　自立支援給付につきましては、　１．介護の支援を受ける介護給付。２．訓練等の支援を受ける訓練等給付。３．身体の欠損や損なわれた身体機能を補完・代替する用具の支給を受ける補装具。４．心身の障害を除去・軽減するための医療である自立支援医療のうち更生医療の以上４点が、市町村が実施主体となっており、また、地域生活支援事業につきましても市町村が実施主体となっております。そのほか、障害児通所支援による支援についても市町村が実施主体となっているところであります。　乙訓圏域におきましては、圏域内の事業所を利用する場合が多く、また、福祉サービス事業所は社会資源であるという考え方に立ち、利用の基準等につきまして、乙訓２市１町で調整を行うなど、市町間の差が生じにくくなる取り組みを行っております。　なお、福祉サービスの利用に当たっては、圏域外の事業所を利用することも可能であり、本町では、島本町の事業所を利用されている方もおられます。　ただし、地域生活支援事業につきましては、市町村の創意工夫により利用者の個々の状況に応じて柔軟にサービスを行う仕組みとなっており、任意事業では、市町村の判断により、障害者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な事業を実施することができるとされているところであります。　本町といたしましては、誰もが地域の中で、みずからサービスを選択し、自立して生活できるよう、福祉サービスの基盤を整備し、サービスの充実を図っていくことが自治体としての責務であると認識しておりますので、全ての障がい者や障がい児が必要な支援を受けられるよう、乙訓２市１町の圏域内でのサービスの状況についてもしっかりと捉え、福祉ニーズの把握に努め、障がい福祉サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　清水教育長。　　　　　　　　　　　　（清水　清教育長登壇） ○（清水　清教育長）　ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．児童教育環境及び学童保育事業について。　（１）小学校給食施設の老朽化に伴う衛生環境についてであります。　両小学校の給食施設は、大山崎小学校が昭和５２年、第二大山崎小学校が昭和４７年に整備し、ともに建築後４０年以上を経過しており、施設や厨房機器類等の設備にふぐあいが見られ、その都度修繕を実施しているところでございます。　また、現在の給食施設は、学校給食衛生管理基準に基づいた施設設計ではないために、給食関係者の日々の努力の中で、安全かつ安定した給食の提供に努めているところでございます。　本町給食施設は例年、夏季休業前に乙訓保健所から担当者を招き、施設の現状及び調理作業工程を点検していただき、改善を要する項目について御指導いただいているところであります。その指導内容に基づき、これまでに、両小学校給食施設とも、床面の改修、壁面の塗装改修、給水設備の更新等の改修を実施いたしました。　しかしながら、学校給食衛生管理基準を満たす抜本的な解決には至っておりません。そして、給食施設の衛生的な室内環境の確保、すなわち空調設備の設置については、調理員の労働環境の観点からも、喫緊の課題であると認識しております。　次に、（２）小学校舎の老朽化と教育環境の維持についてであります。　本町の小学校施設は、昭和４０年代の人口急増期に整備したもので、両施設ともに建築後４０年以上を経過し、外壁、屋上防水を初めとする建物外部の老朽化、電気設備を初めとするライフラインのふぐあい等、また教室等の建物内部においても老朽化が散見される状態となっております。　学校施設は、児童にとって一日の大半を過ごす学習及び生活の場として、安全で良好な教育環境を維持する必要があり、これまでに小学校施設の耐震化、普通教室等への空調設置、校舎のバリアフリー化などの施設整備に取り組んでまいりました。　また、トイレの老朽化に伴う児童の心理面、健康面への負担の軽減を図るため、平成２４年から小学校施設のトイレ改修工事を計画的に実施してきており、来年度に完了を迎える見込みであります。　学校施設の老朽化は、先送りできない課題であるため、町の公共施設等総合管理計画における個別計画として、老朽化の対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、（３）小中学校でのＳＮＳ等によるいじめへの対応策についてであります。　平成２６年８月策定の大山崎町いじめ防止基本方針において、いじめへの対処として、インターネットや携帯電話を利用したいじめ（ネットいじめ）への対応を次のように定めております。

　インターネット利用の増加とともに、ささいなことをきっかけとして、ネットいじめが増加している。また、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及に伴い、閉ざされた仲間内でのいじめなど、発見しにくい新しい形態のいじめも現れてきている。そのため、学校において、児童生徒がモラルを身に付ける指導を充実させるとともに、ＰＴＡとも連携を図り、インターネットなどの利用のルールやマナーについて情報提供や啓発を積極的に進める。　また、インターネット上の不適切なサイトや書き込みを発見するための京都府教育委員会によるネットパトロール等も活用し、インターネットを通じて行われるいじめに対処する。　また、各町立小中学校のいじめ防止基本方針では、ネットいじめへの具体的な取り組みを次のように定めております。　１．ネットいじめを誘発する通信情報システムについての研修を実施する。　２．ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。　３．情報モラル教育を推進する（講師を招いての情報モラル教室の実施など）であります。　一方、文部科学省が平成２９年１０月に結果公表の問題行動・不登校調査の結果（速報値）では、いじめのうち会員制交流サイト（ＳＮＳ）などパソコンや携帯電話での中傷、いやがらせの認知件数が増加しました。また、同省担当者の話として、ＳＮＳは今の子どもにとって身近なコミュケーションツール。実際はもっとあるだろうとのマスコミ報道が見受けられました。　また、教育専門家からは、ＳＮＳの利用でいじめが学校だけでなく、帰宅後や休み中にも広がったと指摘する声があることや、自治体がいじめの相談をＳＮＳで受け付ける動きが出始めていることなども報道されておりました。　いずれにいたしましても、ネットいじめの真の解決には、学校だけではなく、児童生徒を初め、家庭、地域、電気通信事業者などの取り組みが必要不可欠であると認識いたしております。　引き続き、インターネットなどの利用のルールやマナーについての情報モラル教育を推進してまいります。　次に、（４）学童保育における保護者ニーズと事業のあり方についてであります。　本町の放課後児童クラブでは、毎年度ごとに入会要項を定め、国等の要綱や運営基準を踏まえた本町の事業内容、保育施設の概要等をお示しし、当該年度に児童の入会を希望される保護者の皆様から、入会申請書を初めとする所定の書類を提出していただく形で、入会申請手続を行っていただき、内容等を審査の上、入会を決定いたしております。　保護者ニーズについては、入会申請書を提出いただく際に、お子様に関する内容を御記入いただく欄を設けておりますので、必要に応じて適切にお伝えいただいているものと認識しております。　また、日々の保護者の皆様からの御連絡等における情報共有はもちろんのことですが、定期的に行っております個々の保護者の皆様との懇談会を初め、生涯学習課として保護者会組織の役員の皆様とも年に２回程度の懇談会を持たせていただいておりますので、こうした場でも、保護者からのニーズ等については、御意見や御要望という形で聞かせていただいているものと考えております。　一方、事業のあり方につきましては、教育委員会として、運営基準や要綱等を踏まえながら、現場と事務方の職員が一体となって、子どもたちの安心・安全な放課後の居場所づくりを最優先にした保育事業を目指しているところであり、こうした中で、子どもたちの健全育成を図ることが事業のあるべき姿であると考えております。　なお、放課後児童クラブ事業において、これまで実施してきた活動の中には、保護者の皆様の御協力を結果的に求めたことになったものもありました。　保護者からの御意見の中には、活動への協力が求められることが、大きな負担であるとの訴えもありましたが、実際のところをお聞きすると、町が行う放課後児童クラブ事業と保護者会活動とを混同されている内容もありました。　こうしたことから、保護者の皆様の中で、保護者自身が保育事業や活動に参加・協力することが不可避なものであるかのような誤解も生じていたように思われましたので、私どもからは、放課後児童クラブ事業と保護者会活動とは全く異なるもので、保護者会活動については、個々の保護者様の責任において、さまざまなイベントや活動に取り組まれているものであることを説明させていただいております。　そこで、来年度からは事業そのものは変えることはありませんが、個々の活動内容につきましては、この点に十分留意して、私ども教育委員会の責任の範囲の中で実施していくことを改めて点検・確認の上、必要に応じて見直すこととしております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。　５番　岸　孝雄議員の質問者席での再質問を許します。　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　御答弁ありがとうございました。　まず、順を追って再質問を進めていきたいと思います。　まず、学校給食施設の老朽化についてということで、私は壇上では、文部科学省が出していらっしゃいます学校給食衛生管理基準、こちらを出させていただいたのですが、本校においては、これ以前の構造物ということで、この基準の適応外ということは、以前からもお聞きをしているところでございます。　改めて、先ほど申し上げましたように、厚生労働省、医薬食品局食品安全部長からも、同じく平成２５年１０月２２日、これは、食安発１０２２第１０号という通達でございますが、こちらの中にも実は、学校給食衛生管理基準と同様の衛生基準をうたわれているわけでございます。　先ほども申し上げましたように、この大量調理施設衛生管理マニュアルというのは、基本的には１回に３００食以上、１日に７５０食以上を提供する調理施設に適用するということでございます。これを照らし合わせると、大山崎小学校給食室は合致するのかなと、さらに、これは努力義務になりますが、「中小規模調理施設等においても、本マニュアルの趣旨を踏まえた衛生管理の徹底を図るようにお願いします。」これは、厚労省から出ている内容でございます。　学校給食衛生管理基準と照らし合わせると、先ほど申し上げましたように、調理環境においては、湿度８０％以下、温度については２５度以下という、実は目指すべきところは、文科省、それから厚労省ともに、同じ基準だということは、やはり、食品衛生上の重要な質になるのかなということで、繰り返しになりますが、今回改めてこの場で質問として取り上げさせていただいているところでございます。　なお、追加して申し上げますと、「学校給食衛生管理の基準」の第１２項の４、こちらには事後措置として、「施設の構造に欠陥又は故障箇所があれば、速やかに改善、修理するなどの適切な措置を講じるようにすること。」という努力的なことが書かれていることから、やはり、子どもたちの安心・安全を小学校の現場から担保していくというところで、まずは、高額的な措置が、予算的、財政的な問題で無理であれば、管理措置、要は管理的な措置で何とか子どもたちの食の安心・安全を守っていただきたい。こういう思いで取り上げさせていただいている内容でございますが、御見解をいただけますでしょうか。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　失礼いたします。両小学校の給食施設の衛生安全面の御指摘、かねてから岸議員から御発言をいただいておりました。今回の１２月議会上程の一般会計補正予算におきまして、両小学校の給食調理室の空調機器に関する債務負担行為というものを上げさせていただいておりまして、限度額６０万円でございますけれども、これが、補正予算を御可決いただけましたら、来年４月から空調設備が整うようにということで、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。本当に、子どもたちの食の安心・安全、しっかりと考えていただいていることに深く感謝を申し上げます。　続きまして、小学校舎の老朽化というところでございます。　実は私、壇上から、年齢を問わずして、町民の方の要望事項をお伝えするのが我々の仕事ではないかということで、自認をしているということを申し上げました。これは、ノンフィクション、事実の話でございまして、実際にあった怖い話でございます。　私が、子どもたちの登校見守りをしているところに、ある子どもが、おっちゃん、大山崎小学校の何年何組の教室から血が出るねん、壁から血が出るというのです。よくわからない話でございました。実際に現場へ行かせていただくと、屋根と壁のちょうど継ぎ目のところから、血のように見える赤い液体がぽたぽたと落ちているわけでございます。私、土木・建築工学というのは専門でございませんので、全く知識がないので、これは推測の域でございますが、恐らく、建物内の鉄筋がさびて、その水が滴り落ちているのではないかなということで考えております。もしこれが、私の素人ながらの推測が当たっているとすれば、非常に恐ろしい話かと思います。構造計算上は、小学校は耐震基準に至っているということになっても、内部で腐食が起こっていれば、これは計算値と現実問題、かけ離れたことになってしまうことになります。これは専門的な話になりますので、見えない中の話ですから、推測の域を超えない、お互いにこう思う、こう思うで議論をしても、これは効果のない話でございます。　そこで、民間の企業がよく実施をされていらっしゃいます外壁劣化診断、壁の外側から、例えば今だったら、赤外線、あるいは超音波、いろいろな技術を駆使して、解体することなく内部の状況を破損状況であったり、あるいは劣化状況、こういったものを推測するという技術があるようでございます。　先ほど来、御答弁でもいただいていますように、大山崎小学校、第二大山崎小学校ともに、築後年数がたち、経年劣化が激しいというのは、これはもう地域住民の皆さんも、我々も、また、町の役場の皆さんもおわかりのことかと思います。こういったところから、一度こういった現状の劣化状況、これを調査いただくということは、今言っていきなりということはなかなか厳しい話かと思います。こういったことを御検討いただく余地というのはいかがでございましょうか。御見解いただければと思います。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　教育長の答弁で申しましたとおり、建物外部の老朽化、電気設備を初めとするライフライン、ふぐあい等、こちらとしましても十分に、老朽化散見しておりますので、答弁の中では今後策定する公共施設等総合管理計画の中の個別計画と申しておりますけれども、今、議員御指摘の外壁の劣化等の診断等についても、積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、本日の一般質問、午前でも、党派を超えて、あるいは会派を超えて教育環境については、認識が高い部分であろうかと思いますが、私はちょっといじめについて取り上げていきたいと思います。　ＳＮＳ等のいじめについては、京都府のさまざまな施策との連携、あるいは、他機関との連携を図られるということでございますが、しかしながら、やはり、小学生、あるいは中学生がなかなかそこまで情報をつかんでいるということは難しい部分があろうかと思います。　できましたら、こういった今までにない新しい形のいじめなり、仲間外れというのが、実は、子どもたちの中では、社会問題になってくると思うのです。私の身近にもございました。あるきっかけで突然、本人の気の持ちようでたまたま幸いに立ち直りができたわけでございますが、なかなか誰もかれもがそういう状況にはないということもございます。　学校内でさまざまなお取り組みいただいているのは重々承知をしております。学校現場からもいろいろな悩み、取り組みをお聞かせいただいているのも事実でございます。しかしながら、学校だけでは対処し切れない、あるいは、学校内にこういったものを持ち込むと、子どもたちとの後々の関係、あるいは保護者同士の関係、こういったものも、やはり生々しい話であると、懸念が生じることもあります。できましたら、学校を超えたところで、こういった相談を受け付ける、あるいは相談を受け付ける施策に対して誘導してあげる、このような何か仕組みなり、取り組みを進めていただきたい。このように感じるところでございますが、このあたりにつきましても、御見解を賜ればと思います。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　これにつきましても、教育長の答弁の中で、自治体がいじめの相談をＳＮＳで受ける動きも出始めているということもお答えしておりますので、こちらも早急に検討しながら進めてまいりたいと考えます。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　ちなみに、小学校、中学校それぞれの今、大山崎町内の学校で、携帯電話、あるいはスマートフォンの保有率というのは、教育委員会当局は、これは押さえていらっしゃいますでしょうか。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　具体的に何台保有されているかというのは、正直申しまして、把握はしておりませんが、かなりの数を持っておられるということは認識しております。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　私も皆さんを集めて実態調査をしたわけではございませんので、やはり、推測の域を超えないところでございますが、おっしゃるとおり、小学生においても相当数が保有されて、そういったＳＮＳの世界に子どもたちがいるのは相当数いらっしゃるであろう。中学生になると、先ほど御答弁の中にありましたように、一晩にしてグループができ上がって、グループから外されて、ある日突然孤独になっていく。これは、現実問題あった話でございます。このような状況でございますので、我々の想像を超えたスピードで、子どもたちの情報化というのは進んでいる。この認識は、保護者の皆さん、学校教育現場の皆さん、そして、教育委員会の皆さん、共通認識を持っていただいて、ぜひ成長過程にある大切な子どもたちに悲しい思いをさせない。こういった取り組みを進めていただきたいと思います。　続けて、このＳＮＳによるいじめ以外でも、従来型の小学校や中学校で行われている、見える形の手でたたいた、蹴った、こういったいじめであるとか、あいつ無視しろとか、こういった言葉によるいじめ、これも、従来どおりあるわけでございます。こういったものは、やはり、見える形でケアできるかと思いますので、ぜひこういったものについても、細心の注意を払っていただくと同時に、いじめによって学校へ行けなくなった。あるいは、学校へ行くことを親御さんがためらっている事象もあるように聞いております。一度、登校拒否ということになると、なかなか難しいのではないかなと私はこれも想像の域でございます。現実問題あったわけではございませんが、感じるところでございます。ぜひ、こういった通常の学校社会に戻れない子どもたちに対しては、例えば、本来の通学区を越えた形で、御本人の希望があれば、民生児童委員さんや主任児童委員さんなんかの御意見をあわせ持って聞くことで、学校の通学を弾力的に変更してあげる、こういったコンパクトな町ならではの施策というのは御検討賜れないものか、こちらも御見解いただけますでしょうか。 ○（小泉　満議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　現状、転校してこられる場合も、ＤＶ等の場合におきましたら、そのような弾力的な取り扱いもしておりますので、これも検討の余地のあるものと考えております。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　本当に本町の未来を担う大切な子どもたちでございます。心身ともに健やかに育っていただくために、我々は最大のやはり、子どもたちの教育環境を整えていく義務があろうかと思います。ぜひ、この点も共有をいただければと思います。　続きまして、学童保育についてでございます。　教育長からの御答弁がございました学童保育の本来事業と保護者事業との境に、私から言わせてもらうと、若干曖昧さがあるのではないかなというところがあります。　私のもとには、この学童保育事業への保護者参加が非常に負担になっている。これに私だけが協力をしないということにはやはりいかないので、心苦しい。あげくの果てには、学童保育はちょっとこれ以上続けることが困難であるという悩みも実は結構いただくところでございます。　先ほどおっしゃるように、本来事業であれば、教育委員会の管理下にあるかもしれませんが、やはり、保護者会事業についても、一定この運営主体は町であるということであれば、ここについても監視とはいいません。サポートの目、これをもう少し見ていただければと思います。　学童保育のこういった事業に対する保護者の率直なニーズであったり、思い。例えば、負担感であったり、あるいは、保護者のさまざまなライフスタイルの変化で、学童保育サービスに対するニーズというのも変わってきているかと思います。これまで遊び主体で進められてきた我が町の学童保育、ここに学習面、例えば、その日の家庭学習の補完的な時間を設ける、あるいはサポートする。あるいは宿題支援、こういった要望事項もあるかと思います。こういった要望は、教育委員会では把握をされていらっしゃいますでしょうか。 ○（小泉　満議長）　堀井生涯学習課長。 ○（堀井正光生涯学習課長）　生涯学習課としましては、保護者様から直接御意見として、そういう声を宿題とか勉強の取り組みをしてほしいということは伺ってはおりませんけれども、間接的にいろんな場面からそれこそ保護者さんにとっては、ちょっと直接言いにくい御意見かなと思いまして、そういう意味では間接的に承っていると認識しております。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　私も実は、上の子も下の子も学童保育にお世話になっておりましたことから、そういった御意見を申し述べるというのは、ある意味、保護者会とか、そういったところを通じて、恐らく教育委員会には言っていることかと思いますが、なかなかそういった場では言えないという方も地域的な問題、子どもとの関係、あるいは、みんなが頑張っているのに私だけが忙しいのではないからというそういった思いから、御遠慮なさるということもよく耳にするところでございます。学童保育のサービスの受益者というのは、あくまで保護者の皆さんでございます。本来の保護者ニーズにマッチしたサービスを提供していくという観点からいきますと、ぜひ定期的に保護者会と面談というか、懇談をされて情報交換いただいておることは重々承知しておりますが、またどこかの機会で、個別の学童保育の今、サービスを受けていらっしゃる方々、こういった方々への利用者サービスアンケートではないですが、やはり、率直な御意見、今後の学童保育をさらに保護者のニーズを満たして、永続的に続けていくために、そういった的確にニーズを把握して、あり方を継続的に見直していただく、こういった御見解はいかがでございましょうか。 ○（小泉　満議長）　堀井生涯学習課長。 ○（堀井正光生涯学習課長）　先ほど議員の言葉の中に、保護者会活動の運営が町であればというお言葉あったのですけれども、この保護者会活動については、運営は町では全くございませんので、そういう意味で、我々がやらせていただいている放課後児童クラブ事業について、せいぜい個々の皆様との、保護者様との御意見を吸い上げ、お聞きしていくように、努力していきたいと思っております。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。それから、私のところに、保護者の方からというお手紙を頂戴いたしました。ただ残念ながら、匿名でございますので、裏づけ、事実確認をすることができませんでしたが、一方的に私が申し上げるところからいきますと、やはり、この保護者会主体の事業への安全管理、あるいは衛生管理、例を挙げますと、お餅つきなんかで、例えば、ついた餅を素手で丸める事象も過去にはあったかのように聞いております。こういったインフルエンザがはやっている今、無理やりにでもやる必要が…… ○（小泉　満議長）　ただいま質問の途中ですが、質問時間が経過いたしましたので、これをもって、５番　岸　孝雄議員の質問を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小泉　満議長）　異議なしと認めます。　したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、あす定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（小泉　満議長）　本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　１６時１２分　延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　小　泉　　　満　　　　　会議録署名議員　　　北　村　吉　史　　　　　会議録署名議員　　　岸　　　孝　雄...

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大山崎町議会 2017-12-11 平成29年第4回定例会（第2号12月11日）

大山崎町議会 2017-12-11
平成29年第4回定例会（第2号12月11日）