大山崎町議会 2017-08-31
平成29年第3回定例会（第3号 8月31日）
平成29年第3回定例会（第3号 8月31日） 平成２９年
大山崎町議会第３回
定例会会議録－第３号－
平成２９年８月３１日（木曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１２名）
１番 西田 光宏 議員
２番 森田 俊尚 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 岸 孝雄 議員
６番 高木 功 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 前川 光 議員
１１番 波多野庇砂 議員
１２番 小泉 満 議員
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 山本 圭一
副町長 杉山 英樹
教育長 清水 清
総務部長 蛯原 淳
総務部理事（兼） 田中 一成
政策総務課財政担当課長
環境事業部長 山元登志夫
環境事業部理事 荒賀 正明
（兼）
上下水道課長
環境事業部理事 寺井 昭博
（兼）建設課長
教育次長 辻野 学
政策総務課長 本部 智子
政策総務課 斉藤 秀孝
企画観光担当課長
税住民課長 大西 博之
健康課長 山岡 剛
福祉課長 久貝 茂
経済環境課長 北村 光子
学校教育課長 矢野 雅之
生涯学習課長 堀井 正光
会計管理者(兼)会計課長
皿谷 吉彦
〇
出席事務局職員
事務局長 谷利 俊彦
書記 谷山 勇太
書記 新田奈都子
〇議事日程（第３号）
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２．一般質問
質問順序 ５．岸 孝雄
６．朝子 直美
７．北村 吉史
８．渋谷 進
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（小泉 満議長） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、平成２９年
大山崎町議会第３回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、９番 渋谷 進議員及び１０番 前川 光議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
質問順序によりまして５人目として、５番 岸 孝雄議員に質問を許します。
５番 岸 孝雄議員。
（岸
孝雄議員登壇）
○５番（岸 孝雄議員） 皆さん、おはようございます。
議長の指名をいただきまして、５番 岸 孝雄、質問に立たせていただきます。
質問に立たせていただく前に、ここ連日、テレビで放映をされております事案につきまして、少し個人的な所感を述べることをお許しいただきたいと思います。
去る２９日の午前５時５８分ごろ、北朝鮮が首都平壌の近郊から
弾道ミサイルと思われる飛翔体を１発発射いたしました。このミサイルは推定高度約５５０キロに達し、北海道の上空を通過しながら、襟裳岬の東方約１,１８０キロメートルの太平洋上に落下した模様とのことでございます。ミサイルの飛距離は約２,７００キロメートルに達したと見られているということでございます。憂慮すべきは、固定式の発射台からではなくて、可搬型の発射台から恐らく飛ばされているもの、先方の発している映像から見て、そのように推測がされるわけでございます。また、方向等々もほぼ先方の思うとおりの方向で飛んでいるとの推測がされる。かなり、技術的に高度化されている懸念があるとのことでございました。
このことは、我が国のみならず、周辺地域の平和、安定にとって重大な脅威であるものとして、私自身、この場から強く抗議の意を表させていただくとともに、他国による武力攻撃から我が国、国民の生命、身体、財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、ミサイルを含む武力攻撃に際して、武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域に対して、今回も現実的にございましたが、
防災無線等から流される
国民保護サイレン、これの町内におけるしっかりとした周知。このような音のものが流れてきたら、他国からの脅威が身に迫っているのだと、こういったしっかりとした地域住民への認識を図っていただくこと、これを切に要望するとともに、残念ながら我が国民に危機が迫っている、これは避けようのない現実でございますので、学校現場、あるいは保育所のようなところでも、このような緊急事態の認知教育、あるいはトレーニング、こういったものもしっかりと準備をしていただくよう、行政各位の皆さんに対して、周知徹底を図られることを強く要請するものでございます。
それでは、あらかじめ通告させていただきました質問に移らせていただきます。
我が国におきましては、高齢化の進展と、これに伴う国の
社会保障費の急激な増大化は、国の財政運営に非常に大きな影響を及ぼしているものであり、これに呼応する形で、政府としては、持続可能な
社会保障制度、とりわけ、高齢者の皆様にかかわる福祉制度の維持に向けたさまざまな取り組み、あるいは制度の見直しが継続的に進められているところでございます。
このような背景のもと、国においては、今般、
障害福祉計画及び
障害児福祉計画のより現実的でより地域の実情を反映した運用にすべく、第５期
障害福祉計画・第１期
障害児福祉計画の見直し時期に合わせて、本年３月、政府より基本指針の見直しについての告示が出されたところでございます。
この指針の主な内容といたしましては、１つとして、地域における生活の維持及び継続の推進。２つには、対象となる方々の就労定着に向けた支援の強化。３つ目には、
地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進。４つ目には、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築。５つ目に、障害児の
サービス提供体制の計画的な構築。６つ目には、
発達障害者支援の一層の拡充。これらを上げられているところでございます。
私が、この場において、現在、大山崎町のみならず、日本全国的にも子どもを取り巻く環境として憂慮すべき事象として、
文部科学省の公表いたしましたデータを前回の一般質問でも取り上げさせていただいたところでございます。
そのことから、今回の福祉計画の見直しについて、児童生徒にかかわる福祉政策１点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
その背景は、
文部科学省において実施をされました「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な
教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」、大変長ったらしい名前でございますが、このような調査の結果により、公立の小・中学校の通常の学級において、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」児童生徒が推定値でございますが、全国平均６.５％程度の割合で在籍をしているという衝撃的なデータがここに明らかにされているわけでございます。
このことは、先般も私の一般質問で述べさせていただいたところであります。また、同時に、これらの児童生徒以外にも
教育的支援を必要としている児童生徒が相当数いらっしゃる可能性があるものと推測をしているところでございます。
文部科学省では、これらの課題は、低学年では、学習面や行動面の問題は見えやすいが、高学年になるにつれて、そのほかのさまざまな要素が錯綜し、こういった本質的な問題が見えにくくなる可能性があるものとして懸念をされているところでございます。
したがって、
文部科学省では、こういった症状の児童生徒に対して、早期の対応の必要性、これが指摘をされているところでございます。
このため、学習面あるいは行動面で、何らかの困難を示すとされる児童生徒に対して、社会生活上の基本的な技能を身につけるための学習、あるいは、そのような懸念が抱かれる児童生徒について、そういった困難が顕在化される以前から、支援の観点も含めて、発達段階に応じた適切な支援を進めることが求められているところでございます。これらを踏まえて、日本全国、各地域で、これら発達障害の可能性のある児童生徒に対する
早期支援策として、さまざまな取り組みが現在進められ始めているところでございます。
例えば、幾つかの事例を挙げさせていただきますと、学級全体への
アセスメント、あるいは、特定の児童生徒への
アセスメント等の機会を活用して、発達障害の可能性のある児童生徒をその初期の段階において早期に把握をされ、予防的措置に移行する工夫というのが、全国で進められているところでございます。また、退職された
特別支援学級教員や
通級指導教室の教員、こういった方々の支援をいただきながら、地域でのさまざまな連携、協力体制での施策が進められている地域も見られるところでございます。
このような中、今般、改定が進められている指針、こちらには、これまでになかった新たな項目として、
障害児支援の提供体制の整備等が盛り込まれることになりました。これが大きな目玉になっているところでございます。
その内容は、１つが、
児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所設置をすること。２つ目には、
保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築すること。３つ目には、主として
重症心身障害児を支援する
児童発達支援事業所、あるいは、
放課後等デイサービスを各市町村に少なくとも１カ所確保すること。ここは、設置という言葉ではなくて、確保という言葉が述べられているのが特徴かと存じます。４つ目には、各都道府県、あるいは各圏域、各市町村において、
医療的ケア児支援の協議の場を設置すること。こういった大きな４項目が今回新たに追加して盛り込まれたところでございます。
そこで、この指針に明確に盛り込まれながらも、現状、大山崎町におけるこういった
障害児サービスに対するニーズ、及びこれに対する
サービス提供状況に乖離が見られる項目として、私は、本年３月、本
定例議会一般質問にて取り上げさせていただきました本町域への
放課後等デイサービスのニーズを含めて、今回、改めて質問をさせていただきます。
質問内容、１．国の基本指針に基づき市町村が作成する第５期
障害福祉計画・第１期
障害児福祉計画にて推進されるべき障害児への
サービス提供体制及び
障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標、及び本町における具体的な推進策について、町長の御見解をお聞きさせていただきます。
もう１つは、関連した質問項目になりますが、この第５期
障害福祉計画の達成目標の１つに、
施設入所者、これは高齢施設あるいは障害施設を指すわけでございますが、
施設入所者の地域生活への移行者、
施設入所者から地域へ移行される方、これを平成２８年度末における
施設入所者の９％以上、こういった方々を地域へ移行させるということが目標、指針に盛り込まれたところでございます。このような状況でございますので、本町においては、町内の
移動手段確保というのが重要課題かと考えるところでございます。
そして、また一方、町の活性化策の一つとして、これまで町から挙げられている施策、町外からの特に現役世代を含む流入人口の増加策、これは、町の活性化策として、私も非常に重要な課題と考えます。外部からの
町内定住人口をふやすためには、その要件の一つとして、通学、あるいは通勤の利便性の向上というのは絶対的な条件に上げられようかと考えます。
これらの視点から、２．公共交通の維持・拡充について質問をさせていただきます。
町内及び町外への公共交通の維持・拡充による利便性の高いまちづくりの推進について、以下の視点で町長の見解を問うということで、２つの視点を上げさせていただきます。
まず、（１）
大山崎町内を運行する路線バスの維持及びこの路線バスの運行本数の拡充について、どのような御見解をお持ちなのか。
（２）大山崎町の町民が多数利用されていると推測されます
ＪＲ長岡京駅から
阪急西山天王山駅、そして京阪淀駅を結ぶ路線バス、いわゆる９０系統バスのさらなる本数の拡充に向けた大山崎町としての取り組みについて、御見解を問わせていただきます。
以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
町長、教育長初め、理事者の皆様方におかれましては、何とぞ簡潔明瞭かつ建設的な御答弁を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．
障害児福祉計画の推進について。
障害児への
サービス提供体制、及び
障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標と具体的な推進策についてであります。
市町村障害児福祉計画につきましては、
市町村障害福祉計画と一体のものとして作成することができるとされており、本町におきましては、平成３０年度から平成３２年度を計画年度とする第５期障がい福祉計画の策定を進めており、同計画と一体のものとして第１期障がい
児福祉計画の策定を進めているところであります。
障害福祉計画につきましては、
障害者総合支援法におきまして、都道府県及び市町村は
厚生労働大臣の定める基本指針に即して
障害福祉計画を定めるものとされており、本町におきましては、平成２６年度に、平成２７年度から平成２９年度までを計画期間とする第４期障がい福祉計画を策定し、「共につくる福祉のまちをめざして ささえあい、心やさしい、ふるさとを」を基本理念に計画を推進しているところであります。
今般、障害者の
日常生活支援及び社会生活を総合的に支援するための法律及び
児童福祉法の一部を改正する法律が平成２８年５月２５日に成立し、同年６月３日に公布されました。
この法律の一部改正により、市町村において、
市町村障害児福祉計画を定めるものとされたところであります。
計画の策定につきましては、障害者の方々や
障害福祉サービス提供事業所に
アンケートを実施するとともに、大山崎町
障害者基本計画等策定委員会におきまして御議論をいただいているところであります。
現在は、
アンケートの分析及び
障害者団体の皆様へのヒアリングを実施しており、その結果をもとに次期計画の骨子を作成する予定としております。
また、従前から
障害福祉分野につきましては、乙訓地域における結びつきが強いことから、乙訓地域の相談支援・
障害福祉サービス事業所、
医療関係団体、企業、
障害者団体等と行政で構成される乙訓圏域障がい
者自立支援協議会におきまして、２市１町の
障害福祉計画への提案を行う予定としているところであります。
障害児につきましては、子ども・
子育て支援法に基づく教育、保育等の利用状況を踏まえ、専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、保険、医療、保育、教育、
就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を提供できる体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、国の指針におきまして、成果目標として上げられている目標値につきましては、市町村単位での確保が難しい場合は圏域での確保でも差し支えないとされていることから、２市１町の関係部署及び乙訓圏域障がい
者自立支援協議会におきまして協議を行うなど、乙訓圏域として計画の推進を進めてまいりたいと考えております。
そこで、議員御質問の第５期
障害福祉計画・第１期
障害児福祉計画にて推進されるべき障害児への
サービス提供体制、及び
障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標と具体的な推進策につきましては、
アンケート結果などの分析、２市１町及び協議会における協議結果等、また、乙訓圏域障がい
者自立支援協議会からの提案などをもとに
策定委員会で御議論いただき、まとめていきたいと考えているところであります。
本町といたしましては、
障害者総合支援法の基本理念にのっとり、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活また社会生活を営むための支援を受けられるよう進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、２．公共交通の維持・拡充について。
（１）町内を運行する路線バスの維持及び運行本数の拡充についてであります。
現在、町内で運行されています路線バスにつきましては、阪急バスの路線では、
①ＪＲ山崎駅から
阪急西山天王山駅を経由して
ＪＲ長岡京駅へ行く８０系統が、平日で１日１４便。
②ＪＲ長岡京駅から
阪急西山天王山駅、円明寺が丘、第二大山崎小学校前を経由して
ＪＲ長岡京駅へ循環する１と３系統が、平日で１日６１便。
③ＪＲ長岡京駅から
阪急西山天王山駅、自治会館前を経由して
ＪＲ長岡京駅へ行く８２系統が、平日で１日９便。
④新山崎橋から大山崎町体育館前、
勝竜寺城公園前を経由して
ＪＲ長岡京駅東口へ行く１９系統が、平日で１日２２便。
⑤新山崎橋から大山崎町体育館前、城の里を経由して
ＪＲ長岡京駅東口へ行く５２系統が、平日で１日１便。
⑥新山崎橋から大山崎町体育館前、落合橋、
阪急西山天王山駅、
ＪＲ長岡京駅を経由して
阪急長岡天神駅へ行く５、６、７系統が、平日で１日１４便。
⑦阪急長岡天神駅から
ＪＲ長岡京駅、
阪急西山天王山駅、大山崎町体育館前を経由して新山崎橋へ行く４８系統が、平日で１日１４便。
⑧新山崎橋から
国道大山崎、
阪急水無瀬駅を経由して
若山台センターへ行く４０系統が、平日で１日１６便。計８ルートが現在運行されています。
次に、京阪バスの路線では、ＪＲ山崎駅から名神大山崎、
洛西浄化センターを経由して京阪淀駅へ行く１３系統が、平日で１日１０便の１ルートが現在運行されています。
そこで、御質問の路線バスの維持及び運行本数の拡充についてでありますが、平成２５年１２月の
阪急西山天王山駅の開業に伴い、阪急バスからは、町内路線の西法寺系統、現在の８２系統の廃止と、金が原系統、現在の１と３系統の大幅な減便計画が示されました。
当時の新聞報道にもありましたとおり、町といたしましては、町民の足の確保を図るため、乙訓２市と連携・共同して阪急バスへ廃止路線の撤回と減便の緩和について強く要望いたしました。
そして、その結果として、現在の路線と便数を確保しているところであります。
また、平成２７年２月には、８２系統の利便性を図るため、里ノ後停留場の新設を要望し、実現をしたところでもあります。
このような経過から、
町内バス路線の維持や便数の拡充につきましては、利用者数の維持、増嵩が課題であると認識しておりますので、引き続き、路線バスの利用促進を初めとした
公共交通機関の利用促進に向けた
啓発活動等に取り組むとともに、
バス事業者とも連携を図って、町民皆様の足の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）ＪＲ・阪急と京阪を結ぶ路線バス９０系統のさらなる本数拡充に向けた取り組みについてであります。
ＪＲ・阪急と京阪を結ぶ路線バス９０系統につきましては、
阪急西山天王山駅の開業に伴い、京阪バスと阪急バスの共同運行により平成２５年１２月２１日から運行が開始されました。
同路線の運行につきましては、本町も構成団体として参画しています
南部広域バス利用促進協議会において、
阪急西山天王山駅から京阪淀駅を結ぶ
新規バス路線の開業に向けての
社会実験等を行い、開業に至ったものであります。
このような経過から、同
促進協議会では、今後の課題としまして、朝の遅延対策として、①７時から８時の便のダイヤの入れかえや増便等を引き続き検討。
②バスロケを活用した
遅延証明等の対応を検討。
③納所交差点及び水垂交差点の渋滞について、ハード・ソフト両面でできることから多面的に検討の３点を。そして、需要喚起として、
ＪＲ長岡京から淀への需要の掘り起こし及び昼間利用の掘り起こしの検討の１点を課題としているところであります。
このようなことから、同協議会の構成団体である長岡京市等とも連携して利用促進につながる方策について情報共有するとともに検討してまいりたいと考えております。
また、長岡京市とは、
観光振興施策につきまして、日ごろから連携して取り組みを進めておりますので、京阪沿線から乙訓地域への観光客の誘客に向けた
取り組み等を促進することで
バス利用者の増嵩を図り、便数の拡充につなげてまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
５番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。
５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） 御答弁ありがとうございます。
順に、現状について御質問していきたいと思います。
まず、私が壇上から御提示申し上げました
文部科学省による「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な
教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」、これは大変衝撃的な数字でございました。
日本全国平均で、公立の小中学校約６.５％の方々が「学習面又は行動面で著しい困難を示す」児童生徒という区分に該当するというデータが出てまいりました。
このデータ、大山崎町においては、実数の捉え方というのは、なかなか難しいかと思いますが、この割合、大山崎町ではおおよそどれぐらいの割合を占めているものであると認識をされているのか、教育部局の御見解をいただきたいと思います。
○（小泉 満議長）
矢野学校教育課長。
○（
矢野雅之学校教育課長） 議員御指摘のとおり、さまざまな特性を持たれて支援を要する児童がふえていることは事実でございます。
本町におきましても、特別学級また
通級指導教室に通われている児童数から見ますと、全国平均に近いものと認識しております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ということは、この
文部科学省のこのデータというのは、本町においても人ごとではない、こういった状況にあるという状況であろうかと思います。
続きまして、今回のこの
障害児福祉計画見直しに際して、５番として
障害児支援の提供体制の整備等というのが新たな目標に盛り込まれたところでございます。この中には、４項目あるのですが、うちの３項目については、大前提、各市町村での取り組みが求められている。私もこの趣旨を各市町村に必ずという趣旨なのか否かというのを、京都府あるいは厚生労働省御担当の方に問いかけをさせていただきましたら、望むべきは当然、この指針にあるように、少なくとも各市町村単位でということでございますが、市町村においては、御存じのとおり限界集落というところがあって、少子高齢で、ほとんど子どもがいらっしゃらないような市町村も実際にあるということなので、全国、全ての市町村にあまねく課しているものではない、こういう見解はございました。
しかしながら、大山崎町においては、今、２つの小学校だけで１,０００名弱、中学校を入れると１,０００名超えの児童生徒がいらっしゃるわけなので、厚生労働省が、必ずやらなければならないところから除外してもいいという、対応が不可能な市町村には、私は該当しないのかなとは考えるのですが、その辺の御見解いかがなものかというのも含めて、ちょっとこの４つの指針のうち、３つについて問いかけをさせていただきたいと思います。
まず１つは、この計画の見直しに際して、
児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所設置をすることが目標として掲げられていますが、こちらの対応、あるいは具体的な時期であったり、実現のための具体的施策が何かありましたら、いただけますでしょうか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 失礼いたします。先ほどの町長答弁の中にもありましたとおり、この児童等における支援につきましては、乙訓圏域のつながりが非常に強いというところで、現在でも２市１町また、乙訓福祉施設事務組合、あと、自立支援協議会の中でいろいろと協議をさせてもらっているところでございます。国の指針の中では、市町村に１カ所というところで、ただ、例外的には今、岸議員がおっしゃったように、圏域においても可能であると書かれておりまして、今の時点では、現段階では圏域でというような形で進めておりますけれども、ここの指針で出ておりますとおり、市町村で１カ所ということも出ておりますので、これからは、乙訓２市１町の中でしっかりと協議していった中で、考えはまとめていきたいと考えております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） この発達支援センターについては、現状、圏域対応ということで乙訓２市１町でということでございますが、向日市、長岡京市のこの圏域ということで、各市が自前でこういったものを運用するということは、今、行っていらっしゃらないのでしょうか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 現在、２市に関しましても、独自の市の中でそちらを対応するということは考えていないと、町としては理解しております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） この
保育所等訪問支援ができる体制、こちらも同じような状況でしょうか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） こちらも、乙訓福祉施設事務組合で対応はしていただいているところなのですけれども、２市１町の中でそういった支援の体制を整えているというところでございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。２市１町で乙訓福祉施設事務組合を構成され、運用されているので、そこは、効率的に圏域対応ということを進めていくという方針というのは理解できました。
もう１つ、これ前回も取り上げさせていただきました。いわゆる
放課後等デイサービス事業所、こういった個別のサービス施設、こちらについては、この指針では、設置であるとか、構築であるということはこれ実は盛り込んでないですね。ここでは確保という言葉を使われている。これはどういうふうにお受け取りされていますでしょうか。この確保という意図、これをどのようにお受け取りをされていますでしょうか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長）
放課後等デイサービス事業所につきましても、確保を基本とするということにはなっているのですけれども、ただ、先ほどと同様に、市町村単位で確保困難な場合は、関連市町村の協議によりまして、圏域で確保することもできるものとするということになってございますけれども、ただ、乙訓２市の中では、やはり今、大山崎町から通っているのが、向日市で３事業所、長岡京市で６事業所ございますので、大山崎町にももちろんそういう事業所があれば、当然、利用される方にとっては、非常に便利になるということも考えられますので、前向きには検討してまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。確保というのは、私も確認をさせていただいたところ、やはり、こういった施設を運営する事業所に、少なくとも市町村に１カ所は開設をお願いいただく、町が独自に、自主的に町営でということではなくて、事業者に来ていただいて、こういったサービスを展開していただくように働きかけていただきたいといった意図があるようでございます。
この認識を共有していただいて、先ほど、教育部局に問いかけをさせていただきましたところ、この
文部科学省の公表されている学習面、行動面に著しい困難を示す児童生徒の割合ですね、これがほぼ全国平均レベルで約６.５％いらっしゃるということでございました。
こういった実情を踏まえると、町内においても、できるだけ早期に
放課後等デイサービスのような支援施設、こういったものを確保、すなわち事業者に開設いただく方向で、ぜひ取り組みを進めていただく必要があろうかと思いますが、このあたりいかがでございましょうか。できましたら、町長、御見解を賜りたいと思います。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 今、現状は、長岡京市、向日市に行っている状況となっております。大山崎町としても、何とか事業者との話、調整というのもありますし、どこに確保するのかというような大きな、いろいろ課題検討が必要かとは思いますけれども、前向きに考えていかざるを得ない問題かなと思っておりますので、そこは、何とか、いつとかいうふうな形は全然示すわけではないのですけれども、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。これは、先ほど来、提議をさせていただいていますとおり、町が主体的にこれを設置するというような趣旨のものではございません。したがいまして、事業所に開設いただくとなると、それなりの事業継続のための基本的なデータであるとか、環境というのは整ってないと、これは当然、事業所も、いわば、自分たちの犠牲というもの、リスクを冒しながら来るというのはなかなかしんどい話でございます。そういったところで、ぜひ、さまざまなルート、チャンネルを活用して、こういったサービスの開始に向けて、御努力を賜ればと思います。そのための環境づくりというのも、多分いろいろしなければならないことがあろうかと思いますが、これをぜひ町内に、やはりこれだけのパーセント、６.５％に近い数字の方々は、潜在的なニーズを持っていらっしゃる方々と受け取れようかと思います。したがいまして、こういったニーズに対応していくべく、策を講じていただければと思います。これは切に要望するところでございます。
それから、こちらの指針の中では、もう１つ、通所支援または指定障害児相談支援の提供体制の確保にかかわる、医療機関であったり、教育機関、その他の機関との連携について、努力義務として課せられているところでございます。
こちらについては、先ほど町長からの御答弁で、乳幼児期からスタートして、一貫したサービスの提供に努めてまいりたいと、これは非常に力強い御答弁をいただいているところでございますが、具体的に、これも、多分、２市１町で連携して図られているものかと思いますが、町の中で、こういった医療機関あるいは教育機関、その他の機関との何か連携というのは、模索をされているところはございますか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 教育機関というのが今現在入っていないのですけれども、乙訓におきまして、
地域包括ケアシステム連絡協議会というのがございまして、その中におきましては、保険部門、福祉・介護部門、あと、乙訓医師会も当然入っておられたりとか、乙訓地域の各福祉の事業所が入っております協議会を設立しておりますので、その中で、包括的にいろいろと協議をしているところでございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。この計画、本年中に作成をして、平成３０年からの３カ年計画になるということでございますので、ぜひ、この３カ年の間に潜在的なニーズにしっかりと応えていけるような、体制づくりをお願いしたいと思います。その際１点、非常に私自身懸念をするところがございます。
今回、この基本指針の見直しのポイントとして、厚生労働省が挙げているところによると、
障害児サービス提供者体制の計画的な構築というところで、各市町村での個別の対応についても、構築をしていってください、検討してくださいという項目があります。これについて、私は、これは新たな項目ですから、従来になく新たにサービス展開のための事務、人的負担が生じるわけでございますが、これに際しては、民生・児童委員、あるいは、特定の立場の方々に負担が偏重しない、偏って負担がのしかかってくるようなことがないように、こちらは十分な配慮が必要と考えます。こちらは要望として申し上げさせていただきます。
続きまして、公共交通の維持、拡充についてでございます。
今回、この問題、これこそ町が主体的に何かができるものではないかと思いますが、ただ、今回の
障害福祉計画、こちらの推進に当たっては、先ほども壇上から提議を申し上げましたとおり、今回、成果目標に
施設入所者、この方々を地域生活へ移行させていく、こういったことが、実は要求されているわけでございます。数値目標も９％以上という非常に高い数値が課せられているところでございます。これを実現していくとなると、相当数の高齢者あるいは障害をお持ちの方が、地域での生活にまた入ってくるということになります。となると、町内での移動手段の確保というのが、これ非常にこの計画を実現していく上で、重要な要素を占めるものと考えます。必ずしも御高齢の方が車を持っていらっしゃる方ばかりでもなく、車を運転できる現役世代の方が、近隣にお住まいの方ばかりとも限りません。本町内では、高齢者のみの世帯あるいは高齢者の単身世帯というのもふえてきている現状にある。
こういうことを踏まえると、今、西山天王山駅の開業に際して、確かに町長がおっしゃっていたように、町内を走る公共バスの廃止あるいは減便というのが大きな懸念材料になりました。これについては、行政の御努力、
バス事業者との粘り強い交渉等で、何とか今維持をしていただいているところでございます。しかしながら、一方で、こういった福祉政策で、地域介護といったものの要素が高まってくるとなると、どうしても地域の住民の足というものを確保というのは必要なものになってくるというところになりますので、引き続き、この町内を走行するバス路線については、最低限、これは維持をしていただく、できましたら、より利便性が高くなるように、拡充をしていただく方向で事業者様と折衝いただくとともに、町長からも御提示がございました利用促進策についても、力強く進めていただきたいと思います。
今、この町内を走るバス路線、事業者は、まだ引き続き維持をしていただける方向にあるのか、あるいは、乗降客の減少等で少し見直しをされる議論が生じているのか、このあたりの状況、開示いただける範囲で御教示いただければと思います。
○（小泉 満議長）
斉藤政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） 現在、本町域を走っております路線バスの減便等についての情報につきましては、運行のバス事業所から特段聞いておりません。そんな中で、我々といたしましては、引き続き、利用促進に向けての取り組みを進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ぜひ、これはよろしくお願いしたいと思います。
質問の要旨にも述べさせていただきましたとおり、地域福祉の視点、それからまちおこし、町の活性化、流入人口をふやしていくには、やはり利便性の高い町が、当然魅力的かと思います。そういった意味で、２つの要素からしっかりと
バス事業者様とも情報交換、それから、地域住民の方々へは利用促進をして、地域でこの公共交通を守っていく、守り育てていく、こういった方向性をお示しいただくことを切に要望するところでございます。
続きまして、これは本町内を走行するものではございませんが、先ほど挙げさせていただきました９０系統のバスでございます。
これは、本町内を走行しているものではないので、町が主体的に声を上げてというのはなかなか難しいかと思います。しかしながら、
阪急西山天王山駅の利用者数は開業当初、約半数は大山崎町民が利用しているという数字が上がっておりますが、この辺の割合は、今現在、変わりございませんでしょうか。
○（小泉 満議長）
斉藤政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） ただいまの９０系統の利用の状況についてでございますけれども、運行当初につきましては、１便当たり７人程度というような計画で進んできたところではございますけれども、長岡京市域内の立命館中学校、高等学校ができたことによりまして、その後、増便となりまして、直近の情報といたしましては、１便当たり約１８人程度の利用があるということで、一定バス路線として維持していける数字にはあるというような情報を聞いているところでございます。
そんな中で、恐らく本町の円明寺が丘団地にお住まいの方の御利用もたくさんあろうかとは推測しているところでございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。私の質問、その先の求めている答えを答えていただきました。今、ちょっと求めていたのは、西山天王山駅の利用者数の増加を聞いていたのですが、何のためかというと、そこからこの９０系統を利用して、京阪沿線へ移行する方の増加、あるいは減少傾向、推測して議論をしようと思っていたのですが、９０系統は、順調に利用者数がふえてということで、これから見ても、相当ニーズの高い便だということが言えようかと思います。
阪急西山天王山駅の本町住民の利用者数がそれほど変わっていない、あるいは増加傾向にあるのであれば、特に西山天王山駅からこの９０系統を利用される人の割合もほぼ同数の割合で大山崎町民がいるものと私は推測して、大きな、事実との乖離はないのかなと考えて議論をしたいと思います。その意味から、この９０系統、今、特に最終便ですね、こちらが、私も何人かの住民から実はいただいているお話ですと、少し最終便が早いということで、通学というよりも、通勤の方の利便性としては、もう少し拡充をお願いしたいという要望を幾つかいただいているのですが、町にはそのような情報はございませんでしょうか。
○（小泉 満議長）
斉藤政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） 特段、住民から私どもに増便の御要望は届いておりません。そんな中で、改めまして、現行の９０系統の最終便が、当初に比べましては、ふえて延びたということではありますけれども、おおむね時間帯が２１時前後ということから、お仕事をされている方にとっては、もう少し欲しいというところは考えられますので、こういったところにつきましては、先ほど町長答弁の中で申し上げました南部のそうした
促進協議会の課題として、御提案をさせていただく中で、検討を進めていきたいと考えております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。日中は、この京阪電車を利用して、例えば国立の療養センターであったり、そこに代表されるように、京阪沿線の大病院への医療利用者の方も結構いらっしゃるようでございます。日中は、先ほど言いました福祉の視点でこのまま維持していただく、現役世代の流入、呼び込み策の一つとして、やはり利便性を高めていく上で、この９０系統の特に最終便の延長、これについては、ぜひ町としてもしかるべき手段を用いまして、事業者側に要望をお伝えいただくということを、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
最後になります。この町の福祉政策でございますが、これは先ほど来、教育部門であったり、総務部門、それから福祉部門にわたって、複数の質問をさせていただきました。
今回のこのガイドラインに基づく対応をしていこうと思うと、これは複数の部署が情報共有して、連携をしていかないと、何かちょっとちぐはぐな結果に結びつく可能性がございます。したがいまして、今回、これ本年度、この計画の見直し時期になっておりますので、ぜひ、複数の部署で、部署間の壁を取っ払って、ぜひ連携をして、町民に、この町の実情にふさわしい、こういった計画、この大山崎町が向こう３年間、さらにはその先を見据えて、あらゆる世代が住みよい、こういった町にしていただくよう、ぜひ実効性のある計画を立案いただくことをこの場から要望をいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○（小泉 満議長） 以上で、５番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により６人目として、８番 朝子直美議員に質問を許します。
８番 朝子直美議員。
（朝子直美議員登壇）
○８番（朝子直美議員） おはようございます。日本共産党、朝子直美です。通告に従いまして、質問に入らせてもらいたいと思います。
大きく２つのテーマで質問を今回はさせてもらいます。
まず初めの、大きなテーマといたしまして、１．保育所事業についてであります。
昨日から議論になっておりますとおり、このたび、大山崎町は、保育所民営化計画の当初の計画を変更し、民間保育園の開設と同時に廃園するとしていた第２保育所を、最長４年間継続する時限的継続を決定いたしました。
この決定は、この間の議会での論戦と、保護者を中心とする住民がさまざまな観点から問題点を指摘し、見直しを求めてきたことの結果だと言えます。
例えば、子どもの心理面や発達への影響、あるいは、山本町長がいうところの選択肢がふえる、保育所を選べるという民営化のメリットなるものが、廃園される第２保育所の子どもたちには全く適用されないこと、ひいては、この問題は行政の平等性が担保できない点で大きな問題であることなどであります。
また、今回、町が、このような計画変更に至ったのは、これまでも幾度となく指摘してきましたように、そもそも、今回の町の計画の進め方が、ゴールの期日ありきの性急過ぎるものであるがために、非常にずさんな内容になっていることが原因だと考えます。今からでも、このような性急過ぎるスケジュールは改めるべきです。
こうした背景のもとに、今回決定された時限的継続ですけれども、まだ詳細について不明なところがたくさんございます。説明を求めたいと思います。
（１）第２保育所の時限的継続について。
①現時点での在園児のみが対象と聞いておりますけれども、来年度、新たに第２保育所に入所する子どもは、１年だけ第２保育所を利用することになるのでしょうか。
②時限的継続期間、平成３１年度から平成３４年度における、第２保育所における推定児童数をお答えください。
（２）保育の質の確保について問いたいと思います。
保育所の民営化計画をめぐっては、５０年近くにわたって町立保育所が積み上げてきた保育の質が保たれるのかということが、町民の皆さん、保護者にとって、最大の関心事となっております。私たちも、たびたび、議論のテーマとさせていただいております。
そうした中で、町は、質を下げないということを明言し、誘致する民間保育園の運営条件として、現在の町保育所と同等あるいはそれ以上の条件をつけ、保育の質を保とうとしているように見受けられます。
しかし、そもそも、誘致する保育所の定員を１７０名と、大規模なものとしたことは、子どもの生活の場として、質の確保、向上が図れるのか大いに疑問であります。しかも、募集要項では、保育ニーズが増大したときのために、１７０名を超えても受け入れられるようにと、さらなる大規模化を求めていることは見過ごすことはできません。これでは、今、全国的に問題になっている待機児童を解消できさえすればよいとしての詰め込みなどで、質の低下が進んでいる状況を本町にもつくってしまうのではないでしょうか。
保育の質を担保する仕組みの一つである保育指針では、保育所保育の役割を次のように定めております。「保育所は、
児童福祉法第３９条の規定に基づき、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない。」さらに、保育の目標として、「保育所は、子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場である。このため、保育所の保育は、子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために、次の目標を目指して行わなければならない。」とし、その１番目として、「十分に養護の行き届いた環境の下に、くつろいだ雰囲気の中で子どもの様々な欲求を満たし、生命の保持及び情緒の安定を図ること。」と掲げられております。
保育所の適正規模について、法的に定められたものはありません。しかし、保育の専門家である保育士にお伺いすると、子どもの数がふえると、どうしても子ども同士のトラブルもふえ、保育士が対応に追われてしまったり、全体に騒がしいため、大きな声を張り上げなくてはならなかったり、子どもに対する保育士の数は同じであるのに、大規模になるほど、落ちついた雰囲気でなくなり、子どもに負担がかかるから大人数の保育所はよいとは思わない、そのようにおっしゃっておられました。
現在の町保育所では、他のクラス、学年の子どもたちとも、日々の生活の中での自然なかかわりがあり、全ての保育士がほぼ全ての子どもの親と顔と名前がわかる状態ですが、ある２００名規模の保育所では、担当外のグループの子どもについて、わからないというようなこともあるようです。定員数だけがもちろん原因ではないかもしれませんけれども、組織規模が大きくなれば、こういったことが起こってくる想像にかたくありません。また、感染症や災害時の避難など、大規模になるほどリスクも高まるのではないでしょうか。
これらから、保育所を現状以上に大規模にすることは、保育指針に示されている、子どもの最善の利益を考慮し、子どもにとって、最もふさわしい生活の場とすることに、むしろ逆行するのではないかと私は考えております。
事業者選定委員会の議論の中でも、行政経験者の委員の方が、９０名規模の保育所がよいといったような発言がありました。しかしながら、大山崎町が、増加する保育ニーズを受け入れるために１７０名と決められたということで、その後、何度かこの点を、議題に上げようとする保護者代表の意見は退けられるということもありました。よりよい保育所を選定するために、関係者、専門家が集まっておられながら、子どもの最善の利益をいかに考慮するかより、町の意志がそんたくされるのは、町長の諮問機関とはそのようなものなのでしょうか。
また、このたび決定されました、第２保育所の時限的継続では、２０１９年度からは新たな入所を受け付けないと聞いております。そのようなことをすれば、年々子どもの数も減りますし、学年に偏りも出てきます。そんないびつな形態の保育所が、子どもの最善の利益に考慮した、子どもにとって最もふさわしい生活の場とは言えません。保育所がある以上は、その場が、子どもにとって、最もよいものとなるようにすることが、行政の当たり前の責任だと考えます。
そこで質問です。
保育の質の確保について。
民営化を進めるに当たり、町は、質の確保、よりよい保育所選定をと繰り返し述べてきた。しかし、誘致する民間園の定員は１７０名とされ、現状の町立保育所より大規模となる。また、時限継続となる第２保育所は年々子どもが減るなどいびつな形態となる。これらは、保育指針に示される保育所のあるべき姿、子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を増進することに最もふさわしい生活の場に照らしても、質が低下すると考えられる。庁内でどのような議論がされたのか説明を求めます。
次に移ります。（３）町の第２保育所廃園計画は、町民に受け入れられていないことは、この間、町中に町民作成の「ちょっと待って、第２保育所廃園と学童移設」とのオレンジ色のポスターが掲示され、ふえてきていることから明らかであります。町民有志の会である大山崎町の未来を考える会（準備会）発行のビラなどによれば、第２保育所廃園の反対理由は、保育所を変わらなくてはならないことから生じる、子どもへの影響という、親として当たり前の心配だけが理由ではありません。
大山崎町の保育所を大変すぐれたものとして評価し、大山崎町の財産であると考え、これを生かしたまちづくりをするべきということを主張されております。時限的継続で自分の子どもが卒園できればよいというものではないのではないでしょうか。また、保育所保護者会の
アンケートでは、民営化に反対でない、質がよいなら公・民問わないという方でも、今回の町の進め方はよくないとの意見も記述されております。
町長は、言うまでもなく、町民全体の代表者であるのですから、町民の声に耳を傾けるべきです。町の進め方が拙速、強引なため、町民からの信頼を失っている状態でこのまま続けることは、今後の町政運営にとってもマイナスでしかありません。
そこで質問項目です。
町の第２保育所廃園計画（民営化計画）に対して、町民からは強い反対が示されている。第２保育所廃園は中止し、４つ目の保育所としての民間園誘致計画へと見直すことを改めて求める。
（４）に移ります。保育所事業の最後の質問といたしましては、待機児童の解消についてであります。
今さら、述べるまでもございませんが、
児童福祉法第２４条は、保育を必要とする子どもを保育所などで保育することを市町村に義務づけております。
本町では、この間、職員・保育士の皆さんの努力もあり、年度のスタートである４月１日には、入所を希望する子どもたちが全員保育所に入所できており、待機児童はゼロになっています。ところが、年度途中に、町立保育所に入れる条件である満６カ月を迎える子どもや、育児休業を終え、職場復帰を望む方のお子さん、あるいは、新たに転居されてきた方など、既に町内の保育所が満杯で、待機児童となるケースが、毎年あります。
昨年度はその数が、年度末の２月時点で４２人でした。子どもが保育所に入れないことには、仕事に復帰できず、生活に大きな影響が出ることは言うまでもありません。保育所以外の保育を担う施設やサービスを利用すれば、経済的な負担も大きく、誰もが利用できるわけではありません。そもそも、そうした施設のどこにも入れない可能性もあります。近隣に、保育を担える家族、親族などがおられる場合もあるでしょうが、毎日のこととなれば、そんなに簡単ではありません。泣く泣く仕事をやめざるを得ないケースもあるかもしれません。
そのため、私たちの会派では、幾度となく、何月であっても望むときに保育所に入れるようにすることが、真の待機児童対策だと求めてきましたが、町は、この間、はっきりと、年度途中の待機児童対策は行わない旨の答弁を繰り返しております。これは、
児童福祉法を守らなくてもよいと公言していることとなり、重大です。直ちに撤回し、時期にかかわらず、待機児童が出ないよう、対策を行うよう努めるべきだと考えるが、いかがですか。
２．介護保険事業についてお伺いしたいと思います。
（１）２０１５年度、平成２７年度の介護保険法の改定で、要支援１、２の方が利用するホームヘルパーによる家事などの生活支援とデイサービスが、国の責任で行う介護給付から外され、各市町村が独自に行う新総合事業へと移行することになりました。
本町においても、新たなサービス創設に向け、町担当課、地域包括支援センター、民生委員、シルバー人材センターの方など、関係者により検討されておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
（２）ことし５月、
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律が、民進党、日本共産党、自由、社民などを除く与野党の賛成多数で、可決、成立いたしました。
今回のこの改定は、介護保険法を初め、医療法、社会福祉法など３１本の法の改正を一本に束ねた一括法として提案され、具体的な内容の多くを政省令に委ねるものであります。また、法には盛り込めなかったものも、来年度に予定されている介護報酬の見直しの中で実施しようとするようなものもあります。このように、多くの分野にわたる複雑な内容の改定であるにもかかわらず、政府与党は、衆議院厚生労働委員会では、わずか２２時間で一方的に審議を打ち切って採決を強行、参議院厚生労働委員会では、さらに短い、１６時間の審議で採決を行いました。詳細を明らかにしないまま、採決を強行した政府与党の責任は重大であります。
今回の改定や、報酬の見直しは多岐にわたりますが、その主なものは次のようなものであります。
まず１つ目に、現役並み所得者の介護サービス利用料を３割負担にするというものです。年間収入が単身３４０万円以上、夫婦で４６３万円以上の場合に適用されて、既に２年前に２割負担となった４５万人の方のうち、１２万人、介護サービス利用者全体の３％が該当するとされております。この変更の狙いとしては、今、１割負担である対象を徐々に減らして、介護保険のサービス利用料を原則２割負担にしていこうというふうなことが考えられていると言われております。
２つ目に、高額介護サービス費の負担上限額の引き上げが行われます。一般というところに区分されている階層の方が対象で、現行の３万７,２００円から４万４,４００円になり、１８万人の方が負担増になることが、国会の審議で明らかになりました。
３つ目に、ヘルパーによる家事、生活援助やデイサービスに対する介護報酬の引き下げです。生活援助の専門性を軽んじ、無資格者による家事支援や、ボランティアによる支援へと誘導しようとしています。報酬が下がることで事業者が撤退すれば、高齢者の暮らしを支えることはできません。
そこで質問です。
（２）本年５月に改正された介護保険法は、町民にさらなる負担増とサービス縮小を押しつけるものであると考える。町として、独自の負担軽減策や、高齢者が必要な支援、介護を受けられるような対策を行うべきではないか。
以上で、この場からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．保育所事業について。
（１）第２保育所の時限的継続について。
①来年度、新たに入所する子どもへの対応についてであります。
現在進めております第２保育所民営化につきましては、去る７月５日から４回にわたり事業者選定委員会を開催し、まずは、事業者選定に係る募集要項等の策定に向けて審議を重ねてきたところであります。
そして、７月２６日に開催しました第４回委員会におきまして、事業者選定委員会から募集要項案とともに附帯意見書の答申がなされました。
その附帯意見書では、現在の第２保育所在園児童が、民間園と公立園を選択できるよう、格段の配慮を求めると意見されており、町では、この附帯意見書を尊重し、この附帯意見の内容について、町議会全員協議会や保護者会連合会との懇談会の場で、御意見を伺ってまいりました。
そして、それらの場での御意見も踏まえ、附帯意見書を重く受けとめ、児童への影響や保護者の不安をできるだけ軽減し、より丁寧に民営化を進めるため、現在の第２保育所の在園児童についても、公立園・民間園いずれかの選択のもとで保育が実施できるよう、時限的に最長４年間、第２保育所を存続させることを決定したところであります。
今回の保育所民営化では、保育サービスや保育内容の多様化が図られるなど、柔軟で幅広い運営が可能となり、将来に向かって確実に保護者の選択肢が増加するものと考えております。
しかし一方では、現在、第２保育所に在園している児童及びその保護者の不安は大きく、事業者選定委員会の要求により実施いたしました町の
アンケート結果におきましても、多くの保護者が引き続き公立園での保育を希望されているところであり、今回の第２保育所の時限的存続は、その児童への影響や保護者の不安をできるだけ軽減し、また、在園児童についても公立園・民間園いずれかの選択のもとで保育が実施できるよう行うものであります。
そのため、来年度、新たに第２保育所に入所する児童については、入所申し込みの際に、平成３１年度以降は他の保育所に転園していただくことを前提に、選択のもとで申し込みをしていただくこととしており、今回決定した時限的存続の対象とは考えておりません。
次に、②時限的継続期間における推計児童数についてであります。
さきに申し上げましたとおり、今回の時限的存続は、在園児童を対象として行うこととしており、現在第２保育所に在園しているゼロ歳児から３歳児が対象となります。
現在第２保育所に在園している児童数は、ゼロ歳児が９名、１歳児が１２名、２歳児が２８名、３歳児が２９名の合計７８名となっており、平成３１年度以降、順次１学年ずつ減っていくこととなりますが、その間も民間保育所を初め、他の保育所に転園するケースも想定されるところであります。
つきましては、民間保育所の設置・運営事業者が決定した後に、全保護者を対象に意向調査を行う予定としており、定量的にニーズを把握していくこととしております。
次に、（２）保育の質の確保についてであります。
今回の保育所民営化は、待機児童問題や施設の老朽化問題を解消し、さらには民間活力を導入することにより、多様なニーズに応えるサービスの充実・向上を図り、子育て支援をさらに進めようとするものであり、そのメリットは多大であると考えております。
保育の質の確保についてでありますが、町といたしましても、新たな民間保育所において、子どもたちや保護者の皆様に評価される保育を行ってもらうことを基本的なスタンスとしており、そのための事業者選定に万全を期すことを大前提として、事業者選定委員会の設置なども行っているところであります。
この間の事業者選定委員会におきましても、よりよい事業者を選定するために募集要項等の審議をしていただいたところであり、答申を受けました募集要項案の内容について、現状の第２保育所と比較したときに、保育の質についてしっかりと担保されているものと認識しております。
また、今後、時限的に存続することといたしました第２保育所についても、年々児童数が減っていく状況の中で、入所している児童にとって最善の利益を考慮し、その福祉を増進することに最もふさわしい生活の場として、養護及び教育を一体的に行っていく必要があり、これまでの保育所運営とは異なっていく部分については、保育内容等の創意工夫を図っていきながら、保育の質を確保していくこととしているところであります。
次に、（３）４つ目の保育所としての民間園誘致計画への見直しについてであります。
町では、税収の増加は見込みにくい状況にある中、高齢化などに伴う社会保障関連経費は年々増加しており、さらには住民の安心・安全のための防災対策、また、身近な公共施設やインフラの老朽化対策のほか、子育て支援や教育施設の充実、高齢者の生きがい対策などのハード・ソフト両面の対応も迫られています。
そのような状況におきまして、４園目を整備することは難しく、また、今後の保育所ニーズ予測の面からも現状の３園のうち１園の定員をふやした形が町にとって最善の策であると考えております。
私の掲げる子育て支援とは、ゼロ歳から１８歳までをトータルに考えていく施策であり、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境をしっかりと醸成していくことが、未来の大山崎町を創造する源であると考えているところでありますので、未来を担う全ての子どもたちが健やかに育まれるために、さらなる子育て支援策について、子ども中心の考えのもとで、持続可能なまちづくりを見据え、しっかりと保育所民営化を進めてまいる所存であります。
次に、（４）待機児童対策についてであります。
これまで本町では、年度当初におきましては、待機児童を発生させることなく保育所運営をしてまいりましたが、保育所ニーズが増加すると見込まれる今後につきましても、年度当初における待機児童を発生させることのないように、受け皿整備に取り組んでいくこととしております。
また、今回の民間保育所設置・運営事業者募集に当たっては、保育所運営条件中に定員は１７０名としているものの、施設整備につきましては、今後の保育所ニーズの上昇などといった状況の変化も視野に入れて行っていただくようにしているところであります。
今後も保育ニーズを注視しながら、引き続きこの大山崎町の地で安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、２．介護保険事業について。
（１）新総合事業の新たなサービス創設に向けての進捗状況についてであります。
本町における新総合事業の進捗状況につきましては、平成２９年４月から、従前の介護予防である訪問介護、通所介護サービス事業相当分を新総合事業のみなし事業に位置づけ実施しているところであります。
また、それ以外の地域の実情を鑑みた多様なサービスの実施につきましては、平成３０年４月開始に向けまして、現在、生活支援コーディネーターを中心に、町内の介護事業所、ボランティア団体、町商工会、町シルバー人材センター等の職員で構成する協議体を設置し、意見交換等を行い、議論を重ねているところであります。
次に、（２）改正介護保険法を受け、町独自の対策を行うべきでないかについてであります。
本年５月に改正のありました介護保険制度の柱の一つに、制度の持続可能性の確保があります。
現在、全国におけます要介護・要支援認定者数は約６３０万人で、平成４２年には９００万人を超えると言われております。
そのため、持続可能な介護保険制度の構築には、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止が重要であることはもとより、能力に応じた負担を求める改革も必要という観点から、改正されたところであります。
昨日の波多野議員の御質問に対して、御答弁申し上げましたとおり、今後、団塊の世代が７５歳を迎えられ、介護を必要とされる方の増加、これに比例しての介護事業等関連経費の増加が見込まれるという背景において、今後の介護保険施策につきましては、今回の介護保険法の改正の趣旨を念頭に実施してまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
８番 朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。
８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） そうしましたら、保育所の関連で、少しきのうのやりとりの中で、不正確な答弁があったように感じたのでお聞かせいただきたいのですけれども、保育所の民間を望む声という御紹介がありまして、８回にわたり民営化に係る保護者向けの相談窓口で寄せられた意見ということを御紹介いただいたように思ったのですけれども、この６月３日付の福祉課がつくられている窓口での御意見をまとめている紙を持っているのですけれども、ここには５５項目ほどのいろんな御意見が書かれていまして、その中で、いろんな進め方の問題とかもあるのですけれども、やっぱり、民営化しないでとか、残してほしいという声もたくさんある中で、きのう言われたこと、４点挙げられたのかなと思います。５５項目のうちの４点ほどが挙げられたということでよろしいですよね。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 民営化に御賛成というか、民営化をしてほしいということの御要望のあった意見について、きのう答弁させてもらったところでございます。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） その中で、ちょっとお布団のレンタルとか、紙おむつの件とかがありまして、これがここの福祉課がつくられた表の中では、現状の保育所に関する御意見ということで、特別に民営化がどうのこうのということではなかったと、これでは見受けられるのですけれども、そのあたりいかがですか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 現行の町立保育所におきましては、布団については各保護者が持ってくる。また、おむつにつきましては、基本的には布おむつを使用するというところで、保護者の方にとっては、非常にそれが負担に感じているというところで、民間の保育所につきましては、１００％紙おむつを使っているとか、布団のレンタルをしているとかということではありませんけれども、多くの民間の保育所におきましては、布団については保護者が持ってくることもなく、保育所でレンタルをしている。あと、おむつにつきましては、紙おむつを使用しているところが非常に多いというところで、保護者の御意見としては、やっぱりそういったどうしても共働きであって、家に帰って非常にそういったところに手間をかけたくないという御意見をたくさんいただいておりますので、そういった御意見の方の中には、やはり民間保育園に来てもらって、そういった保護者の負担を少しでも助けていただきたいというような御意見をいただいたところでございます。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） この紙の書き方の問題なのか、答えの仕方かわからないですけれども、この紙になっているものでいけば、ちゃんと分けて、その民間にしてほしくてということの関連づけを書かれてないので、ちょっと不正確ではないかということを思いました。
それと、ここでは、今おっしゃったように、今の公立の保育所でのそういった御負担というものの御要望というのはわかりますし、それは、民営化を望むとか、望まないではなく、今の町立保育所をこういうふうによくしてほしいということだと思うのですけれども、そういう受けとめはされてないのですか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 今の町立保育所の考え方としては、そういった柔軟な対応を今のところ考えておりませんので、御意見いただいた中では民間保育所を誘致していただいて、そういった保育をしてほしいという御意見をこちらにいただいたと考えております。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） この間に保護者の方から、公立が画一的であると御批判を受けていますということをしきりに出されていますね。今の御答弁がまさにそうだと思うのです。町長は一方で、民間が入ることで切磋琢磨して、よりよくなっていくということをおっしゃいました。となると、今の画一的ということが御批判を受けているということを認識されているのであれば、そういった御要望について変えていくという姿勢が大事なのではないですか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 変えていくといいますか、今回、意見を伺ったのは、期待をするというような意見を伺ったというふうな認識をしておりますし、布おむつがいい悪いは別として、布おむつがいい保育なのだというような意見も当然伺っておりますので、その辺は変えていく余地はあるのかもしれませんけれども、今、現段階では全然そういう方向は考えていませんし、一例として紙おむつを今回、意見として伺ったというだけの話ですので、いろんな意味で民間と公立は切磋琢磨したら保育の質が高まっていくと私も期待しております。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 町長の答弁と課長の答弁が少し違うように思いました。ですので、内容がどうあれ、もちろんいろんな意見の方がおられると思いますので、そういった形での布おむつから紙おむつに絶対にしろとかいうことを別に意見するつもりや、中身の具体的なことはないのですけれども、今、要望ですね、こういうふうに変えてもらったらどうですかという要望について、やはり柔軟に受けとめていくということが大事なのではないかということです。
次の質問に行かせてもらいます。
時限的継続で先ほどどういう内容になるかということの御説明がありまして、現時点での在園児のみが対象ということなのですけれども、例えば、細かい話になるのですけれども、今、第２保育所が一番近くにお住まいで、本当は第２保育所に行きたかったのだけれども、上の子は行っているのだけれども、兄弟でどうしても下の子が入れなくて、第１とか第３保育所に行かれているという方が何件かあると思います。そういった方だと、保育所のはしごをされて結構大変ということ、やっぱり同じ保育所に行きたいということで、上の方が第２保育所に行かれているから、次、来年度のときは下の子も第２保育所に行かせたい、一緒のところに行ったほうがいいと思われた方でも、上のお子さんは対象児なので、卒園まで第２保育所だけれども、下のお子さんは１年は入れても、次また変わらなくてはいけないと、結局ばらばらになってしまいますよということですか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 保育所の入所調整につきましては、保育の必要性の高い順に行っているというところでありますので、民間保育園が開所された後におきましても、その取り扱いに変更はないというところでございます。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 済みません、来年度、もうすぐこれから１２月か１月から申請が始まると思うのですけれども、そのときに、来年の４月時点に、どこの保育所になるかということで、この兄弟の方の場合でしたら、今は第１とか第３保育所に行かれていますから、転園希望を出されるかどうかという問題かなと思うのですけれども、転園で第２保育所に出された場合は、もうそこは１年だけで、やっぱりこの方も１年だけ第２保育所に行かれるということになるのですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 今回の時限的措置を行うに至りました背景につきましては先ほど町長答弁からもありましたとおり、現状の第２保育所の保護者の方の御不安がとりわけ大きいということで、新たな園に我々強制的にとは申していませんけれども、保護者の皆さん方にしたら強制的に新たな園に行かされることになるだろうというところで、こちらが言っております選択肢がふえるというメリットが今の在園児にはなかなかそれが与えられないというようなところを総合的に勘案いたしまして、最長４年の時限的継続ということを今般、町長が決定をしたというところでございます。
そういう視点で始めていますので、基本的には在園児の方についてはしっかりと卒所まで保障していこうという考えでございます。そこに今の御質問につきましては、今現在、上のお子さんが第２保育所に入所はしていて、なおかつ下のお子さんが入所調整の結果、第１なり第３保育所なりに現時点で在園をされているというお子さんについては、当然、それは今回、ことしの入所調整の結果、第１と第３保育所に振り分けられることになったということで、広くは今年度の在園児というふうにこちらはみなしておりますので、そういう方につきましては、もし第２保育所への転園希望が出された場合は、卒所までいていただくことにはできるかなと考えております。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） そうしましたら同様に、兄弟とか関係なく、入所調整の結果、他の園に回られた第２保育所を希望されている方は、在園児扱いということでよろしいですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 最終的にその利用調整で転園希望がかなうかかなわないかという問題は大前提で当然ございますけれども、それが仮にかなったとなりましたら、今年度の在園児童につきましては、その対象になってこようかと思っております。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 細かい話で申しわけないのですけれども、ということは、今年度の入所調整の方のみが在園児扱いで、全くの新たな方で、例えば、余りケースがないかもしれませんけれども、３歳児とか、そういう形で入ってこられる方であれば、その間であれば、第２保育所のこの４年間の中で卒園されますよね。そういう方はどう扱われるのでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 先ほども申しましたとおり、今回の時限的措置の背景、趣旨といたしましては、今の在園児の御不安をしっかりと解消して丁寧に民営化を進めていこうという趣旨でございますので、在園児でない来年度新規で申し込まれる方ということにつきましては、対象にならないと考えてございます。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 対象にならないから、それは、その時期が来たら、言葉は悪いですけれども、かわってもらうと、その方、今の在園児対象以外の方はかわってもらうということですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 来年度、平成３０年度につきましては、まだ民間保育所ができておりませんので、第２保育所でも一定募集をかけないと、待機が出てしまうおそれがあるということはそのとおりでございますので、来年１年間、来年度に新規で第２保育所を申し込まれて、第２保育所に入られた方につきましては、平成３１年度は、新たな民間園がオープンしているということになりますし、かつ、第２保育所での新規の入所申し込みも行わないということになりますので、基本的には転園等が大前提になってくるというものでございます。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） そうしましたら、先ほど４年間の時限継続期間中の第２保育所の子どもの数は見込めないというか、今いるゼロ歳、１歳、２歳、３歳、若干の兄弟等の方はおられるかもしれませんが、これより減ることはあってもふえることはないというふうなことだと思うのですけれども、そうなりますと、最終的に、例えば、このままで行かれたとして、今のゼロ歳だったら９人で、１歳は１３人ですから、後の２年間になってきたら、子どもが２２人だけで第２保育所があるということでそういったイメージを持てばよいということですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 先ほど御質問いただきました今在園している第１なり第３で、第２保育所を希望しながら振り分けられた方が、最終的に来年度もし第２保育所に転園がかなうとした場合、ここの人数というのも当然動いてまいりますけれども、今の御質問のイメージにつきましては、そのとおりかと思います。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） そうしたときに、先ほど保育内容のことも少し触れられましたけれども、親の方の不安といたしましては、やはりこうなったときに、運動会とかどうなるのかなとか、いろいろあると思うのです。こういった保育状況になっていくということで、その辺のことで少しイメージを考えられているとか、保育士と御相談されて、何か御検討されておりますか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 繰り返しになりますけれども、今回の時限的な第２保育所の存続を決定した背景というのは、先ほど申し上げましたとおりでして、とにかく今の在園児童のまた保護者様の御心配、御不安を軽減してやっていこうということでございます。それによりまして、要は、今の在園児童につきましても、選択肢が与えられるということでございますので、そこは慎重に御検討いただいて、継続なさるのか、他のところに転園を申し込みされるのかというところがまずあろうかと思っております。
それから保育の内容につきましては、その結果、最終的にどのような人数になって保育所が動いていくのかというところで大きく変わってこようと思いますので、我々としてはその人数の動きを見ながら現場としっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） そういうのは、どのような状況になるかわからない中で、意向調査されるとおっしゃっていましたけれども、非常に無責任ではないかなと思います。どんな保育が与えられるかわからない中で、それをまた選ばなくてはいけないということを、また保護者に強要といいますか、ちょっと言葉が悪いですけれども、そういう選択を迫るということになると思うのです。結局、選択肢をと言葉ではそうおっしゃっていますけれども、選択するということの基本的な条件が整えられないのではないかなと思うのですけれども、その辺いかがですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 議員からも保育所保育指針についての御指摘あったかと思いますけれども、保育所は当然、保育所保育指針に基づいて運営されるものとなってございます。
今回の決定につきましては、繰り返しになりますけれども、保護者の皆様方の御不安、御懸念に町として最大限配慮をさせていただいた結果ということで御理解をいただきたいと思います。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） この今の時限的継続ということで、不安などに応えられているとそのようにお考えということですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） この間の御不安なり御懸念でやはり一番大きかったのが、先ほど申しましたように、第２保育所の在園児童が新たな民間園に保護者いわく強制的に移行させられるということについて、それによって環境が大きく変わってしまうということが最大の御不安、御懸念であったと思っておりますので、そこの部分の払拭に我々として最大限配慮をさせていただいたということでございますので、まずはそのことを御評価いただければありがたいなと思います。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） これまでも、いろんな町の決定、どうにも行き当たりばったり的に思えて仕方がないのです。先ほどの変わってしまうことの不安、環境が変わる不安というのは、民間に行くという知らないところに行くというのももちろんあって、結局、今この状況であれば、一体どういうふうに、この保育所はなっていくのかという、結局そういう不安な状態というのが続いているということではないのでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 我々としては当初の御不安、御懸念は、軽減をさせていただいているということで、相当前進をしていると考えております。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 具体的に、これから考えるということでしたけれども、子どもの本当にふさわしい場としての異年齢でのかかわりとか、そういったものを具体的に考えたときに、そういった当たり前の姿といいますか、そういうものがないという状況になることは事実ですよね。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 具体にどれぐらいのお子様が第２保育所に残られて、それがどの数で推移していくかというのが、なかなか今の時点で読めないので何ともわかりませんけれども、少なくとも、今、おっしゃったようなことが、なくなってしまうということはないのかなと思っています。当然、ほかにも町立の保育所が２園あるわけですし、どういう形で保育ができるかというのは今後詰めてまいりますけれども、今おっしゃったような懸念は全て当たると、直接的に当たるとは思っておりません。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 生活の場ということで、本当に毎日、そこが暮らす場ですので、特別な行事とか、そういったことで行っていくのではなくて、日々の保育という中で、本当に子どもたちにふさわしい場なのかということをどれだけ真剣に検討されたのかなというのを本当に疑問に思っています。
そもそも時限的継続について出てきたのは、何度も言われているように、選定委員会での附帯意見からのことであります。これは重く受けとめてということでおっしゃっております。この選定委員会の中で、附帯意見について、保護者会の代表の方は保留されていますね。先ほどの同じような理由で、本当にこれがいいことなのかということで、賛成はされず、保留という形でされていました。この附帯意見をつけることを提案された方というのは、実は、
アンケートの意向調査で、公立に残りたいという方がたくさんおられるということを調査の結果知られて、そのとき私、たまたま傍聴に行っていたのですけれども、これが、こういった中で、法的問題に発展したら、誘致する民間保育園の運営にも影響するという形でのおっしゃり方をされたということで、私には、提訴を避けるという措置だったのかなとしか思えなかったのです。これは、選定委員会の中の意見のことですし、町の判断とは違うかもしれませんが、町としてもそういうことなのではないかなと思えてきます。それであれば、これというのは子どものためでもなく、単なる町の保身であると考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 全くそのようなことは思っておりません。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） そうしましたら、答えはそのような繰り返しになると思いますので、これ以上は聞かないのですけれども、次、待機児童のことなのですが、来年度なのですけれども、保育ニーズの予測と、待機児童が出るかどうかということの予測などもされているでしょうか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 来年度には、それほど多くの児童がふえると見込んでおりませんので、来年度、年度当初においても待機児童は出ないというような形で考えております。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） そうしましたら、この間、私たち平成３１年度４月の民間園開園を非常に急いでられるということで、急ぐことによっていろんな問題、今、御存じのとおり起こってきていますので、やっぱりゆっくりとしっかり検討していくことが大事なのではないかということで、一刻も早くということをおっしゃってきたのですけれども、今の御答弁でいけば、平成３０年度はまあまあ大丈夫で、では平成３１年度に急にふえるのかとなるのですか。でなければ、平成３１年度にそこまで急がなくていいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 今の試算でいきますと、平成３１年度には待機児童が出るというところで今回の計画をしているところでございます。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 推計もいろいろあってあれなのですけれども、子ども・子育て会議で数を出されていて、入所児童数の見込みということで、平成２９年度は４４２人ということを出されたけれども、今は４０７人ということで、平成３０年度も同じく４４２人で変わらないから入れるかなということなのかなと思いますし、数字というのはなかなかわからないところもあるのですけれども、その根拠、平成３０年度は大丈夫で平成３１年度はふえるというものの根拠というのは何なのですか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 子ども・子育て会議のときに資料として提示はさせてもらっているのですけれども、現在の乳幼児の数、及び出生数の予測、及び現在、建設が進んでおります開発による児童数の増、また、今後の保育所ニーズの増というところで、平成３１年度には待機児童が出ると見込んだところでございます。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 平成２９年度の入所児童数の見込みで、４４２人が今現状４０７人のこの乖離等は、どう見込むのですか。この推計ではないのかもわかりませんけれども、平成３１年度の見込みは４５６人となっていたら、それも実際問題乖離する可能性ありますよね。このあたりはどう織り込んでおられるのですか。
○（小泉 満議長） 久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） あくまでも推計という形での見込みになっておりますので、必ずしも見込んだ推計とイコールとなるということはないと考えておりますけれども、平成３０年度はこちらの推計としては、待機児童は出ないと、ただ、こちらの見込みの推計としては、平成３１年度には待機児童が出ると計算しているところでございます。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） そうしましたら、保育所のことは終わりにしまして、介護保険のことで少しだけお伺いしたいと思います。
先ほどの御答弁でいけば、これからいろんな負担増とかが起こってきますけれども、そういったものは、制度の持続のためには仕方がないと、制度が持続するためには、町民の暮らしが持続しないかもしれませんけれども、仕方がないというようなことだったのか、安倍政権のそのままのことを踏襲するという御答弁だったかと思いますけれども、ことし、具体的に今、よく紹介されている京都新聞の記事で、ちょうど８月１９日の記事で、共同通信の調査の結果というのが載っておりまして、京都府下もずっと調査されて、御回答されているようなのですけれども、先ほど新しいサービスについて、協議中ということで具体的に方向性が見えてないのかなと受けとめたのです。この御回答の京都新聞の記事でも、ちょっと苦労しているということで、大山崎町は答えていると、苦労していると上げられた４８.０％の方が、新しい事業所の設置に苦労しているということで、大山崎町もそう回答していると書いてあるのですけれども、この苦労の具体的な内容というのですか、そのあたり詳しく教えてもらってよろしいですか。
○（小泉 満議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 失礼いたします。新しい対応のサービスにつきましては、協議体の中で実施している点は先ほど町長答弁で言ったとおりでございます。その中で、この新しい総合事業、訪問介護と通所介護の中で、市町村が独自に実施する事業において、住民主体となってする訪問介護の、これにつきましては、生活援助支援という内容の中で、ごみ出しだとか、そういった感じの内容になるのですけれども、これにつきましては、本町にあります事業所に意向を伺ったところ、なかなか採算というベースで見込めない部分が多いので、難しいという答えをいただいております。これにつきましては、京都府内の市町村においても、同じ傾向が言われておりますので、この辺、改めて認識した上で、協議体の中で住民サービス、ニーズを含めた内容で今、協議しているところでございます。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 今、実態をおっしゃっていただいたとおりだと思うのです。やっぱり生活を支える高齢者の方を支えていく事業であったり、また、要支援１、２の、いわゆる軽度と言われている方ですけれども、やはり少し認知症のような傾向のある方もあると思います。そういう方に援助するのは、やはり専門の方がきちんとした報酬を得て、しっかりと見ていくことで、そういった変化を気づいて、重度化を防ぐという重要なことなので、私どもは、安上がりにサービスをしていこうという高齢者の生活を安上がりにしていこうという、こういった国が挙げてやっていくということには、反対しているところですので、変な話、無理やりにといいますか、つくっていかなくてもよいのではないかと、それよりも、現行相当サービスを充実させていくほうが現実的だし、高齢者にとってもいいことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 医療分野におきましても、介護分野におきましても、これから注目されるのが、健康寿命を延ばすということであります。健康寿命が延びれば、医療にかかることが少なくて医療費がふえない。介護につきましても、可能な限り、自分でやれる状態が続くということで、それを目指していくにはいずれの分野におきましても、介護予防をこれからしっかりとやっていかないといけないということで今、共通認識しておりますので、その辺含めて、協議体の中で、うちの課としましても、実施したいということで構築していくことで進めていきたいと思います。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 一方でいろんな取り組みで、本当にボランティア的に、町民みずからがそういった居場所づくりですとか、いろんなことを自発的にされるのは本当に大いに喜ばしいことですし、逆にそういったものを町としてちょっと補助金をお渡しするという形で支援するということで、先ほど言われたような健康づくりのことを介護予防のことを進めていっていただければと思いますので、要望としておきます。
以上で終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○（小泉 満議長） 以上で、８番 朝子直美議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１１時５３分 休憩
―――――――――――――
１３時００分 再開
○（小泉 満議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により７人目として、４番 北村吉史議員に質問を許します。
４番 北村吉史議員。
（北村吉史議員登壇）
○４番（北村吉史議員） 大山崎クラブの北村吉史でございます。９月議会の一般質問をさせていただきます。
今回の質問で、議長在任時を除きまして、連続５２回目の質問となります。
質問に入ります前に、世界情勢において、就任以前より、さまざまな問題を起こされたアメリカ合衆国トランプ大統領は、現在、合衆国の議会と協調ができない、このような状況にあります。これを決定的にしたのは、人種差別問題であり、政権内部からだけでなく、与党からの批判も相次ぎ、議会の承認が得られなければ、ひょっとしたら、デフォルトいわゆる債務不履行に陥る可能性が出てきております。これは、クリントン政権時代に現実にデフォルトに陥った事実がございます。これは確実に世界経済に悪影響を及ぼすような状況になりました。ようやく回復しつつある我が国の経済の回復の兆しに大きく水を差すことにならないか、また、このようなときには、大きな紛争が起こりやすく、極東アジアに位置する我が国がいや応なしに巻き込まれるのではないかと、甚だ心配をいたしております。
さて、話題をかえて、ことしの夏の甲子園・高校野球は、初の埼玉県勢の花咲徳栄高校の優勝に終わりました。春夏合わせて、甲子園における清原和博選手のホームラン記録を超えた中村選手を擁する広島県の広陵高校は惜しくも準優勝に終わりました。決勝戦では乱打戦が予想されましたが、守備力、いわゆる防御の力にまさる花咲徳栄高校に軍配が上がったわけでございますが、今後、それぞれの将来のプロでの活躍を期待したいと思います。
そこで、自治体の防御、統治のあり方について少々苦言を呈しておきたいと思います。今回、平成２９年
大山崎町議会第３回定例会は、平成２８年度決算審議と、都市計画税条例を含む大変重要な議会と認識をいたしております。
今議会の議案配付の後に修正再配付が３件、２３日開会日議案上程以降の訂正が１件ございました。
これは、法令審査が機能しているのか、議案策定における起案の過程にどこか問題があるのか、本町の庁内における自治体内部統治のあり方に問題があるのではないか、今後の改善の取り組みと、この混乱をいかに避けるのかを明確にする必要があると考えております。
議案策定、起案作業の工程において、事前の読み合わせは、個の力に頼るので、人のすることに必ずミスはつきものでございます。この前提から、複数の目で見る、法令審査におけるその場での読み合わせなど、手法をかえる必要があるのではないでしょうか。
また、庁内の現状の正職員の人員が１３６名と、これは、真鍋及び江下前町政における職員削減効果を再検証し、必要とあれば職員を増員する必要があるのではないか、そしてまた一部には、長期の療養休暇を取得され、ほとんど出勤をされていない職員がおられる。また、やる気のない職員も数名おられるのではないかと伺っております。この際、人事評価制度を再度見直し、頑張る職員に対してはしっかりと評価する、めり張りをつける必要があるのではと考えますが、自治体統治のあり方を根本から再検証していただくことを望みたいと思います。
そして、前段が少し長くなりますが、本日午前の質問者の発言に対しまして、特に第２保育所民営化反対の住民運動において、議員の発言が全くその住民運動とイコールでありました。住民運動、住民運動と言われておりますが、私が見る限りでは、これは議会の大半の方もそう思っておられると思いますが、全くの政党活動ではないかと思います。
また、その発言の中に、保育所の職員、保育士が努力をして、そして年度当初の待機児童ゼロが実現をしたというような発言がございましたが、現実に予算の編成をされたのは事務方であり、それを予算編成され、議会に上程されたのは町長であります。そして、我々はしっかりとこの平成２９年度当初予算、これを審議させていただいて、大山崎クラブは正々堂々と賛成させていただきました。また、この発言をされた方ですけれども、予算には反対されております。保育所現場で、こういう話のすりかえをされているということは、これはゆゆしき事態であると思うのは、私だけではないと思います。
そしてまた、保護者の不安をあおるだけあおって、町を二分している山本町長と言われておりますが、現実には、町を二分しているのは、あなた方ではないですか。昨日の我が会派の同僚議員の再質問の内容は、私も事前から把握をいたしておりましたけれども、このような、今、町の将来の子どもたちに関する民間事業者に対して、恫喝、そしてまた脅迫まがいの行為をされたことに関して、これは、所管の委員会でしっかりと、はっきりとさせていただく、これが本来の形であると私は考えております。そこで、建設上下水道文教厚生常任委員長がしっかりとその辺のところ、対処をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入ります。
都市計画についてでありますが、その前に大山崎クラブとして都市計画税に対し、その立場を明確にする必要があると考えております。その流れを少し説明したいと思います。
前江下町政においては反対の立場をとらせていただきましたが、その理由を述べさせていただきます。
まず、前町政における選挙公約において、水道裁判の撤廃、そして、府との協調を図るとされました。この公約に対しては、我々、大山崎クラブは異論ございませんでした。そして、コミュニティバスの導入を図る、公立保育所の３園を維持する。職員給与を削減し、１億２,０００万円の削減効果を出す。また、予算の組み替えでプラスアルファの削減効果を出し、必要な財源に充当するとされておりました。そのような住民負担を求めないバラ色の公約は無理があるのではないか。
まずはコミュニティバスの経費の試算が甘かったこと、そして、御本人は、保育所経営の複合化、これは民営化を含むという決議がございましたけれども、これに賛成をされていたこと、職員給与につきましては、地方公務員法と人事院勧告に対して問題がございました。
そして、仮にこれが実現をされたとしても、職員のモチベーションが維持できないこと、予算の組み替えで費用の捻出をするというのは、本町のような小さい自治体では限界があり、大きく混乱を招くことを指摘させていただきました。
そして、鏡田水害被害の発生した後、突然、排水ポンプ場整備の必要性を訴え、コミュニティバスの運用のための地域公共交通会議を中途半端な形で中断し、都市計画税の導入にかじをきった経緯がございます。
新税導入には慎重に、そしてまた公約には住民負担を求めずさまざまなことを実現するとされておりましたが、残念ながら最初から破綻をしていたと考えざるを得ないと思います。
多くの住民からは、都市計画税を入れたいのであれば、選挙公約でしっかり住民に訴えるべきという声をお聞きいたしました。それに対して、住民にとって痛みを伴う、都市計画税導入を公約に山本町長は堂々と選挙を戦われ、我々とともに当選されました。今回、予算説明時点での税率よりも若干下がっておりますが、これは、我々大山崎クラブからの申し入れによるものと考えております。
誰しも税金は安いほうがいい、できれば下がったほうがいい。しかしながら、本町の将来を見据えた上では、これは必要なものであるという立場から、税は公平で公正であること、そして、広く課税されるべきで、特に高齢化に伴う年金の目減り、そして、可処分所得の減少と目的税であり、現状の使用目途を十分考慮された結果、このような議案になったと判断をいたしております。
そこで、１．都市計画についてお伺いをいたします。
（１）今９月議会において都市計画税条例と同条例に伴う基金条例が上程されました。都市計画税の税率は０.１ポイントで、年間の税収として約９,６００万円、その使用目的は雨水排水に伴う費用に充当されると聞き及んでおりますが、今後の都市計画の見直しについて、町当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、（２）公共施設整備計画を早急に策定し、シビックゾーンを中心とした公民館を含む複合施設整備の計画立て、そして都市計画決定することは可能ではないかと考えますが、その点をお尋ねいたしたいと思います。
（３）ＪＲ山崎駅バリアフリー化計画も都市計画決定が可能ではないかと思いますが、これもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
（４）都市再生計画を策定し、住民と共同で円明寺が丘団地の再生を急ぐべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
（５）都市計画税が導入されれば、今まで一般会計から都市計画費の雨水関連経費に充当していた費用に余裕が出ますが、増加する扶助費をとめることはできません。そこで、町としての町内インフラの整備、これを、何を優先させるべきか、橋梁の長寿命化計画は順次進めておられますが、特に山崎３町内の阪急京都線をまたぐ水管橋はかなり古く、問題が起きれば阪急京都線が不通になってしまいます。早期の改善計画を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
２番目の質問に入ります。
平成２８年における北朝鮮のミサイル発射件数は２０件、そして、本年平成２９年はさきの８月２９日早朝に発射された中距離
弾道ミサイルを含め、１３件となります。
この通告をつくった段階では、ミサイル発射がされるということは考えていなかったのですが、現実に、危機が迫ってきている状況にあります。
そして、このミサイルは、我が国の領土上空を飛行し、その飛行距離が約２,７００キロメートル、午前５時５８分に発射され、約１４分間飛行し、北海道襟裳岬東方沖約１,１８０キロメートルに着弾をいたしました。
２００９年のテポドン２号の発射以来、我が国の上空を通過したものでございます。
Ｊアラート・全国瞬時警報システムが作動したのは１２道県で、一部の自治体では同報系防災行政無線が連動しない、このような事態でございました。ミサイルが発射された４分後にはＪアラートが作動しておりますが、今回は軌道を把握の後に、破壊措置命令は発動されず、ミサイルの通過後に防災行政無線でのアナウンスが流れたようでございます。そこで質問です。
２．危機管理について。
（１）現在、内閣官房・国民保護法制ポータルサイトによりますと、北朝鮮から発射された
弾道ミサイルが、我が国に飛来する可能性がある場合、全国瞬時警報システム、Ｊアラートを使用し、２４時間いつでも緊急情報を伝達するとされています。
また、市町村の行政
防災無線等が自動的に起動し、エリアメールが配信されるとなっていますが、本町では、この８月中に防災行政無線が試行錯誤の上、やっと運用されると聞いております。
８月２２日の試験放送の結果は、ほぼ全域に伝達できる状態になったと聞いておりますが、その成果、結果、精度をお聞きしたいと思います。
（２）高齢者、避難が不自由な方、そして耳の不自由な方、いわゆる生活弱者への対応、そして、エリアメールを受信できない方への対応、これをいかにするのかということもお尋ねをしておきたいと思います。
この質問の最後に、（３）国民保護・住民保護の観点から緊急時に備えた避難のあり方、命の守り方、これを行政が徹底的に指導する必要があるのではないかと考えますが、町のお考えをお尋ねいたします。町民の生命、財産、これをしっかり守るということが行政の大前提でございますので、しっかりとその対応をしていただきたいと思います。
以上で、壇上での質問を終わります。答弁は、わかりやすく、ぜひともいい答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．都市計画について。
（１）都市計画の見直しについてであります。
大山崎町の都市計画は、京都市、向日市、長岡京市などを区域とする京都都市計画に含まれており、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針により、本区域内の地域特性を踏まえ、将来像を定めております。
見直しにつきましては、京都府の同意も必要となることから、本町及び周辺市町の開発や整備状況、社会情勢等の変化を見据え、十分な議論を重ねていく必要があると認識しているところであります。
次に、（２）公共施設整備計画を早急に策定し、シビックゾーン中心である公民館を含む複合施設整備を計画立て、都市計画決定することは可能ではないかについてであります。
昨日の高木議員の御質問に御答弁いたしましたとおり、公共施設整備計画につきましては、公民館やその周辺施設を含めた整備といたしまして、長寿命化や施設単独での建てかえ、また、複合化の検討に慎重さと時間を要しておりますが、現在、最終検討を進めているところであります。
計画の策定後は、公募を初め各種団体の皆様などから構成する（仮称）公共施設整備計画検討委員会を速やかに立ち上げ、複数の整備手法案について御意見をお聞きした上で、公民館とその周辺施設の整備に向けて進めてまいりたいと考えているところであります。
そこで、議員御質問の公民館を含む複合施設整備を計画立て、都市計画決定することは可能ではないかについてであります。
都市計画法におきまして、都市計画区域においては、その区域の都市計画に都市施設を定めることができるとされており、具体的には、道路や下水道施設、また、教育文化施設や社会福祉施設なども対象となっているところであります。
施設の都市計画決定に至るまでには、都市計画案を作成し、住民への縦覧や市町村の都市計画審議会、都道府県知事の同意を経て、対象とする施設を都市施設として、都市計画決定する必要があります。
なお、公民館とその周辺施設の再整備につきましては、今後、検討会議の場で御意見をお聞きした上で、施設整備の手法を決定することとしておりますが、仮に、複合施設として整備する場合には、生活者の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で必要な都市施設として、都市計画決定に向けて京都府と協議を進めていくことになるものと考えているところであります。
次に、（３）ＪＲ山崎駅バリアフリー化計画も都市計画決定が可能ではないかについてであります。
ＪＲ山崎駅バリアフリー化工事につきましては、駅構内で行われるエレベーター等の設置工事であります。この、駅構内のエレベーターにつきましては、都市計画法上、道路や公園、下水道のように、都市施設として位置づけることは難しく、したがって、京都府の認可または承認を受ける都市計画事業として実施することは、難しいと考えているところであります。
しかしながら、今後、ＪＲ山崎駅へのアクセスも含めた駅周辺の整備事業を検討する上では、都市計画事業による整備手法も可能であるものと考えているところであります。
次に、（４）都市再生計画を策定し、住民と共同で円明寺が丘団地の再生を急ぐべきと考えるがいかがかについてであります。
円明寺が丘団地は、昭和４０年代中ごろから京都府住宅供給公社により開発整備され、建設されてから４０年以上が経過しており、大規模な修繕や建てかえなどが想定されているところであります。
このような状況は、全国的に問題となっており、老朽化した大規模住宅団地、いわゆるオールドニュータウンの再生は、喫緊の課題であることは、町としても認識しているところであります。
このような課題を解決していくためには、まずは、住民の皆様個々の機運の高まりが必要であります。
それに向けて、国や京都府などの動向も注視しながら、情報提供などを行ってまいりたいと考えております。あわせて、どのような支援などができるか、今後も検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、（５）都市計画税が導入されれば余裕のできる財源での優先すべきインフラ整備について、また、橋梁の長寿命化における阪急京都線をまたぐ水管橋の早期改善についてであります。
まず、優先すべきインフラ整備といたしましては、町民の安心・安全を確保する事業を優先すべきと考えております。
このため、早期改修が望まれております円明寺が丘団地及び下植野団地における側溝の改修工事、町道大山崎・円明寺線の天王山古戦橋から西法寺里後線にかけての歩道整備を行うことで、通学児童及び歩行者の安全が図れるよう進めてまいります。
次に、水管橋の早期改善につきましては、橋梁長寿命化修繕計画を平成２４年に策定し、平成２８年度には天王山古戦橋のＪＲ跨線部分を除く、全ての橋梁２２橋の定期点検を終えているところであります。
議員御質問の水管橋は、阪急電鉄をまたぐ札場橋でありますが、定期点検を終え、早期の対策が必要との診断結果を受けており、町ホームページにも公表しているところであります。
次回点検を行う平成３３年度までには計画に沿った修繕を行う予定としており、次年度には鉄道事業者との協議を進めていく予定としております。
こうした橋梁の長寿命化につきましても、重要なインフラ整備と考えているところであります。
次に、２．危機管理について。
（１）北朝鮮からの
弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合における情報伝達において、防災行政無線にかかる８月２２日の試験放送の成果・結果についてであります。
議員御質問のとおり、北朝鮮をめぐる情勢は目に見えて緊迫の度合いを増し、北朝鮮当局がアメリカ領グアム島への
弾道ミサイル発射計画について言及することを初め、一昨日の早朝には、
弾道ミサイル１発が発射され、我が国の上空を通過するという事態が生じるなど、これまでにない緊張感が高まっているところであります。
そうしたミサイルが発射され、我が国に着弾、もしくは上空を通過するなどの場合には、Ｊアラートシステムによって、エリアメールが一斉配信されるとともに、同報系防災行政無線を整備している市町村においては、屋外自動放送も実施されることにつきましても、御指摘のとおりであり、一昨日のミサイル発射時にも、北海道を初めとする１道１１県の地域にＪアラートが送信されたところであります。
その上で、まずは、昨年度に完了予定でありました同報系防災行政無線整備事業が、翌年度への繰り越しとなり、議員各位を初め、町民の皆様に多大なる御心配をおかけしたことにつきまして、率直におわびを申し上げます。
同報系防災行政無線の整備につきましては、当初は合計５カ所であった屋外子局の配置を見直し、特に、洪水や浸水被害が大きいと想定される３つの地域に、３カ所の子局を増設し、最終的には８カ所の屋外子局設置による、確実な放送を実現したところであります。
そこで、去る８月２２日に、同報系防災行政無線整備事業の完了検査を兼ねた試験放送を実施し、町内２８カ所におきまして、音達状況の確認を行ったところであり、結果はおおむね良好でありました。
また、町の仕様書で定めておりました４カ所の測定地点におきましては、基準値としておりました６５デシベルに到達し、仕様を満たしたところであります。
なお、屋外における音声による放送という性質上、どのような状況にあっても確実に聞き取れるということは、やはり困難ではありますが、全町域に同時に放送できる即時性と、定点における大出力放送であるという安定性の観点におきましては、従来の広報車による放送に比べますと、町内全域への情報伝達能力が大いに向上いたしました。
また、放送内容をメールや電話、ＦＡＸによって配信する仕組みの構築により、緊急情報や災害情報の複線化の実現という点におきましても、大きな成果が得られたものと考えているところであります。
次に、（２）高齢者、耳の不自由な方、エリアメールを受信できない方への対応についてであります。
御質問の方々におかれましては、いずれの方でも、ミサイル発射情報のような緊急情報や災害時の避難情報などの重要な情報を、確実にお届けする必要があることは申し上げるまでもありませんが、そのためにも情報伝達手段の複線化が重要となるものであります。
屋外スピーカーの音声放送から確実な情報を得ていただくことは困難な場合でも、屋外スピーカーへの放送内容は、登録制の大山崎町防災・防犯情報メールによって同時に配信を行うため、メールにより、その情報を得ていただくことが可能であります。
また、メール機能をお使いにならない場合でも、御自宅の電話に、大山崎町防災・防犯情報メールと同じ内容を自動通話やＦＡＸによってお知らせするシステムとして運用しているところであり、このたび、屋外スピーカーの放送内容も同様にお知らせすることが可能となり、かねてから、大山崎町防災・防犯情報メールへの御登録を周知、勧誘させていただいているところであります。
なお、大山崎町防災・防犯情報メールの登録につきましては、平成２８年４月以降、約１,３００人の方に新規の御登録をいただいたところであり、現在、約２,８００人の方に御登録をいただいております。
これらのことからも、同報系防災行政無線の屋外スピーカーによる放送が貴重な情報源となり得る一方で、大山崎町防災・防犯情報メールの活用はもとより、さまざまな状況の方に応じた情報伝達手段の構築により、確実に情報をお伝えすべく、不断の努力を行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、（３）国民保護・住民保護の観点から緊急時に備えた避難のあり方、命の守り方などを行政が指導する必要についてであります。
平成２９年第２回定例会におきまして、岸議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、ミサイル攻撃に代表される武力攻撃事態や、テロ行為に当たる緊急対処事態が発生した場合、まずは国において、事態の認定、対策本部設置市町村の指定、警報の発令、避難措置の指示といった、事態の認知、判断にかかわる措置が講じられることになっております。
その判断に基づきまして、市町村には、住民の皆様を確実に避難誘導するという行動の部分が求められているものであります。
したがいまして、緊急時に町に課せられる大きな役割は、何といっても情報伝達と避難誘導であり、議員御指摘のとおり、そのためにも、平常時から避難のあり方、命の守り方に関する啓発を行うことが重要であると考えております。
その点におきまして、緊急時の情報伝達、避難誘導におきましては、同報系防災行政無線による屋外放送が、直接的な情報伝達手段として大いに生かせられるものと考えております。
また、平常時からの取り組みといたしましては、本年５月に入ってから、北朝鮮をめぐる情勢の緊迫度が増しておりましたことから、町広報誌６月号における防災特集ページ内に、
弾道ミサイルが発射された場合にとるべき行動についてという記事を掲載させていただくとともに、町ホームページにおきましても同様の記事を掲載し、町民の皆様への周知を行っているところであります。
いずれにいたしましても、今般の北朝鮮の暴挙は私といたしまして、決して容認することはできず、直ちに小泉議長と連名で抗議声明を発表したところであります。
また、町ホームページにおきまして、先ほど申し上げました
弾道ミサイルが発射された場合にとるべき行動についての記事を改めて新着で掲載するなど、緊急対応を行ったところでありますが、引き続き、いざというときに混乱を生じないよう、積極的な啓発活動を継続するとともに、同報系防災行政無線を含めた情報伝達手段についての整理を進め、町民の皆様の安心・安全を確保してまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
４番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。
４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 非常に丁寧な答弁ありがとうございました。
そこで、順番に質問させていただきたいと思います。
都市計画における見直し、これは、府及び近隣自治体との協議が必要だという御答弁をいただきました。
都市計画の見直しという部分なのですけれども、これは、４番目のところ、都市再生計画を策定するというところなのですけれども、京都府がどうしても介在してくるというところがあるのですけれども、やはり、地元自治体として、この先、この大山崎町の例えば円明寺が丘団地はどうするのだという方針を住民と一緒になって考えていかないと、これは住民と協働することですね。それで描いていかないと、なかなか再生というのはできないと思います。
アンケートで、４階建ての方は、建てかえしたいというのが約半数、テラスは、ほとんどさわりたくないという方が多いということなのですけれども、その
アンケートに回答されている方の年齢層、ジェネレーション、このギャップにあると思うのです。そのギャップは何にあるかというのは、実は、そこの住みか、家はそのまま死ぬまでそこでいいよと思われている方はそれでいいかもしれない。変わる必要ない。でも、若い世代で、２軒目の家を持ってたり、３軒目の家を持ってたり、これは投資目的にしようという人も中にはいるかもしれない。
この都市計画、どうしてさわらなければいけないかということをずっと言い続けているのは、実はいずれかの段階で、今ある大規模病院が、そんなに遠くないところに移転されるのではないかということもお聞きしています。ということは、京都府ともお隣の長岡京市ともしっかりとその辺の協議をしながら、点の都市計画の再生ではなくて、面の都市計画の再生、これは西山天王山駅の周辺の再生ということをしっかり考えるべきだと思うのですけれども、そのための情報提供を行政としては、する必要があると思います。
そこのところを実際、寺井理事はどう思われているかお尋ねをしたいと思います。
○（小泉 満議長） 寺井
環境事業部理事。
○（寺井昭博
環境事業部理事） 確かに議員のおっしゃるとおり、団地の再生というのは、簡単に考えられるようで、これ全国的に本当に複雑な難しい問題、全国的にもこういうふうな問題を抱えている地区は多くございます。
そこで本年の１月３０日に大都市・地方中心都市の郊外の住宅団地の将来の課題に対応するための再生・転換方策について、地方公共団体や民間事業者等の関係者が調査、意見交換等を行うことを目的としまして、住宅団地再生連絡会議、こういったものが国土交通省で設立されまして、そういったところで、この住宅団地を再生の調査研究を進めてまいるようです。そういったところの調査研究者成果等を当方でも調査研究しながら、何とか円明寺が丘団地、そこの団地の再生に適応可能かどうかというところとかも見きわめながら、住民と一緒に再生できるように進めていく必要があると考えております。
○（小泉 満議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ありがとうございます。
そこがすごく重要なところなのですよね。やっぱりそのために、行政もそうですし、住民も一緒になって、先進地の見学、視察に行っていただいて、こういう手法があるのだという事例は全国に幾つかあります。やっぱりそういうところの手法を取り入れながら、これこそ行政の力ではできないのです。行政はわずかの力、行政は今ある規制をいかに緩和するかというところに集中をして、そこに民間をどういう形で入れていくか、民間がどう参入ができるかというところをしっかりと枠組みというか、ロジックをつくっていただく、これが一番だと思います。でなければ、柔軟な発想は出てこないと思いますので、それはちょっとしっかりと、国交省から来ていただいていますので、そういう意味ではしっかりとやっていただきたいと思います。これを余り追及しても仕方がないので、要望にしますので、しっかりと研究していただいた上で、また半年後の議会でしっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
それで、続いて、先ほどのシビックゾーンのあり方のところなのですけれども、やっぱり、今、大山崎町の住民が望まれているのは、非常に不便をおかけしている公民館、これの再生はどうなのだろうということをサークルの皆さんはほとんど言われます。私にも大分問い合わせがあるのは、当初から、閉鎖された翌日からその話を何回もいただいているというのが現状なのですけれども、これはあくまで住民の皆さんの文化的拠点という部分だと思いますけれども、やはりそこで何か事故があっては非常にまずいから、自治体としては、皆さんの生命・財産を守るために、今現在は閉鎖をしているのですよという説明をさせていただいております。
でもやはりいつまでも待てないというのが現実なのです。そろそろこの公共施設整備計画、これができ上がってくるころではないかなと私も思っておりますので、今回、このことも質問させていただいたのですけれども、やはりやるとなったら、複合施設をつくっていかないと、なかなか難しいのではないか。都市計画と打ちにくいのではないかなと私は思っております。
そこで、町長のお考えとしては、教育長にもお尋ねしておきたいなと思いますけれども、やはり、大規模複合施設にして、そこが住民がまた別に避難ができる新たな一つの拠点になるようにする必要、町のほぼ中心地点にありますから、どこからでもここに避難ができるということ、それも考えた上で、文化交流施設をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがお考えか、改めてちょっと聞いておきたいと思います。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 今現在、シビックゾーンのあり方、再編につきまして、さまざまな角度から検討をさせていただいております。
確かに議員御指摘のとおり、複合施設につきましては、さまざまな面での効率化を図っていくという上では、やはり有効な手段かなと思っておりまして、それに加えまして、新たな防災拠点の整備ということもまたそのとおりかと思っております。
ただ、やはり財源、その他、いろいろと慎重に検討すべき課題というのは多々ございますので、今後、先ほど来申しております検討委員会を立ち上げまして、その中で慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ありがとうございます。慎重に検討いただくということですけれども、しっかり目に見えた結果を出していただきたいと思いますので、住民の期待は非常に大きいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、先ほどの５番目の質問で、都市計画税が導入された場合、一般会計から今まで繰り入れしていた分がかなり浮いてくる部分があると、ただ、そこで扶助費の増大は、恐らくとめられないだろうと、２０３０年から２０３５年まではどうしても増加傾向であるという中で、やはり、何をしていかなきゃいけないかというのはインフラを進める、整備を進めるという御答弁をいただきました。そこで、町道１号線の部分での歩道、通学路の安全確保を図りたいという御答弁、そして、私どもの居住します円明寺が丘団地、それと下植野団地、宮脇地区、ここの側溝の整備をしていこうという御答弁をいただきましたので、実際にこの側溝整備をしていると、当初は１０年ぐらいかかるということで、これを少しでも前倒しして７年、８年でやりたいと前に御答弁いただいたと思うのですけれども、そこのところ実際、優先的にしていったとしたら、まだ短くなると判断してよろしいのでしょうか。難しいですか。
○（小泉 満議長） 寺井
環境事業部理事。
○（寺井昭博
環境事業部理事） 昨年度までは側溝改修というのは、補助金、国費というものを何ももらってなくて進めていたかと思うのですけれども、道路事業として位置づけて、国費をもらいながら整備していくことによって、事業期間は短くして整備できるかと考えております。
○（小泉 満議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ありがとうございます。
済みません。その道路事業としてというところなのですけれども、どういう手法なのか。できたら教えていただきたい。
○（小泉 満議長） 寺井
環境事業部理事。
○（寺井昭博
環境事業部理事） 単純に側溝を改修する、これだけを考えると、単純に維持修繕と思うのですけれども、側溝にふた掛けすることによって、道路が拡幅できると、路肩が広がると、要は道路の改築であると、こういう位置づけで道路事業として国費をもらいにいくと考えております。
○（小泉 満議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） わかりました。解釈の仕方でそういうやり方があるということだと思いますので、できれば、これからまだ７年、８年かかると前回、御答弁いただいているのですけれども、それを５年ぐらいでやりきっていただくという努力をできたらお願いしたいというのは、高齢の方が非常に多うございまして、やはり、坂もきつい、あそこでこけて骨折するという方も非常に多いので、健康と福祉の増進という部分から考えて、けがをさせるわけにはいかないと思うので、優しいまちづくりをぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今回の一般質問の中で、最後にやはり住民の生命・財産をどうやって守るのかというところで、６月議会でこのミサイル、いわゆるテロに対する注意書きというか、そういう文章を広報の中に入れられているということなのですけれども、実は、北朝鮮は、今後、今回出た火星１２型というのですか、中距離
弾道ミサイルと同じものをどんどん発射するのだというようなことを言っているわけです。いつ打つかわからないと。今回は、事前通告なしにということ、これを平気でやり出した。日本の上空を勝手に飛ばしているという状況です。人間のつくるものですから、どこに落ちてくるかわからないというのが現実です。今回、専門家が言うには、この火星１２型は、距離にしてみたら３,６００キロメートル飛ぶはずだったと、でも、結果的に２,７００キロメートルしか飛ばなかった。ひょっとしたら何か問題があったのではないかということも言われています。現実に、このエンジン自体は、旧ソ連のウクライナから流出している武器ブローカーと科学者の関係から、こういうものが全部流出しているはずなのです。そのときにしっかりとめられなかったというのが今回の結果だろうと思うので、町として、まず伝達することと、住民を誘導すること、これが発射された後の一番大事なことだということなのですけれども、実際にこの大山崎町の住宅には、地下室はどこもないと思うのです。避難するところとしては鉄筋コンクリートの頑丈な建物に避難してくださいとしか、これは、ポータルサイトでもほとんど出てないですよね。そういうことを考えたときに、どこに避難するか、実際にはミサイル発射されたら７、８分で日本に届いてしまいますから、そのときの対応の仕方、冷静にいかに行動できるかということ、今回、北海道の道民の方は、どうしたらいいかわからないという現実だったと思います。そこのところをそのときにいかに慌てないで冷静に行動ができるかというところが大きなポイントになると思うので、できましたら、６月のときよりも今のほうが非常に危ない状況になっていると思いますので、一面ぶち抜きにするか、広報の中に別刷りのものを１枚、わかりやすいものをつくっていただいて、それを１０月の広報に入れるとかという形で一つ対応をしていただけたらありがたいなと思いますのでよろしくお願いしたいのですけれども、できますか。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） ただいま御指摘いただきましたように、住民の皆様に、今後も引き続きお知らせさせていただけるように、努めてまいりたいと存じます。広報掲載につきましても、御指摘いただきましたように、検討を進めてまいりたいと存じます。
○（小泉 満議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ありがとうございます。
今後も、本町住民の生命・財産をしっかり守っていただく、しっかりとこの大山崎町を前に進めていただくということを、山本町長が先頭となって、行政の幹部職員の皆さんに、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（小泉 満議長） 以上で、４番 北村吉史議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により８人目として、９番 渋谷 進議員に質問を許します。
９番 渋谷 進議員。
（渋谷 進議員登壇）
○９番（渋谷 進議員） 今回の一般質問の最後となります。日本共産党の渋谷 進が質問させていただきます。
ちょっと申しわけございません。風邪ぎみで喉が余り調子がよくありませんので、お聞き苦しいところもあるかと思いますが、そこのところは御容赦いただきたいと思います。
まず最初に、一言申し述べておきたいことが２つあるのですけれども、私の前の質問者から、我が党議員が述べた内容が住民運動の主張と同じだから、住民運動は政治活動だと決めつけて、また、待機児童解消における事務方の努力を認めなかった、正確さに欠ける聞き取りに基づく批判がなされました。
そもそも、我が党は、住民の命と暮らしを守ることを第一とする町政を実現させることを目指しております。当然、住民の要求、要望を町政に反映させるために活動しております。また、議員というのは、住民の代表、言いかえますと、住民の代弁者であります。住民要望を議会で取り上げて質問することは、議員としての本務に属することは明白であり、むしろそれを問題視する姿勢が間違いではないだろうかと思います。
さらに、今般の学童とプール移転に始まる第２保育所廃園とセットになった民間保育所誘致に反対する住民運動は、住民の側からすると、町長による寝耳に水の手法を引き金として、住民の間から自発的に起こった運動である。こうした自発的な住民の取り組みに、主観的にレッテルを張り、批判する姿勢というのは、今、主体的に住民が町政に働きかける、そのエネルギーを示している住民に対しても、非常に失礼な決めつけであり、住民代表、住民の代弁者たる者の姿勢としていかがなものか、極めて疑問であります。
さて、次に、昨日から何名もの方が取り上げていらっしゃいます北朝鮮のミサイル問題、これも、日本共産党の姿勢をここで表明しながら、私見も少し述べたいと思います。
日本共産党は、８月２９日の早朝にミサイルが発射されたその日のうちに、北朝鮮
弾道ミサイル発射に厳しく抗議する。そういう表明を出しております。主な内容をかいつまんで言いますと、今現在、国際社会が北朝鮮に対して強く自制を求めているもとで、
弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとって、非常な脅威であり、暴挙である。また、今回、通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、極めて危険な行為であり、日本共産党は厳しく糾弾し抗議する。さらに、今現在、アメリカを含めて、国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する行為を行ったことは許せない。北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求め、また、国際社会及び関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と、もう一方で、対話による解決の道を粘り強く追求することを強く要請するというのが趣旨でございます。
これが、北朝鮮問題及びミサイル問題に対する日本共産党の姿勢でございます。
その上で、私見を少し述べさせていただきたいと思うのですけれども、今回、特に、お盆の前後に、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮との間で、非常に挑発の応酬があり、世界的に戦争のリスクが高まったという事態が起こりました。
そのときに、世界各国の首脳、北朝鮮のお隣の韓国の大統領もそうですけれども、アメリカにも北朝鮮にも両方に戦争を起こさないように、自制を求めるという強い要望、要請活動を世界中が行ったということでございます。
ただ、その中で、もちろん戦争という、実際に起こってしまうと、本当に国民の生命・生活・財産に、非常に大きな被害をもたらす事態ですから、それが起こらないよう、それを起こさないための最後までの努力というのは、当然それぞれの国の首脳、指導者としては当然のことだと思うのですが、なぜか残念ながら日本の安倍首相は、双方に自制を求めるということをなさいませんので、アメリカのトランプ大統領の言動に積極的に賛成されたというのが、非常にほかの国の首脳と比べて特徴的な姿勢でございました。やはり、一国の首相でございますから、思想・信条の違いは別にしても、国民の命と暮らし、そして、財産を守るという姿勢から、そういうことを本務とするのであれば、まず、戦争が起こらないように、最大限の努力をするというのが一国の指導者として当然とるべき姿ではないか。なかなか今の安倍首相はそうした考え方に立っておられないのが極めて残念であると私は思います。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
今回の一般質問は、都市計画税の導入の提案、それから、国民健康保険について、さらに、葬儀費用の補助について、この３つについて質問いたします。
まず、１．都市計画税導入の提案についてでございます。
これは３点ございます。
（１）説明の相違について。
質問通告では、８月２３日、議会本会議に提出された議案並びに提案理由においては、税率等を含め８月４日に開催された全員協議会での説明とは大きく異なるものであった。なぜ税率が変わったのか。また、そもそも目的税として、どのような都市計画事業のために用いるのか、改めて都市計画税についての説明を求めるということでございます。
都市計画税というのは、もちろん皆さん御承知のように目的税でございます。そのために、その使途、使い道を明確にする措置、これがどうしても必要になるとされております。都市計画税の税収の運用においても、使い道を明確にする仕組み、つまり、説明責任を果たす上で必要とされる仕組みが不可欠である以上、その導入に当たっては、当然、市民、住民に対して十分な使い道についての説明責任が果たされなければならないことは言うまでもありません。今回の都市計画税導入の提案は、果たして説明責任を果たしていると言えるでありましょうか。
町長部局から都市計画税の提案についての説明の機会が欲しいとの要請に応えて、議会が８月４日に緊急に行いました全員協議会、この場で町長部局から配付された資料文書では、税率０.１２５％、推定増収が１億２,０００万円程度とされておりました。
また、都計計画税の導入の目的については、１、災害に強い安心・安全なまちづくり。２、住みよいまちづくり。この２点が町政課題であり、その小項目として、雨水排水施設整備、町道整備、ＪＲ駅・阪急駅周辺整備、公共施設の建てかえ、円明寺が丘団地の再整備、５つ列記されておりました。
こうしたまちづくりを計画的に推進するための財源、これを確保する目的で都市計画税を導入する、こうした旨のいわば一般的、どちらかというと抽象的な理由説明がありました。
ところが、８月２３日に上程された条例案では、税率は０.１％とされ、その上程の際の提案理由説明では、推定増収９,６００万円、目的は下水事業への財源とのことでありました。
皆さん当然御承知のことだと思いますが、全員協議会というのは、地方自治法にも記載されました議会の公的制度の一環でございます。そこでの発言、説明は、当然公的性質を帯びるものでございます。一旦公的な場で行われた説明の内容を覆して、別な内容に変更するには、それなりの理由があってしかるべきではありませんか。
そこで改めて、今回の都市計画税導入についての説明を求めるものでございます。
（２）都市計画税でなければならない理由は何かという見出しを立てました。
質問通告では、町のいう新しい財源確保の策として、都市計画税以外に、例えば固定資産税の超過課税なども考えられる。なぜ都市計画税なのか、また、庁内でどのような検討をしてきたのか、こういたしました。
さて、意思決定された町の事業に対する説明責任については、当然、その意思形成過程の開示も不可欠となります。
都市計画税の導入は、町民から見れば増税である以上、町民、議会に対して、意思形成過程の開示も十分に行い、合意形成を図るべきことは言うまでもありません。
町当局は、増税の理由として、新たな財源確保と述べますが、新たな財源確保の方法としては、質問通告にも述べましたように、都市計画税に限らず、例えば、固定資産税の超過課税などもあります。
固定資産税は都市計画税に比べますと、償却資産にも課税されるなど税の公平性の面ですぐれております。さらに、固定資産税では２００平米以下の土地には６分の１の減免、ところが都市計画税ではそれが３分の１減免になる。都市計画税のほうが減免率が低い。また、固定資産税では、新築の建物に対し３年の時限で２分の１減免となるのに対して、都市計画税にはそうした減免制度はございません。このように、固定資産税のほうが生活弱者や転入定住希望者への配慮に相対的にすぐれていると私は考えます。
こうした諸点を検討した上で都市計画税の導入を決めたのか、都市計画税の導入の意思決定に至る庁内の検討の経緯はどのようなものであったか説明を求める。
（３）さてそもそも、なぜこの時期に増税なのか。
一番そもそもの話なのですけれども、質問通告では、町民の可処分所得が減り続ける中、暮らしが厳しくなる今の状況で、なぜあえて増税を提案するのかといたしました。
山本町長が就任して以来２年半、この間に、物価はじりじりと上昇し続け、国民の可処分所得は減少し続けております。当然、町民の経済的負担は増加しているわけでございます。
さらに、これは次の大きい２番目にも関係するわけですけれども、国民健康保険事業の都道府県一元化で国民健康保険税の値上げが懸念されております。介護保険料は来年料金の見直しとなり、当然、この間の経緯からいきますと、値上げとなるでしょう。後期高齢者医療保険も来年にはこれまであった減免制度がなくなり、実質上の値上げとなります。さらに、再来年には消費税１０％増税が予定どおりされると、行われると言われております。
今後も町民負担の増加が連続するこうした状況のもとでの増税には慎重になるのが町民生活の下支えを本務とする町のあるべき姿ではないのでしょうか。なぜあえて、この時期に町民に増税を求めるのでしょうか。
次に、２．国民健康保険についてでございます。
つい先日、８月２７日の新聞記事によりますと、全国的には都道府県一元化によって、国民健康保険税が３５％上昇するという懸念が述べられておりました。
さて、ここで共通の認識として、改めて述べておきたいのは、そもそも、国民健康保険というのは、共済組合保険ではないということ。
国民健康保険法によると、国民健康保険というのは、社会保障と定義されております。つまり、国民健康保険というのは、福祉であります。
国民健康保険の被保険者は、創設当時は農林水産業、いわゆる第１次産業の従事者、あるいは自営業の従事者で７割近くを占めておりましたが、最近では高齢者が４割以上、非正規雇用者、零細業者、及び零細業者の従業員を合わせて４割弱、合わせて８割となっております。
このように、現代では、国民健康保険というのは、高齢者や低所得者の命と暮らし、健康にとって、文字どおり命綱となっている、この認識が今重要ではないでしょうか。住民の命と暮らしを守るために、高過ぎる国民健康保険であれば、その引き下げは欠かせないと考えます。
そこで質問でございます。
（１）国による制度の都道府県単位での一元化に向けた進捗を問う。
（２）一元化によって国民保険税額の見直しはどうなるのか。また、税額が上がった場合には、町としての減免措置などを考えているか。
これが、国民健康保険に関する質問でございます。
さらに、これは、単純な質問なのですけれども、３．葬儀費用への補助についてでございます。
先日、町民から、乙訓地域には火葬施設がなく、他地域、主に京都市の使用を余儀なくされ、経済的負担が大きいとの訴えがありました。京都市民は３万円で済むところが、大山崎町民の場合は１０万円になる。そういう訴えがございました。こうした事情を考慮した葬儀費用の補助を行うべきではないか。
以上、３点をこの場からの質問とさせていただきます。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの渋谷 進議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１．都市計画税導入の提案について。
（１）説明の相違についてであります。
本格的な人口減少社会に突入した我が国におきましては、高齢化の進展により増加の一途をたどる社会保障関係経費や各種インフラを含む老朽化した公共施設全般の維持更新経費等、財政需要が増加する一方で、生産年齢人口の減少による労働力不足を初め、経済面でもさまざまな縮小が余儀なくされるなど、今後財政的なアンバランスが拡大していくものと見込まれているところであります。
このことは、本町にとっても同様であり、昭和４０年代の人口急増期に建設した各種の公共施設は老朽化が著しく、加えて、歩道や側溝が未整備の町道整備、上下水道施設の耐震化、雨水排水施設の再整備等、この間、先送りを重ねてきた都市基盤整備に係る課題が山積しております。
一方、本町では、この間、不断に行財政改革を実行し、主として人件費の削減による一定の財政効果を生じさせたところでありますが、京都府内一の削減率により職員数は大幅に減少し、これ以上の削減は、住民サービスの低下を招きかねない状況にあります。
そうした中、町制施行５０周年の本年、次の５０年を見据えた持続可能なまちづくりを考えたときに、町民の命と生活を守り、住みよいまちづくりを進めていくためには、これ以上の課題の先送りはできないと考え、私は、今定例会に、都市計画税条例案を提案させていただいたところであります。
この都市計画税条例案に関しましては、８月４日に開催されました全員協議会で、まず、町が抱えている都市基盤整備全体の課題について、将来的な課題も含めて、御説明申し上げました。
御承知のとおり都市計画税につきましては、地方税法第７０２条第１項を根拠とし、都市計画事業または土地区画整理事業の財源として充当できることとなっております。
そして次に、都市計画税の使い道について、法律上の規定をもとに、例示的、網羅的に御紹介するとともに、都市計画税の概要について、御説明申し上げたところであります。
その後の８月２３日の本会議初日の提案理由では、８月４日に例示的にお示ししたもののうち、住民の安心・安全を守るために、当面優先すべき事業に使途を絞り、その必要経費から税率を算出し、税率０.１％として提示させていただいたものであります。
具体的な使途といたしましては、住民の安心・安全を守るために、現在、既に都市計画事業として取り組んでいます下水道施設の整備に係る費用に充当するものであります。
次に、（２）都市計画税でなければならない理由についてであります。
現在、京都府内においては、２６団体のうち、１６団体が都市計画税を導入されております。
さらに、一体の都市として総合的に整備、開発、及び保全をする必要がある区域として都道府県が指定している都市計画区域内の団体については、その大多数が都市計画税を導入しており、近隣では、長岡京市は昭和３９年から、向日市でも昭和４３年から都市計画税を導入されているところであります。
大山崎町は、京都市や乙訓地域で構成する京都都市計画区域に指定されているにもかかわらず、これまでの間、国道１７１号線沿いに立地する企業による豊かな税収を背景として、都市計画税を導入することなく都市計画事業を初めとする、まちづくりを進めてまいりました。
しかしながら今日は、人口急増期に建設した各種の公共施設の老朽化対策を初めとし、歩道や側溝が未整備の町道整備など、都市基盤整備に係る課題が露見してきているところであります。
また、近年は、地球温暖化に伴う異常気象の影響で、全国的に豪雨による災害が発生しており、住民の安心・安全に資するための都市基盤整備もとりわけ迅速かつ着実に推進する必要が生じております。
大山崎町におきましても、住宅地が密集した都市型の町の構造に起因した内水氾濫の被害がたびたび発生しており、喫緊の課題として、雨水排水機場の改修整備等の下水道事業を都市計画事業に位置づけて推進しているところでありますが、その着実な遂行のためには、景気の動向に左右されにくい安定財源の確保が不可欠な状況となっているところであります。
また、財源を明確化した使途に充当することで、納税者の町政への関心を高め、理解を促進することになるものと考えており、行政の説明責任の観点からも、目的税である都市計画税の導入が適切であるものと認識しております。
そういったことから、私は、かねてより都市計画税の必要性について訴えており、さきの町長選挙におきましても、真正面から公約として掲げ、当選をさせていただきました。
そして、町長に就任以来、間もなく３年が経過しようとしておりますが、その時々の財政状況と町政課題、実施事業等を俯瞰的に見詰めながら、都市計画税の導入について、庁内で、熟慮、検討を重ねてきたものであります。
次に、（３）なぜ、この時期に増税なのかについてであります。
先ほども申し上げましたが、私は、かねてより都市計画税の必要性について訴えており、先の町長選挙において真正面から公約として掲げ、有権者の信託を賜ったものであります。
そして、町長に就任以来、３度当初予算を編成いたしましたが、その時々の財政状況と町政課題、実施事業等を見詰めながら、都市計画税の導入のタイミングについて、熟慮、検討を重ねてまいりました。
今議会で提案しております平成２８年度の一般会計の決算につきましては、法人町民税の減収が続く中、実質単年度収支が赤字に転じるなど、財政状況が厳しさを増しております。
また、少子高齢化が進む中、社会保障関連経費等の義務的経費が増加する一方で、安心・安全を守るための基盤整備は、待ったなしの状況であります。
そこで、課題をこれ以上先送りすることは、もはや一刻の猶予も許されない状況であると判断し、来年度当初予算から課税をお願いするために、今議会に条例案を提案させていただきました。
町民の皆様の暮らしは、大変厳しい中であることは十分承知いたしておりますが、足元の生活の安心・安全を守るための取り組みを間断なく実行するとともに、長期的な視点に立って、将来のまちづくりに取り組んでいく必要がありますので、何とぞ御理解賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。
次に、２．国民健康保険について。
（１）制度の都道府県単位での一元化に向けた進捗を問うについてであります。
市町村国民健康保険は、主に財政面で平成３０年度から、都道府県単位に一元化されることとなっております。
広域化の基本的な制度設計は国が行っておりますが、地域事情を考慮し、都道府県が広域化の方針を定めることとなっております。
京都府では、今年度、京都府国民健康保険運営協議会を設置され、方針決定に向けて議論されているところであり、今後、市町村の意見を踏まえ方針を決定される状況であります。
したがいまして、市町村におきましては、京都府の方針に従い、国民健康保険事業を運営していくこととなります。
次に、（２）一元化による保険税額の見通しはどうなのか。また、税額が上がった場合には、減免措置などを考えているかについてであります。
都道府県単位の一元化により、府内の医療費を賄うために必要な保険税は、府内全域から納付金として集めることとなります。
この納付金は、京都府が、市町村ごとの医療費水準と所得水準をもとに算定いたします。
また、納付金とあわせて、都道府県は、市町村が納付金を徴収するに当たり必要となる標準的な保険税率も算定することとなっております。
一般的に、医療費水準と所得水準が高い市町村の保険税は高くなる傾向となっております。
引き続き国において、平成３０年度の保険税の納付金及び標準保険税率の算定、保険税上昇分に対する激変緩和措置等が、協議、検討されているところであります。
次に、３．葬儀費用の補助についてであります。
町民の方が亡くなられた場合には、町の国民健康保険や京都府後期高齢者医療に加入されている方につきましては、両制度とも葬祭費として一律５万円を支給しているところであります。
また、京都府下市町村の国民健康保険においても、平成２８年４月からは、１町を除いて、一律５万円の支給となっております。
そこで、議員御質問の葬儀費用の補助についてでありますが、葬儀に係る祭祀のあり方につきましては、亡くなられた方の御意向や、御遺族の御判断によりとり行われておりますことから、現行の医療制度で支給しております葬祭費以上の補助につきましては考えておりません。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
９番 渋谷 進議員の質問者席での再質問を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） まず、一番シンプルな３番目から行きたいと思いますが、特段の現行の府内一律の補助制度以上のものは考えないという御答弁だったと思うのですけれども、やはり、一方で高齢者がふえていっております。当然これまで以上に、終末を迎えたときの費用の負担というのは、町民の中でますます大きくなっていくというのが、今の時代の趨勢といいますか、否定のしようもない話でございます。そういう事態を踏まえた上で、しかも町民の方から何とかならないのかという非常に素朴な訴えがあったのですけれども、それに対して考えない、これからも考えないと理解させていただいてよろしいですか。
○（小泉 満議長）
斉藤政策総務課担当課長。
○（斉藤秀孝
政策総務課企画観光担当課長） ただいま御質問にございましたとおり、私どもとしては、現行は考えておりません。とりわけ２０２５年問題がございます。ここ２０２５年問題におきましては、介護や医療費が今後大きく伸びていく、そんな中にあって、今後、ますます本町におけます高齢者の皆様方へのそういった医療支援の関係の費用もふえていきますことから、葬祭費の補助については特段考えていないものでございます。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 基本は、やはり町民の生活の支援、セーフティネットをどう考えるかというところになると思うのですけれども、特に額は問いませんけれども、町民のこうした要望があるときに、何も考えないと拒絶してしまうという姿勢は、やはりいかがなものかと思いますので、ぜひともこれは一考していただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
次に、国民健康保険に関してなのですけれども、まず、大山崎町は、この間、国民健康保険の会計に法定外の繰り入れをしてきましたでしょうか。
○（小泉 満議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 法定外の繰り入れについては、しておりません。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） それでもう一つ、今の大山崎町の現行の国民健康保険税の額というのは、妥当であると町としてお考えなのでしょうか。
○（小泉 満議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 失礼いたします。大山崎町は、所得水準は高い位置にありますけれども、医療費水準は低い位置にありますので、現行の保険税については妥当であると考えております。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 大山崎町というのは、大都市近郊にあり、生活スタイルは、むしろ都市型の生活スタイルなのですけれども、そういうところで、なぜか実際１人当たりの医療費は、それほど高くない。しかし、それに比べると、平均１人当たりの保険税額は８万円を超えているというところですよね。もちろんこれまで、大山崎町の人口がふえた時期に転入してこられた町民の皆さんは、高額とは言えないけれども、それなりの所得をお持ちの皆さんが流入してこられた。しかし、そういった方々も当然、年金生活に入っておられます。今、大山崎町の国民健康保険の加入者のうち、壇上で全国的な今の構成を述べました。大山崎町の場合はどうなのでしょう。多分、国の無職者というカテゴリーと有職者というカテゴリーがそれに相当すると思うのですけれども、その辺の割合というのは、今どうなっていますか。
○（小泉 満議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 失礼いたします。今、議員がおっしゃられた条件の中での割合というのは、今、数字を持ち合わせておりませんけれども、大山崎町の国民健康保険制度での加入者の状況というのは、自営の方が多くて、所得が高いと認識しております。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） ぜひ一度、割合していただきたいと思います。実際問題、壇上でも言いましたが、全国的なレベルでいうと、１９６０年代ごろまでは第一次産業の従事者、農林水産関係、あるいは、工業の第一次産業の関係の方で４割超していたのです。それで、残りの３割強が自営業者という割合で始まったのですけれども、今は実際、無職者と高齢者が４割超えている。非正規雇用、それから、４、５名以下の従業員のところの零細企業、そこの営業主と雇用者とで４割弱になって、７割を超えたところが高齢者生活弱者というのが、全国的には国民健康保険の加入者の構成になっているわけです。そういうことから、今、国民健康保険というのは、そういう生活弱者の命と健康の、それこそ命綱になっているというのが実態だと思うのです。やっぱり大山崎町といえども、全国的な傾向から取り払えて、理想的というか、ユートピアみたいな状態になっているはずはないので、この辺は実態を調べていただいて、その上で、壇上でも言いましたけれども、今でも国民健康保険法には、第１条に、国民健康保険というのは、社会保障であると明記してあるわけですから、その観点から、必要な対応というのは、必要に応じてとっていただきたいと思います。
それで、国民健康保険についての（２）の一番最後です。減免措置を考えているかということも、やはり、町が少なくとも、都道府県一元化で実際、どのようになるかというのは、公表はまだできない事態のようですけれども、どう考えても、下がることは考えにくい、上がる可能性がむしろ強いというのが、私が見聞するところなのです。そうなったときに、やはり、それなりにそういった生活弱者高齢者に負担、しわ寄せがいくということにもなりますので、その辺が町としてもどこまでできるかというのはまた別にして、何ができるか、ぜひとも考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 議員おっしゃるとおり、今後、広域化へ向けての新たな枠組みでの保険税の設定につきましては、今の段階では下がる見込みに対しまして、上がる見込みが強いイメージはありますけれども、今後、この間さきにも京都府が方針を出しておりますように、激変緩和措置の方向性は出されました。ただ、具体的な内容についてはまだこれからでございますので、それが決まった段階で、本町の国民健康保険運営審議会の中で十分議論させていただいて決めたいと考えております。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 国民健康保険なのだから、ぜひとも町民の暮らし、特に弱者、高齢者の命と健康を守る方向で検討していただきたいと思います。
それで、壇上でも言いましたけれども、国民健康保険に限らず、来年、再来年と介護保険料見直し、後期高齢者医療保険の２分の１減免がなくなるということで、実質値上げになるというのが続きます。さらに、今、安倍首相は、消費税の１０％増税は予定どおりやると明言しておられます。
このように、国民保険税に限らず、いろいろな町民負担がこれからふえていくという、来年以降ふえていくという事態であることは、当然、町長も御承知であると思いますけれども、そこでもう一回お尋ねしますが、そういう事態のもとで、あえてこの時期に増税である都市計画税を提案されたということは、全部織り込んだ上で提案されたと理解してよろしいわけですね。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 町におけます安定財源の確保につきましては、今に始まったことではなくて、財政状況が長らく厳しい中で、長年の懸案であったと考えております。まだまだ町政課題山積する中で、やはり将来にわたるまちづくりを持続可能な形で進めていくという上においては、今の時点でやむを得ないと考えております。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 都市計画税は条例及び関連条例合わせて３本が総務産業常任委員会にかかりますので、そこでも具体的な話に関しては、また、お話させていただきたいと思うのですが、やはりこの質問の１の（３）については、町という団体が、あるいは町という仕組み全体が持続可能であっても、その中で実際に暮らす町民が生活できなくなるということがないように、ぜひとも考えていただきたいと思うのです。
（２）に移るのですけれども、例えば、とりあえず、下水道事業に充当すると御説明を受けました。下水道事業といえば、これは都市計画税の議論がされるときに、いつでも出てくる話なのですけれども、下水道の受益者負担金というもので、負担をしていただいているところに、まさにまた都市計画税で下水道事業のための負担をお願いするというのは、二重負担になるのではないかという議論はつねに３０年ぐらいある話なのですけれども、そういったこともちゃんと論点として検討されたのでしょうか。
○（小泉 満議長） 山元
環境事業部長。
○（山元登志夫
環境事業部長） 今おっしゃった受益者負担というのは、下水道事業の中でも汚水部分で、雨水については、一般財源、税金を充てるということで区分けをしております。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 我々共産党は、そもそも受益者負担という考え方そのものに、賛成ではないのですけれども、これ一言言っておかないといけないと思うので言っておきます。
それともう一つ、具体的な例として、固定資産税の超過課税という方法もあるというのを壇上で述べさせていただきました。固定資産税の超過課税は、検討されたのでしょうか。検討された結果が、いわゆる目的税で使途、使い道が明確に示せるから、町民に理解されやすいという御説明だったのですけれども、それと、先ほど言いましたように、固定資産税の場合は、弱者あるいは転入希望者に対して、むちゃくちゃの優遇措置ではないですけれども、優遇措置があるというところとのバランスとして、今、述べられた説明というのは、ちょっとバランスが悪過ぎると思うのですけれども、どうなのでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 先ほども申し上げましたとおり、安定財源の確保という部分につきましては、町行政の長らくの課題ということでございますので、当然、この間、固定資産税の超過課税ということにつきましても、行政内部では検討はしてきたというところでございます。ただ、町長答弁にもありましたとおり、大山崎町都市計画税は、近隣では古くから課税されているところを課税せずに都市計画事業、その他のまちづくりを進めてきたというところ、それが一般財源での対応が苦しくなってきている中で、なおその都市計画事業に係る課題がまだまだ山積をしているということをトータルに考えたときには、やはり、説明責任の観点から、また町政に対する関心をしっかりと町民の皆様に持っていただくという部分では、目的税としての課税が今は適切であろうという結論でございます。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 先ほどの町長答弁でもあったのですけれども、近隣の市町では都市計画税を導入しているところがほとんどだという、そういう右に倣ってもおかしくないのではないかという意味合いにもとれる説明もつくのですけれども、ちなみに、全国市町村のうち、どれぐらいが都市計画税を導入されているか御存じですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 全国の導入状況でございますけれども、全国１,７１９団体市町村がございます。そのうちの６５６団体が都市計画税を導入されているということでございますけれども、都市計画税、そもそもが都市計画区域内に課税をできるということでございますので、この１,７１９団体のうち、どれだけの団体が都市計画区域として指定をされているかということにつきましては、今、このデータでは承知はしてございません。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 私のデータでも、平成２６年度、平成２７年度４月の段階で、３７.９％が都市計画税を導入しているという状態だと。しかも、私のデータによりますと、若干ですけれども、平成１０年から平成２６年にかけて都市計画税の導入している団体数が微減しているのですね。そういうところで、都市計画税、特に高度成長期等々には都市基盤整備ということで、都市計画税導入というのが、非常に奨励された時期もありますけれども、時代的には、むしろ都市計画税に余り頼らないで、市町村の運営をしていこうという方向が見えてきていると私は思うので、例えば、豊岡市でしたか、都市計画税を廃止して、固定資産税の超過課税に切りかえたというふうな例もございますので、その辺も全部勘案された上で、あえて都市計画税にこだわるというのはなぜなのでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 先ほども申し上げましたとおり、やはり都市計画事業の課題、まちづくりの課題がまだまだ山積をしているということでございますので、使途がやはり明確に特定をできるということで、なおかつ今回は基金条例もセットで御提案させていただいていまして、なおかつそこの部分の管理が適正に行えるということでございますので、やはりその点につきまして、目的税が適切であろうと考えたところでございます。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） これは、このレベルでは水かけ論になると思いますので、この点に関しては、ここにとめておきます。
それで、８月４日の全員協議会での御説明との相違について、質問通告で触れなかった点なのですけれども、税率はまず使用目的、使途は下水道事業への充当、税率は０.１％、それで、このまま税率は変えないわけですか、そして、雨水排水施設関係の財政的な問題が片づいたら、これはなくなるのですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） あくまでも目的税でございますので、都市計画税につきましては、都市計画事業、それから都市区画整理事業に充当できるというものでございますので、仮にその使途が消滅をしたということであれば、税そのものを課税する理由がないと思います。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） もう一つの税率は変えないのですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 先ほどの町長答弁、それから、過日の本会議での提案理由のところにもあったかと思いますけれども、当面、都市計画事業として、今現在、町がやっております公共下水道に充てていくということで、それ見合いの税率として今般０.１％ということでお願いをさせていただいておりますけれども、当然、今後の事業の進捗によって、都市計画事業として町が事業を推進していくという段になれば、税率改定というのは可能性としてはあるというふうに思っております。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） ということは、町長は提案理由説明で述べられなかったけれども、０.１％にとどまるわけではないと、今後必要に応じて、下がることは普通考えられませんので、当然、税率は上がっていくとみなしてもいいということですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 先ほども申しましたように、目的税でございますので、その使途、目的が消滅をすれば、これは、課税そのものがなくなる可能性もありますし、逆にその使途がふえていくということであれば、その税率は上がる可能性もあるというものでございます。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 一応念のため、本会議で御答弁いただいたのだけれども、税率はどこまで上がるのですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 地方税法の規定によりまして０.３％が制限税率となってございますので、範囲といたしましては、そこが一定の目安になろうかと思います。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 時間が余りありませんので、細かいことを確認だけしておきたいと思います。
これは要するに、不動産及び土地、建物に係る税金なのですけれども、面積的な範囲といいますか、町域の範囲というのは、どの範囲までかかるのですか。
○（小泉 満議長） 大西
税住民課長。
○（大西博之
税住民課長） 都市計画区域内の土地と家屋に課税をさせていただくものでございます。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 都市計画内の区域というのは、例えば、具体的に言いますと、当然、平地はかかっていると思いますけれども、山の裾野どの辺までが入るのですか。
○（小泉 満議長） 山元
環境事業部長。
○（山元登志夫
環境事業部長） 市街化区域ですので、西山天王山の麓、大山崎町の場合は調整区域と市街化区域、ぎりぎりまで市街化区域になっていますので、そこは対象になります。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） ということは、ほぼ町民が住んでおられるところは全部かかるという理解でよろしいわけですね。
○（小泉 満議長） 山元
環境事業部長。
○（山元登志夫
環境事業部長） そのとおりです。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） もう一つ、当然、都市計画事業の財政的な充当という目的ですから、現行の都市計画事業、それから、今、予定している、あるいは準備している都市計画事業というのにはどのようなものがありますか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 現行、本町が都市計画事業として進めておりますのは、公共下水道事業でございますので、今現在、都市計画事業といたしましては、それのみとなってございます。今後につきましては、まだ未定でございます。
○（小泉 満議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 時間が本当になくなりましたし、また、総務産業常任委員会での内容も残しておきたいと思いますので、この辺で終わりたいと思いますが、やはり、今の御説明、御答弁をお聞きしている限りでは、町長自身の御答弁にありましたけれども、都市計画税を公約したから、だから都市計画税なのだと、公約の都市計画税ありきという印象がどうしても拭えません。本来、都市計画税導入というのは、増税になりますので、そこは先ほど質問された方もいろいろ具体的に質問しておられましたけれども、都市計画、都市基盤整備を具体的にこういうことをする、だから必要だというものがまずあって、その上で町民の皆さんに負担をお願いするというのが自然な流れ、あるいは、本来とるべき流れではないかと思うのですが、今回の提案は、どうもそういう流れからは外れているように感じているということを述べて、私の質問を終わらせていただきます。
○（小泉 満議長） 以上で、９番 渋谷 進議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
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○（小泉 満議長） 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
１４時５４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 小 泉 満
会議録署名議員 渋 谷 進
会議録署名議員 前 川 光...